§2 アメリカは日露戦争直後から日本との戦争を計画
戦争の悲劇は人間の最善を人間の最悪の行為に費やすことである
( ハリー・エマソン・フォスディック )
The tragedy of war is that it uses man's best to do man's worst.
( Harry Emerson Fosdick, American Baptist and Presbyterian minister, 1878-1969 )
◆アメリカは日露戦争直後から日本との戦争を計画
日露戦争はヨーロッパの国々にも「大きなしげき」を与えました。アジア人なら好き勝手に支配してもいいのだという自分達の考え方が、これからは通用しないかもしれないという恐れでした。それをいちばん強く感じていた国が、皮肉なことに、日露戦争の講話で日本を助けてくれたアメリカでした。アメリカにとって日本が目の上のたんこぶになってきたのです。日露戦争後、すぐに「これから一番の敵になる国は日本だ」と考えるようになります。
§2-1 日本人移民を受け入れられなかったアメリカ
◆黄色人種への本能的恐怖
日本人は、アメリカよりも強大な陸軍国である白人のロシア帝国の大陸軍に連戦連勝した。難攻不落といわれた旅順の要塞も陥落せしめた。アメリカの海軍全体にも相当するほどのロシアの大海軍を文字どおり撃滅した。ナポレオン軍を完膚なきまでに破ったコサック騎兵も、日本の騎兵には一度も勝てなかったのだ。日露戦争後の日本人はアメリカ人の目には、まったく恐るべき有色人種として現われてきたのである。
◆迫害された日本人の移民たち
日本人の努力はアメリカ社会には歓迎されず、かえってにくしみを買いました。一番反発したのは下づみの白人労働者でした。彼らが1日2ドルでしていた仕事を日本人は1日半ドルで、しかももっと立派にこなしていたからです。しかし雇い主は日本人にそれ以上の賃金を払おうとはしなかったのです。日本人は石をぶつけられ、さまざまな迫害を受けました。排日(はいにち)運動が始まったのです。
◆恩を仇で返した日本人学童の隔離
サンフランシスコ市は地震で学校が壊れたり焼失したりして、公立学校が狭くなったという理由から、黄色人種の子どもたちは公立学校から追い出され、近くに人家のなくなった焼け野原にぽつんと建っていて、子どもの通学に不適当な学校に移されることになった。しかし、当時のサンフランシスコ市の学童数は約２万５０００人で、日本人児童は１００人にも充(み)たなかったのだから、まったく理由にならない理由である。
◆日本は国際連盟規約に「人種差別撤廃」条項を入れるよう提案
第一次世界大戦（１９１４年～１８年）で勝利国側に連なった日本は、不平等条約撤廃の余勢を駆って、翌１９１９年から開かれたヴェルサイユ会談で牧野伸顕(まきののぶあき)全権代表（吉田茂の義父）が画期的な提案を行います。周知のように、この会議ではアメリカのウィルソン大統領の発議によって国際連盟（リーグ・オブ・ネーションズ）がつくられることになりましたが、その連盟規約をまとめる過程で、「人種差別撤廃」条項を入れようと提案したのです。
◆米「絶対的排日移民法」成立
日本政府は外交努力を重ね、明治４１年(１９０８)には「日米紳士協定」でアメリカ合衆国には移民を送らないというところまで譲歩した。日本がいかに欧米諸国の理性に期待していたかは、国際連盟において「人種差別撤廃(てっぱい)条項」を提案したことでもよく分かる。だが、これは議長であるウィルソン米大統領の発言により否決された。これでアメリカにおける排日運動はいよいよ勢いづき、その総決算という形で生まれたのが、１９２４年(大正１３年)に定められた「帰化(きか＝国籍取得)に不適格なる外国人」についてのいわゆる「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる連邦法(れんぽうほう)であった。つまりアメリカは国家全体として全日本人移民を排除する意思を示したのである。
◆反日感情の源は「恐怖」と「貪欲」
ナチスの強制収容所はコンセントレイション・キャンプ（concentration camp）と言うが、日系アメリカ人の収容所はリロケイション・キャンプ（relocation camp）と言う。直訳すれば、「再配置キャンプ」であるが、何のことはない、日系移民が迫害の中で営々として作り上げてきた豊かな農地を、根こそぎ没収する手段にほかならなかった。
◆親米・尊米から反米・憎米への大転換
元来、日本人は、ほんとうに親米であり信米であり、尊米ですらあったのだ。それでアメリカの要望することは何でも受け容れて、いわゆる紳士協定の後は、実質上は移民を止めていたのである。アメリカは紳士協定を一方的に破り、今の南アフリカ共和国のアパルトヘイトよりも、はるかにひどい差別となった。アメリカ好きの日本人は、これほどまでにアメリカ人に憎まれていたのかと愕然としたし、また、憎まれる正当な理由はないと確信していたのである（事実、今から見ても、日本人移民が憎まれるべき正当な理由はなくなっていた）。国民的な怒りが日本人の間に生じたことも理解できる。
§2-2 戦争を仕掛けるのはいつもアメリカ
◆戦争と外交は「商売」
他国に干渉することにより、戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるんですね。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、英国の軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得ています。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがFDRでした。
◆「日米開戦」のための「スチムソン・ドクトリン」
支那大陸東北部（満洲）における日本の特殊権益を認めることは、20世紀初頭の米国外交の基本だった。（中略）しかし、スチムソンは日米外交の「了解の歴史」に一切の配慮を見せなかった。ひたすら中国の主張に耳を傾け、日本の満洲政策を非難した。そこには彼自身の脳裏に、「中国は民主化の道を歩みつつある」という幻想があった。その結果、フーバー政権は満州国を承認しないと決めた。スチムソンには満州国は、「中国の民主化を妨げるファクター」に思えたのである。彼の外交（非承認政策）は「スチムソン・ドクトリン」と呼ばれた。
◆なぜ、アメリカとシナの「国益」が一致したか
清朝滅亡（明治４５年＝１９１２年２月１２日）の前、その政府の外交責任者であった袁世凱は、日露戦争後の日本を抑えるためにはアメリカと手を組むより仕方がないと考え、アメリカとの軍事同盟を画策して、アメリカに海軍基地を提供しようとしたことがあった。この袁世凱が清朝滅亡後の共和国政府の臨時大統領、のちに正式の大統領になったのだから、その外交の基本方針は容易に想像がつく。「米国と組んで日本を抑える」というのが、このころから昭和２０年の日本敗戦に至るまでの３３年間、シナ大陸に成立したすべての政権の基本方針であると言ってよい。
◆アメリカの宣教師たちは蒋介石を擁護し反日プロパガンダを本国に流した
1937年はアメリカの対中輸出のおよそ6倍（対日：2憶8837.8万ドル、対中：4969.7万ドル）の時期だっただけに実業界としては日本とうまくやりたかった。しかし、それを宣教師たちが本国の組織に働きかけて覆してしまったのです。したがって、日中戦争史を考えるうえで、宗教はものすごく重要です。南京大虐殺の虚構も宣教師団体の反日プロパガンダが生んだと言って良い。
◆アメリカがでっちあげた南京事件
ニューヨーク・タイムズの特派員ティルマン・ダーディンは、最も早く南京事件を報道したジャーナリストのひとり、日記のかたちで当時の様子を残したという女性宣教師ミニー・ヴォートリンは南京・金陵女子大学の教師だった。米大手新聞のシカゴ・トリビューンとニューヨーク・タイムズは１９３７年の時点ですでに最初のストーリーを作っている。
◆南京攻略の真実
ハーグ陸戦規定（１８９９年のハーグ平和会議で採択。１９０７年、第二回ハーグ平和会議で改定）ではゲリラはその場で殺してもかまわないことになっている。ゲリラ戦を始めると、無辜(むこ)の市民にまで犠牲が及ぶことになるから、いかなる理由があってもゲリラはやるべきではないし、やった人間を許してはならないというのが国際社会の常識である。だから日本軍も容赦(ようしゃ)せず、多数の便衣隊を狩り出し、処刑したのである。ところが、これが東京裁判では「一般人に対する暴行」という話になった。
◆「南京大虐殺」は、禁輸キャンペーンの一環として行われたプロパガンダである
「南京大虐殺」は、この禁輸キャンペーンの一環として行われたプロパガンダである。禁輸キャンペーンを成功させるには、アメリカ国民に、日本は支那で野蛮な振る舞いをしていると信じ込ませる必要があった。そのため架空の事件を捏造した。捏造はフィッチら南京にとどまったアメリカ人宣教師が担当し、さらに政治・経済的な動機からヒットラーの対日接近阻止を狙ったドイツ商人が協力した。
◆ABCD経済包囲陣が日本経済を窒息状態に陥れた
「一国から、その生存に必要なる物資を剥奪(はくだつ)することは、たしかに弾薬や武力を用い、強硬手段に訴えて人命を奪うのと変わることのない戦争行為であります。と申しますのは、それは緩慢な行動をもって、相手国の抵抗力を減じ、結局は従来の敵対行為として用いられた方法と同様、確実にこれを敗北せしめることになるからであります。そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段で、おもむろに全国民の士気と福祉を減殺することを目的とするものでありますから、物理的な力によって、人命を爆破し去る方法よりも、いっそう激烈な性質のものであるということができます」（ローガン弁護士）
◆「マッカラム覚書」――1940年10月、事実上アメリカは日本に宣戦布告していた
マッカラム少佐が１９４０（昭和１５）年１０月に作成した５ページの覚書（以下「戦争挑発行動８項目覚書」と呼ぶ）には、仰天すべき計画、つまり、当時ヨーロッパを侵略しつつあったドイツ軍に対抗していたイギリス軍に、気のすすまないアメリカを動員加担させる状況を作り出そうという計画が認(したた)められていた。その８項目の行動計画は実際上、ハワイのアメリカ陸、海、空軍部隊ならびに太平洋地域のイギリスとオランダの植民地前哨部隊を、日本に攻撃させるよう要求したものだった。
◆アメリカこそが戦争を起こした張本人
ウェデマイヤー回顧録で書かれていることですが、ウェデマイヤーは軍の中枢にいて総動員計画を作らされるんです。アメリカの産業力を全部投入して総力戦をやる。命令が来たのは１９４０年の１２月、ちょうどパールハーバーの１年ぐらい前です。もう一つ強烈な証拠があります。これは一般には知られてないんですが、ＪＢ－３５５計画(17)。アメリカの爆撃機が支那大陸から飛んで日本を爆撃するという計画が昭和１６年７月１８日、陸海軍長官の連名で大統領に提出され、７月２３日に大統領がＯＫサインをした。これはアメリカの公的資料ですね。（ 藤井厳喜 ）
◆アメリカが「ハル・ノート」提示
アメリカは「ハル・ノート」を突きつけてきた。これはシナ大陸や仏領(ふつりょう)インドシナからの即時撤退(そくじてったい)、日独伊三国同盟(にちどくいさんごくどうめい)の破棄(はき)、反日的蒋介石(しょうかいせき)政権の承認など、日本政府がのめるわけがない要求ばかりを書き連(つら)ねてきたものであった。実質的な最後通牒(さいごつうちょう)と言ってもいい。のちに東京裁判のパル裁判官はアメリカの現代史家ノックを引用して、ハル・ノートのような覚書を突きつけられたら、「モナコ王国やルクセンブルグ大公国のような小国でも、アメリカに対して矛(ほこ)を取って立ち上がったであろう」と言っているほどだ。
◆「最後通牒」（ハル・ノート）――アメリカは日本と戦うことになることを喜んだ
最後通牒であるハル・ノートは真珠湾攻撃以降も意図的に隠された。最後通牒を発した責任者はもちろんＦＤＲである。日本の対米戦争開始で喜んだのはスチムソンでありノックスであった。彼らは根っからの干渉主義者であり、日本と戦うことになるのを喜んだ。ルーズベルトもスチムソンもハル・ノートを「最後通牒」だと考えていたことは明らかである。スチムソン自身の日記にそう書き留めてある。関係者の誰もが日本に残された道は対米戦争しかないと理解していた。わが国はこうして憲法に違反する、議会の承認のない戦争を始めたのである。アメリカは戦う必要もなかったし、その戦いを（アメリカ国民も日本も）欲していなかった。
◆真珠湾攻撃は米国の理不尽で無鉄砲な締め付けに対する日本の反撃の烽火(のろし)
西進への米国の果てしない衝動は、他の西欧諸国とは異なる独特の、非合理的な熱病じみたものを感じさせる。満州へも、中国本体の中心部へも、思う存分介入できなかった米国は、とうとう最後に南方からの介入で、抵抗を一気に排除しにかかった。フィリピン、グアムを軍事拠点に、英国やオーストラリア、オランダとの合作により南太平洋を取り囲む日本包囲攻撃の陣形を組み、大陸への資本進出を実行する障害除去のための軍事力動員の道に突っ走った。かの真珠湾攻撃は、米国の理不尽で無鉄砲なこの締め付けに対する日本の反撃の烽火(のろし)であった。
◆たとえ負けてわれわれが滅んでも祖国を護る精神が残る
できれば外交によって戦争は避けたい、というのが日本の本音でした。対米戦争をするかどうかを決める御前会議で、昭和天皇は、和歌を詠(よ)まれました。
よもの海みなはらからと思う世に
など波風のたちさわぐらむ
世界中の人々はみんな兄弟だと思っているのに、どうして争うのだろうか――という和歌に託して、平和的な解決を望まれたのでした。そこで日本政府は最後の外交努力を一生懸命行いました。しかし、アメリカから突きつけられた要求は、とても日本がのめる内容ではありませんでした。
◆米国は真珠湾攻撃を予知していた
１９４１年米国の暗号解読員たちは眠っていたわけではなかった。グルー駐日大使が彼の諜報網により日本が真珠湾空襲を計画していることを知った直後、日本機動部隊の編制がコレヒドール島の無線監視局ＣＡＳＴにより発見された。米国情報筋は、ホワイトハウスに対して、グルーが１月に送った警告を確認した。日本の機動部隊とその司令官とがすべて確認された。電信上等兵曹レロイ・ランクフォードは１９４１年４月２２日、機動部隊が３万６５００トンの空母赤城を中心とする部隊であることを正しく認識して、機動部隊について最初の詳細な情報を提供した。
◆真空海域——日本機動部隊の航路から一切の船舶が姿を消した
ロシュフォートの推定とグルーの警告を読んだアメリカ政府は、驚くべき、もう一つの事件に着手した。海軍当局が北太平洋を「真空海域」と宣言したのである。（中略）１９４１年当時、米海軍の戦争計画部員だったリッチモンド・Ｋ・ターナー少将が、その驚くべき理由を次のように説明した。「われわれは戦争が差し迫っていると考えられた際には、航路を変更する用意をしていた。われわれが船舶の航路をずっと南方のトレス海峡経由に変更した結果、日本機動部隊の航路には、どんな船舶も認められなかったことだろう」
◆攻撃に合わせて太平洋艦隊で最も老朽化した艦艇を真珠湾に残した
最後の瞬間になって艦艇を真珠湾から移動させた情況については、１９４５年から４６年にかけての議会調査委員会で討論されている。太平洋艦隊の一部兵力を真珠湾から出動させたのは、正真正銘、ウェーク島とミッドウェーの兵力を増強するためのものであったのか、それともすべての最新鋭艦艇を日本の機動部隊から守るため攻撃以前に真珠湾錨地から移動させる戦略であったのか、委員たちは疑った。空母レキシントン及び空母エンタープライズの任務群が真珠湾から出港した後の湾内残留艦艇のほとんどは、艦齢２７年に達する、第一次世界大戦当時の「遺物」であった。
◆ルーズベルト大統領は日本の真珠湾攻撃を成功させたかった
「アメリカ陸海軍両省の暗号電報をはじめ諸種の情報を入手しながら、汚名を後世に残したあの日に太平洋艦隊司令長官だった私はじめ、ハワイの前線司令官にはなにも伝達しなかった。もしこれらの情報がたとえ奇襲攻撃の前夜であっても私の元に伝達されていたなら、アメリカの艦隊は港のなかでむざむざ敵のワナに落ちて撃破される前に出撃し、あえて日本攻撃部隊を迎え撃つ措置をとったであろう。私は当時のワシントン当局者のやったことを許すことはできない」（ キンメル提督 ）
◆日米開戦——断交通知は真珠湾攻撃の５５分後に届けられた
開戦前日、外務省は野村吉三郎大使に向けて予告電報を送った。「これから重大な外交文書を送るから万端(ばんたん)の準備をしておくように」という内容である。ところが、日本大使館の連中は同僚の送別会を行うため、夜になったら一人の当直も置かずに引き上げてしまったのである。運命の１２月７日（ワシントン時間）、朝９時に出勤した海軍武官が電報の束(たば)が突っ込まれているのを見て連絡したので、ようやく担当者が飛んできたという。結局、断交通告を届けたのは真珠湾攻撃から５５分も経(た)ってからのことであった。ルーズベルト大統領は、この日本側の失態を最大限に利用した。「奇襲攻撃後にのうのうと断交通知を持ってきた日本ほど、卑劣(ひれつ)で悪辣(あくらつ)な国はない」と世界に向けて宣伝したのだ。
◆ルーズベルト大統領「恥辱の日演説」の嘘
私は今では、あのルーズベルトの演説は間違いだったとはっきり言える。あの演説のあとに起きた歴史をみればそれは自明である。アメリカ国民だけでなく本当のことを知りたいと願う全ての人々に、隠し事のない真実が語られなければならない時に来ていると思う。あの戦いの始まりの真実は、ルーズベルトが日本を挑発したことにあったのである。彼は、日本に、最後通牒を突きつけていた。それは秘密裏に行なわれたものであった。真珠湾攻撃の１０日前には、議会もアメリカ国民をも欺き、合衆国憲法にも違反する最後通牒が発せられていた。
◆ハーグ条約における参戦布告条項
ハーグ条約における参戦布告条項は、単に開戦儀礼について言っているもので、誰も重要と思っていないのです。現に真珠湾攻撃の１時間２０分ほど前に、日本軍はイギリス領マレー半島への上陸作戦を敢行しましたが、イギリスは宣戦布告のあるなしなど問題にもしませんでした。
◆「リメンバー」はアメリカが奸計を謀る時の常套手段
日本が真珠湾攻撃を間もなく実施すると聞いて、ルーズベルトは飛び上がって喜んだに違いありません。参戦の大義が立つ上、「騙し討ちも辞さない卑劣な日本民族」と戦うとなれば、国民は参戦に反対するどころか奮い立つ。「Remember Pearl Harbor」――真珠湾を忘れるな。「リメンバー」はアメリカが国民を鼓舞し、戦争へと誘う時の常套句です。
◆9･11同時多発テロはアメリカが求めた21世紀の「新たな真珠湾」
「アメリカ国防力の再建」レポートに、アメリカが21世紀も引き続き世界の軍事超大国の地位を維持するためには、「新たな真珠湾」のような事件の必要性が言及されていたのです。ブッシュ（ジュニア）政権は、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォビッツ国防長官などの政権閣僚から見ると、まさしくネオコン政権でした。ロシアを天敵と見なすネオコン政権は、親露派政権を次々と打倒した東欧カラー革命を背後から演出したのです。
戦争の悲劇は人間の最善を人間の最悪の行為に費やすことである
( ハリー・エマソン・フォスディック )
The tragedy of war is that it uses man's best to do man's worst.
( Harry Emerson Fosdick, American Baptist and Presbyterian minister, 1878-1969 )
◆アメリカは日露戦争直後から日本との戦争を計画
日露戦争はヨーロッパの国々にも「大きなしげき」を与えました。アジア人なら好き勝手に支配してもいいのだという自分達の考え方が、これからは通用しないかもしれないという恐れでした。それをいちばん強く感じていた国が、皮肉なことに、日露戦争の講話で日本を助けてくれたアメリカでした。アメリカにとって日本が目の上のたんこぶになってきたのです。日露戦争後、すぐに「これから一番の敵になる国は日本だ」と考えるようになります。
§2-1 日本人移民を受け入れられなかったアメリカ
◆黄色人種への本能的恐怖
日本人は、アメリカよりも強大な陸軍国である白人のロシア帝国の大陸軍に連戦連勝した。難攻不落といわれた旅順の要塞も陥落せしめた。アメリカの海軍全体にも相当するほどのロシアの大海軍を文字どおり撃滅した。ナポレオン軍を完膚なきまでに破ったコサック騎兵も、日本の騎兵には一度も勝てなかったのだ。日露戦争後の日本人はアメリカ人の目には、まったく恐るべき有色人種として現われてきたのである。
◆迫害された日本人の移民たち
日本人の努力はアメリカ社会には歓迎されず、かえってにくしみを買いました。一番反発したのは下づみの白人労働者でした。彼らが1日2ドルでしていた仕事を日本人は1日半ドルで、しかももっと立派にこなしていたからです。しかし雇い主は日本人にそれ以上の賃金を払おうとはしなかったのです。日本人は石をぶつけられ、さまざまな迫害を受けました。排日(はいにち)運動が始まったのです。
◆恩を仇で返した日本人学童の隔離
サンフランシスコ市は地震で学校が壊れたり焼失したりして、公立学校が狭くなったという理由から、黄色人種の子どもたちは公立学校から追い出され、近くに人家のなくなった焼け野原にぽつんと建っていて、子どもの通学に不適当な学校に移されることになった。しかし、当時のサンフランシスコ市の学童数は約２万５０００人で、日本人児童は１００人にも充(み)たなかったのだから、まったく理由にならない理由である。
◆日本は国際連盟規約に「人種差別撤廃」条項を入れるよう提案
第一次世界大戦（１９１４年～１８年）で勝利国側に連なった日本は、不平等条約撤廃の余勢を駆って、翌１９１９年から開かれたヴェルサイユ会談で牧野伸顕(まきののぶあき)全権代表（吉田茂の義父）が画期的な提案を行います。周知のように、この会議ではアメリカのウィルソン大統領の発議によって国際連盟（リーグ・オブ・ネーションズ）がつくられることになりましたが、その連盟規約をまとめる過程で、「人種差別撤廃」条項を入れようと提案したのです。
◆米「絶対的排日移民法」成立
日本政府は外交努力を重ね、明治４１年(１９０８)には「日米紳士協定」でアメリカ合衆国には移民を送らないというところまで譲歩した。日本がいかに欧米諸国の理性に期待していたかは、国際連盟において「人種差別撤廃(てっぱい)条項」を提案したことでもよく分かる。だが、これは議長であるウィルソン米大統領の発言により否決された。これでアメリカにおける排日運動はいよいよ勢いづき、その総決算という形で生まれたのが、１９２４年(大正１３年)に定められた「帰化(きか＝国籍取得)に不適格なる外国人」についてのいわゆる「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる連邦法(れんぽうほう)であった。つまりアメリカは国家全体として全日本人移民を排除する意思を示したのである。
◆反日感情の源は「恐怖」と「貪欲」
ナチスの強制収容所はコンセントレイション・キャンプ（concentration camp）と言うが、日系アメリカ人の収容所はリロケイション・キャンプ（relocation camp）と言う。直訳すれば、「再配置キャンプ」であるが、何のことはない、日系移民が迫害の中で営々として作り上げてきた豊かな農地を、根こそぎ没収する手段にほかならなかった。
◆親米・尊米から反米・憎米への大転換
元来、日本人は、ほんとうに親米であり信米であり、尊米ですらあったのだ。それでアメリカの要望することは何でも受け容れて、いわゆる紳士協定の後は、実質上は移民を止めていたのである。アメリカは紳士協定を一方的に破り、今の南アフリカ共和国のアパルトヘイトよりも、はるかにひどい差別となった。アメリカ好きの日本人は、これほどまでにアメリカ人に憎まれていたのかと愕然としたし、また、憎まれる正当な理由はないと確信していたのである（事実、今から見ても、日本人移民が憎まれるべき正当な理由はなくなっていた）。国民的な怒りが日本人の間に生じたことも理解できる。
§2-2 戦争を仕掛けるのはいつもアメリカ
◆戦争と外交は「商売」
他国に干渉することにより、戦争が起こると必ず「戦争利得者」が生まれるんですね。戦争は「商売」になる。たとえば第一次世界大戦のような総力戦では、英国の軍需品買い付けを一手に任されたモルガン商会が巨利を得ています。それが戦後バレたからこそ、中立法が制定され、交戦国への軍需品の輸出を禁じました。それをなし崩しにしたのがFDRでした。
◆「日米開戦」のための「スチムソン・ドクトリン」
支那大陸東北部（満洲）における日本の特殊権益を認めることは、20世紀初頭の米国外交の基本だった。（中略）しかし、スチムソンは日米外交の「了解の歴史」に一切の配慮を見せなかった。ひたすら中国の主張に耳を傾け、日本の満洲政策を非難した。そこには彼自身の脳裏に、「中国は民主化の道を歩みつつある」という幻想があった。その結果、フーバー政権は満州国を承認しないと決めた。スチムソンには満州国は、「中国の民主化を妨げるファクター」に思えたのである。彼の外交（非承認政策）は「スチムソン・ドクトリン」と呼ばれた。
◆なぜ、アメリカとシナの「国益」が一致したか
清朝滅亡（明治４５年＝１９１２年２月１２日）の前、その政府の外交責任者であった袁世凱は、日露戦争後の日本を抑えるためにはアメリカと手を組むより仕方がないと考え、アメリカとの軍事同盟を画策して、アメリカに海軍基地を提供しようとしたことがあった。この袁世凱が清朝滅亡後の共和国政府の臨時大統領、のちに正式の大統領になったのだから、その外交の基本方針は容易に想像がつく。「米国と組んで日本を抑える」というのが、このころから昭和２０年の日本敗戦に至るまでの３３年間、シナ大陸に成立したすべての政権の基本方針であると言ってよい。
◆アメリカの宣教師たちは蒋介石を擁護し反日プロパガンダを本国に流した
1937年はアメリカの対中輸出のおよそ6倍（対日：2憶8837.8万ドル、対中：4969.7万ドル）の時期だっただけに実業界としては日本とうまくやりたかった。しかし、それを宣教師たちが本国の組織に働きかけて覆してしまったのです。したがって、日中戦争史を考えるうえで、宗教はものすごく重要です。南京大虐殺の虚構も宣教師団体の反日プロパガンダが生んだと言って良い。
◆アメリカがでっちあげた南京事件
ニューヨーク・タイムズの特派員ティルマン・ダーディンは、最も早く南京事件を報道したジャーナリストのひとり、日記のかたちで当時の様子を残したという女性宣教師ミニー・ヴォートリンは南京・金陵女子大学の教師だった。米大手新聞のシカゴ・トリビューンとニューヨーク・タイムズは１９３７年の時点ですでに最初のストーリーを作っている。
◆南京攻略の真実
ハーグ陸戦規定（１８９９年のハーグ平和会議で採択。１９０７年、第二回ハーグ平和会議で改定）ではゲリラはその場で殺してもかまわないことになっている。ゲリラ戦を始めると、無辜(むこ)の市民にまで犠牲が及ぶことになるから、いかなる理由があってもゲリラはやるべきではないし、やった人間を許してはならないというのが国際社会の常識である。だから日本軍も容赦(ようしゃ)せず、多数の便衣隊を狩り出し、処刑したのである。ところが、これが東京裁判では「一般人に対する暴行」という話になった。
◆「南京大虐殺」は、禁輸キャンペーンの一環として行われたプロパガンダである
「南京大虐殺」は、この禁輸キャンペーンの一環として行われたプロパガンダである。禁輸キャンペーンを成功させるには、アメリカ国民に、日本は支那で野蛮な振る舞いをしていると信じ込ませる必要があった。そのため架空の事件を捏造した。捏造はフィッチら南京にとどまったアメリカ人宣教師が担当し、さらに政治・経済的な動機からヒットラーの対日接近阻止を狙ったドイツ商人が協力した。
◆ABCD経済包囲陣が日本経済を窒息状態に陥れた
「一国から、その生存に必要なる物資を剥奪(はくだつ)することは、たしかに弾薬や武力を用い、強硬手段に訴えて人命を奪うのと変わることのない戦争行為であります。と申しますのは、それは緩慢な行動をもって、相手国の抵抗力を減じ、結局は従来の敵対行為として用いられた方法と同様、確実にこれを敗北せしめることになるからであります。そしてこの方法は、緩慢なる餓死という手段で、おもむろに全国民の士気と福祉を減殺することを目的とするものでありますから、物理的な力によって、人命を爆破し去る方法よりも、いっそう激烈な性質のものであるということができます」（ローガン弁護士）
◆「マッカラム覚書」――1940年10月、事実上アメリカは日本に宣戦布告していた
マッカラム少佐が１９４０（昭和１５）年１０月に作成した５ページの覚書（以下「戦争挑発行動８項目覚書」と呼ぶ）には、仰天すべき計画、つまり、当時ヨーロッパを侵略しつつあったドイツ軍に対抗していたイギリス軍に、気のすすまないアメリカを動員加担させる状況を作り出そうという計画が認(したた)められていた。その８項目の行動計画は実際上、ハワイのアメリカ陸、海、空軍部隊ならびに太平洋地域のイギリスとオランダの植民地前哨部隊を、日本に攻撃させるよう要求したものだった。
◆アメリカこそが戦争を起こした張本人
ウェデマイヤー回顧録で書かれていることですが、ウェデマイヤーは軍の中枢にいて総動員計画を作らされるんです。アメリカの産業力を全部投入して総力戦をやる。命令が来たのは１９４０年の１２月、ちょうどパールハーバーの１年ぐらい前です。もう一つ強烈な証拠があります。これは一般には知られてないんですが、ＪＢ－３５５計画(17)。アメリカの爆撃機が支那大陸から飛んで日本を爆撃するという計画が昭和１６年７月１８日、陸海軍長官の連名で大統領に提出され、７月２３日に大統領がＯＫサインをした。これはアメリカの公的資料ですね。（ 藤井厳喜 ）
◆アメリカが「ハル・ノート」提示
アメリカは「ハル・ノート」を突きつけてきた。これはシナ大陸や仏領(ふつりょう)インドシナからの即時撤退(そくじてったい)、日独伊三国同盟(にちどくいさんごくどうめい)の破棄(はき)、反日的蒋介石(しょうかいせき)政権の承認など、日本政府がのめるわけがない要求ばかりを書き連(つら)ねてきたものであった。実質的な最後通牒(さいごつうちょう)と言ってもいい。のちに東京裁判のパル裁判官はアメリカの現代史家ノックを引用して、ハル・ノートのような覚書を突きつけられたら、「モナコ王国やルクセンブルグ大公国のような小国でも、アメリカに対して矛(ほこ)を取って立ち上がったであろう」と言っているほどだ。
◆「最後通牒」（ハル・ノート）――アメリカは日本と戦うことになることを喜んだ
最後通牒であるハル・ノートは真珠湾攻撃以降も意図的に隠された。最後通牒を発した責任者はもちろんＦＤＲである。日本の対米戦争開始で喜んだのはスチムソンでありノックスであった。彼らは根っからの干渉主義者であり、日本と戦うことになるのを喜んだ。ルーズベルトもスチムソンもハル・ノートを「最後通牒」だと考えていたことは明らかである。スチムソン自身の日記にそう書き留めてある。関係者の誰もが日本に残された道は対米戦争しかないと理解していた。わが国はこうして憲法に違反する、議会の承認のない戦争を始めたのである。アメリカは戦う必要もなかったし、その戦いを（アメリカ国民も日本も）欲していなかった。
◆真珠湾攻撃は米国の理不尽で無鉄砲な締め付けに対する日本の反撃の烽火(のろし)
西進への米国の果てしない衝動は、他の西欧諸国とは異なる独特の、非合理的な熱病じみたものを感じさせる。満州へも、中国本体の中心部へも、思う存分介入できなかった米国は、とうとう最後に南方からの介入で、抵抗を一気に排除しにかかった。フィリピン、グアムを軍事拠点に、英国やオーストラリア、オランダとの合作により南太平洋を取り囲む日本包囲攻撃の陣形を組み、大陸への資本進出を実行する障害除去のための軍事力動員の道に突っ走った。かの真珠湾攻撃は、米国の理不尽で無鉄砲なこの締め付けに対する日本の反撃の烽火(のろし)であった。
◆たとえ負けてわれわれが滅んでも祖国を護る精神が残る
できれば外交によって戦争は避けたい、というのが日本の本音でした。対米戦争をするかどうかを決める御前会議で、昭和天皇は、和歌を詠(よ)まれました。
よもの海みなはらからと思う世に
など波風のたちさわぐらむ
世界中の人々はみんな兄弟だと思っているのに、どうして争うのだろうか――という和歌に託して、平和的な解決を望まれたのでした。そこで日本政府は最後の外交努力を一生懸命行いました。しかし、アメリカから突きつけられた要求は、とても日本がのめる内容ではありませんでした。
◆米国は真珠湾攻撃を予知していた
１９４１年米国の暗号解読員たちは眠っていたわけではなかった。グルー駐日大使が彼の諜報網により日本が真珠湾空襲を計画していることを知った直後、日本機動部隊の編制がコレヒドール島の無線監視局ＣＡＳＴにより発見された。米国情報筋は、ホワイトハウスに対して、グルーが１月に送った警告を確認した。日本の機動部隊とその司令官とがすべて確認された。電信上等兵曹レロイ・ランクフォードは１９４１年４月２２日、機動部隊が３万６５００トンの空母赤城を中心とする部隊であることを正しく認識して、機動部隊について最初の詳細な情報を提供した。
◆真空海域——日本機動部隊の航路から一切の船舶が姿を消した
ロシュフォートの推定とグルーの警告を読んだアメリカ政府は、驚くべき、もう一つの事件に着手した。海軍当局が北太平洋を「真空海域」と宣言したのである。（中略）１９４１年当時、米海軍の戦争計画部員だったリッチモンド・Ｋ・ターナー少将が、その驚くべき理由を次のように説明した。「われわれは戦争が差し迫っていると考えられた際には、航路を変更する用意をしていた。われわれが船舶の航路をずっと南方のトレス海峡経由に変更した結果、日本機動部隊の航路には、どんな船舶も認められなかったことだろう」
◆攻撃に合わせて太平洋艦隊で最も老朽化した艦艇を真珠湾に残した
最後の瞬間になって艦艇を真珠湾から移動させた情況については、１９４５年から４６年にかけての議会調査委員会で討論されている。太平洋艦隊の一部兵力を真珠湾から出動させたのは、正真正銘、ウェーク島とミッドウェーの兵力を増強するためのものであったのか、それともすべての最新鋭艦艇を日本の機動部隊から守るため攻撃以前に真珠湾錨地から移動させる戦略であったのか、委員たちは疑った。空母レキシントン及び空母エンタープライズの任務群が真珠湾から出港した後の湾内残留艦艇のほとんどは、艦齢２７年に達する、第一次世界大戦当時の「遺物」であった。
◆ルーズベルト大統領は日本の真珠湾攻撃を成功させたかった
「アメリカ陸海軍両省の暗号電報をはじめ諸種の情報を入手しながら、汚名を後世に残したあの日に太平洋艦隊司令長官だった私はじめ、ハワイの前線司令官にはなにも伝達しなかった。もしこれらの情報がたとえ奇襲攻撃の前夜であっても私の元に伝達されていたなら、アメリカの艦隊は港のなかでむざむざ敵のワナに落ちて撃破される前に出撃し、あえて日本攻撃部隊を迎え撃つ措置をとったであろう。私は当時のワシントン当局者のやったことを許すことはできない」（ キンメル提督 ）
◆日米開戦——断交通知は真珠湾攻撃の５５分後に届けられた
開戦前日、外務省は野村吉三郎大使に向けて予告電報を送った。「これから重大な外交文書を送るから万端(ばんたん)の準備をしておくように」という内容である。ところが、日本大使館の連中は同僚の送別会を行うため、夜になったら一人の当直も置かずに引き上げてしまったのである。運命の１２月７日（ワシントン時間）、朝９時に出勤した海軍武官が電報の束(たば)が突っ込まれているのを見て連絡したので、ようやく担当者が飛んできたという。結局、断交通告を届けたのは真珠湾攻撃から５５分も経(た)ってからのことであった。ルーズベルト大統領は、この日本側の失態を最大限に利用した。「奇襲攻撃後にのうのうと断交通知を持ってきた日本ほど、卑劣(ひれつ)で悪辣(あくらつ)な国はない」と世界に向けて宣伝したのだ。
◆ルーズベルト大統領「恥辱の日演説」の嘘
私は今では、あのルーズベルトの演説は間違いだったとはっきり言える。あの演説のあとに起きた歴史をみればそれは自明である。アメリカ国民だけでなく本当のことを知りたいと願う全ての人々に、隠し事のない真実が語られなければならない時に来ていると思う。あの戦いの始まりの真実は、ルーズベルトが日本を挑発したことにあったのである。彼は、日本に、最後通牒を突きつけていた。それは秘密裏に行なわれたものであった。真珠湾攻撃の１０日前には、議会もアメリカ国民をも欺き、合衆国憲法にも違反する最後通牒が発せられていた。
◆ハーグ条約における参戦布告条項
ハーグ条約における参戦布告条項は、単に開戦儀礼について言っているもので、誰も重要と思っていないのです。現に真珠湾攻撃の１時間２０分ほど前に、日本軍はイギリス領マレー半島への上陸作戦を敢行しましたが、イギリスは宣戦布告のあるなしなど問題にもしませんでした。
◆「リメンバー」はアメリカが奸計を謀る時の常套手段
日本が真珠湾攻撃を間もなく実施すると聞いて、ルーズベルトは飛び上がって喜んだに違いありません。参戦の大義が立つ上、「騙し討ちも辞さない卑劣な日本民族」と戦うとなれば、国民は参戦に反対するどころか奮い立つ。「Remember Pearl Harbor」――真珠湾を忘れるな。「リメンバー」はアメリカが国民を鼓舞し、戦争へと誘う時の常套句です。
◆9･11同時多発テロはアメリカが求めた21世紀の「新たな真珠湾」
「アメリカ国防力の再建」レポートに、アメリカが21世紀も引き続き世界の軍事超大国の地位を維持するためには、「新たな真珠湾」のような事件の必要性が言及されていたのです。ブッシュ（ジュニア）政権は、チェイニー副大統領、ラムズフェルド国防長官、ウォルフォビッツ国防長官などの政権閣僚から見ると、まさしくネオコン政権でした。ロシアを天敵と見なすネオコン政権は、親露派政権を次々と打倒した東欧カラー革命を背後から演出したのです。
