§2-1 日本人移民を受け入れられなかったアメリカ
◆米「絶対的排日移民法」成立
日本政府は外交努力を重ね、明治４１年(１９０８)には「日米紳士協定」でアメリカ合衆国には移民を送らないというところまで譲歩した。日本がいかに欧米諸国の理性に期待していたかは、国際連盟において「人種差別撤廃(てっぱい)条項」を提案したことでもよく分かる。だが、これは議長であるウィルソン米大統領の発言により否決された。これでアメリカにおける排日運動はいよいよ勢いづき、その総決算という形で生まれたのが、１９２４年(大正１３年)に定められた「帰化(きか＝国籍取得)に不適格なる外国人」についてのいわゆる「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる連邦法(れんぽうほう)であった。つまりアメリカは国家全体として全日本人移民を排除する意思を示したのである。
◇米「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」成立
『読む年表 日本の歴史』
（ 渡部昇一、ワック (2015/1/22)、p220 ）
１９２４(大正１３)年
《 米「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」成立 》
人種差別に基づいた感情的な法律が日米開戦の遠因となった
国内を開拓しつくし、新たなるフロンティアを求めてシナ大陸への進出を目論(もくろ)むアメリカにとって、すでにシナで力を得ていた日本は邪魔(じゃま)な存在となっていた。シナ大陸にはヨーロッパ列国も進出しているわけだが、それらは同じ白人の国であるから、どうしても憎悪(ぞうお)は日本にだけ向くことになる。自分たちが行きたいところに有色人種がすでにいたとなれば、それが怒りに変わるのはこの人種偏見の時代には当然であった。しかも国内では日本人移民が西海岸の農地の多くを開拓し、所有しているのである。
加えて、日露戦争の勝利が恐怖心を植えつけた。アメリカが恐れたのは「日本にはバルチック艦隊を沈めた連合艦隊があるのに、我々にはそれに対抗する太平洋艦隊がない」ということであった。アメリカの新聞には「日本軍襲来」というデマ記事さえ流れるようになった。
そこで彼らは法律を変えることで日本人に対抗しようとした。つまり、州ごとに次から次へと排日移民法(はいにちいみんほう)を成立させて、まず日本人移民を締め出そうとしたのである。
日本政府は外交努力を重ね、明治４１年(１９０８)には「日米紳士協定」でアメリカ合衆国には移民を送らないというところまで譲歩した。日本がいかに欧米諸国の理性に期待していたかは、国際連盟において「人種差別撤廃(てっぱい)条項」を提案したことでもよく分かる。だが、これは議長であるウィルソン米大統領の発言により否決された。これでアメリカにおける排日運動はいよいよ勢いづき、その総決算という形で生まれたのが、１９２４年(大正１３年)に定められた「帰化(きか＝国籍取得)に不適格なる外国人」についてのいわゆる「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる連邦法(れんぽうほう)であった。つまりアメリカは国家全体として全日本人移民を排除する意思を示したのである。
この法律の成立は日本人に大きなショックを与え、対米感情を一変させた。すでにアメリカの排日運動は２０年近く続いていたのだが、日本人の心にはどこかアメリカに対する期待や信頼があった。しかしこれ以来、当然ながら日本は言論界・財界まであげて反米に回った。このとき抱いた日本人の“怨念(おんねん)”が、そのまま日米開戦につながったと言っても過言ではない。
戦後に出版されたさまざまな回顧録(かいころく)には、「日米開戦を知って、『これは大変なことになった』と思った」と書いてある。もちろん、これは嘘ではない。だが、その一方で当時の日本人の多くが「これでスカッとした」という感情を抱いたことを言わねば、これは真実を語ったことにならないのである。
戦後、「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」という主旨のことを昭和天皇がおっしゃった。まことに正鵠(せいこく)を射(い)たご観察だったと思う。
◆米「絶対的排日移民法」成立
日本政府は外交努力を重ね、明治４１年(１９０８)には「日米紳士協定」でアメリカ合衆国には移民を送らないというところまで譲歩した。日本がいかに欧米諸国の理性に期待していたかは、国際連盟において「人種差別撤廃(てっぱい)条項」を提案したことでもよく分かる。だが、これは議長であるウィルソン米大統領の発言により否決された。これでアメリカにおける排日運動はいよいよ勢いづき、その総決算という形で生まれたのが、１９２４年(大正１３年)に定められた「帰化(きか＝国籍取得)に不適格なる外国人」についてのいわゆる「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる連邦法(れんぽうほう)であった。つまりアメリカは国家全体として全日本人移民を排除する意思を示したのである。
◇米「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」成立
『読む年表 日本の歴史』
（ 渡部昇一、ワック (2015/1/22)、p220 ）
１９２４(大正１３)年
《 米「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」成立 》
人種差別に基づいた感情的な法律が日米開戦の遠因となった
国内を開拓しつくし、新たなるフロンティアを求めてシナ大陸への進出を目論(もくろ)むアメリカにとって、すでにシナで力を得ていた日本は邪魔(じゃま)な存在となっていた。シナ大陸にはヨーロッパ列国も進出しているわけだが、それらは同じ白人の国であるから、どうしても憎悪(ぞうお)は日本にだけ向くことになる。自分たちが行きたいところに有色人種がすでにいたとなれば、それが怒りに変わるのはこの人種偏見の時代には当然であった。しかも国内では日本人移民が西海岸の農地の多くを開拓し、所有しているのである。
加えて、日露戦争の勝利が恐怖心を植えつけた。アメリカが恐れたのは「日本にはバルチック艦隊を沈めた連合艦隊があるのに、我々にはそれに対抗する太平洋艦隊がない」ということであった。アメリカの新聞には「日本軍襲来」というデマ記事さえ流れるようになった。
そこで彼らは法律を変えることで日本人に対抗しようとした。つまり、州ごとに次から次へと排日移民法(はいにちいみんほう)を成立させて、まず日本人移民を締め出そうとしたのである。
日本政府は外交努力を重ね、明治４１年(１９０８)には「日米紳士協定」でアメリカ合衆国には移民を送らないというところまで譲歩した。日本がいかに欧米諸国の理性に期待していたかは、国際連盟において「人種差別撤廃(てっぱい)条項」を提案したことでもよく分かる。だが、これは議長であるウィルソン米大統領の発言により否決された。これでアメリカにおける排日運動はいよいよ勢いづき、その総決算という形で生まれたのが、１９２４年(大正１３年)に定められた「帰化(きか＝国籍取得)に不適格なる外国人」についてのいわゆる「絶対的排日移民法(ぜったいてきはいにちいみんほう)」または「帰化不能外国人移民法」と呼ばれる連邦法(れんぽうほう)であった。つまりアメリカは国家全体として全日本人移民を排除する意思を示したのである。
この法律の成立は日本人に大きなショックを与え、対米感情を一変させた。すでにアメリカの排日運動は２０年近く続いていたのだが、日本人の心にはどこかアメリカに対する期待や信頼があった。しかしこれ以来、当然ながら日本は言論界・財界まであげて反米に回った。このとき抱いた日本人の“怨念(おんねん)”が、そのまま日米開戦につながったと言っても過言ではない。
戦後に出版されたさまざまな回顧録(かいころく)には、「日米開戦を知って、『これは大変なことになった』と思った」と書いてある。もちろん、これは嘘ではない。だが、その一方で当時の日本人の多くが「これでスカッとした」という感情を抱いたことを言わねば、これは真実を語ったことにならないのである。
戦後、「この大戦の遠因はアメリカ移民の問題であり、近因は石油が禁輸されたことである」という主旨のことを昭和天皇がおっしゃった。まことに正鵠(せいこく)を射(い)たご観察だったと思う。
