電脳筆写『 心超臨界 』

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( H・ジャクソン・ブラウン・Jr. )

不都合な真実 《 世界は続々とネオニコチノイド禁止へ。日本は?――堤未果 》

2024-07-15 | 05-真相・背景・経緯
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2010年には日本農業新聞が、北海道など全国22カ所でのミツバチ死滅被害報告を発表。ハチの死骸(しがい)の92%から、ネオニコチノイド農薬が検出されている。だが米国のミツバチ大量死現場を視察した日本政府が出した結論は、福島第一原発事故後に国民が繰り返し聞かされたのと同じ、あの台詞(せりふ)だった。「ミスバチの大量死の原因は、ストレスです」。そして日本政府のお墨付きを得たネオニコチノイド農薬は、猛スピードで使用量が拡大してゆく。


◆世界は続々とネオニコチノイド禁止へ。日本は?――堤未果

『日本が売られる』
( 堤未果、幻冬舎 (2018/10/4)、p56 )

農薬メーカーの手は、巨大市場であるヨーロッパにも伸びている。

2008年にEUでネオニコチノイドが認可された時、欧州委員会消費者保護部門が根拠として提出した報告書の骨子を作っていたのは、化学薬品生産メーカーである世界最大手「バイエル社」だった。

その後、複数の市民団体や独立した第三者研究機関が再検証すると、危険性を示す実験結果が明らかになる。欧州委員会の自作自演に激怒した彼らは世論に訴え、関係者にしつこく見直しを働きかけ、EUの農薬政策は大きく方向転換をさせられることになった。

2013年12月。

EUは、欧州食品安全機関(FFSA)の、「一部ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性がある」との科学的見解に基づき、安全性が確定するまで、ネオニコチノイド系農薬(クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム)を主成分とする全殺虫剤の使用を一部禁止した(その後2018年に全面禁止)。

このEUの決定を受け、他の国も次々に後に続いてゆく。

スイスはすぐにEUと同じ内容で一部を使用禁止(その後全面禁止)、翌年2014年には韓国とオランダが禁止を決定する。

2015年にはブラジルが綿花の開花時期に畑の周りでネオニコチノイドを使用することを禁止、カナダは2015年、16年、17年と3年かけて段階的に使用禁止にし、台湾は2017年に一部禁止、かつて日本で冷凍毒入り餃子や残留農薬が凄まじい冷凍インゲン(基準値の3万4500倍)が大騒ぎになったあの中国ですら、習近平になってから農薬の規制強化と禁止を具体的に進め始めた。

もっと素早い国もある。

すでにフランスは2006年に使用を、ドイツは2008年に販売自体を禁止していた。

養蜂家たちの働きかけで2008年からトウモロコシのネオニコチノイドの種子処理を禁止したイタリアでは、年々増えるミツバチの大量死がパタリと止まったという。

相変わらず農薬メーカーと二人三脚のアメリカでは、一つの州(2016年にメリーランド州が禁止)を除き、一種(スルホキサフロル)のみの一部規制と新規登録停止以外は、全土で使用されている。

では日本ではどうだろう?

前述した山田敏郎教授(当時)が2013年に発表した実験結果でも、諸外国と同じ結論が出た。

致死量でない低濃度でも、ネオニコチノイドが残留した餌を食べたり汚染された水を飲んだりしたハチは帰巣(きそう)本能を失い、群れが崩壊する。念のため濃度を100倍に薄めてみたが、12週間後には死滅したという。これは見過ごせない結果だった。例えばブドウ一つとってみても、日本人は安全基準値がヨーロッパの500倍という濃度で、ネオニコチノイドを体内にいれているのだ。

山田教授はこの実験データを示し、ネオニコチノイドの削減を呼びかけた。

2010年には日本農業新聞が、北海道など全国22カ所でのミツバチ死滅被害報告を発表。ハチの死骸(しがい)の92%から、ネオニコチノイド農薬が検出されている。

だが米国のミツバチ大量死現場を視察した日本政府が出した結論は、福島第一原発事故後に国民が繰り返し聞かされたのと同じ、あの台詞(せりふ)だった。

「ミスバチの大量死の原因は、ストレスです」

そして日本政府のお墨付きを得たネオニコチノイド農薬は、猛スピードで使用量が拡大してゆく
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