「東京裁判史観（自虐史観）を払拭して本来の日本を取り戻そう！」
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
（ 心が臨界質量を超えるとは → http://tinyurl.com/5kr6f ）
（ 東京裁判史観とは → https://tinyurl.com/ugz9qah ）
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《米大統領選 衝撃の展開：民主党が大統領選を乗っ取り!!》
★2020.11.21【大統領選継続中!】GA再集計で敗北⁈トランプ陣営選挙無効化裁判へ!「激戦州は全てひっくり返るべき。憲法に従って」【及川幸久−BREAKING−】
★2020.11.20【大統領選継続中!】トランプ弁護団怒りの記者会見!決着は法廷で【及川幸久−BREAKING−】
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《 いま注目の論点 》
★隠すより現れた尖閣対応――阿比留瑠比さん
★共産主義という邪神――桑原聡さん
★「自由」を脅かすものは一体何か――西尾幹二教授
★教科書検定に罰則を導入するな――藤岡信勝さん
★トランプ喪失 日本利用する韓国――黒田勝弘さん
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米国揺るがす不吉な兆候――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「あめりかノート」産経新聞 R02(2020).11.22 】
大混乱や大接戦を続けた米国大統領選挙では一つの重大な情報が強烈な波紋を広げながら、すぐに姿を消し、また大きな影を広げる、という奇妙な展開があった。
この激戦の勝者と目される民主党候補ジョセフ・バイデン前副大統領の次男、ハンター氏にからむ不正疑惑である。同氏が副大統領の父親の影響力を利用して中国やウクライナの問題の企業や人物と手を組み、巨額の報酬を不当に得ていたとされる疑惑が共和党側から提起されたのだ。
追求する側はバイデン氏自身とその実弟の関与をも裏づける関係者の証言や物的証拠を得たと言明する。
トランプ大統領はウィリアム・バー司法長官に特別検察官を任命し、この疑惑を刑事事件として捜査することを指示したという。米国の国政での共和、民主両党の激突はなお形と舞台を変えて、炎をあげ続けるようだ。
この疑惑情報を最初に公にしたのは上院の国土安全保障・政府問題委員会と財政委員会とが合同で多数派の共和党スタッフの調査として9月下旬に発表した「ハンター・バイデン、ブリスマ、汚職」と題する87ページの報告書だった。ブリスマとは汚職を糾弾されたウクライナのガス企業である。
同報告書の最重点は以下だった。
●ハンター氏は2014年5月、父の副大統領の影響力を利用して、ブリスマ社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者、ミコラ・ズロチェフスキーはウクライナ国内や国際的に大規模な汚職事件にかかわっていた。
●ハンター氏は13年12月に副大統領として中国を訪問していた父親に同行し、中国側とのコネを築き始めた。中国共産党や人民解放軍との絆を持つ投資企業「中国華信能源公司」代表の葉簡明氏らと親しくなって、総計480万ドルの「相談料」を受け取った。その一部はハンター氏の叔父夫妻にも渡っていた。
同報告書は、ハンター氏が父親からも直接の協力を得ていたとして、バイデン氏の刑法違反の「利益相反」をも指摘していた。
だが選挙戦の白熱した時期に出た共和党側からの非難はバイデン氏も民主党側も「不当な攻撃」だと一蹴した。
ところがその後の10月中旬、ハンター氏自身がデラウェア州の自宅近くのコンピューター店に修理のためとして持ち込み、そのまま放置されたというパソコンから同氏のこのウクライナや中国との特殊なビジネスに関する数千通ものメール交信記録が発見されたことが報道された。
そのうえに選挙後の11月中旬、こんどは上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、ハンター氏の疑惑に関して「新たな証人と証拠を得た」としてさらなる報告書を発表した」
同報告書はハンター氏の対中ビジネスに一時加わったトニー・ボブリンスキーという人物が、バイデン氏もこの中国との取引に関与していたと証言したことを強調していた。
さてこんな展開の疑惑は、米国の国政を揺るがす不吉な兆候をみせている。
そう願う心が臨界質量を超えるとき、思いは実現する。
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《米大統領選 衝撃の展開：民主党が大統領選を乗っ取り!!》
★2020.11.21【大統領選継続中!】GA再集計で敗北⁈トランプ陣営選挙無効化裁判へ!「激戦州は全てひっくり返るべき。憲法に従って」【及川幸久−BREAKING−】
★2020.11.20【大統領選継続中!】トランプ弁護団怒りの記者会見!決着は法廷で【及川幸久−BREAKING−】
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《 いま注目の論点 》
★隠すより現れた尖閣対応――阿比留瑠比さん
★共産主義という邪神――桑原聡さん
★「自由」を脅かすものは一体何か――西尾幹二教授
★教科書検定に罰則を導入するな――藤岡信勝さん
★トランプ喪失 日本利用する韓国――黒田勝弘さん
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米国揺るがす不吉な兆候――古森義久・ワシントン駐在客員特派員
【「あめりかノート」産経新聞 R02(2020).11.22 】
大混乱や大接戦を続けた米国大統領選挙では一つの重大な情報が強烈な波紋を広げながら、すぐに姿を消し、また大きな影を広げる、という奇妙な展開があった。
この激戦の勝者と目される民主党候補ジョセフ・バイデン前副大統領の次男、ハンター氏にからむ不正疑惑である。同氏が副大統領の父親の影響力を利用して中国やウクライナの問題の企業や人物と手を組み、巨額の報酬を不当に得ていたとされる疑惑が共和党側から提起されたのだ。
追求する側はバイデン氏自身とその実弟の関与をも裏づける関係者の証言や物的証拠を得たと言明する。
トランプ大統領はウィリアム・バー司法長官に特別検察官を任命し、この疑惑を刑事事件として捜査することを指示したという。米国の国政での共和、民主両党の激突はなお形と舞台を変えて、炎をあげ続けるようだ。
この疑惑情報を最初に公にしたのは上院の国土安全保障・政府問題委員会と財政委員会とが合同で多数派の共和党スタッフの調査として9月下旬に発表した「ハンター・バイデン、ブリスマ、汚職」と題する87ページの報告書だった。ブリスマとは汚職を糾弾されたウクライナのガス企業である。
同報告書の最重点は以下だった。
●ハンター氏は2014年5月、父の副大統領の影響力を利用して、ブリスマ社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者、ミコラ・ズロチェフスキーはウクライナ国内や国際的に大規模な汚職事件にかかわっていた。
●ハンター氏は13年12月に副大統領として中国を訪問していた父親に同行し、中国側とのコネを築き始めた。中国共産党や人民解放軍との絆を持つ投資企業「中国華信能源公司」代表の葉簡明氏らと親しくなって、総計480万ドルの「相談料」を受け取った。その一部はハンター氏の叔父夫妻にも渡っていた。
同報告書は、ハンター氏が父親からも直接の協力を得ていたとして、バイデン氏の刑法違反の「利益相反」をも指摘していた。
だが選挙戦の白熱した時期に出た共和党側からの非難はバイデン氏も民主党側も「不当な攻撃」だと一蹴した。
ところがその後の10月中旬、ハンター氏自身がデラウェア州の自宅近くのコンピューター店に修理のためとして持ち込み、そのまま放置されたというパソコンから同氏のこのウクライナや中国との特殊なビジネスに関する数千通ものメール交信記録が発見されたことが報道された。
そのうえに選挙後の11月中旬、こんどは上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、ハンター氏の疑惑に関して「新たな証人と証拠を得た」としてさらなる報告書を発表した」
同報告書はハンター氏の対中ビジネスに一時加わったトニー・ボブリンスキーという人物が、バイデン氏もこの中国との取引に関与していたと証言したことを強調していた。
さてこんな展開の疑惑は、米国の国政を揺るがす不吉な兆候をみせている。
