公告方法の変更登記と債権者保護手続 その３

おはようございます♪

え～。。。。
お気づきの方もいらっしゃるかも知れませんが、今回の変更、実は、「新聞⇒官報」という変更でございました。

歴史の古い非上場会社サンの場合、こういうのがたまにあります。
あんまり褒められたコトではないケド、公告方法が新聞だと、なんだか立派な会社に見える。。。と思っていたのかなぁ～？
「資本金の額が高い方が立派な会社に見える」というのと似ていますかね～。。。？

とにかく、今、設立しようとする会社が意味もなく公告方法を「新聞」にするコトはない。。。と思いますが、昔設立した会社の場合、結構な頻度で「新聞」を公告方法にしているケースがあるように思います。
「新聞」ですと、決算公告の料金が高くなりますが、ぶっちゃけ、「どうせ決算公告しないんだから、関係ない。」ってコトです。。。たぶん ^_^;

しかし、組織再編の場合、新聞に決算公告や合併公告を掲載すると料金が高くなりますんで、公告方法を変更するってコトが多いんです。
。。。というワケでして、今までの記事では、「官報⇒新聞（or 電子公告）」のケースをご紹介しておりましたが、実務上は、逆のケースもございます。

さて、今回。
公告方法を変更した時点では、まだ会社分割のハナシはございませんで、単に、「他の変更もあるから、ついでに変更しよう！」というコトでした。
ですので、ワタシの頭の中では、それぞれの手続きがリンクされていなかったんでしょうね。
ただし、変更した事実は認識していましたから、変更後の公告方法で手続きをしていた。。。というワケです。
ですのでね。。。官報に決算公告をし、債権者保護手続としては、官報に会社分割の公告をし、かつ、知れたる債権者に対して個別催告をしておりました。

今になって考えれば当然のコトなのですけれども、債権者保護手続は、定款に定めた公告方法に関わらず「官報公告+個別催告」が原則。
公告方法が新聞や電子公告の場合、ダブル公告をすれば個別催告が省略できますが、別に原則通り個別催告したって良いのです。

。。。ってコトは、つまり、今回は官報公告と個別催告をしているんだから、公告方法の変更登記をしていなくっても有効な債権者保護手続をしたと考えるコトができる。。。というワケ。

ただし、一つだけ気になっていたのが、決算公告のハナシです。
コレに関しては、定款に定める公告方法で公告するのですから、変更登記との先後関係が問題になる。。。とも考えられます。

が、ヨクヨク考えてみますと、官報公告にも個別催告（書）にも決算公告をいつどこに掲載したのかが分かるようになっております。
ですから、公告方法の変更登記が未了であっても、債権者は貸借対照表の内容を確認するコトができます。。。よね？
。。。ということは、その決算公告が仮に定款に定めた公告方法によらないものであったとしても、組織再編の手続きが違法であるというコトにはならない。。。と思います。

。。。というワケで、法務局への照会内容を変更し、本件はそのまま進めて問題なし！ってコトになりました。

全官報のH氏、本当にどうもありがとうございました m(__)m
「公告方法の変更と変更登記のタイミング」に関しては、いつも気にしているせいなんでしょうか。。。そもそも前提が全く異なっているのに、考えられないような勘違いをしてしまいました。

ヒトのコトならすぐに気付くのになぁ～。。。↓

http://blog.goo.ne.jp/chararineko/e/80b0eb4ed2c01d2662e8302bc8a668e1

ま、でも、公告方法の変更登記を懈怠したことが発端ですからね。。。
即刻登記申請いたしました。

あ～。。。寿命が縮まった。。。と思います ^_^;
皆様、お気を付けくださいまし。