議決権行使書と委任状の関係 その４

おはようございます♪

今さらですが、司法書士事務所では、必ずしも登記に関係しない書類の作成をする場合があります。
「場合がある」というのは、「しない」事務所もあるだろうという意味です。

ウチの事務所のように（特にワタシ！？）、登記の書類とか、そうじゃないとか、あまり考えていない事務所もありまして、手続書類全般の作成をお手伝いいたします。
もちろん、作って欲しい書類、アドバイスして欲しい事柄は会社によって違いますが、株主総会の議決権行使の委任状に関しては、作成の依頼も多いし、相談を受けることもそれなりにあります。

で、株主総会の議決権行使の委任状というモノ。大きく分けて２パターンありますね。
「株主が各議案の賛否を表示し、その指示に従って議決権の行使を委任するもの」と「株主総会の議案全てについて、代理人に議決権の行使を委任するもの」です。

前者は、一応、株主の賛否の意思が表示されていて、後者は株主の賛否の意思表示はせず、代理人に一任するものです。
汎用性という意味では、後者の方が使い回しがききます（日付だけ直せば次回に使えます）が、株主の考えを尊重しているか、という点では後者ではモンダイが多いと思います。

したがって、どちらを採用するかは、株主と会社の関係によって異なりますね。
例えば、１００％親子会社の場合は、形式的に書面を整えるだけなので、招集通知は詳しく書いたとしても、委任状は簡単なものが多いですね～。同族会社などの場合も同様です。

一方、外部株主サンがいらっしゃるような会社の場合は、株主サンの意思を反映した委任状を作成することがほとんどです。
（外部株主サンがいらっしゃる会社サンは、大体、株主の数もそれなりに多いです。）

。。。というわけで、前置きが長くなりましたが、今回は、賛否の表示のある委任状です。
モンダイは「空欄」や「誤った内容の記載があった場合」の考え方について。

委任状のうち、実際に株主が記入する欄は、代理人の（住所及び）氏名と賛否の「○印」、ご自分の住所・氏名（+届出印押印）くらいなモノです（株主の住所・氏名は既にタイプしてあることも多いですね）ので、そんなに難しくはありません。返信のための送料は基本的に会社が負担しますから、さほど面倒ということもないと思います。

それだけのことなのに、有効性については、まぁ～色々あるようで、ワタシも勉強させてもらいました。

。。。というのも、委任状って、作成はしても登記には使いませんので、出来上がりを拝見する機会が少ないし、代理人を誰にするか。。。などは事前にご相談いただくので、後日、「こういう委任状は有効ですか？」というようなお問い合わせは非常に少ないからなんです。

なるほどぉ～。。。そうだったのね～♪
新鮮な驚きがあったワケですが、続きはまた来週～！