株主総会の招集手続と書面決議の関係 その２

おはようございます♪

え～。。。そういえば、昨日はブログ開設5周年だったような。。。（←今年も忘れてた(-_-;)）
毎日の更新は、むずかし～なぁ～。。。と思いつつ、おかげ様で、５年も続きました。
感慨深くはないけど ^_^;　嬉しいです♪
今後ともどうぞよろしくお願いいたします m(__)m

では、昨日の続きです。

ちょっとダブりますが、書面決議（会社法第319条）の場合は、こうなりますね↓

１、取締役会における株主総会の招集決定⇒　要らない（議案内容は、取締役会で決議する必要があると思いますが、それすら要らないという見解もあります。）
２、株主総会の招集通知の発送⇒　要らない（代わりに提案書の発送が必要です）
３、招集通知の発送期限⇒　なし（提案書の発送期限もないデス）
４、株主が書面によって議決権を行使するコト⇒　できる（議決権の行使とはちょっと違うケド）
５、株主総会を実際に開催するか？⇒　しない
６、反対株主がいる場合⇒　（みなし）決議不成立
７、決議があった日を株主総会の日と異なる日にするコト⇒　できる（原則は株主全員の同意を得た日が決議の日ですが、提案内容としてあらかじめみなし決議の日（同意日以降）を指定するコトもできるとされています）

↑ いかがでしょ～？
議決行使書による議決権行使は、株主総会を開催するコトが前提で欠席する株主が書面で議決権を行使できる制度。。。というコトで、いわゆる書面決議は、全てを書面だけで終わらせる（ただし、株主全員が「それで良いよ♪」と認める場合に限る）手続きです。

例えば、株主総会を開催するつもりで招集通知を出したのだケド、株主全員が議決権行使書による議決権行使をした（かつ、すべての議案に賛成）。。。というような場合、これを319条の書面決議にできるか。。。というと、それもOKとされているようです。

しかし、それって、理論上は。。。と言うハナシでして、そもそも、使われる場面が違うので、実際に株主全員が議決権行使書を提出するってコトはちょっと想定できませんよね ^_^;

上場会社以外で議決権行使書を利用する会社は、たまぁ～にはありマスが、株主全員の同意が得られるとは限らず、かつ、大株主さんが株主総会には出て来られない、代理人に対する白紙委任状なんかは出さない。。。というようなケースでしょうか？
ま、でも、参考書類を作成するのは面倒だし、かなり特殊だろうと思います。

。。。というワケで、議決権行使書については、319条の書面決議とは関係ないコトを納得していただきました。。。ケド、やっぱりどうもスッキリしないご様子。。。(~_~;)

続きはまた明日～♪