日韓併合１００年（５１）

特にロシアは当初は旅順と言う点であったものを、鉄道を敷き自己の権益を線にまで伸ばし、そして今回は満州全体と言う面へと拡大して行ったのである。その面が朝鮮へ、そして日本本土へと拡大しようとしているのである。このロシアの満州植民地化は、日本の一大脅威であった。日本はそのためにロシアとの戦争を決意したのである。

ロシアは現代においても日本の脅威ではあるが、それよりも脅威なのは、中国である。中国は毎年軍備を拡大させており、尖閣と言う点を沖縄列島という線に拡大させ、そのうちに日本全体と言う面にまでその毒牙を拡大させようとしている。

先に掲げた中国国防大臣だった遅浩田の日本殲滅論文「戦争が正に我々に向かってやって来る」は、正にそのことを言っているのであり、中国共産党の対日工作要領「日本開放第二期工作要領」はそのためのマニュアルなのである。１９７０年代から４０年を経た今日においてはそのマニュアルは改訂されて更に精緻になっている筈である。あるいはすでに日本の中国化（属国化）が進行しているかもしれない。民主党政権の成立そのものがその証左かもしれない。なんといっても、あの菅直人は「 南京で歴史の補修を受けた」人物であり、官房長官の仙石由人は自衛隊を「暴力装置」などとぬかしているし、学生時代からのパリパリの左翼でコミンテルンとの繋がりがないとはいえない輩なのであるからである。また小沢一郎は中国への土下座外交をし、更に日米中は正三角形の関係などと嘯いているからである。詳しくは2008/1/24の小沢一郎の土下座外交（５）や2010/7/26の年央雑感（３１）などを参照願う。


結局ロシアは１９０３年１０月までには、満州から撤退するとした１９０２年４月の「満州還付に関する露清条約」を守らずに、兵を引かなかった。撤退は、半年後の１９０２年１０月が第１回目、第２回目の撤退は半年後の１９０３年４月、そして最後の撤退が１９０３年の１０月と言う計画であったが、２回目以降は兵を引くどころか反対に増強させた。そのため日本国内では、三国干渉以来のロシアへの不信感に火がついた。そして東京帝国大学の七博士などはロシアとの開戦を主張した。その意見書の内容は、
『近代史（８）』　http://homepage1.nifty.com/keimurata/mm/b/m04/mm08.htmよりの引用により、次に示す。


『ああわが国はすでに一度遼東の還付に好機を逸し、再び之を膠州湾事件に逸し、又三度之を北進事変に逸す。あに更に此れ覆轍（ふくてつ、前の失敗のあと）を踏んで失策を重ねべけんや。・・・極東現時の問題は必ず満州の保全に就いて之を決せざるべからず。もし朝鮮を争議の中心とし、その争議に一歩を譲らば是一挙にして朝鮮と満州とを併せ失うこととなるべし。・・・吾人は故無くしてみだりに開戦を主張するものにあらず。』
（来年に続く）

日韓併合１００年（５０）

この時の明治政府は、この結果が極東に及ぶことを明確に把握できていたのであろうか。これが現代の出来事であれば、情報通信が発達し国際関係が緊密化しているので、簡単に把握出来る事であり、また明確に把握しなければならないことである。しかし、今の民主党政権では、それは無理なことであろう。メドベージェフの北方領土訪問すら予測できていなかったことでも、民主党内閣の無知無能力振りは憚ることを知らない。市民運動上がりだからこそ政治哲学に欠ける菅直人や世間知らずの稚児に等しい鳩山由紀夫、はたまた、政治資金をくすねたり袖の下を要求し、更には胡錦濤の飼い猫状態の小沢一郎の民主党では、全く無理な話であろう。彼らに任せていたのなら、日本の安全保障はまことに持って不安だらけである。日本の将来は、真っ暗になると覚悟しなければならないだろう。だから早急な政権交代が必要なのだか。

さてこのブログの標題は「日韓併合１００年」である。目をバルカン半島から朝鮮半島に戻そう。

日本は、日清戦争の開始直前の１８９４年７月１６日日英通商航海条約を調印している。これで以てイギリスは日本が清国を攻めることを容認したと理解された。（2010/12/8,NO.37参照のこと）

そして今度は、日英同盟を１９０２年１月３０日に調印（そして発効）している。日本はその交渉の中で、「日本は単独でロシアと戦う」ことと伝えイギリスの協力を得ている。そしてその２年後の１９０４年（明治３７年）２月８日に日露は開戦することになる。

ロシアは１９００年７月に東三省を占領している（12/23,NO46参照のこと）。そしてその占領の固定化を図るために、１９００年１１月に「第２次露清密約」を結んでいる。

ロシアはこの密約で、満州への軍隊駐留権や要塞の設置、ロシア人の保護、地方政府への監督権などを得て、鉄道沿線だけでなく満州全域の軍事・行政を支配下に置いた。

鉄道施設権は、１８９６年６月の「（第１次）露清密約」で獲得している。即ち、東清鉄道（満州里からハルピン、ウラジオストク）を施設する権利などである。そしてこの密約は、日本との戦争ではお互いに協力し合う、と言う内容の軍事同盟でもあった。

ちなみに清国は多額の賠償金のために列強から借款供与うけ、それと引き替えに各港湾の租借権や鉄道敷設（ふせつ）権を与えざるを得なかった。そのひとつにロシアは１８９８年３月２７日、清との間で（賄賂で）「旅順大連租借条約」を結び、旅順湾、大連湾を２５年間の租借、東清鉄道（シベリア鉄道の支線）の支線（ハルピン、大連、旅順）を大連まで施設する権利を得ている。（当ブログの12/17,NO.43を参照のこと。）

イギリスはもとよりアメリカも満州に権益得たいと思っていたので、ロシアの満州植民地化には大反対であった。そのため、ドイツとともにアメリカも日本とロシアとの戦争には、大賛成であった。そのためフランス（１８９２年露仏同盟）を除く各国は日本に対して、ロシアとの戦争を欲していた。アメリカは満州の利権を狙い、イギリスはロシアが清国を抑えるのではないかと心配し、ドイツはロシアが衰退すればフランスとロシアからの圧力が減ると考えていたのである。そしてそれぞれの国ごとに事情を背負って、列強は日本をけしかけてロシアとの戦争へと導いていった。もちろん、日本は日本で、ロシアが満州を押さえ、朝鮮へ侵入してくることを極度に恐れていた。そのためロシアを満州から駆逐する必要があった。


だからこの日露戦争は、ある意味で当時の全世界を巻き込んだ戦争とも見てとれるのであり、そのために日露戦争を第０次世界大戦とも言われ始めている。またちなみにアメリカのこの満州への執着が日本との軋轢を生み、後の大東亜戦争へと繋がっていくのであった。
（続く）

日韓併合１００年（４９）

て話を北京議定書に戻そう。この北清事変で次の平和への脅威が発生している。それはロシアによる満州の占領と言うモラルなき軍事行動である。ロシアは不凍港を求めて遼東半島へ進出した。三国干渉で旅順を日本から清国へ返還させたと思ったら、今度はロ助がそれを租借してしまった。ロシアは朝鮮が欲しくて欲しくて仕方がなかったのである。そのため満州を占領して朝鮮を窺（うかが）おうとしたのである。。日本にとってのみならず、イギリスにとってもこれは一大事であった。

当時イギリスは現在の南アフリカ共和国の北東部一体の地域にあったボーア人（オランダ系移民）の国のオレンジ自由国及びトランスヴァール共和国との間で金鉱脈をめぐって、第２次ボーア戦争を戦っていた（1899/10/11~1902/5/31）。ヨハネスブルグはその中心地であったが、戦争の前半はボーア人が優勢であったが、連敗に危機感を募らせたイギリスは大規模な増援を派遣し戦局を挽回し勝利する。そしてフェリーニヒング条約が結ばれて、オランダ語の使用と自治を認めることと引き替えにその２か国をイギリスは併合する（今の南ア共和国）。

ボーア戦争で多大な戦費や人員を費やしたためイギリスは、中国における自国の利権の維持とロシアをけん制するために、他の列強との連携せざるを得ない状況であった。しかしドイツ、フランスは１８９５年４月２３日に、ロシアと結託して日本に三国干渉なるものを、実施している。そのためイギリスは独仏との連携には躊躇した。その代わりに義和団の乱で活躍した日本に接近することになる。日本もロシアと妥協することに失敗し、ロシアとの関係は悪化していた。

日英同盟は、日本は三国干渉を口頭で直接受けた林薫（ただす）を特命全権公使として、イギリスは外務大臣ヘンリー・チャールズ・キース・ペティフィッツモーリスを代表として、１９０２年１月３０日調印（そして発効）された。

交渉は、１９０１年１０月１６日に外相小村寿太郎によって開始され翌年の２月３０日に調印されている。交渉開始から４か月半で調印にこぎつけている、と言うことは当時の世界情勢なかんずくロシアの南下政策による極東情勢が緊迫していた証左である。

そして、日本はロシアの横暴にはたはた手を焼いていた。その対策のため伊藤博文は日露協商交渉を行っていたが、結局はまとまらなかった。そして日本はロシアの脅威を打破するにはロシアと一戦を交えるしかないと覚悟するに至った。

この日英同盟は軍事同盟である。『締結国が他の一国と交戦した場合は同盟国は中立を守り他国の参戦を防止すること、２国以上との交戦となった場合には同盟国は締結国を助けて参戦することを義務付けたものである』、とWikipediaに述べられている。そして、この交渉の中で、日本は単独でロシアと戦争を始めることを伝えている。結果として、１９０４年２月８日、日本はロシアと開戦することとなる。


話は戻るがロシアは地中海への出口を求めて、バルカン半島で１８７７年４月～１８７８年３月にかけて露土戦争（ロシアとオスマントルコ）を戦っていた。この戦争はロシアの勝利で終了し、ロシアは多額の賠償金をを得た。更にはブルガリアとルーマニアとモルダビアの一部、アルメニアとそれに隣接するトルコの一部など黒海周辺の地域がロシアへ割譲された。そしてバルカン半島の諸国は独立乃至は自治権を得ることになる（サン・ステファノ条約、1878/3/3）。特にセルビア、モンテネグロ、ルーマニアの３公国の独立と大ブルガリア公国が成立した。大ブルガリア公国はロシアの影響下にあり、この結果ブルガリアを通じてロシアはエーゲ海への出口を確保することになる。これを恐れたイギリスとオーストリア・ハンガリー帝国はこの条約に反対した。そのためドイツ主催によるバルカン半島の領土問題調整の国際会議が、ベルリンで開かれた（1878/6/13~7/13、ベルリン会議）。
その結果、３公国の独立は認められたが、大ブルガリア公国は３分割され２／３はオスマン帝国の主権下の国となり、ロシアはエーゲ海への出口を失った。ロシアはバルカン半島での南下政策は徒労に帰すことになったのである。これがベルリン条約と呼ばれるものである。

そのためロシアの南下政策の矛先は必然的に極東に向かう。それが満州であり、朝鮮半島だったのである。１８７８年頃の日本と言えば、江華島条約が１８７６年（Ｍ９）２月２７日のころである。１０月３日の当ブログのＮＯ．１４参照のこと。
（続く）

日韓併合１００年（４８）

2009/2/25の当ブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領(25)」を参照願いたい。そこには１９４２年に米政府は、戦後の日本を２度と独立した外交政策が実行できない国にする。日本から、永久に自主防衛能力を剥奪しておくことを決めていた、・・・と言うことに言及している。

さて中国であるが、そのために結局共産革命に突き進み、今の共産党一党独裁の国家となってしまって、日本とっての一大脅威となったのである。

その具体的な脅威の第一は、日本を泥沼の日中戦争に引きずり込んだ「コミンテルンの秘密指令」である。ソ連共産党国際部コミュニスト・インターナショナル（コミンテルン）は、中国共産党に秘密指令を出して日本を泥沼の戦争に巻き込んで日本全体を混乱の極に落としいれ、日本に共産革命を引き起こさせようとしたのが、それである。このことは、当ブログの2007/7/4~の「日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。」を参照願う。

そして現代においても、中国共産党は「日本殲滅」を論じている。今年の９月７日の尖閣諸島での中国漁船の日本巡視船への突入は、単なる序章に過ぎない。この「日本殲滅」は、2009/5/13~「尖閣諸島問題(36~)」で紹介している退役軍人の遅浩田の論文「戦争が正に我々に向かってやって来る」を参照願う。今でも中国共産党は日本への本格的侵略を考えているのである。だから日本も革命を起こして現行憲法を破棄して、自分の国は自分で守ると言う憲法を創り、自主防衛の準備を進めるべきなのである。当然核武装もしないと、あのずるがしこい中国共産党やロ助には太刀打ちできない。そうでもしないと、共産中国は当時の列強よりもひどい仕打ちを日本に仕掛けてくるに違いないのである。今の「有りもしない」反日教育を実施していることを見れば、日本を殲滅すると言うことは現実のことであると判るのである。

中国の中・高校生にはありもしない「南京大虐殺」を大々的に教えているし、選抜された大学・大学院生にはその「南京大虐殺記念館」を見学させた後、記念館前で中国共産党への入党式を執り行われていると、テレビで報道されていた。

南京大虐殺はでたらめであることは先の11/25のこのブログＮＯ．２９でも言及しているが、詳しくは2007/6/6~の「南京大虐殺の虚構宣伝・・・」なども参照願う。馬鹿を通り越して頓馬な「管直人」はそんな「南京大虐殺記念館」に馬鹿でかい献花までして中国から「南京で歴史の補修を受けた」などと報じられている。2010/7/3~の当ブログ「年央雑感（１１～）」なども参照のこと。そして更に重大な注意と懸念を投じなければならないことは、中国はいまだに日本に共産党の工作員を大量に派遣している、と言うことである。昭和４７年８月に初めて日本へ報じられた中国工作員への工作要領がある。それが、中国共産党「日本開放第二期工作要領」である。これこそ中国共産党の本心なのである。この工作要領の全文は、2009/4/9~16の「尖閣諸島問題（１３～２０）」で紹介しているので、是非ご一読願う。そのうち政治家を取り込む手練手管を述べた箇所は、2009/10/16の「国慶節に思う（３）」にも載せている。その工作で落とされた政治家は沢山いるはずだ。そのため、櫻井よしこ氏はそのことに早くから言及しているのである。櫻井よしこ氏の主張は先に言及した「南京大虐殺の虚構工宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな（３／３）2007/6/9」を参照願う。

参考のために、以下、ここに挙げた参照ブログを時系列で並べる。

1. '07/6/6,9－南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな－大虐殺は国民党の作り話です。

2. '07/7/4－日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ－コミンテルン指令による攻撃だった。

3. '09/2/25－バラク・フセインオバマ大統領(25)－日本の自主防衛能力を剥奪しておく。

4. '09/4/9－尖閣諸島問題(13-20)－中国共産党の対日工作要領「日本開放第二期工作要領」

5. '09/5/13－尖閣諸島問題(36~)－遅浩田の日本殲滅論文「戦争が正に我々に向かってやって来る」

6. '10/7/3－年央雑感(11)－管直人が中国の南京大虐殺記念館へ特大の花輪を献花した。

7. '10/10/16－国慶節に思う(3)－日本の政治家などへの工作手順が述べられている。
（続く）

日韓併合１００年（４７）

対支文化事業の具体的内容は中国朝野の意見も取り入れながら策定された。まず北京での図書館と人文科学研究所、そして上海での自然科学研究所の設置である。そして余力ある場合は各地に博物館や医科大学、病院を建てることになった。これらの意義はきわめて大きい。なぜなら中国には依然として人文科学、社会科学が発達しておらず、研究機関も不備のままだったからだ。これらの事業が中国で蒔いた種は大きい。北京の図書館及び人文科学研究所は現在の中国科学院である。・・・上海自然科学研究所は１９３１年に開設され、医学部（病理学科、最近学科、生薬学科）と理学部（物理学科、生物学科、化学科、地質学科）の二部門がおかれた。・・・・・・・・・・・
また昭和五年（１９３０年）から両国の文化提携の人材を育成するため、在中国の日本人留学生に対する補給制度を設け、後年学会でで活躍する学者を数多く育成している。

更に引用を続けさせてもらう。清朝は朝野を挙げて日本視察を開始し、日本は「支那の覚醒カクセイ」を期待したと言う。

中国同様、西洋列強に迫られて開国を余儀なくされながら西洋の先進文明を摂取して見事近代化を成し遂げ、わずか三、四十年で清国、ロシアを相次いで打ち破った日本は、中国の官僚、知識人の目を見張らせた。それまで東海の一小国として見下していた日本だったが、彼らの日本に対する思いは尊敬に変わり、日本を手本に近代化改革に乗り出した。それは正に、二千数百年来の中か帝国君主体制の抜本的な大変革の動きと言ってよかった。

一般の史書にはなぜか余り触れられていないが、日清戦争の終結から清朝崩壊まで、即ち１８９５年から１９１１年までのこの十数年は、当時世界からも「中国の日本化」と称せられる事大だった。

これまで見てきた、またこれからも検証してゆく中国の近代化政策を「一つの温和な革命と称される資格がある」と言ったのは米国学者ダグラス・レイノルズだ（「中国の新生革命と日本」）。彼は１８９８年から１９０７年までの十年間を、日中関係が調和と提携に満ちた「黄金の十年」だと評価している。

このような見方に対し、中国ではお決まりの「日本陰謀史観」から、「友好」の仮面をかぶり、留学生を招いて日本傀儡を作り、あるいは改革に協力することで中国で指導的地位を確保しようとした、との見方がえられる。つまり、日本がやること為すこと全てが侵略のためだったと言うわけだ。

・・・・・・・

「清国保全論」（「支那保全論」「東亜保全論」）とは当時の日本の政策であり、世論だった。西洋列強の中国進出と領土分割は、隣国日本にとっても鼻はなして脅威であり、日中は提携して西洋の東亜侵略勢力に対抗しなければならないと言う考えである。そのためにはなんとしてでも中国を目覚めさせ、日本同様に近代化を推し進めさせ、日中の強力な同盟関係を築きたったのである。「支那の覚醒」とは当時人口に膾炙した、中国に対する期待をこめた言葉だ。


さて「北京議定書」に戻ろう。賠償金のほかには、各国公使館所在地区域は清国人の居住を認めず、各国公使館の警察権下に属する。そして公使館を防御できるとした。

また、清国は、列国が海岸から北京まで自由に行き来できることとし、その間を占領できることとした。

この議定書は、清朝の拒否は一切認められなかった。そして公使館周辺区域の警察権を列国に引き渡したり、海岸から北京までの諸拠点に列国の駐兵権を認めると言ったものは、清朝領域内でその国権が否定され、列国が統治する地域が生ずるものに他ならなかった。このような厳しい内容は、列強が義和団の乱の再発を恐れたためのものであった。丁度大東亜戦争に負けた日本が、憲法９条のような悪法を押し付けられた状況に似ている。
（続く）

日韓併合１００年（４６）

北京が陥落すると清朝は態度を１８０度転換し、８月２０日には義和団を「挙匪」または「団匪」と呼び反乱軍とした。そのため「扶清滅洋」を旗印にしていた「義和団」は、清朝に失望し「掃清滅洋」に変えざるを得なかった。

１９００年７月には義和団はロシアのブラゴヴェシチェンスク（中国語で海蘭泡）も２週間にわたり占領する。ロシア軍コサック兵は、７月１６日。居住する中国人を追い出し約３０００人以上を虐殺している。そして更に軍を南に進め東三省を占領してしまう。この結果この時期に清国人約２万５千人がロシア兵に虐殺されてアムール川に投げ捨てられ、筏のように川を下っていったと言う。東三省とは、現在の遼寧賞、吉林省、黒龍江省の三省であるが、いわゆる満州のことである。満州は清を建国した後金のヌルハチの出身地なのである（10/28,NO.10参照のこと）。しかしロシアはひそかに朝鮮への進出を狙い、その東三省に居座り続けることになる。そのため三国干渉以来高まっていた反ロシア感情はいやが上にも高まり、日本の警戒感を高めることになり、日露戦争への導火線となってゆく。

事ほど左様に列強は、北京陥落後も清朝への勢力扶植を図るために、兵力を投入している。そのため北京陥落以後の方が投入された兵力は多く、北京の５５日と言われる時期よりも、投入された兵力は倍増し七万を超えていた、とWikipediaは述べている。

そして西太后は李鴻章に列強と和議を結ぶよう指示をするが、８カ国連合軍に負けた手前、列強の言いなりにならざるを得ず、過酷な賠償金を課せられた「北京議定書」を結ばざるを得なかった。
和議交渉は１９００年１０月より始まり、最終的には１９０１年９月７日に北京で調印された。中国では「辛丑条約（しんちゅう）」とも言われている。

賠償金の額は、半端な額ではなかった。清朝の歳入が、８，８００万両強であったにもかかわらず、賠償金の額は、４億５千万両、利息を含めると９億８千万両にも上った。日本の取り分はそのうち、７．７％の３，４７９万両だった。この４億５千万両は当時のお金で（？）６億３３００万円だと、『近代中国は日本がつくった（黄文雄氏）』には記載されているが、このしわ寄せが庶民の頭上に覆いかぶさり「掃清滅洋」と言う清朝敵視のスローガンに変わり、義和団以外にも広がりを見せ「辛亥革命」へと繋がる布石となるのである。賠償金の支払いは、年利４％で３９年間で支払うことになり、結局賠償金は度々緩和され更には中国へ何らかの形で返還された。そして１９３８年までに６億５千万両が支払われ終了した。

日本軍は７万人強の兵力のうち、おおよそ１万８千人の兵力を投入している。８カ国では地の利上一番多くに兵力を提供している。従って全兵力の２５％は日本軍だったのだが、賠償金の取り分の７．７％は少し少ないように感ずるが、日本は対独戦（第１次世界大戦）では、１９２２年までの５年間の支払猶予した。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%92%8C%E5%9B%A3%E3%81%AE%E4%B9%B1
より引用。

その後１９２２年４月には「対支文化事業特別会計法」を施行し、賠償金をこの会計に帰属させ、中国における教育、学芸、衛生、救じゅつ（困窮者の救済）などの恒久性を持つ文化事業や中国留学生への援助、日本における中国関連の学術事業などに用いることとした。この「対支文化事業」は外務省の所管となり、同省の対支文化事務局が執行することになった。

これは先に言及した『近代中国は日本がつくった（黄文雄氏）』からの引用である。更に続ける。
（続く）

日韓併合１００年（４５）

それでもようやく８月１４日、連合軍は北京攻略を開始した。北京軍は、先の天津攻略で多数が失われ、戦意も萎えていたため翌日の８月１５日には北京は陥落している。それからおよそ一年間の北京占領体制が続くこととなる。１９００年６月２０日から８月１４日までの５５日が「北京の５５日」と言われ、北清事変または義和団の乱と言われる戦乱である。

この籠城戦では、柴五郎砲兵中佐の活躍に言及しなければならない。柴五郎中佐は北京公使館つき駐在武官として清朝に赴任していた。彼は英語、仏語、中国語に精通し籠城戦の実質指揮を執ることになる。総指揮はイギリス公使のクロード・マクドナルドが執ったが、最先任士官だった柴五郎が籠城戦の指揮をとり、籠城成功に多大な貢献をしている。彼なくしてこの５５日の籠城
は成し遂げられなかった、といわれ各国から賞賛された。

北京落城後も柴五郎中佐は軍事衙門長官（駐留軍司令官）として治安を担当し、厳しく取り締まりを行い、暴行や略奪を働いた連合軍兵士は現行犯で捕らえると、それぞれの軍司令部へどんどん突き出した。日本軍全体は、最も規律が正しいことで評判を得て、その占領地の北城はすぐに治安が回復し、商店も営業を再開したと言う。参謀本部編の『明治三十三年清国事変史』にも、「他国の軍の占領区域は荒涼、寂寞たるにかかわらず、ひとり我が占領区内は人心安堵し、ところどころ市場開設し、売買日に盛んに至れり」と記録している。

それに引き替え、ロシア軍に占領された区域は悲劇であった。その地の住民たちは続々と日本占領区に逃げ込み、保護を求めた。当時の北京市長はたまりかね、マクドナルド英公使に苦情を訴え、ロシア軍管区を日本軍管区に変えて欲しいと懇願したほどだった。

北京市民の駆け込み寺と化した日本軍占領区で、軍全体を指揮する柴五郎は市民にとって守護神だった。柴に帰国命令が出され、それがうわさとして一般に伝えられると町は大騒ぎとなり、老若男女こぞって別れを惜しみ、涙ぐんだと言う。・・・・・・・・・

当時の柴はコロネル・シバと呼ばれ一躍世界に知られた。柴はまた北京で清国の警察教育を行って、警務練習所を作り、中国の近代警察学校の基礎を築いた。

柴は北京駐在２年にして帰国し、宮中に参内して明治天皇に北京籠城のいきさつを報告した。このときの功績は、各国からも評価され、勲章を授与されている。またイギリスのエドワード七世、イタリアのエマヌエル皇帝、ペルー大統領、スペイン皇帝、ロシアのニコライ二世などにも謁見した。


以上は黄文雄氏の「捏造された日本史」に書かれている柴五郎中佐の当時の状況である。いかにコロネル・シバの統率が優れていたかを、これは示すものである。

１９００年８月１５日に北京が陥落すると、西太后は光緒帝の愛妾、珍妃を寧寿宮裏の井戸に投じて殺害して、紫禁城から逃げ出してしまう。逃避行の後山西省太原に落ち着くが、居を変えつつ１０月２６日に西安に辿り付く。連合軍が北京を占領している間には西太后は北京に戻ることはなかった。ほとぼりが冷めた１９０２年１月、１年４か月ぶりに北京に戻っている。

１９００年８月には８カ国連合軍の司令官としてドイツ人ワルデルゼーが北京に到着する。そしてドイツ軍を指揮して盛んに義和団擧民の掃討を行った。紫禁城の接収は日本軍が担当し、殺された珍妃の遺体を井戸から引き上げ弔っている。
（続く）

日韓併合１００年（４４）

山東省を追われた「義和団」は、失業者や難民を吸収して大部隊となり、外国人やキリスト教信者や外国関連施設を攻撃・破壊しながら、直隷省（北京と北京のある河北省）に侵入していった。更に「義和団」は「扶清滅洋」と言う清朝寄りのスローガンを掲げていたため、西太后も義和団に手心を加えることとなった。５月北京に進軍した義和団は北京を占拠し、キリスト教徒を殺害するこことなる。そのため北京駐在の外交団は清朝に義和団を取り締まるように強く要請するが、静まる気配がない。各国公使は大沽沖（タークー、たいこ、天津の海の玄関）に遊弋する自国の軍艦に増派を要請する。しかし援軍が来るまで現地では、義和団に対抗して北京駐在の８カ国は義勇隊を編成し、籠城覚悟で義和団に対抗する事となる。

しかし、１９００年６月１１日８カ国連合軍を迎えようと外出していた日本公使館書記官の杉山彬は、義和団と結託していた北京警護の袁世凱配下の軍人に殺され、６月２０日にはドイツ公使のクレメンス・フォン・ケッテラーも殺害された。この日から清国軍は義和団と共同して、北京外交施設へ攻撃を開始する。そして「北京籠城５５日」が始まる。「北京の５５日」は映画にもなっているのでご承知の方も多いと思われるが、６月２１日、清国政府は開戦の詔書を作成している。しかしこれは各国には通知されなかった。すこぶる国内向けのパフォーマンスであり、実質的にはその前の６／１６，１７の御前会議で開戦は決まっていたと言うことである。

８カ国連合軍は、日本25、英82、独51、仏78、米56、伊42、墺33、露51、（数字は護衛兵）でありこの順で戦死傷者が多い。日本公使館には武器は常備されておらず日本義勇隊は竹槍風部隊で、公使館つき護衛兵も２５人と最低人数であった。この頃から日本は現地情勢の判断が甘く、日清戦争の２年後にして外務省は平和ボケをしていた、と判断される・・・と「北清事変」には書かれている。
http://ww1.m78.com/sinojapanesewar/boxers%20rebellion.html

８カ国は、６月初旬には第１次連合軍を派遣した。イギリス海軍中将シーモアは連合軍約２０００名を率いて北京を目指したが、京津鉄道（北京－天津間）が破壊されていたため、なかなか進軍出来ずに義和団と清朝軍により天津へ押し返されている。そのため第２次連合軍を編成し総数２万人に及ぶ混成軍を派遣した。その中心となったのが、日本とロシアであった。

当時イギリスは南アフリカでボーア戦争を戦っており、多くの兵力を送る余裕がなく、日本に派兵を要請していた。アメリカは米比戦争を戦っていたため、これまた多数の派兵は出来なかった（当ブログ2007/8/2の慰安婦問題誤報を参照のこと）。日本は第五師団・およそ８，０００名を派遣し、福島安正少将（当時。陸軍大将で男爵）に指揮を執らせた。彼は英語、仏語、独語、露語、中国語に堪能で、北清連合軍総司令官幕僚として作戦会議で司会を務め、各国語を駆使して調停役を務めた。現代の日本の官僚、政治家、自衛官も外国語を堪能に操る様でなければ、国威発揚は出来ないものと認識しなければならない。このような国家戦略が必要である。

日本は大軍を派遣するであろうロシアへの牽制と朝鮮半島の安定のためと、更には念願である不平等条約の改正を成し遂げなければならなかったので、列強側と協調した。

連合軍は天津攻略のために大沽砲台を攻略し、清朝正規軍を圧倒し７月１４日に天津を開放することが出来た。しかし北京進攻は各国の思いが異なり、思うようには進まなかった。もともと義和団には近代兵器はなく、刀、槍、剣などが主であり、清朝軍も全体を指揮する能力が欠けており、前近代的と日本軍は見ていたが、彼らの士気はすこぶる高く、日本軍をして「彼らの携帯兵器多くは清国在来の刀・槍・剣、若しくは前装銃にして、みな取るに足らざるものなりしも、よく頑強の抵抗を為し、我が兵を苦しめたる勇気は称するに余りあり」と言わしめている、とWikipediaに記されている。
（続く）

日韓併合１００年（４３）

しかし伊藤は次のように答えたと言う。

『変法を望むなら、まず尊大な中華思想を放棄することが先決である。この世に生を受けているものはみな平等であり、生まれながらの貴賎の違いはない。同様に国にも貴賎はない。まず外国を夷テキとして見ることは止めなくてはならない。』

そして伊藤の問いに康有為は次のように答えた。

『保守派の反対のために思うように進まないのが現状です。どうか、慈キ大后様（西太后）に侯爵からお話をして聞かせてくださらんか。侯爵の一席の話で、清国四億の民を救うことが出来るのです。まこと東方の時局、伊藤殿の肩にかかっていると申せましょう。』

だから西太后派のクーデターが起こったのである。


清朝政府がこのような不安定な体たらくであったと言うことは、地方政府も同様で一般民衆社会も荒れていた。そのため土地争いなどが頻発し、その争いの調停に当時勢力を拡大していた教会（キリスト教勢力）が介入していた。そして教会のみならずキリスト教の信者となった一般民衆にも、有利な裁定を（地方官でも）下すようになっていた。このため一般民衆の中に、西欧及びキリスト教への反感が強まっており、外国人に平身低頭する官僚や郷紳（地方有力者）への失望感が拡大していた。この外国人宣教師やその信者たちと郷紳や一般民衆との確執・事件を仇教事件と言われている。

このように宣教師が増加しキリスト教の布教の拡大は、１８５７年～１８６０年に起こったアロー号事件での英仏連合軍と清国との争いの結果であり、布教地域が拡大しイギリスは九竜半島を割譲させ、調停に入ったロシアは１８６０年に外満州（今の沿海州）を割譲させた（北京条約）。沿海州を得たロシアはウラジオストックを建設し、ロシア太平洋艦隊を常駐させた。そしてシベリア鉄道の建設を進めた。

ついでに言及すると、１８９７年にドイツが膠州湾を租借すると、ロシアはその翌年１８９８年３月２７日、清との間で（賄賂で）「旅順大連租借条約」を結び、旅順湾、大連湾を２５年間の租借、東清鉄道（シベリア鉄道の支線）を大連まで施設する権利を得ている。そしてシベリア鉄道は１９０３年７月に全線が開通し、対日戦争の準備が完成したのである。このようにロシアは、三国干渉で清へ返還させた遼東半島をまんまと手に入れたのである。このように国際政治は狡猾なのである。とても菅・仙石なんぞには取り扱えない代物である。（12/11,NO.39参照）

さて話を戻して、山東省ではドイツが力を入れてキリスト教を布教していたが、大刀会という刀や槍の修行を行う宗教的な武術結社がありキリスト教徒と対抗していた。１８９７年１１月１日、山東省西部の巨野県張家荘のカトリック教会が大刀会の数人による略奪に遭い、教会にいたドイツ人宣教師が２人殺された。これは12/11,NO.39で言及したことであるが、これらの仇教事件は清朝の弾圧で静まったが、仇教事件は他所でも多発し大刀会は他の拳法の流派と合体し、反キリスト教運動の広がりと共に「義和挙」と改名し統合拡大していった。「義和挙」の攻撃対象がキリスト教関連施設に限定されていたため、当局の取り締まりもゆるく半ば公認される雰囲気もあり「義和団」と呼ばれ勢力を増していった。列強から取締りを強く要請された清朝は袁世凱を山東省に送り弾圧させた。
（続く）

日韓併合１００年（４２）

清国は日清戦争前から日本を征伐するために軍事的偵察を行っていたのである。１８４４年には、清国駐日大使館随員のヨウ文棟（ブントウ、ヨウは女へんに兆）は兵略書『日本地理兵要』を発表している。更には、江蘇按察使の応宝寺も、江蘇巡撫の張樹声に、日本征伐に挙兵すべき事を進言している。巡撫とは省の長官でその下に按察使（司法、治安、監察）が配置されていた。

１８４４年と言えば、江戸時代の天保１５年で明治維新（１８６８年）の２４年も前のことである。中国は早くもこんな時から日本征服を考えていたのである。遅浩田の「日本殲滅」を主張した講演『戦争が正に我々に向かってやって来る』（２００５／４，中央軍事委員会拡大会議）よりも１６１年も前のことである。（当ブログの２００９／５／１３、尖閣諸島問題ＮＯ．３６を参照のこと）

なぜ清国が日本を「征伐」しなければならないのかは、彼らの目には、日本の明治維新が中華帝国にとっての易姓革命として映っていたからである。易姓革命とは、ある王朝が姓の異なる一族に滅ぼされ、その一族の王朝が新たに打ち立てられることである。つまり、明治天皇が徳川一族から「国を奪った」と見たわけである。

日本が維新後に始めた「西欧に学ぶ」キャンペーンは、焚書坑儒（経書を焼き捨て、学者を土中に生き埋めにして殺す。秦の始皇帝が行った言論弾圧と反体制派粛清の悪行）と同じ大罪として見られた。日本は清国の朝貢国とは認識されていなかったが、世界の王たる清国にこそ正義があると考える「王道思想」から、このような悪辣非道な明治政権を天に代わって征伐し、旧王の徳川に王位を戻すべきだと考えたからである。


更には、１８８６年８月には清国北洋艦隊の巨大戦艦『定遠・鎮遠』を長崎に入港させて、日本を威嚇している。このとき上陸した清国水兵は長崎市街を傍若無人に跋扈して、多数に日本人を死傷させる『長崎事件』を引き起こしている。清国はこの砲艦外交を、更に５年後の１８９１年（明治２４年）６月にも実施している。北洋艦隊の艦隊６隻が、神戸、横浜と一応親善目的で訪問している。しかしこれは明らかに日本を威嚇するための親善訪問であった。１８８８年（Ｍ２１年）驚愕した日本は三景艦を企画し、１８９２年（明治２５年）に就役させている。（'10.11.9の当ブログNO.18参照）

このように中国こそ侵略者なのであり、清国は日本を懲罰しようと考えていたのであり、朝鮮を属国として扱っていた清国は事あるごとに朝鮮にいる日本人を虐殺していったのである。
（壬午軍乱、甲申事変など11/4,NO.15~を参照のこと）。

結局日清戦争で敗退した清国は、１８９５年（Ｍ２８）４月１７日に下関条約を結ばざるを得なかったのである。そのため光緒２４年より（１８９８年６月１１日から９月２１日）、光緒帝の支持の下に政治改革運動が起こっている。これは康有為、超啓超などの若手維新派達が日本の明治維新をモデルに政治制度（しくみ）も変えて行こう（変法）とするものであり、光緒帝の絶大な支持を得た。これを戊戌の変法（ぼじゅつのへんぽう）と呼ばれた。光緒帝は戊戌維新を遂行するため、在野に降りていた伊藤博文を招き維新についての意見を求めた。この伊藤の訪問は保守派に危機感を与え、「伊藤が登用されると保守派の既得権益が失われる」と不安が募った。

そのため１８９８年（Ｍ３１）８月１６日、西太后派がクーデターを起こし、康有為派は追放され光緒帝は幽閉されてしまう。これが戊戌の政変と言われるものである。ここに戊戌維新は１０３日で挫折することになり、以後西太后による保守的で排他的な政治が続くことになる。

光緒帝の命を受けた維新派の康有為は、『日本と清国は「同州（アジア）、同文（文化）、同種（種族）、同俗（習俗）」なので、中華文化の発祥の地である中華で維新が出来ないはずがない。どうかその実際をお教え願えないか』と、１８９８年９月１９日に日本公使館に伊藤を訪ねて意見を求めた。