小沢一郎の土下座外交（５／５）

このような事実がありながら、小沢は胡錦濤の前では言うべきことも言わず、言えずに、尻尾を振るどころか尻尾を巻いてしまっている。ただただ、中国に媚を売りに行っただけだった。これでは永田町が呆れ返ったというのも無理からぬこと、とは先の週刊新潮の記事も言っていること。

更に紹介すると、民主党の中にも痛烈な批判が渦巻いていると言う。
「今回の訪中は完全に朝貢外交です。せっかく中国のトップと会談しながら、中国の困ることには蓋をし、へりくだったのです。・・・・・民主党はますます国民から支持を失ってゆくのではないでしょうか。」
「・・・・・小沢代表はすっかり変わりましたね。本人が狂ったのか、それとも周りが狂わせたのでしょうか。」
更に政治評論家の屋山太郎氏は

「・・・・・中国はこれを今後、国内の宣伝に使っていくでしょう。日本が大挙して、臣下の礼をとりにきた、と。小沢と言うのは、弱いものに対しては威張りますが、強いものに対してはダメ。福田の媚中派政権も問題だが、小沢はもっと始末が悪いねえ」と述べているし、

在日の中国人ジャーナリスト、石平氏は

「・・・・・小沢は”日本は中国の属国です”と世界に知らしめたのと同じですよ。・・・・・」「・・・・・日本人全体がこのような人を選挙で勝たせてしまったことを恥ずかしいと思ってほしいです。」とまで言っている。

民主党にも立派な人物はいる筈だ。
中国に乗り込んで中国の軍事力の拡大と不透明さを批判し、「中国は脅威だ」と真っ向から批判した人物。

そのため彼はマントヒヒ胡錦濤との会見を拒否されているが、前原誠司民主党前代表のほうが小沢や福田などよりも、もっともっと的を得た判断をしている。

小沢は、先に述べたようにインド洋への補給艦派遣継続を拒否したように、米国への批判を強めている。
日本と米国、日本と中国の関係を正三角形に例えている。

これは２００７年７月２日、民放の報道番組で述べたもの。「日中の政治家レベルで本当に信頼関係があるとは思えない。（日米中が）正三角形になって日本が扇の要になる関係で無ければならない」といっている。これは全くもって「日米同盟」を軽視している。誰が日本を守ってくれるのか。

これは明らかに小沢の以前の主張と異なっている。

小沢は、その著書「日本改造計画」では、「日米が自由、基本的人権の尊重といった価値観を共有していることを強調し、今後とも日米安保条約を機軸として国際活動を展開することこそ、日本がとるべき道だ」と述べている。

そして更に「中国は日本に経済発展のための協力を期待する一方、日本がアジア・太平洋地域で政治的、軍事的な役割を強めることを極度に警戒している。それを牽制するためには、筋違いの対日批判もあえて行う。日本のＰＫＯ協力に対し、『日本軍国主義復活の陰謀』などと非難したのはその典型である」などと言った対中認識を示している。

小沢は、党利党略に目がくらんで国家国民的立場を放棄してしまったのか、と言う訳でもあるまい。

中国共産党による日本占領、中国コミンテルンによる日本占領・赤化プロジェクトの浸透を疑わざるを得ない。小沢は、北京とのっぴきならない特殊な関係に、どっぷりと浸かってしまっている。

小泉純一郎元首相は在任中「日米関係が強固であればあるほどアジアとの関係も安定する」と語って、中国や反日メディアの靖国参拝に対する干渉を断固拒否した。

また、安倍首相も「米国は日本に対する攻撃を自国に対する攻撃とみなす唯一の国だ」として同盟強化に腐心した。

そして中国との関係は、「友好、友好」と言うのはもう止めにして、言うべきことは言うという普通の関係になろうと言うのが、安倍政権で打ち出した「戦略的互恵関係」の意味である。

しかし、小沢は日本がやっとの思いで葬り去ったはずの「友好」を引っ張り出してきて、ゾンビのように蘇らせてしまった。

今後小沢一郎をそしてチンコロ中国の毒牙を、われわれ国民は必死に排除しなければならない。

（終わり）

小沢一郎の土下座外交（４／５）

４．小沢の土下座外交

以上のような状況の小沢だが、しっかりというべきことを胡錦濤言ったのだろうか。小沢と胡錦濤との接触は、上述した通り'０７年１２月７日の午後の数時間しかない。国会は、新テロ特措法案の審議で重要な時を迎えていた。小沢の訪中のあおりで国会は休会だ。だからしっかりと小沢は、胡錦濤に言うべきことを畳み掛けてきたのか、と思いきや、何も言ってこなかったようだ。
中国の軍事力の拡大及びその不透明さや日中中間線での独断でのガス田開発、北朝鮮による日本人拉致問題と核開発問題、更には謂（いわ）れ無き反日教育、南京・慰安婦問題など、素人が指折り数えてみても、チンコロ中国には言うべきことが山ほどある。

ワックマガジンズ社のＷｉＬＬ・２００８年２月号の山際澄夫氏の『プッツン小沢と空っぽ福田があおる「親中嫌米」』によると、これらの問題には一切触れることが無かったと言う。

その理由は、「私は両国の友好という大きな枠内で話をした。日中両国の（友好）関係はどういう状況になろうとも維持する認識で一致した」「（ガス田や台湾問題などは）明日の交流機構でやる。議論しに来たんじゃないですから。主席との会談は大局的な観点で話をした」とのこと。

確かに翌日、 北京にて「日中交流協議機構」の外交安保分科会、経済分科会、文化分科会に分かれての討論会がもたれている。しかしここに小沢をいない。小沢はこの日の朝、既に帰国している。しかも突っ込んだ話し合いが行われたと言うニュースも無い。例えあったにしても、そこには胡錦濤が出席しているわけでもない。

今年は北京オリンピックの年である。北京オリンピックが成功するためには、まず中国が「文明オリンピック」（北京オリンピックのキャッチコピー）に相応しい行動と発言が必要となる。反日教育や自国の我をごり押しするような中間線でのガス田開発などを見ると、とてもその名に相応しい国になろうとしているとも思えない。

小沢は、中国側に相応しい国になるよう努力せよ、と言ったのだろうか。否、言っていない。その代わりに日本の率先した協力で成功させることが大事である、と力説したと言う。

全く小沢は馬鹿でないかい。

だから、小沢は、巧妙な中国の、マネーアンドハニーアタックに篭絡されてしまっている、と思われても仕方の無い状態なのだ。
ちょうど創価学会が日本での最大の親中派に仕立て上げられ、創価大学が中国の対日工作員の最大の教育機関に育て上げられた様に、小沢も中国に手懐（なず）けられてしまった様だ。

これで中国は、日本の政治を牛耳ると思われる人物を篭絡したことになる。やがて尖閣列島を占拠し、沖縄の島嶼を占領してゆくことになるだろう。これで本当に良いのか。日本国民に問いたい。

中国の日本への宣戦布告は既に沢山届けられている。以下、列挙してみよう。

1.日中中間線での、一方的な東シナ海ガス田開発。日本の主権を脅かす挑発行為である。

2.２００５年９月、日本などの常任理事国入りを狙ったＧ４提案は、中国などのアジア・アフリカ諸国への（日本加入反対への）働きかけもあり、廃案となる。中国は韓国と共に、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りに、真っ向から反対している。

3.日本の領土である尖閣列島を一方的に領有宣言。チンコロは１９９２年領海法を制定。

4.日本の領海、領空を中国海空軍が常時侵犯。２００５年１０７回。３日に１回の侵犯。中国原潜の領海侵犯は記憶に新しい。

5.日本の排他的経済水域に中国の観測船が無断侵犯、１０～２０回/年

6.日本の排他的経済水域に中国漁船16,000隻/05年、韓国船4,000隻。

7.中国トンホワ（東華）基地に日本向け核弾頭２４発常備照準を定めて配備している。 一発３００キロトン（広島・長崎（１０キロトン）の３０倍の威力を持つ）
ロシアは、１９９８年に、日本向け核弾頭の配備をやめ、ミサイルを撤去している。

8.中国は、世界的規模で、日本に内政干渉をしている。
　・従軍慰安婦問題、・靖国神社参拝非難、・南京大虐殺の捏造と日本非難、
　・南京大虐殺記念館増設し改装、・教科書問題、・歴史認識問題で常に非難

9.中国は、北朝鮮の核開発を直接・間接的に支援、決して放棄はさせないだろう。そんな素振りを見せるだけである。拉致被害者は先ず、帰ってくる可能性は無い。

この他、中国の自国内の人権問題やチベットや新彊ウィグル地区への侵略・弾圧などの人権侵害は、目に余るものがあり、毎年世界的な大問題となっている。

（続く）

小沢一郎の土下座外交（３／５）

３．小沢訪中団

小沢一郎は２００７年１２月６日から８日までの３日間中国を訪問した。今年は日中国交正常化３５周年であり、また来年は日中平和友好条約締結３０周年となる。

２００７年１０月５日、王毅・前駐日中国大使の後を継いで崔天凱・新駐日大使が着任した。そして、着任早々の１０月１１日午後、民主党本部で小沢一郎代表と会談している。上記の３５周年と３０周年を契機に、日中の友好関係を確認したと言う。

そして小沢は、１，０００人規模の大訪中団を派遣することを約束した。これは民主党と中国共産党による「日中交流協議機構」と言う組織と、小沢が１９８９年から続けている「長城計画」と言う交流事業の、共同企画で実行される計画のものである。

しかし募集を行ってもなかなか人は集まらず、締め切りを２回、３回と延期してようやく４３６名を集めて実施された。内訳は、民主党議員４５人、一般募集３９１名。
小沢訪中団の日程はおおよそ次の通り。

'０７年１２月６日
成田２便、関西２便、中部１便で出発、北京着
着後・世界遺産、天壇公園観光
夜　・「共産党青年団中央 中華全国青年連合会」の歓迎宴

'０７年１２月７日
午前・日中交流協議機構分科会、一般は班別観
午後・人民大会堂にて記念撮影 w/ 胡錦濤
　　　民主党小沢一郎代表と胡錦濤国家主席との会談
夜　・釣魚台迎賓館にて民主党自立支援基金
　　　（１，０００万円マイクロ・クレジット用）を中国共産党中央対外連絡本部
　　　への贈呈式の後、答礼宴

'０７年１２月８日
一般・万里の長城見学→北京空港から西安へ（１５０人）
議員・北京にて、「日中交流協議機構」外交安保分科会、経済分科会
　　　　文化分科会に分かれて討論会→帰国。
小沢・小沢一郎は、朝 帰国。


'０７年１２月９日 一般・西安観光

'０７年１２月１０日 一般組１５０人、帰国。

小沢一郎の土下座外交は、１２月７日午後の直接会談での出来事だった。
記念撮影の後両首脳は会談のため別室に向かった。
週刊新潮１２月２０日号によると、その部屋は縦横２０～３０ｍの広い部屋。
ハの字に並べられた椅子の真ん中に胡錦濤と小沢一郎が座り、両側にはそれぞれ関係者が座ると言う形。


小沢一郎の卑屈な態度は、まさにこの時に生まれたと言う。その時の様子を同じく同誌より引用すると、「小沢氏は緊張して上ずった声で、胡氏にお礼の言葉を述べたのです。小さい声で、普段の小沢氏を知る人間としては、実に印象的なシーンでしたね。身分の高い人への謁見が実現して、感謝と感激に震えている、と言う感じでした。」と言うもの。

ご承知の通り、小沢氏は'０７年８月８日、シーファー駐日米国大使を民主党本部に呼び出し４５分も待たせた挙句、ＴＶカメラの前で、特措法の延長に理解を求めた大使に対して、米国の戦争には協力出来ないと特措法の延長に反対している。

このように傲慢な小沢だが、なぜか胡錦濤の前では借りてきた猫の様。
また同誌を引用させてもらう。


［ちょこんと椅子に座った小沢氏は媚びたような笑いを浮かべ、「ただいま主席閣下自らですね、今回の参加者の団員のものと写真を撮っていただきまして・・・・・、そしてまた、みんなと握手までしていただきまして・・・・・、先例のないサービスをしていただいて、本当に感謝しております。」と、小さな、そして震える声で、そう言ったのだ。］

もはや今の小沢には、その昔の面影はない。
古森義久氏のブログ(http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/424518/ )を引用させてもらおう。


１９９９年２月末、当時自由党党首だった小沢は訪中して中国共産党中央政治局常務委員の尉健行氏と会談する。その場では決して媚中ではなく、しっかりと自己の見解を伝えている。たとえば、「歴史認識は反省の上に立ってきちんとすべきだが、それは中国の皆さんも同じことだ」とか「日中友好を阻害するようなことは慎むべきだと言う尉先生の言葉があったが、それはお互いに慎むべきだ」とも言っている。

然るに今の現状を見るにつけ、小沢には日本の、否、民主党の政治すら任せることは出来ない状況だ。いったい何が小沢一郎を変えたのか、とこのブログは結んでいるが、きっと小沢には中国からの各種のアタックがあり、小沢はそれに嵌ってしまったものの考えてもおかしくない。前原誠司の偽メール事件も摩訶不思議な事件であった。それと同じくらい不思議であり、我々は、中国の影を強く感じてもおかしくないと想像している。

（続く）

小沢一郎の土下座外交（２／５）

２．小沢代表不在、民主も呆然

しかし、この場に民主党の小沢代表はいなかった。詳細をＭＳＮ産経ニュースやその他の新聞を参照、引用しながら、その場の状況を説明しよう。

中日新聞の１月１２日の朝刊一面には、

『想定外の盛り上がりを見せたのは、民主党の小沢一郎代表が議場を退席し、棄権した場面。午後１時３９分、民主党最後列に陣取っていた小沢氏が、社民党議員の討論中に議場を出ると、自民党議員が「小沢がいないぞー」。投票中にも、「（小沢氏は政府案に）賛成なんだよ」「造反だ」などと、ヤジが飛び続けていた。』

同上の二面には
「小沢氏棄権、党内にも不満の声」として、

『…大阪府知事選の応援に向かう飛行機に乗るためと説明…。民主党の鳩山由紀夫幹事長は会見で、…大阪府民に訴えることも重要…代表の欠席は望ましいことではない…と認める。…党内からは、モチベーションが下がる。採決以上に大事な仕事があるのか。…小沢氏の求心力の低下につながる可能性もある。…』

ＭＳＮ産経ニュース（2008.1.12 00:02）では
この項の表題の文言を題字にして、次のようにも伝えている。
『…他の野党も怒り心頭だ。共産党…野党第一党の党首が国民に説明つかないことをしたと批判。社民党…現場に最高指揮官がいないとは…と嘆いた。…（当の小沢氏は）約１キロの行脚を終え、…上機嫌で語ったが、…厳しい表情に変わった。…政治部記者たちが目に入ったのだ。…猛スピードでその場を立ち去った。・・・』

さてここでは少し横道に逸れて、給油新法の意義にでも触れてみよう。

同上ニュースの2008.1.12 02:46の主張では、次のように述べている。
(1)昨年11/2にテロ特法が失効してから再開までに３カ月を要する。この間、日本の国際的信用が大きく傷つき、国益が失われたことを忘れてはなるまい。

(2)日本の給油活動の中断で、パキスタン艦船は活動時間が４割減った。監視活動は密から疎になっている。喜んだのは、麻薬を積んで武器を買って戻るテロリストたちなのである。

(3)ペルシャ湾からインド洋にいたる多国籍海軍の守る海域は、中東に原油の９割を依存する日本にとって海上通路（シーレーン）と重なる。ところで反テロ国際活動から脱落したことで、海自は海上テロなどの情報を共有できなくなってしまった。日本のタンカーは危うさの中に放置されていたと言える。多国籍海軍への給油支援は日本の死活問題でもある。

(4)国際社会は給油再開を歓迎しているが、それにとどまらない。日本は反テロ国際共同行動を担う能力と責務を担っている。日本が信頼できる国かどうかが試されてもいよう。

(5)民主党の小沢一郎代表は自衛隊派遣の原則について、国連の決議のみとしている。小沢氏の見解は日本の主権を国連にゆだねることを意味し、日米同盟関係を空洞化しかねない。

もっともな意見である。民主党は間違っている。日本のことを考えていない。小沢の間違った主義主張に踊らされている。大きな柱は２つある。

1.ひとつは、日本のシーレーンの安全の確保である。この給油活動は、反テロ活動と共に日本のシーレーンの確保の活動につながっている。反テロ活動がなくても、反日活動を国是としている中国や、日本に敵対する国がこのシーレーンの安全を脅かすことになれば、日本はどうなるか考えてみる必要がある。平時でも安全確保活動は必要である。

2.二つ目には、日本の主権の確保である。小沢は日本の主権を国連にゆだねよと言っている。これは大いなる間違いである。中国が日本の主権を侵して尖閣列島を占領したらどうなるか。国連は日本を守ってはくれないだろう。日本は独自に（米国に頼り）自国の主権を守るべく戦わなくてはならない。

3.日本はれっきとした主権国家である。日本としての判断の下に国連の活動に参画しているのであり、国連に隷属しているのではない。日本としては国連の一員として正しく行動してゆくが、国連が必ずしも日本の国益のみならず、国際情勢に対して全く正しい判断を、未来永劫下してくれるとの保証はない。小沢はいったい何を考えているのであろうか。コミンテルンの手先に成り下がってしまったのか。

小沢の行動や考え方にはかなりの疑問がある。このことを如実に示したのが、先の中国訪問時の小沢の態度・振る舞いであった。

(続く)

小沢一郎の土下座外交（１／５）

１．「新テロ対策特別措置法」の成立

２００８年１月１１日午後、衆院本会議で自民・公明両党などの３分の２の賛成多数で再可決し、「新テロ対策特別措置法」（給油新法）は成立した。思えばこの新法は、かなりの紆余曲折を経て成立したことになる。
これには、憲法５９条の規定による正当な手続きによる衆院での再議決があった。

２００７年９月１２日、職を賭してでもテロ特措法を延長させると言った安倍首相が辞任し同９月２５日に福田康夫首相が誕生。
そして、政府は１０月１７日に新テロ対策特別措置法案を国会に提出した。

１１月１日旧テロ対策特別措置法は期限が切れ、インド洋に派遣されていたわが自衛隊の補給艦「ときわ」護衛艦「きりさめ」は日本時間２日午前零時、帰国の途に着いた。

再可決を睨んだ政府は、２００７年１１月９日臨時国会の会期を１２月１５日まで延長し、さらに、１２月１４日にはこの臨時国会の会期を２００８年１月１５日まで再延長して、法案の成立を図った。

この法案は、２００７年１１月１３日衆院を通過し、参院に送られた。そして福田首相は２００７年１１月１６日、ワシントンでブッシュ米大統領と会談し、同法案の早期成立を目指すと表明する。

２００８年１月１１日午前の参院本会議、この新法案の採決では、民主・共産・社民など野党の反対多数で否決された。投票総数２３９のうち賛成１０６、反対１３３だった。

この参院での否決を受け衆議院では、憲法５９条の規定に基づき給油新法を再可決した。衆院での投票結果は、次のとおり。
投票総数 　４７３ 　　　議員総数 ４８０ 　　　　　　　　　　　　　
（３分の２）（３１６） 　　 （３分の２）　（ ３２０）
　賛成 　　３４０　
　反対 　　１３３

（注）憲法５９条とは

［法律案の議決、衆議院の優越］
①法律案は、この憲法の特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
②衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
③前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
④参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。　
と言うものである。

従って、２００７年１１月１３日から丁度６０日目が、２００８年１月１１日にあたる。もし参議院が１月１１日までにこの給油新法に何らかの議決をしなければ、否決したこととなり、衆議院は翌１月１２日にこの給油新法は３分に２の多数で可決されることになる運命にあった。

与党側にとって、給油新法案を衆院で再可決することは既定路線であった。自民・公明両党の衆院議員数は合計３３６人と、再可決に必要な３分の２（３２０票）を上回り、票読みをする必要はなかった。実際の衆院本会議の投票結果は上述のとおり。

（続く）