北京オリンピック（６．２／６．２）

もう一つ付け加えておこう。
それはWiLL,７月号に掲載された日下公人氏の「北京五輪、報道八原則を突きつけろ！」に書かれている。

・数ヶ月前に中国政府は『オリンピック報道はすべて新華社を通せ』と言ったのだ。そこで報道各社は、次のことを掲げて一致団結して、それを拒否したという。
①これでは報道の自由がない。
②これでは取材の自由がない。
③これでは下付された報道が、真実かどうかの検証が出来ない。
④これでは下付されない情報は何かを知ることが出来ない。
⑤これでは価格交渉が出来ない。

そうしたら中国政府は撤回したと言う。「中国の常識は世界の非常識」であるから、日本側は下記の事柄をあらかじめ明言しておく必要がある、と述べている。そして日本のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌は連盟して次の「北京オリンピック報道八原則」をあらかじめ宣言しておくべきだ、と提案している。

1.言論の自由は守られねばならぬ。
2.取材の自由は守られねばならぬ。
3.報道の自由は守らねばならぬ。
4.中国報道陣と外国報道陣はあらゆる面で平等に扱われなければならぬ。
5.競技はもちろん大会運営はフェア出なければならぬ。
6.報道陣は以上の条件の履行について、監視活動を行ない、随時随所に立ち入る権利を有する。
7.違反発見時には翌日以降の中継料の支払いを停止する（一括払いはしない）。
8.以上は視聴率確保のため、必要最低限の原則であることを日中両国は確認する。

と言うものである。日本は今有利である。中国は日本が金を出すことを期待しているし、外国からの評価を気にしている。しかし日本は安易に金をだすべきではない。

このことを日中外交の出発点とすべく、テレビ局には頑張ってほしいし、日本国民も中国が『八原則』に反するようならテレビを見ない、と言う覚悟を持ってほしいと結んでいる。

しかし中国にフェアな試合運営を期待するのは、無理なことである。

２００７年８月３日、中国ハン陽で行なわれた日中サッカーの試合では、審判全員が中国人で日本チームは全くの不利な試合を強いられた。日本人は中国人から紙コップなどを投げつけられ、罵声を浴びせられた。

現在も五輪用の練習場や練習時間の割り当てには、不利な扱いを受けていると言う。
マスコミもサッカー協会を始めとする日本の各協会は、一致して中国政府に抗議する必要がある。日本政府も何も恐れることはない、中国政府には「北京五輪ボイコットも辞せず」と言う態度で接するべきである。
さもないと、中国はますますつけ上がる。

我々日本人は、地球環境保護と温暖化防止のためにも、北京オリンピックボイコット運動を理解し、推し進めてゆこうではないか。

（終わり）

北京オリンピック（６．１／６）

（５）中国は日本併合もたくらんでいる。

チベット併合の一部始終は日本とっても非常に参考となる。
貴重な他山の石とすべきである。

尖閣列島の占領などと言う生易しいものではない。中国政府は本気で日本占領を検討している。そして日本を中国に併合し、自己の世界制覇への野望に、日本の金や技術を搾取しようと虎視眈々としている。

少なくともそのような可能性が大いにある、と言うことをいつも考慮に入れて、中国とは対処してゆくことだ。時の政府の自戒を促したい。
特に媚中派、親中派といわれる輩にはくれぐれも注意してもらいたい。

（６）北京の殺人的大気汚染

さてもう一つ紹介しておこう。中国での大気汚染の現状である。
今年５月に、北九州市などで久しぶりに「光化学スモッグ」が発生したことは、記憶に新しいことだろう。

６／３のＪ－ＣＡＳＴニュースによると、
２００７年５月２７日、福岡県北九州市では、光化学スモッグのため児童や教職員など３００人以上が目や喉の痛みを訴えて、病院などで治療を受けた。そのため当日予定されていた８５の小学校の運動会が、すべて中止となった。
当日は福岡や山口県などで光化学スモッグ注意報が発令されていたが、これは１０年ぶりの発令であった。

２００７年５月３０日、同県保健環境研究所は、４／２６、５／８,９、５／２７と立て続けに注意報が発令されたことを受けて、福岡県内などで観測された光化学スモッグは「中国大陸方面から流れてきた汚染物質の影響が強いと考えられる」と発表した。

その理由として、
[1] 工場や自動車から排出される「窒素酸化物・炭化水素」などの汚染物質は、強い日光でオゾンやアルデヒドなどの「光化学オキシダント」に化学変化する。従って日中に発生するが、今回は深夜に注意報発令基準近い高濃度状態だった日がある。
[2] ５／２７などでは福岡地方と同時に、長崎の五島列島などの離島でも高濃度の光化学スモックが観測された。
[3] 気圧配置によると、気流が大陸から九州へ流れている日と福岡での発令日と重なる。

北京オリンピックを控え、急速に工業化が進む中国に原因がある以上、中国政府および中国共産党に、その国際的な対応を念頭にした早急な対策と補償を求める必要がある。

このほかにも次のような記録もある。

・５／９、新潟県では７２年の観測開始以来はじめての光化学スモッグ注意報が出された。
（5/13,asahi.com光化学スモッグは中国発？より）
・５／９、八戸市でも７２年の観測開始以来最高の発令基準値（０．１２ｐｐｍ）近くの
０．１１４ｐｐｍを記録した。（5/11,Web東奥・ニュースより）

・９／３０の毎日新聞によると、立山連峰の１，１８０ｍの観測局で０５／４～０７／３に測定した光化学オキシダント濃度が、平地に比べて２倍ほど高いことが分かった。
（２０～４０ｐｐｂ→４０～６０ｐｐｂ、富山県環境科学センター）これは「最近工業化の進展で、大気汚染物質の排出が増加している中国など、東アジア地域からの影響を強く示唆している。」と分析している。（9/30,毎日新聞朝刊）

現在、地球温暖化の問題が声高に叫ばれているが、日本を含むこの東アジアにとってのさし迫った危険は、この中国による越境汚染で見られるように重篤な環境汚染なのである。
当の中国国家環境保護総局の推計では、既に年４０万人が大気汚染で死んだと報告されているという。（SAPIO,10/10,p89「拝啓朝日新聞社ＡＥＲＡ編集部殿」より）

２００８年８月には、そんな大気汚染の激しい中国・北京での五輪が開催される。
最も被害を受けるのは屋外競技者達だ。特に日本が期待するマラソンを走るアスリート達
に及ぼす影響は、計り知れないものがある。このアスリート達はこの被害から逃げるすべを知らない。

マラソンに限らず、日本を含む欧米の各関係者達は、中国の大気汚染の現状について真剣に議論を始めている。
以下SAPIO8/22・9/5合併号「真夏の北京の殺人的大気汚染でマラソン狭義は死のロードレースとなる」から一部を紹介しよう。

・フランス水泳連盟は、中国の大気汚染から逃れるためにどこでコンディション調整をするか、一年前から調査をしている。五輪開催の３日前まで選ばれたその地に選手達を待機させる予定と言う。

・アジア開発銀行が公開した調査報告書によると、北京市内の空気中の粉塵レベルは、パリやロンドンの６倍に上ると言う。

・更に、あるフランス人医師は、大気汚染を報道することによって、外国選手たちが北京から離れた所でコンディション調整せざるを得なくして、中国選手に少しでも有利になるように仕向けているのではないか、とも言っている。

・フランス通信によると、英国の水泳チームもフランス同様開会直前まで現地入りしないという。直前まで大阪を拠点として最終調整をする予定だと言う。
又、英国オリンピック委員会のカディナール医師は『世界新記録の樹立は不可能』と発表している。

・オーストラリアでもオリンピック委員会が大気汚染のため北京入りを遅らせるように、アドバイスしていると言う。

・スペイン・オリンピック委員会の「スポーツ・環境対策本部」の本部長も次のように述べている。「北京の大気汚染は過去最悪、３月に視察したが非常に深刻だ。空気だけでなく、水の汚染も非常に深刻だ。水の競技も心配している。」

・中国国内の１４都市で行われた中国当局の調査によると、大気汚染により毎年５万人の新生児が死亡していると言う。
更に、北京国際医療センターの医師は「運動はなるべく屋内で」と言うメッセージを発していると言う。

こんな環境の中でも、果たして日本はどのように考えているのか。先の首相の安倍晋三は北京五輪について「政治とスポーツは別だと思う」と述べ、能天気を決め込んでいた。これではいけないのだ。
中国も、地球温暖化対策に積極的に関与しなければならないのだ。後進国だからと言って温暖化ガスの削減に消極的になってよい、と言うものではない。
しかも中国は、もう既に後進国ではなくなっている。
中国が温暖化ガスの削減目標を設定しなければ、北京オリンピックは惨めなものになるだろうくらいは、言っておくべきだった。何のための常任理事国だ、中国は。
果たして中国に、オリンピックを開催する資格があるだろうか。はなはだ疑問である。

（続く）

北京オリンピック（５／６）

そしてチベットの独立の否定と共産体制の押し付け、民族文化の破壊を繰り返し、目にあまる民族弾圧を実施し、漢民族を移住させ、チベット民族をこの世から消滅させようとしている。
以下は、産経新聞社「正論」０７/６月号、「中国に五輪開催の資格なし」（殿岡昭郎氏）を引用して紹介している。

[1] 中国公安当局の取調べ・拷問
チベット民族の抵抗を粉砕し征服してゆく過程では、当然極端な拷問による情報収集などが行われている。
３１年間も中共軍の運用する刑務所に囚われていたチベット僧のパルディン・ギャツォと２７年間囚われていた俗人女性のアデ・タポンツァンの証言は今でも読者を驚かせる。

・腕を背中に回し縛り上げ、そのロープを梁に投げかけ引っ張り上げる。
腕の付け根からねじれて引っ張りあげられる。そして殴り続けられ気を失う。（パルディン）

・両手の親指だけを縛り、吊り上げる。指は引きちぎれる。それを繰り返す。（アデ）

・指の爪の間に細い竹を、皮膚を突き破るまで差し込む。この方法は人を殺すことがなく効果的に脅かし情報を得ることができる。（アデ）

・７万ボルトの電流を流すスタンガンや電気棒を口に押し込み、全身をつつかれる。意識を失い、吐瀉物にまみれ全部の歯も抜け落ちた。（パルディン）

・電気棒は女性にも忌まわしく使われた。

・飢えにあえぐ囚人達に、出し殻の茶葉を床に撒き、それを争って奪い合う様子を見物する。

・若い女性囚人を自室で強姦する幹部。

・囚人同士を告発させるタムジン（闘争集会）は最も恐れられた。（パルディン）タムジンにかけられた囚人達を、他の囚人達は暴行を加えなければならなかった。

・１９６６年からの文化大革命時代に一層激しくなった。

・中国チベットへの侵略とその後の虐待による死者、１２０万７３８７人

チベット亡命政府情報・国際関係所発行「チベットの現実」より。

　戦闘（４３万２７０５人）、刑死（１５万６７５８人）、
　拷問死（１７万３２２１人）
　餓死（３４万２９７０人）、自殺（９００２人）、傷害致死（９万２７３１人）

・補足追記、日清戦争のとき、日本軍の捕虜は性器を切られたり、鼻や耳を削がれたりしました。それを知った山県有朋が「捕虜になったら死んだほうがましだ」と教えたわけです。「生きて虜囚の辱めをうけず」という日本軍の伝統はそこから来ています。
　これは２００７年９月号「正論」６７頁の屋山太郎氏の言葉である。清は満州族の王朝であるが漢民族も大勢が日清戦争には参加していた。もともと中国とは、野蛮な国なのであろう。こんな国ではオリンピック開催の資格はない。

[2] 民族文化の破壊

チベットは国を挙げて篤信な仏教徒であり、インドに代わり仏教を古典的に保存する一大センターであった。

・当時あった６２５９ケ寺の僧院と尼僧院は、すべて破壊しつくされた。

・全人口の一割に当たる５９万２５５８人の僧・尼もすべていなくなった。

・１９８７年までに破壊を免れた僧院・尼僧院ははずか８箇所。

・拷問死した僧尼は１１万人以上、還俗強制者は２５万人。

・仏像のほとんどは、破壊されるか、中国に持ち去られ香港などで売却された。

・僧・尼僧院が破壊され、僧尼がいなくなれば、チベット教育の崩壊をもたらす。チベット語による初等教育とチベット族としてのアイデンティティ育成が出来なくなる。

そして中国語による”近代的”教育が始まり、チベット族社会に内部分裂を起こす。

・チベット亡命政府は、インドに「チベット・チルドレンズ・ビレッジ」を建設し、民族教育を進めている。

[3]五輪開催資格なし

これが共産主義中国がチベットに対してやってきたことの一部である。同じことは新疆ウイグル自治区でも行われている。

これらの中国少数民族は、日本にとって潜在的戦略資産となりうる。自由と繁栄の弧と共に中国を内部から牽制する「対中第二戦線」を構築することが出来る。

もっともっと日本人はこれらの近隣同胞に注意を払うべきであり、マスコミはチベット族やウイグル族に対する中国共産政権のむごい仕打ちを報道すべきであったし、今もすべきである。

中国にオリンピックを開催する資格はない。中国少数民族の悲惨な惨状に手を差し伸べ、このことを世界に広く知らしめて、再度オリンピック開催の資格の有無を判断してもらう必要がある。

（続く）