尖閣諸島問題その３（６４）

「日本解放第二期工作要綱」(Ｂ) 　　　　　


　　　　 Ｂ．工作主点の行動要領



　　　　　　　　　　　　第１．群衆掌握の心理戦

　　　　　　　　　　　　第２．マスコミ工作

　　　　　　　　　　　第３．政党工作

　　　　　　　　　　　　第４．極右極左団体工作

　　　　　　　　　　　　第５．在日華僑工作

第１．群衆掌握の心理戦
　
　　

　
　駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

明らかにマインドコントロールを行っている。

　これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

　「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」

　との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

　この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。


１－１．展覧会・演劇・スポーツ

　中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

　第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
　
　我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

このようなアプローチである為、中国がらみの行事には何事にも疑ってかかる必要あり。

　スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。


１－２．教育面での奉仕

　Ａ．中国語学習センターの開設。

　　　全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
　　　し、教師を無報酬で派遣する。

　　　教師は、１名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
　　　半々とし、全て２０歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
　　　もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

　Ｂ．大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

　　　中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
　　　が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
　　　学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
　　　し入れる。

　　　申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
　　　奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
　　　大衆も、学生も許さないであろう。

　　　しかし、第１回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
　　　が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
　　　ていくものである。

各私立大学に設置されている孔子学院は、将にスパイ養成機関と位置づけている。

　Ｃ．委員会開設。

　　　「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
　　　「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
　　　が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

　　　尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
　　　終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
　　　工作を行ってはならない。

初期は政治臭くなくても、やはり政治工作機関なのである。
（続く）

尖閣諸島問題その３（６３）

【１６】中国の「日本殲滅」政策の証拠

尚申し遅れたが、先に掲げた南西諸島の概略図についての説明は、当ブログの2013.6.10のNO.12に、各諸島の構成が示してあるので、それを参照願う（間違いは修正済みである）。

次に示すものは2009.4.9~17の小生のブログ「尖閣諸島問題（１３~２１）」で掲載したものである。これらを読めば、中国がどのように日本を属国化しようとしているかがお判りになる事と思う。




「（６）中国共産党「日本開放第二期工作要綱」（全文）

なおこれは、国民新聞の下記URLより転載したものである。（昭和４７年８月特別号）
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/S47/4708/470801china.html

ここには下記のような前書きがあり、続いて「日本解放第二期工作要綱」の全文が記載されている。尚これによると、究極の目標として、中国共産党は天皇暗殺・処刑も俎上（そじょう）に載せていることが記されている。恐ろしいことだ。しかもそのことは極秘にして行動せよ、と指示している。（→第二期工作の目標は、そのための民主連合政府の設立、天皇制を廃して、共和制への移行準備の完了としている。）


中央学院大学の西内雅教授（故人）が昭和４７年にアジア諸国を歴訪した際、偶然、入手した秘密文書。
内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。
同年８月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、重要と思われるのでここに再録する。

この工作要綱は現在でも、内容を修正しつつ、有効に機能させていることであろう。北京オリンピックの聖火リレー時における、在日中国人（留学生など）による組織的な暴力行為などは、将にその面目躍如たるものではなかったか。日本の中国大使館より支給されたアルミの大小の旗竿を武器に、暴れまわったあの姿は忘れるものではない。
（'08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよ、を参照のこと）
（(08.5.14~胡錦濤帰国、を参照のこと）

また、自民党のＮ階議員などは、故郷のＷ歌山県で露骨に中国よりの施策を実施して、県民よりかなりの顰蹙（ひんしゅく）を買っていたことがあったが、これなど、中国工作員に取り込まれているよい事例であろう。われわれは自民党議員だからと言って、気を許してはいけない。安倍晋三内閣での諸々のスキャンダルの発覚や自身の病気などにも、中国工作員の何らかの働きかけが無きにしも非ず、と言った見方にも一理あると、疑う必要もあろう。何しろ安倍内閣の動きは、この中国共産党の考えている日本開放路線と真逆の方向に向っていたからである。安倍晋三氏にはハード的にも、ソフト的にも、何らかの薬物を盛られていたことは、確かであろう。それ程中国共産党のスパイ・工作員の活躍は、活発に機能していると身構えなければならないのである。



中国共産党
　　「日本解放第二期工作要綱」(Ａ)
　　　　　

　　　　　Ａ．基本戦略・任務・手段

Ａ－１．基本戦略

Ａ－２．解放工作組の任務

Ａ－３．任務達成の手段


Ａ－１．基本戦略

　我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


Ａ－２．解放工作組の任務

　日本の平和解放は、下の３段階を経て達成する。

　イ．我が国との国交正常化（第一期工作の目標）

　口．民主連合政府の形成（第二期工作の目標）

　ハ．日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑
最終的には、天皇の暗殺・処刑を目標としている。なんとしても阻止しなければならない。

（第三期工作の目標）

　田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


Ａ－３．任務達成の手段

　本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。
すべて対象者を取り込み彼らに行動させよ、としている。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。
（続く）

尖閣諸島問題その３（６２）

「九段線」（別名牛の舌）については、小生ブログ「尖閣諸島問題その２」の2012.8.9~10のNO.18~19や2012.8.23のNO.28などを参照願うが、これが現実なのだ。しかしだからと言って、中国が尖閣諸島に攻め込んできても、アメリカは本気で中国の侵略を押し返してくれるかどうか、大いに疑問が残る。日本は自分で尖閣諸島を守りきらなければならないのだ。しかし今はそれが出来ない。至急その体制を整えなければならないのだ。それが憲法改正と国防軍化なのである。自衛隊があるからよいではないか、などと馬鹿な事を言う輩がいるが、今の自衛隊では、制限がありすぎて、戦えないのだ。戦える自衛隊、それが国防軍なのだ、軍隊なのだ。いまだに日本が軍隊を持つとすぐにでも他国を侵略するなどと、とぼけたことを言って反対運動を先導する輩がいるが、これは中国などから指令を受けている反日家達だけだ。我々真の日本人は、そんなことに騙されてはいけない。

今一度我々の領土である南西諸島の島々を、おさらいしてみよう。久米島と宮古島の間の公海やその上空を中国海軍の艦艇や航空機が行き交うのである。



この広大な南西諸島を日本は守りきらなければならないのである。今はその力が無いのだ。
この九州南端から台湾のすぐ近くまで、約1,200km、島の数約200島もある。どうするか、日本よ。

なんとしてでも、我々の力で、守らなければならないのだ。



日本に「独力で尖閣守る防衛力ない」　自立的な防衛体制の構築急げ
2013.8.6 11:26

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中間の軋轢（あつれき）（尖閣問題）は厳しさを増しているが、武力紛争は避けなければならない。現状は海上保安庁が警察権行使の段階で対処しているが、それでも緊張が高まる現場では不測事態が勃発する危険性が常にある。（フジサンケイビジネスアイ）

　実際、昨年12月に中国海洋局の航空機が領空侵犯をしたのを契機として、東シナ海の上空は日中のスクランブル機や早期警戒管制機などが乱舞する緊張の空となっている。本年1月には海上自衛隊のヘリコプターや護衛艦に中国の軍艦から射撃管制用のレーダー照射が浴びせられる事件があり、一気に緊張を高めた。レーダー照射の次の瞬間には弾丸発射につながる危険性があり、国際慣例では火砲やミサイル発射に準ずると見なされている。

　しかも日中間には危機管理態勢が未構築で、小さな衝突が紛争に拡大することを防ぐシステムは機能しない。このよう準戦闘行為な状況下、万一に備えた防衛力の整備は抑止力にもつながり、防衛力強化は喫緊の課題となっている。我が国はこれまで専守防衛の縛りの中で防衛力の整備は抑制されており、独力で尖閣諸島をめぐる紛争に対応できる防衛力の水準にはない。

　これらから、防衛力の不備の補強と新たな離島防衛の機能の創設が必要だ。前者では、例えば昨年の中国機の領空侵犯を宮古島の空自レーダーサイトの死角で低空飛行の接近を発見できなかったが、防空警戒レーダー網の性能向上が必要になる。

　また沖縄本島から410キロの尖閣諸島へはF15戦闘機でも飛行時間と燃費で作戦行動が制約される。石垣・宮古島周辺に前進基地（例えば下地島飛行場）を設置するなど南西防空体制の強化が必要になる。

　後者では、占領された島嶼（とうしょ）の奪回（主権回復）には、海兵隊による水陸両用作戦が不可欠となる。今日、米国が保有する海兵隊は3個師団基幹が世界で最大無比の精強軍で、在沖縄海兵師団が日米安保条約を担保している。が、中国もまた南海艦隊が最新装備を備えた2個旅団を有する。両用作戦を可能にする戦車を搭載する強襲揚陸艦など揚陸艦艇を55隻も備え、南シナ海の離島に対して空挺部隊と共に上陸訓練を反復している。(2013.8.23のNO.59参照のこと)

　東シナ海で中国が緊張度を高める戦略環境に適応するよう、我が国も防衛計画の大綱を見直し、沿岸監視態勢の強化など南西諸島の防衛に備えた自立的な防衛体制の構築を急がなければならない。（拓殖大学名誉教授・茅原郁生）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130806/plc13080611270006-n1.htm



中国の軍備増強に対しては、将に「自立的な防衛体制」を構築して、更なる強化が必要なのだ。
そのためには、先ほどから言及している「憲法改正」「国防軍の創設」の２つだけでは足りないのである。それは中国や北朝鮮も保持していると言う「核武装」が必要なのだ。これが三つ目のMUSTなのである。どうしても核武装しておかないと、中国の尖閣諸島のみならず南西諸島への侵攻に対しては、防衛できない。核武装とは単に核を持てばよい、だけではない。「核ミサイル」を装備することである。そうすれば中国といえども、おいそれとは、尖閣諸島のみならず沖縄などへの侵攻は出来ない相談と成る。


しかしながらだ、！

中国は古くから国策として、日本を属国化すると言う政策を進めている。と言うと「そんなことあるのか」と反論する人がいるが、今からその証拠をお見せしよう。それが、中国共産党「日本開放第二期工作要綱」であり、遅浩田の「戦争が将に我々に向かってやってくる」講演である。
（続く）

尖閣諸島問題その３（６１）

そして中国海警局は海警局で、公船「海警」４隻を動員して尖閣諸島の日本領海を侵犯してみせた。
いよいよ中国と中国軍の兆発が本格的に活発になってきた。
　


尖閣周辺の領海　中国船侵入、最長の２８時間超える
2013.8.9 00:02

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の領海内に(2013.8.)７日侵入し、航行を続けていた中国海警局所属の船「海警」計４隻が、８日正午前後に領海から退去した。今回の領海侵入は丸１日を超え、約２８時間１５分となった。昨年９月の尖閣国有化以降で最長だった２月４日の約１４時間１５分を大幅に上回った。

　関係者によると、尖閣周辺海域では、愛媛県議や地元の石垣市議らを乗せた漁船が視察を実施。海警はこの漁船の動向を監視するなどしていたとみられ、漁船が尖閣を離れたのに合わせ領海から退去した。

　中国公船の領海侵入は３日以来で、尖閣国有化後は５６回目。外務省の伊原純一アジア大洋州局長は８日午前、中国の韓志強駐日臨時代理大使（駐日公使）に厳重抗議した。

　菅義偉官房長官は記者会見で「尖閣保有後、最長となっており極めて遺憾だ。全く受け入れられない」と非難した。岸田文雄外相も「力を背景とした現状変更の試みは今日の国際社会で許されるものではない」と強く批判した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、海警４隻は７日午前７時２５分ごろから相次いで領海内に侵入した。同日夜に１隻が交代する形をとったが、４隻態勢を維持。一時漂泊するなどし、丸１日が経過しても領海から出なかった。

　海保巡視船が進路をふさいだり、領海内から退去するように無線などを通じて再三警告した。これに対し海警は８日、領海内で「釣魚島および付属の島々は古来より中国固有の領土だ」などと中国語や日本語で応答してきたという。

　４隻は同日午前１１時４０分ごろから正午過ぎまでに順次領海内から退去した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130809/crm13080900030000-n1.htm



この小生の拙いブログで見てきたように、尖閣諸島は「古来より日本固有の領土」であることは、明らかである。「古来より中国固有の領土だ」などと言うことは、全くありえない。中国得意の偽善、虚偽、騙し、策略以外の何ものでもない。もともと中国は馬賊・匪賊の国柄である。いよいよ海賊業にも精を出してきたのだ。何はともあれ、日本もウカウカとはしてはおれないのだ。中国は尖閣諸島だけにとどまらず、南西諸島全体も自分のものにするつもりのようだ。「そんな馬鹿な」とアホな日本人は笑い飛ばすかもしれないが、しかし中国はこれが本気なのだ。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して、国防軍を創設して、日本国と日本国民を守らないといけないのだといっているのだ。これは日本が独立国になるための最低条件なのだ。日本は、現在はアメリカの属国の位置にある。なんと言っても、日本は、自分の国も自分で守れないような仕組みの中に、押し込められているのだ。これこそが属国の証しなのだ。昔の言葉で言えば、日本は、アメリカの植民地なのである。だから、日本は美しくないのだ。美しいと煽てられているだけだ。けっして日本は美しい国ではない。真の独立を果たさなければならないのだ。そしてますます高くなる波を鎮めなければならないのだ。Newsweekは、この波は益々高くなる、と警鐘を鳴らしている。


領土問題　Newsweek
中国「海警局」の発足で尖閣周辺は波高し
No, China’s Coast Guard Won’t Reduce Tensions

海洋監視部隊の指揮系統が一元化されれば「領土」防衛の活動は一段と活発化する
2013年8月22日（木）17時53分
ジェームズ・ホームズ（米海軍大学教授）


尖閣諸島周辺に出没する中国の監視船は増える一方？　Reuters

[2013年8月20日号掲載]
　沿岸警備隊の中国版「中国海警局」が７月22日に正式発足し、大歓声に送られて意気揚々と海上警備の任務に就いた。

（中国海警局　http://www.newsweekjapan.jp/search.html?q=%E6%B5%B7%E8%AD%A6&r=reflink）

　この時期に合わせて北京で開かれた海洋安全に関する国際会議で、元米国務省高官のスーザン・シャークは今まで４つに分かれていた海上警備組織の統合を「前向きな展開」と評価し、「近隣諸国にもアメリカにも好ましい」と述べた。なぜなら今後は「責任の在りかが分かり、責任を問うべき相手も分かる」からだという。

　シャークはまた、新組織がアメリカの沿岸警備隊や日本の海上保安庁と同様に「国際法を尊重するプロ精神を育て」、さらに「偶発的な事故のリスクを減らす」だろうとも指摘した。

　本当にそうだろうか。

　南シナ海のスカボロー礁や東シナ海の尖閣諸島周辺における中国艦艇による問題行動は、船長が熱血漢過ぎたり、指揮系統に混乱があったり、あるいは想定外の状況に遭遇したりといった場合に起きる──欧米には今もそんな見方がある。

　中国では従来、国家海洋局海監総隊（ＣＭＳ）や農業部漁業局傘下の「漁政」などが別々に海上警備に当たっていたが、これからは海警局に一元化される。職務の遂行には統一性が保たれ、国内法を遵守し、政治指導部からの指示に従うものとされる。そうしたルールから逸脱した場合も、責任の所在は明確になるわけだ。

　ややこしい配線図のような官僚機構の合理化を図ることには、もちろん有意義な面もあるだろう。深刻な事態に発展しかねない偶発事件を減らせるのも悪くはない。だが、ここで留意すべき点が２つある。

組織再編は長期戦の布石

　まず、東・南シナ海におけるトラブルは船員の過誤が引き起こしたものだという見解を認めると、中国政府は故意にその「過誤」を倍増させるだろう。尖閣諸島では日本が度重なる海域侵入に悩まされている。まさにシャークが明るい展望を語っていた頃にも、海警局所属の艦艇４隻が侵入していた。こうしたことが常態化するのは、そこに中国政府の強い政治的な意志があると見るべきだ。

　第２に、国内法の遵守にはあまり期待しないほうがいい。海警局が遵守するのは、問題の島々に関する領有権の主張を盛り込んだ92年の領海および接続水域法だ。しかも中国側は、国連海洋法条約などの国際協定に先行して同国が南シナ海の地図上に引いた領海線「九段線」などの優越を主張している。

　中国の軍事研究家、チャン・チュンショーは軍機関紙「解放軍報」で、新設局の目的は「この海域の争う余地なき管轄権が中国にあることを国際社会に示す」ことにあると述べている。要するに、これら海域について中国は「不可侵の主権」を有するという理屈だ。そして主権とは、言うまでもなく軍事的影響力の独占を意味し、それを行使するのが海警局というわけだ。

　海警局の発足は、近隣諸国にとって好ましいことではない。台湾国立政治大学のティン・シューファンも、中国が海上での監視・警備活動を強化するとみる。しかも今までの混成部隊よりもずっと効果的・効率的に動くだろうから、摩擦はますます増えるだろう。

　そこで思い出されるのは米ＳＦ作家ロバート・Ａ・ハインラインの人生訓だ。「愚かしさで説明できるものを悪意のせいにするな。ただし悪意の可能性を排除してはならない」

　海警局の発足で責任の所在は明らかになるのだから、もちろん船長の愚かしさなどという説明は排除される。そうすると、後に残る説明は......。
From the-diplomat.com （http://thediplomat.com/）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/08/post-3021.php
（続く）

尖閣諸島問題その３（６０）

中国海警局、正式に発足…武器配備との報道も
2013年7月22日（月）18:59

(読売新聞)
　【北京＝牧野田亨】中国国家海洋局に属し、沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海や、南シナ海などでの監視活動を担う統括組織「中国海警局」（海上保安庁に相当）が(2013.7.)２２日、正式に発足した。

　海洋権益確保などを目的に１万６２９６人の実動部隊を配置しており、その活動を巡って新たな日中摩擦を生む可能性がある。
　海警局は公安省の指導を受け、中国が主権を主張する海域で漁船の取り締まりなどを行う。北海、東海、南海の３分局の下に、１１の「海警総隊」を置く。

　海警の船と尖閣周辺に派遣されているこれまでの海洋監視船「海監」との違いについて、中国紙・京華時報は政府系調査研究機関研究者の話として「武器が配備され、周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取れる」と指摘した。国家海洋局は、武器配備の有無や種類については明らかにしていない。

　中国は今年３月、「海監」を持つ国家海洋局と、〈１〉農業省漁業局傘下の漁業監視船「漁政」管轄部門〈２〉公安省辺防海警（海上警察）〈３〉海関（税関）総署海上密輸取締警察――の統合を決定。縦割りだった関連部門を一本化し、業務の効率化と体制強化を図っていた。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20130722-567-OYT1T01403.html



上の写真を見ると、国家海洋局と中国海警局と言う２つの看板が夫々両脇に掲げられている。同じ局と言う組織なので、やや煩わしい感じがするが、国家海洋局の海監総隊（海洋権益の保護、海洋調査業務）の下に他の三つの龍を統合して海洋監視業務を一体化させたものと思われる。そのため海洋局の業務の内大半がこの海警局が占めていることになるのであろう。そして中国の海洋監視体制が一元化されると、尖閣諸島周辺は更に緊張が増加する。そして早速海警局と人民解放軍との連携を見せびらかすように、中国軍の早期警戒機が琉球諸島を突っ切って太平洋へ飛行した。もちろん沖縄島と宮古島間の公海上を飛行したわけだが。



中国軍機が沖縄－宮古間を通過、初確認で警戒強化
2013年07月24日

　小野寺五典防衛相は(2013.7.)24日、中国軍の早期警戒機１機が、同日午前から午後にかけて沖縄本島と宮古島の間にある公海上空を通過したと明らかにした。視察先の鹿児島県鹿屋市で記者団に語った。同空域は日本の領空ではないが、中国軍機による同空域の通過は初めてという。小野寺氏は「これまで中国艦船による通過はあったが、航空機は初めてだ。ますます中国が海洋進出をしていくという一つの方向ではないか」と述べ、警戒監視態勢を強化する考えを示した。この中国軍機に対しては、航空自衛隊が緊急発進をして対処した。

　＜沖縄本島と宮古島の間を通過した中国軍の早期警戒機　＝24日（防衛省統合幕僚監部提供）＞
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/07/24/32china/



そして7.25の夕暮れ時には、中国海軍が５隻の艦艇を並べて、沖縄島と宮古島間の海峡を通過して東シナ海へ向かっている。この艦隊は北海道と樺太の間の宗谷海峡を回る日本一周をしてきた艦隊である。



中国艦が初めて日本列島一周　沖縄－宮古を５隻通過　
防衛省　中国の活動拡大を警戒
2013.7.25 22:59 ［日中関係］

１８日、小笠原諸島・聟島沖の太平洋上で一列に並んで航行する中国艦艇（防衛省統合幕僚監部提供）

　防衛省統合幕僚監部は(2013.7.)２５日、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など艦艇５隻が同日午後７時ごろ、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したのを確認したと発表した。５隻は今月３日に対馬海峡を北上、１４日には北海道の宗谷海峡を通過した艦艇で、中国艦として初めて日本列島を一周したことになる。

　２４日には、中国軍用機が沖縄本島と宮古島の公海上空を通過し太平洋まで往復飛行しており、防衛省は中国の活動拡大に警戒を強めている。防衛省によると、５隻は１８日には小笠原諸島・聟島の西約２７０キロで、艦艇を一列に並ばせ航行する訓練を実施。２０日には沖ノ鳥島の北約４００キロで５隻に含まれる補給艦を使い洋上補給した。宗谷海峡通過の前には、ロシアとの合同演習にも参加。平成２０年１０月に駆逐艦など４隻が、津軽海峡を通過し日本列島を周回するように航行したケースがある。５隻が２５日に航行した沖縄本島と宮古島間の海域は、公海のため国際法上の問題はない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130725/plc13072523000018-n1.htm
（続く）

尖閣諸島問題その３（５９）

中国の「5頭の龍」とは

　しかし、軍事力で列島線を奪い合った帝国主義の時代はもはや過去である。現在、列島線はアメリカの同盟国・友好国の施政下にあり、中国がこれを軍事力で強引に奪うことは容易ではない。そこで、中国はこれら列島線が生み出す沿岸海域、つまり東シナ海や南シナ海の支配に重点を置いている。これらの海域は沿岸国の排他的経済水域（EEZ）であるため、今日のアジアの地政学は“EEZをめぐる戦い”に変容しているのである。

北小島　南小島　

　各国は国連海洋法条約に基づいて基点から200海里までEEZを主張することができるため、東シナ海や南シナ海に点在する島はEEZの基点として極めて重要である。だからこそ中国は東シナ海の尖閣諸島や南シナ海の西沙・南沙諸島の領有権を強硬に主張していると考えられる。EEZを拡大して漁業・エネルギー資源の確保を目指すとともに、EEZを領海の延長と位置づけて他国の軍事活動を制限することが中国の海洋戦略の本質である。

　ただし、中国政府が一丸となってこの戦略を実践しているわけではない。海軍の他に、海洋監視船を運用する国家海洋局や漁業監視船を運用する農業部漁業局など、「5頭の龍」と呼ばれる5つの海洋関係機関がある。諸機関の間で政策の調整が行われることはまれで、むしろ影響力の拡大をめぐって相互に競合関係にあると考えられている。海洋関連機関を統合する動きもみられるが、それぞれの利害を調整するのは容易ではないだろう。

「基」から「動」へ

　では、このような中国の海洋戦略に対し、どのように南西諸島を守るべきであろうか。

　まず、南西諸島防衛を尖閣の防衛に矮小化するべきではない。漁業監視船や海洋監視船は尖閣周辺での活動を活発化させているが、海軍はむしろ宮古海峡からの太平洋への進出を常態化させつつある。いずれは大隅海峡やバシー海峡からも太平洋に出るようになるであろう。中国機に対して航空自衛隊がスクランブル発進する数も急増しており、最近は戦闘機が接近することも多くなっている。南西諸島は1000キロ以上の長さがあり、数百の島から成り立っている。尖閣の防衛は、南西諸島防衛という大きな枠組みの中で考えなくてはならない。

新たなアクセス拠点の確保を急げ

　「防衛大綱」は自衛隊を全国に均等に配備する従来の「基盤的防衛力」ではなく、各部隊が高い機動力や警戒監視能力を備えて迅速に展開する「動的防衛力」という概念を導入した。現在、南西諸島防衛の強化のため、日本最西端の与那国島への沿岸監視部隊の配備、潜水艦部隊の増強、那覇基地の戦闘機部隊の増強、宮古島の固定式3次元レーダーの更新等により、周辺海空域における警戒監視や即応能力の向上が計画されている。しかし、これらは基本的に「基盤的防衛力」の延長に過ぎない。

　「動的防衛力」の観点から、南西諸島防衛は陸海空による統合任務として実践されなくてはならない。東日本大震災の救援活動は自衛隊の統合作戦の貴重な先例となったが、同時に自衛隊の揚陸輸送能力が不十分であることも証明した。南西諸島が広大な海洋戦域であることを鑑みれば、海上自衛隊の将官の下に陸海空からなる統合任務部隊を創設して揚陸輸送能力を強化し、統合訓練・演習を常態化するべきである。その上で、日米共同対処能力を高める必要がある。

　また、南西諸島の地勢を考えると、既存の施設以外にも自衛隊が平時・有事に使用できる空港・港湾施設を整備しておく必要がある。先島諸島では下地空港や新石垣空港、拡張中の石垣港などが防衛や災害救援の際に重要な拠点となり得る。薩南諸島では、馬毛島や奄美大島、徳之島等が候補となろう。地元では誘致による経済効果を期待する声もあるが、活動家に扇動された反対運動も予想されるため、慎重な検討が必要である。しかし、新たなアクセス拠点の確保なしに南西諸島防衛は成り立たない。

尖閣ブランドの確立と実効支配の強化を

　尖閣に関しては、近海での漁業を中心とする経済活動を活性化させるとともに、不法操業や不法上陸を取り締まる法執行の強化を通じた実効支配の確立が求められている。

　尖閣諸島は石垣市の一部であるが、燃料費や高い波、そして中国船とのトラブルを懸念して、石垣島から漁に出ることはまれとなっている。石垣島の八重山漁協は、尖閣近海で獲れるカツオやマグロに「尖閣」ブランドをつけることを計画しているが、すでに「尖閣」が個人によって商標登録されているため異議申し立ての準備をしている。尖閣周辺での経済活動を強化するためにも、八重山漁協が「尖閣」ブランドを管理することが望ましい。加えて、尖閣に漁船の避難港やヘリポートを設置し、漁船の安全を向上させる必要もある。

　最後に、海上保安庁も南西諸島防衛の重要な要素と考えるべきである。尖閣沖漁船衝突事件以降、石垣島の第11管区海上保安本部にはヘリコプター搭載型の巡視船が1隻追加配備され、離島への不法侵入があった場合は海上保安官に逮捕権を与えることも検討されている。しかし、中国公船の尖閣近海での活発な活動や大量の漁船が違法操業を行う可能性を考慮すれば、巡視船のさらなる増強は不可欠である。とりわけ、世界最大の巡視船である「しきしま」型を配備すれば、実効支配を強化する上で効果的であろう。

＊文中写真はすべて筆者による提供です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1761



この記事は、一年前の2012.3.21のものであるので、今年の動きは当然含まれてはいない。例の五龍は、下記の1~4の部署が今年の7月22日に統合されて、国家海洋局の傘下におかれて「中国海警局」となっている。

中国の五龍と言われる海洋監視関連機関は、次の五つの機関である。


1. 海警－公安部辺防管理局公安辺防海警総隊－海上警察（沿岸警備隊・コーストガード）
2. 漁政－農業部漁業局BOF漁政総隊－漁業取締り船・巡視船
3. 海監－国土資源部国家海洋局SOA海監総隊－海洋権益の保護、海洋調査
4. 海関－国務院海関総署緝私（かくし、トラエル・アツメル）局密輸取締警察－税関業務、密輸取締り
5. 海巡－交通運輸部海事局MSA－外国船舶監督、海上交通、海難事故捜査海関

海警・漁政・海監・海関の４部署は国家資源部MOLR配下の国家海洋局の下に「海警局」として統合されたのである。海洋局○△海警総隊と呼ぶよりも、これを総称して海警局と呼ばせているようだ。そして海上交通を司る海巡はそのままである様だ。今まで何かと連携が取れていなかった五龍であったが、現在既に主要な四つの龍が合体して「海警」として、尖閣海域にはびこっている。

もともとこの四龍？は、人民解放軍海軍と同様な分担、即ち・北海・東海・南海と３部隊となっており、今度の新中国海警局も同様な３総隊となっており、中国海軍との連携も密になっている。もともと海監などは、準海軍として位置づけられていたので、目新しいことではないが、統合された海警は海軍との関係がより密接となり、第２海軍とよばれる様である。日本の海上保安庁は、もともと海上自衛隊との連携には定評があったのであるが、更なる連携と強化が望まれるものである。

ちなみに中国海軍の簡単な組織とそれに対する海警局の組織をWikipediaを元に下記する。

1.北海艦隊－黄海、渤海湾　青島チンタオ基地－（海警局北海総隊）
2.東海艦隊－東シナ海　寧波基地－（海警局東海総隊）
3.南海艦隊－南支那海　甚江基地（甚はサンズイ付き）－（海警局南海総隊）
4.海軍航空隊－－－－－－－（各総隊の下に北海、東海、南海航空支隊）
5.海軍陸戦隊－海兵隊機能－（南海総隊に西南中沙支隊があるが、これは海兵隊機能を有するのか）
（続く）

尖閣諸島問題その３（５８）

中国は第二列島線への勢力拡大のために、この東シナ海から尖閣諸島の東側を通過して、宮古島と久米島の間を通って太平洋に出なければならないので、尖閣諸島は是が非でも盗み取りたいのである。それにこの海域に石油が埋まっている可能性があるといわれているから、尚更であるる。次の一文も参照願う。



中国が尖閣諸島にこだわる理由
南西諸島防衛の課題
2012年03月21日（水）小谷哲男

尖閣諸島を形成する大正島　
　那覇から西に進路を取って慶良間（けらま）諸島の上空を通過すると、沖縄諸島最西の久米島を右手に眺めたのを最後に、ヘリの窓の向こうには東シナ海の深い青が続いた。1時間ほどすると、突然水平線から岩山が現れた。尖閣諸島を形成する大正島である。
　さらに30分ほど飛行を続けると、今度は緑の緩やかな丘が目に飛び込んできた。久場（くば）島である。2010年9月に海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船が違法操業をしていたのは、この島を基点とする日本の領海内であった。
　続いて、尖閣諸島最大の魚釣（うおつり）島がその姿を現した。そばには北小島と南小島も見える。魚釣島にはかつて使われていた船着き場や鰹節工場の跡、簡易灯台もある。2004年3月には、中国人がこの島に不法上陸している。

離島名称めぐる日中の対立

2010年9月に起きた漁船衝突事件は、この久場島を基点とする日本領海内での違法操業が原因だった　　
　尖閣沖漁船衝突事件以降、中国の漁業監視船が頻繁にこの海域に出現し、領海も侵犯している。2012年に入って日本政府が尖閣周辺の離島の名称確定作業を行っていることがわかると、『人民日報』は中国の「核心的利益」を損なうと強く批判し、中国政府も対抗してこれら離島の中国名を発表しただけでなく、3月16日には海洋監視船が尖閣周辺に現れて領海を侵犯した。
　沖縄本島から魚釣島までの距離が450キロ、宮古島からは210キロ、石垣島からは170キロである。2010年12月に日本政府が策定した「防衛計画の大綱」では、南西諸島防衛の強化が打ち出され、尖閣諸島の防衛がその一つの焦点となっている。この東シナ海の孤島をヘリで視察しながら、南西諸島防衛の課題について考えた。

　なぜ、中国は尖閣をめぐって強硬姿勢を続けるのだろうか。

　まずは、経済上の理由が考えられる。尖閣諸島は、明治政府によって1895年に日本の領土に編入された。戦前には一時定住者がいたこともあったが、現在は無人島となっている。1968年に国連極東アジア経済委員会が尖閣周辺に莫大な石油・ガスが埋蔵されている可能性を指摘すると、中国と台湾が突然領有権を主張するようになった。

13億人のタンパク源確保

　また、尖閣周辺はカツオやマグロなどの大型魚が獲れる良好な漁場でもある。中国にとっての漁業は、13億人のタンパク源を確保し、農村部の余剰労働力を受け入れる役割を果たしている。乱獲によって中国近海の漁業資源が枯渇しつつあるため、漁船が尖閣近海に進出する誘因が高まっている。

尖閣諸島・最大の島である魚釣島　　
　軍事上の理由もある。中国は1980年代から近海防衛を重視し、日本列島、南西諸島、台湾、フィリピン群島、インドネシア群島、シンガポールなどからなる「第一列島線」までの防衛力強化に取り組んできた。近年、中国海軍は近海防衛から遠海防衛へと舵を切りつつあり、とりわけ沖縄本島と宮古島の間に広がる宮古海峡から太平洋に出て、伊豆・小笠原諸島とマリアナ諸島を結んだ「第二列島線」までの海域での活動を活発化させている。
　15世紀に西洋列強が極東に進出して以来、これら列島線はアジアの覇権を握る鍵であった。スペインはフィリピンを領有し、オランダは台湾とインドネシアを、イギリスはシンガポールを支配した。ペリー提督率いるアメリカ東インド艦隊は、日本に開国を迫る前に沖縄と小笠原に寄港地を確保している。つまり、アジアの地政学は長らく“列島線をめぐる戦い”であった。その帰結が、日米で列島線を奪い合った太平洋戦争（大東亜戦争が正しい）である。
（続く）

尖閣諸島問題その３（５７）

このように中国の世界戦略は、太平洋をアメリカと分割統治しながら、アメリカの軍事力を凌駕してこの地球をなかば自分のものとすることであり、この戦略は全くぶれていない。Ｂｉｇ３の日本はＢｉｇ２の中国のこの戦略に飲み込まれないよう、Ｂｉｇ１のアメリカと共に対抗処置をとってゆかなければならないのであるが、中国は、Ｂｉｇ２＞Ｂｉｇ１とするべく、西太平洋を自分のものにするつもりなのである。このＢｉｇ２とは、日本を属国化した中国のことである。即ち中国は、Ｂｉｇ２＝（Ｂｉｇ２＋Ｂｉｇ３）としたくて、したくて仕方ないのである。こうなったら日本に自由はなくなる。中国の奴隷となって奉仕させられている日本なんぞは、見たくもない。

この中国の戦略に対して、日本は毅然と対抗してゆかなければならないのであるが、しかしそれには一つの条件がある。

それは、日本国憲法の改正である。

今の憲法では自分の国も自分では守れないのである。だから憲法を直して、具体的には現行憲法の九条の破棄と憲法前文の改定を実施して、そして自衛隊の国防軍へ改組することである。当然核武装も検討しなくてはならない。しかしこの件は別途取り上げることとして、本論の「なぜ中国は、嘘をついてまで、執拗に尖閣を狙うのか。」に戻ろう。


中国が執拗に尖閣諸島の奪取を画策するのは、南及び東シナ海を自分の海とするためである。中国はアメリカの空母機動部隊、今の言葉で「空母打撃群」に打ち勝つ力はまだない、と認識している。そのため原潜部隊の増強に邁進している。なぜなら、南及び東シナ海、即ち第一列島線の防衛は中国の死活問題と考えているのである。

その空母打撃群に対する防御と攻撃の手段として、南及び東シナ海を中国戦略原潜の聖域としたいがためなのである。

次の一文を参照願いたい。



南シナ海を戦略原潜のための
「聖域」にしたい中国
2013年04月18日（木）岡崎研究所

　3月9日付米カーネギー財団のサイトで、Iskander Rehman同財団核政策プログラム・アソシエイトは、中国が外国の軍事活動を許さないとの強硬姿勢を取っているのは、領土問題もあるが、本当の理由は、南シナ海を中国の戦略原潜の基地に接続する原潜の展開水域として確保したいからである、と述べています。

　すなわち、南シナ海は海南島の三亜（サンヤー）を基地とする中国の戦略原潜の展開水域であるが、中国は、対潜水艦兵器や海洋調査船を展開している米国と、インド・太平洋地域の米国の同盟国網によって、第一列島線の中に閉じこまれかねないと感じている。そして紛争の際には、戦略原潜が第一列島線の外に出る前に、米海軍に発見され、無力化されてしまうのではないかと懸念している。

　中国が南シナ海で外国の軍事活動にますます不寛容になっているのは、この懸念のためである。

　中国は南シナ海での外国の軍事活動に対して、公には領土問題の観点から抗議しているが、中国の為政者たちは内々には戦略原潜が基本であり、如何に将来の原潜による抑止を守るかが重要な関心事である、と言っている。

　冷戦中、ソ連の戦略原潜は遠隔のバレンツ海やオホーツク海を基地としていたが、中国が原潜の基地として選んだのは世界で最も重要なシーレーンの真っ只中である。

　中国の原潜は最近まで旧式であったが、最近は新型の「晋」級戦略原潜に、射程距離4600マイルの弾道ミサイルを搭載するものと見られ、おそらくこの原潜は海南島を基地とするだろう。第二期のオバマ政権は、領土紛争があるのみならず、世界で最も危うい核のホットスポットに急速に姿を変えつつある地域の緊張に対処するという有難くない任務を抱えることとなる、と論じています。

　＊　＊　＊

　中国の南シナ海における強硬姿勢が、単なる領土主権の主張に留まらず、戦略原潜展開の必要性に基づくものであるとの見解は、第一列島線、第二列島線の概念を中心とする中国の海洋戦略、そして戦略ミサイル搭載原潜という大きな抑止力を持つ対米核抑止戦略に照らせば、当然のものでしょう。論説も中国の為政者たちが、内々このような見解を述べていると説明しています。

　このような見解は、日本でも述べられてきています。中国は南シナ海を、かつてソ連が冷戦中に対米核戦略の拠点としたオホーツク海のようにしようとしている、あるいは南シナ海を、中国の戦略原潜のための「聖域」としようとしている、といった見解です。
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713



海南島の三亜（サンヤー、さんあ）市は、海南島の南端に位置し、丁度ハワイと同緯度にある。そのため中国唯一の海浜リゾート地となっている。以前はよくロシア人がリゾートに来ていたといわれていたが、今は、金持ちになった中国人のリゾート地となっているようだ。中国で唯一白浜があるようで、そのため恰好のリゾート地としてもっぱら開発が進んでいる。

しかしもともとこの地は南シナ海ににらみを利かすのに丁度よい地の利を得ており、昔から交通・通信の要衝として開けた地でもある。現在はYulin Naval Baseとして、海軍基地として南シナ海ににらみを効かしている。その主力は、ここにも述べられているように中国原潜の主要基地である。

Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈでここを覗いてみると、Yulin Bay内の桟橋に原潜がごろごろたむろしている様子が見て取れる。丁度現在では（2013.8.20）、原潜？が７隻があちこちの桟橋に係留されている姿が見て取れた。もちろん海軍基地であるので、その他の艦艇も沢山係留されていた。

Yulin Bayとは、Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈで見た写真に、その様に名付けられたものがあったので、ここではそう呼んでいるが、それが正しくいのか又何と発音するか詳らかでない。Ｇｏｏｇｌｅ　Ｅａｒｔｈで三亜市とある市街地の東側に陸地から引っ込んで横たわる湾が、中国海軍の原潜基地であるYulin Bayである。

2009年にアメリカの音響観測艦「インペッカブル」が、中国偽装漁船に妨害された事件は記憶にあることと思うが、この事件の起こった地点もこの近くの海域であった。アメリカも中国原潜のスクリュウ音の収集に、躍起になっていたのであろう。最近はその手のニュースはあまり耳にしないが、米国原潜もこの南シナ海に入り込んでいるのであろうか。ここはあまり深くはないので、すぐに見つかってしまうが、公海上であれば堂々と動けばよいのである。

ここを参照願う。
http://www.youtube.com/watch?v=zAOJqx69dQs


中国も日本近海に海洋調査船を派遣して、我が物顔に航行しているので、日本もＥＥＺ内での調査は許可が無いと出来ないと、強制排除する必要がある。
（続く）

尖閣諸島問題その３（５６）

この「海軍発展戦略」に言及する前に、この元中国国防大臣の遅浩田の「米国打倒・日本殲滅」論について、年代順に簡単におさらいしてみよう。


(1)、第一列島線、第二列島線(1982年,1993年)

1982年に中国国家主席の小平は、自国防衛の考え方とそれに伴う中国人民解放軍の近代化計画をまとめさせた。Wikipediaによれば、これをまとめたのは中国人民解放軍海軍司令官の劉華清だと言う。1991.12.25にソ連が崩壊している。このため中国は、ソ連に対する備えから開放されることになる。当然中国は台湾開放へと目を向けたのである。人民解放軍の仮想敵国が、ソ連から（台湾を支援する）米国に変わったのである。そして1993年に李鵬首相（1988~1998年）は「海洋権益重視」を打ち出した。そして中国海軍の近代化に取り掛かる。それが「海軍発展戦略」である。その中でこの第一、第二列島線の概念（2010.6.28の年央雑感NO.6参照）が、防御ラインから攻撃ラインへと変貌していく。それが、「戦略的国境概念」である。


(2)、戦略的国境概念の導入(1985年頃)

地理的国境は、国家の意志や総合力で変える事が出来る。それが「戦略的国境」概念である。そしてそれを維持すれば、それが新しい「地理的国境」となる。この戦略的国境を維持する手段が軍事力である。簡単に言ってしまえば、軍事力を駆使して自国の国境は任意に拡大できる、と言うことである。中国は国策として、侵略で国境を拡大させる、と宣言しているのである。だから南シナ海や尖閣諸島を侵略しているのである。（2009.9.10の尖閣諸島問題NO.125参照）


(3)、海軍発展戦略を発表(1986年)

中国はこの戦略で、正式に「航空母艦」の保有を公表した。この頃人民解放軍は近代化の第一段階が完了して、百万人の兵員の削減を実行している。大陸間弾道弾も完成させており、原子力潜水艦の外洋航海、潜水艦発射ミサイルの発射実験も成功している。そして中国は着々と覇権を成就させようとしている。（2009.9.10の尖閣諸島問題NO.125参照）


(4)、領海法の制定(1992年)

中国はこの覇権を成就させるために、国内法の制定に乗り出す。「領海法」の制定である。その中では、中国は台湾や南シナ海や東シナ海の各諸島（西、南沙諸島や尖閣諸島など）の領有権を一方的に宣言したのである。そしてその地域の防衛する権利は、中国人民解放軍が持つと主張したのである。（2008.6.10の中国覇権主義NO.6参照）


(5)、李鵬の「日本消滅」発言(1995年)

なぜ李鵬がそんな発言をするのか不思議に思っていた。単に、中華帝国の思想からそう言っているのかとも思っていたが、もっと深い意味がありそうな感じがする。中国共産党に奉仕させるために日本を思うように使う（日本開放第二期工作要綱 や戦争が正に我々に向ってやって来る 参照）ために、日本を中国に併合する意図があるのではないか、と思っていたが、しかしながらそれ以上の意味がありそうだ。

李鵬の「日本消滅」発言は、日本併合と言う以上に遅浩田の言うように「米国打倒・日本殲滅」という発想なのである。それが「日本消滅」だったのである。なぜ李鵬がこんなことを言えるのか。中国共産党は本気で「米国打倒・日本殲滅」に取組んでいる証拠なのであろう。

しかし李鵬は、その様にいえるだけの吃驚するほどの組織に属しているのだと言う。

よく陰の世界政府だとか、フリーメーソンだとかイルミナティだとか言われている事を聞くが、李鵬は中国におけるその組織の一員ではないか、というものである。李鵬は、それほどの大物なのである。その李鵬が”日本潰し”を計画していると言うのだ。

下記のURLを参照願いたい。ここでは李鵬発言は1994年としている。
「●「日本を消滅」を予言した李鵬の正体　２００５年９月２７日（火）」
http://www.h2.dion.ne.jp/~apo.2012/tsubuyaki050927.html

また李鵬発言の内容については、

先に紹介した「★総本宮★ ＨＥＸ大社　2011-02-09 19:48:01　http://ameblo.jp/hex-6/archive1-201102.html」を参照のこと。当ブログについては下記を参照のこと。
（2009.2.27バラク・フセイン・オバマ大統領NO.27、2009.3.16尖閣諸島問題NO.1などを参照）


(6)、中国海軍高官の太平洋２分割統治論(2007/5)


この件に関しては、先ず次の記事をご一読願う。



中国海軍、米軍に「太平洋分割管理」提案　露骨な野心
(2008年)3月12日23時10分配信 産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】米太平洋軍（司令部ホノルル）のキーティング司令官（海軍大将）は１１日、昨年５月に中国を訪問した際、会談した中国海軍幹部から、ハワイを基点として米中が太平洋の東西を「分割管理」する構想を提案されたことを明らかにした。上院軍事委員会の公聴会で証言した。同司令官はこの「戦略構想」について、「中国は影響が及ぶ範囲の拡大を欲している」として警戒感を示した。

　キーティング司令官によると、この海軍幹部は、「われわれ（中国）が航空母艦を保有した場合」として、ハワイ以東を米国が、ハワイ以西を中国が管理することで、「合意を図れないか」と打診したという。

　同司令官は「冗談だとしても、人民解放軍の戦略構想を示すものだ」との解釈を示し、中国の軍事、対外政策について「きわめて注意深く監視している」と語った。また、これまでの米中軍事交流が米側の期待を裏切るものだったことを報告。不透明な国防費の実態に対する不満も述べ、「とてもクラブで一杯飲もうという関係ではない」と語った。

　中国軍幹部による太平洋の東西分割提案は、昨年８月に米紙ワシントン・タイムズが米軍関係者の話として報じていた。米側は提案を拒絶したとしているが、同紙は情報機関を含む米政府内の親中派内でこの提案に前向きな姿勢を示す向きもあったとしている。

　中国海軍は、原潜を含む潜水艦の活動をここ数年、日本や台湾、米領グアムの近海など西太平洋海域で活発化させていた。「ハワイ以西」との線引きは、中国が従来の国防圏としていた沖縄以西を大きく踏み出す野心的な構想といえる。

　キーティング司令官は提案者を明らかにしていないが、司令官就任後初の訪中だった昨年５月には、中国海軍では呉勝利司令官と会談している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000989-san-int
」
（続く）

尖閣諸島問題その３（５５）

「第二列島線とは、伊豆諸島、小笠原諸島、マリアナ諸島（サイパン、グアムなど）、カロリン諸島、パプアニューギニアに至るラインである。中国は現在は第二列島線内へ進出して、台湾有事の際にはこの海域で米海軍の増援を阻止・妨害することを目指している。その完成時期は2020年までとしており、そのための空母「遼寧」なのである。即ち沿岸海軍から「外洋海軍」への変革なのである。米軍を第一列島線内に入れないことを絶対的条件とし、そのために第二列島線内で米海軍の行動を阻止する作戦を遂行できる中国海軍の戦力整備計画なのである。

中国海軍建設のタイムスケジュールは（Wikipediaによると）次の通りである。

「躍進前期」　2000~2010年　第一列島線内（近海）の制海権の確保。（2015年に延びそう。）
「躍進後期」　2010~2020年　第二列島線内の制海権の確保。航空母艦の建造。
「完成期」　　 2020~2040年　米海軍による太平洋、インド洋の独占的支配の阻止
「覇権国家期」　2040年~　　 米海軍と対等又はそれ以上の海軍の建設

2007/5月の中国海軍高官の「太平洋分割管理」の提案は、この海軍発展戦略の「完成期」の姿を想定した提案なのである。

そして1994年の李鵬の「日本などは20年も経てば地球上から消えてなくなる」との発言（2012.9.25,NO.51などを参照）は、丁度海軍発展戦略の「躍進後期」の真ん中の時期に該当する。だから中国は本気でこの第二列島線内の制海権の確保を実行してくる、というよりも既に実行に移しているのである。そのための尖閣諸島の奪取作戦なのである。アメリカも中国のこの作戦行動に対して(2012.10.2までに)、２つの空母打撃群を西太平洋に展開したのである。アメリカのこの対応からして、中国の本気度が判るというものである。のほほんとしているのは、日本人だけである。どうするつもりか、日本人よ。

中国はこれらの「海洋領土」の奪取作戦を実行に移すための法整備が1992年の「領海法」なのである。そしてそのベースとなるものが、1985年頃の「戦略的国境概念」の創出であり現在はこれらのストーリーに従って中国は行動をしているだけなのである。西沙諸島や南沙諸島の軍事行動による強行奪取を見れば、このことは明らかである。（2012.7.18,NO.12~7.20,NO.14、2012.8.6,NO.15~8.8,NO.18辺りを参照のこと。）


そしてそのための行動指針が、昭和４７年に世に出た中国共産党「日本開放第二期工作要綱」なのである。これら、即ち中国の地理的国境を戦略的国境として拡大させることを実行出来るように日本のすべてをそれに奉仕させるために中国共産党工作員が動くための要綱である。これらの中国共産党の行動様式を中国政府が公式に認めていたと思われるものが、元中国国防大臣で退役軍人の遅浩田が2005/4に中国共産党中央軍事委員会拡大会議で講演した「戦争が正に我々に向ってやって来る」なのである。その目的は「米国打倒・日本殲滅」なのである。

何と恐ろしいことか。ボンクラな日本人はこのことを判っているのであろうか。」


これが中国の世界戦略なのである。中国は世界で覇権を確立しようとしているのである。当然中国の意図するところは、BIG2思想である。世界には、中国とアメリカしか存在しない、とする考えである。当然その時の日本は、中国の属国となっているのである。こんな状態は、当然許せるものではない。太平洋２分割統治論が、そのことを如実に物語っている。

中国のこの世界征服思想「米国打倒・日本殲滅」の成り立ちを整理してみよう。

先ず第一に、第一列島線、第二列島線概念の導入である。当初この概念は防衛的な要素が強かったが、そのうちに攻撃ラインへと変貌して行く。それが戦略的国境概念であり、その国境を守り拡大して行くために、海軍発展戦略を発表したのである。この戦略を補完するために領海法を制定する。

このように中国は着々と世界征服戦略を実行していったのである。自信を持った中国は日本消滅を公言し、米国打倒・日本殲滅路線をひた走りだしたのである。その行き着く先が、太平洋２分割統治論だったのである。


次に2012.10.2~3、尖閣諸島問題その２（５７～５８）の一文を載せる。


「遅浩田の論には平和共存と言う概念は一切無い。中国一国の地球専有支配を目論んでいる。そのための「米国打倒・日本殲滅」論なのだ。そのためには核の使用も肯定している。だから上記にある様に「中国は核戦争の準備を怠ってはいないぞ」と、常日頃からアメリカを恫喝しているのである。

そして当座の問題として、台湾・尖閣諸島・南海諸島（南沙・中沙・西沙諸島）を如何に攻め取るかと言うことだとしている。西沙諸島は完全に中国がベトナムから略奪しているので、主な目的は南沙諸島の完全な領有だ。中国は現時点では南沙諸島の全岩礁などの15%程しか専有していない。中沙諸島では現在スカボロー礁を、フィリピンから奪い取りつつある。フィリピンが根負けした感じである。2012.8.6の当ブログNO.15などを参照のこと。

そして現在（2012.9.20記入）が東シナ海の尖閣諸島を奪い取ろうとしているのである。中国は本気である。日本は生半可な気持ちで対応すると、酷い目の遭う筈だ。野田政権の本気度が確かめられる。多数の漁船が尖閣諸島の領海を侵犯してきたらどうするか。日本巡視船が体当たりしてでも、違反漁船を追っ払ったり拿捕して行くことである。中国公船が邪魔をすれば、中国公船にも体当たりして排除して行くことである。気持ちをしっかり持って、毅然と国益を追求して行く、今のところこれしかない。尖閣諸島の棚上げ論なんぞは、2010.9.7に中国漁船が巡視船に体当たりした時から、（中国が自ら）反故にしてきたのである。


そして尖閣諸島、そしてその他の離島を占領して南西諸島そのものを、中国は我が物として行く。そして九州、四国、本州そして北海道へと中国の魔の手が伸びるのである。この時期は、中国が航空母艦を実用化する2030年から2040年にかけてのこととなろう。これが中国の言う「海軍発展戦略」の第二段階から第三段階に至る過程となろう。
（続く）