以上簡単に民主党の成り立ちを見てきたが、その成り立ちからして民主党は左翼政党であった。鳩山由紀夫は、もともとがボンボンで極端な表現をすれば、青白いマルキストであった。ボンボンのうえに金があることが、彼の強さでもあり弱みでもあった。そのため彼にはいわゆる根性と言うものに縁がなく、何事も成し遂げることはなかった。
菅直人は、社会党を離党した江田三郎と共に1977.3.26に「社会市民連合」を立ち上げている。江田三郎は同年6月に死去し息子の江田五月が後を引き継ぐ。そして一年後の'78.3.26に社会党の田英夫らと社会市民連合は「社会民主連合」へと左翼色を強くする。細川政権の一翼を担っていた社会民主連合だが、細川内閣の総辞職、羽田内閣のごたごたの影響を受け1994.5.22に社会民主連合は解散する。そのため菅直人は「新党さきがけ」に移る。その年荒井聡も日本新党から「新党さきがけ」に移り、菅直人政調会長の下で副会長を務めることになる。'96/1の自社さ連立第1次橋本内閣では、厚生大臣として入閣する。菅直人は市民運動家出身の政治家であったため、それほど頭が高くないところがあり、薬害エイズ事件の被害者達に土下座して謝罪するパフォーマンスも披露し、人気を博している。しかしこのことは日本国の将来を託すほどのビジョンや哲学を持ち合わせていない、と言うことを如実に表していると小生は見ている。いわゆるその場限りの現場主義・局面主義の持ち主ではないかと、思うのである。だから突然消費税の増税を打ち出したり、打ち出したかと思えば年収200万円から400万円まで消費税還元の幅が振れるのである。一介の市民運動家からぽっと出で、一国の首相にまで(間違って)なってしまった男なのである。これでは日本が不幸である。最大の不幸と言うべき事態なのである。
小沢一郎は、経世会の勢力争いに破れ自民党を飛び出し新生党を作ったのは、1993.6.23のことである。ここから小沢の漂流が始まるのであるが、1993.8.9に自民党以外の小党を集めて「日本新党・新党さきがけ」会派を取り込み、細川内閣・羽田内閣を作ったものの、我を張りすぎてまとめきれずに社会党が離脱してしまい、1994.6.30に村山富市を首相とする自社さ政権に取って代わられてしまう。その後公明党を引き止めきれずに1997.12.27に小沢一郎は新進党を6党に分党する。そして翌年の1998.1.6に自由党を結成する。1999.1.14には念願の自自連立政権を成立させ与党に復帰する。しかし2000.4.1にはその自由党が小沢一郎の我により連立から離脱することとなり、自由党は保守党に分裂し、小沢一郎の自由党は少数政党に成り下がってしまう。この小沢一郎に声をかけたのが、民主党の鳩山由紀夫である。2003.9.26、自由党は民主党と正式に合併し、小沢一郎は始めて無役の一兵卒となる。しかしその後は見ての通り民主党を乗っ取り、裏も表も小沢一郎は民主党の親分となったのである。そして民主党と言う一国の政治を司る与党の親玉となった今、ようやくその本性を表し始めたのである。
先に「日米同盟を少しずつ弱体化させる」と言う路線が、実際の民主党内の主流なのである、と述べたが、将に「日米同盟を弱体化させて、しかも自主防衛もしない」と言う路線を走り出したのである。小沢はこのことを「日米中正三角形」論として、2007.7.2の民放番組で主張している。そして同年の2007.12.6から12.8まで中国を訪問し、胡錦濤にへりくだっている。小沢一郎はすでに相当前から中国共産党にその魂を売り渡してしまっているのである。(このことは、2007.11.26~の「小沢一郎、悪魔の密約」を参照願う。)だから毎年中国共産党政権に、朝貢外交をしているのである。それを如実に示すものが、「日米中正三角形論」なのである。
このことは、2008.1.16、17、18、22、24で掲載した「小沢一郎の土下座外交(1~5)」を参照願いたい。昨年2009.12.10の訪中では、143人の民主党国会議員が一人ひとり胡錦濤と握手し写真を取らせていたことは、忘れはしまい。
「東アジア共同体」などと言う主張も中国朝貢外交の結果なのである。直接中国の属国になりますよ、と言う代わりに「東アジア共同体」と言う隠れ蓑を掲げて、「あえて中国に飲み込まれよう」と言う路線をとろうとしているのである。こんなことをすれば、民主主義と自由な国・日本の国是は崩壊する。なかんずく「天皇と日本文明」と言う日本独自の真髄を捨てさせて、中国共産党に従属させることなど絶対にあってはならないことなのである。しかし小沢一郎は、それをやろうとしている。こんなことが許されてよいものか。許されるはずがない。国民はよく見ている。だから今回の参院選では小沢一郎の民主党が負けたのである。そして民主党政権への支持率は落ち続けているのである。
33菅内閣の支持率34.3%に下落 不支持が支持上回る
ANN NEWS(2010/07/19 11:51)
支持すると支持しないが逆転しました。ANNの最新の世論調査で、発足時には58.7%あった菅内閣の支持率が約24ポイント下落して34.3%となる一方、不支持は45.4%と初めて支持を上回りました。
調査は17日と18日に行いました。菅内閣の支持率は34.3%で、前回の2週間前の調査に比べて6.6ポイント下落しました。一方、不支持は45.4%で、発足から1カ月半で初めて不支持が支持を上回りました。ただ、参議院選挙の結果を受け、菅総理大臣が辞める必要があるかを聞いたところ、「必要ない」と答えた人は75%に上り、世論が総理大臣の交代までは求めていないことが分かりました。民主党が大敗した理由を鳩山前総理大臣や小沢前幹事長の政治資金問題と答えた人と、菅総理の消費税発言と答えた人がきっ抗していて、「政治とカネ」の問題も選挙に大きく影響したことが分かりました。政党支持率は民主党が28.6%となったのに対し、自民党は26.2%と差が縮まりました。そのほかの政党は公明党4.3%、共産党4.1%、社民党1.5%、国民新党0.7%、みんなの党13.1%、新党改革0.9%、たちあがれ日本0.7%となっています。みんなの党が13.1%と8ポイントあまり増やし、参議院選挙での躍進で存在感を増しています。
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/200719023.html
願わくは、民主党への支持率がもっともっと下がることを祈念してこの項を終えたい。
(終わり)