相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
なんと言っても中国は、中国武漢・新型コロナウイルスを自分で開発して世界にばらまきながら、知らぬ存ぜぬで素知らぬ顔をしてWHOを使っていい顔をしようとしている。許せない。
東京五輪2020も結局は、中止となってしまうのであろう。日本はどのように中国に補償を求めようとするのか。
さてロイターが、「この中国武漢・新型コロナウイルスの流行開始は昨年８月だ」と言うニュースを、最近流している。今頃何を、と言った感じだが、それを紹介しておこう。
新型コロナ、中国での流行開始は昨年8月の可能性＝ハーバード大
ワールド
2020年6月9日 / 18:34 / 5時間前更新
［ロンドン ９日 ロイター］ - 中国で新型コロナウイルスの感染が２０１９年８月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール（ハーバード大学医学大学院）が発表した。
調査結果は、専門家による検証（査読）をまだ受けていない。新型コロナ感染症は、昨年終盤に湖北省武漢市で発生したと考えられている。
中国外務省の報道官は、ハーバード大の研究結果について「ばかげている」と批判し、専門家らは発生時期について説得力のあるデータが示されていないとコメントした。
ハーバード・メディカル・スクールは、武漢市の病院駐車場の衛星画像や、インターネットで「咳」や「下痢」といった症状に関する用語の検索データを調査した。
「流行の始まりが確認された１９年１２月よりも前に、武漢市の病院来院者や症状に関する検索が増えている。これが新型コロナに直接関連しているか確認できないが、最近の他の調査も指摘しているように、発生は（武漢市の）海鮮市場で確認される前だったという見解を裏付ける」とし「ウイルスが中国南部で自然に発生し、武漢市でクラスター（感染者集団）が発生するころには、すでに広がっていた可能性があるという仮説も補強する」とした。
調査によると、１９年８月に武漢市の病院駐車場の駐車率が大幅に上昇。８月にはそれまでのインフルエンザ流行時には見られなかった下痢に関する検索が増加したという。
英エジンバラ大学のウイルス学専門家であるポール・ディガード氏は、検索エンジンのデータや病院の交通量を示す衛星画像を利用した感染状況の特定は「一定の妥当性を持つもので興味深い」としながらも、データは相関関係を示すものに過ぎず、原因究明にはつながらないと指摘した。
また、すでに発生の震源地として知られる武漢の病院にのみ焦点を絞った結果「相関関係が強制されてしまった」とし、「湖北省以外の都市の対照分析もあれば興味深く、はるかに説得力のある研究になっていた」と述べた。
中国外務省の華春瑩報道官は９日の定例会見で、この調査について質問され「交通量という表面的な観察に基づき結論を出すとは、信じがたいほどばかげている」と一蹴した。
英ノッティンガム大学のキース・ニール教授（感染症疫学）は「興味深い研究だが、これで大きな前進を遂げたとは思わない」とコメント。
６月９日、中国で新型コロナウイルスの感染が２０１９年８月から広がっていた可能性を指摘する調査結果をハーバード・メディカル・スクール（ハーバード大学医学大学院）が発表した。写真は新型コロナウイルスのイメージ画像（２０２０年 ロイター/ NEXU Science Communication）
米スクリプス・トランスレーショナル科学研究所のエリック・トポル所長は、今回活用された研究手法は有効性が実証されておらず「非常に間接的で不正確だ」と指摘。これまで自らが確認したデータに基づくと、８月に感染拡大が始まったとは思えないとした。トポル氏らは、新型コロナウイルスが、昨秋に動物から人間に感染したと示す遺伝的データに言及した。
米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの感染症専門家、アメシュ・アダルジャ氏は「８月開始説については分からない」としながらも「１２月に新型コロナが認知され、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されるよりも、かなり前に感染が拡大していたのは明白だ」と語った。
＊内容を追加しました。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-china-research-idJPKBN23G153
当ブログでは、武漢では「世界軍人スポーツ大会」が2019年10月に開催されたが、中国人民解放軍が2019.9.18にそのための「新型コロナウイルスの発生による緊急演習」を武漢国際空港で実施した事を、既に記述している。
その緊急演習は「新型冠状病毒感染」緊急演習と呼んでいたのだが、この「新型冠状病毒」と言うのが日本語で言えば「新型コロナウイルス」なのである。
だから「新型コロナウイルス」の流行は、既にこの時期には中国は十二分に認識しており、中国軍は、感染防止の緊急演習までやっていたのである。だから「流行開始は８月」どころかそのずっと前だった、と言う事だ。習近平はそのことは十分に承知していた訳だ。
「１２月に新型コロナが認知され、世界保健機関（ＷＨＯ）に報告されるよりも、かなり前に感染が拡大していたのは明白だ」と言う事である。だから世界中で、中国の非を明白にして責任を追及することは、必要な事である。
今後の世界の動きを注視しながら、「中国武漢・新型コロナウイルス」は（一旦）終えるとしよう。
（終わり）
そうするとなかなか収束することは無い、と言う事もあり得るのだ。これは大変な事である。こんなことであれば、中国を本当に滅ぼさなければならない。
新型コロナ収束まで3～5年？ 集団免疫の獲得が条件
2020/4/30 16:35
日本経済新聞 電子版
新型コロナウイルス（イラスト提供:CDC/ Alissa Eckert, MS; Dan Higgins, MAMS）
新型コロナウイルス感染症はいつ、どのような形で収束に向かっていくのであろうか。現時点の情報を基に、想定される収束シナリオを紹介する。
新型コロナウイルス感染症は、封じ込めなどによって一部の地域で部分的に収束したとしても、人の移動を前提とした現在のグローバル資本主義社会においては、他の地域からの持ち込みによって再燃するリスクを常に抱えることになる。そのため、封じ込めによる全世界的な収束は実現困難で、集団免疫を獲得する以外に収束させる方法はない。
集団免疫とは、全人口の一定数が感染症に対して免疫を有することで、1人の感染者が新たに何人に感染させるかという「基本再生産数」を1未満にし、感染拡大を抑える戦略である。新型コロナウイルス感染症に当てはめると、基本再生産数が2.5程度とした場合、全人口の少なくとも60%程度が免疫を保有する必要がある。
集団免疫を獲得するには2つの方法が存在する。ワクチンと自然感染である。ワクチンは比較的安全かつ迅速に免疫を付与することが可能で、方法としては最適だろう。ただし、順調に進捗したとしても開発には12カ月以上必要とされ、広く投与可能となるにはさらに時間がかかる。
また、ワクチン開発には安全性の問題やウイルスの変異による効果減弱化の懸念がある。ウイルスの感染や増殖を防ぐ「中和抗体」を投与してもウイルス量がすぐに低下しない患者も報告されており、ワクチンではより強い中和抗体を作り出すことが必要となる。このためワクチン開発は難航することも予想される。
もしワクチン開発に失敗した場合はどうなるか。その場合にとり得る方策が自然感染である。自然感染は意図的に人々を感染させて集団免疫を獲得する方法であり、感染爆発や重症患者増加による医療崩壊リスクを常に抱えることになる。
そのため、この戦略では重症化や感染爆発をいかに抑えるかが肝要だろう。自然感染の戦略をとった場合、先進国において収束まで早くても2年から3年、長期化すると5年以上は掛かるという試算もあり、長期化を覚悟する必要がある。
以上をまとめると、新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的な大流行）は、1年から5年程度の部分的な収束を経た上で、ワクチンもしくは自然感染による集団免疫が成立した時点で収束する、というのが合理的な道筋となる。
■収束までの期間は標準シナリオで「3年から5年」
ただし、ワクチンや自然感染による集団免疫獲得が成功しないリスクもある。それは、免疫の成立や持続性に関する問題に起因する。ウイルスに感染しても、免疫ができない、または短期間で免疫が弱ってしまう場合、集団免疫は獲得できない。最近、軽症で回復した患者のうち3割程度で免疫が十分でなかったとの報告や、再感染の可能性があるとの報告が出てきている。
集団免疫の獲得に失敗するシナリオも念頭に置く必要がある。その上で3つのシナリオを提示したい。
新型コロナウイルス感染症の「疫学的収束」シナリオ（アーサー・ディ・リトル・ジャパン作成）
疫学的な部分的収束から収束に移行する期間については、シナリオの分岐が考えられる。ワクチン開発の成否でシナリオが分かれ、次に自然感染による集団免疫獲得の成否でシナリオが分かれるだろう。
もしワクチン開発が成功し早期に実用化されれば、早期かつ安全に集団免疫を獲得可能となり、感染は1年から2年で収束する。この場合、経済活動の停滞によるダメージは最も少なくすることができる（より良いシナリオ、アップサイド）。
一方で、前述の通りワクチン開発については副作用リスクなどの障害もあり、早期の開発が成功しない可能性もある。その場合、自然感染によって集団免疫を獲得するシナリオにシフトすることになる。その場合、集団免疫の獲得までは先進国でも3年から5年程度を要することになり、長期的な経済の低迷が懸念される（標準シナリオ、ベース）。
そして、さらに悪いシナリオとして考えられるのは、免疫の減弱化や不成立などによって集団免疫が獲得困難なケースだ。この場合は全世界的な収束が5年以上期待できず、感染爆発のリスクを抱える部分的収束状態が常に続くことになる。そうなればさらに長期的に経済活動が制限されるため、経済的なダメージは計り知れず、現在の資本主義的な社会システムを根本から見直す必要に駆られるだろう（より悪いシナリオ、ダウンサイド）。
結論としては、いずれのシナリオにしても少なくとも1年から2年、長期化すると5年程度もしくはそれ以上の期間にわたり、移動制限などの措置を取らざるを得ない。もはや新型コロナウイルス感染症が拡大する前の生活はそう簡単には取り戻せず、今後の企業活動についても大きな戦略の転換が求められることになるだろう。
■経済の停滞を最小限にするためには
新型コロナウイルス感染症が収束するまでの期間、我々には「部分的収束の状態を維持しながら経済活動の制限を可能な限り最小限にとどめること」および「収束タイミングを可能な限り早めること」が求められる。では実際にこれらをどのように達成すべきなのだろうか。
経済活動の制限は、主に移動制限・都市封鎖に起因するため、移動制限や都市封鎖の程度や期間を最小限にする必要がある。これを達成するには、感染者の増加をある程度許容できる体制を構築せねばならない。そのためには「医療資源をいかに拡大させるか」と「感染者増加に伴う重症患者の増加をいかに抑制するか」が肝要となる。
医療資源の拡大については、人工呼吸器・マスクの増産などで政府が対応を開始しているが、医師・看護師の絶対数に限りがある上、院内感染による病院閉鎖による医療資源の減少も懸念されるため、拡大余地には限度がある。
そのため重症化抑制が重要になるが、それには（1）治療薬投与による重症化率の低減（2）重症化メカニズムの解明によるリスクファクターの洗い出し──が対策として考えられる。双方ともに軽症患者の重症化予防に寄与し、重症患者の割合を相対的に減らすことが可能となるため、感染が拡大しても医療資源に余裕ができることになる。
もしこれらが達成され、感染者の増加をある程度許容できる体制となれば、移動規制などの程度・期間を最小限にでき、経済活動に対する影響度を軽減できる。
（アーサー・ディ・リトル・ジャパン プリンシパル 花村遼、同コンサルタント 田原健太朗）
［日経バイオテクオンライン 2020年4月30日掲載］
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58641150Q0A430C2000000/?n_cid=NMAIL006_20200501_Y
集団免疫の取得が出来ない可能性については、何とも言えないが、世界各国では徐々にではあるが収束に向かっているようなので、可及的速やかにワクチンの開発を進めるべきであろう。但し中国を除いて。
（続く）
だから、トランプ大統領が中国人留学生の追放に乗り出したことは、理に適ったことである。
米、中国人留学生の追放検討 スパイ活動防止と報道
2020.5.29 09:13 国際 米州
記者会見に臨むトランプ米大統領＝２８日、ホワイトハウス（ロイター）
米紙ニューヨーク・タイムズは２８日、米国の大学に留学中の中国人大学院生や研究者のうち、中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザ（査証）を取り消して追放する計画をトランプ政権が検討していると報じた。
スパイ活動や知的財産の窃取を防ぐ狙いだが、大学側の反発も予想されている。
ロイター通信は、トランプ政権が週内にも計画を発表する可能性があるとの見方を伝えた。
同紙によると、３千人以上が対象になる。米国の教育機関には現在、中国人留学生が約３６万人いる。米当局者は中国人留学生の一部は高度な技術を持つ米企業に就職しているため、産業スパイとして活動することを警戒しているという。（共同）
https://www.sankei.com/world/news/200529/wor2005290019-n1.html
中国が「一帯一路」とか言って、米国包囲網をつくろうとしているが、日本をはじめ西側諸国はこんなことに同調してはいけないのだ。同調していると、そのうちに、国自体が共産化してしまう恐れがある。なんと言っても、中国は無垢な国民へ忍び寄ることに長けている。日本の場合、沖縄がその良い例だ。「超限戦」を忘れてはならない。
さて、2020東京オリンピックは、2020年から一年延期となって2021.7.23~8.8の17日間となっているが、果たして開催できるものなのか。一年ほどの延期では、この中国武漢・新型コロナウイルスの勢いは衰えることは無いのではないのかな。どうせなら２年の延期が必要だった、のかな。
過去にもオリンピックは延期されたり中止されたことはあった。
1916年第６回オリンピックは、ベルリンで開催されることが、1912.7.4の第14回IOC総会で決まったが、1914.6.28のサラエボ事件でオーストリア・ハンガリー帝国の皇太子がセルビア人に暗殺された事を契機に、オーストリア帝国がセルビアに宣戦布告し（1914.7.28）、全世界を巻き込んで1914.7.28~1918.11.11の第一次世界大戦が勃発した。日本も連合国側として中国や南洋のドイツ占領地を攻撃した。地中海にも軍艦を派遣して、連合国側の輸送船団の護衛をして貢献をした。この結果1916年ベルリンオリンピックは中止となった。
また1918.1月にはアメリカのカンザス州で発生・流行したスペイン風邪は、中国からもたらされたウイルスが起源だとされている。その後連合国の兵士を中心に全世界に広まりパンデミックを惹き起こした。当時中立国であったスペインからの情報が豊富であったために、スペイン風邪と呼ばれたが、元は中国人労働者が起源であるとされている。パンデミックの結果死者も増大したが、集団免疫を形成した結果、1920.12月に収束した。
1920年第７回オリンピックは、1920.4.20~9.12にベルギーのアントワープで開催された。スペイン風邪は、まだ完全には収まり切ってはいなかったが、ドイツに占領されたベルギーはこのオリンピックを契機に復興を果たしていった。将に復興五輪であった。防疫体制が貧弱であった中での開催であったが、選手達には犠牲者は出なかったことは幸いであったと言われている。
1940年第12回夏季オリンピックは、1940.9.21~10.6に東京市で開催される予定であったが、支那事変の影響で日本は1938.7月に開催を返上している。代替地となったヘルシンキ大会も、第二次世界大戦の勃発で中止された。
2010年第21回冬季オリンピック・バンクーバー大会は、2010.2.12~2.28に開催された。浅田真央がトリプルアクセルを３回も完全に成功させながら、韓国のキムヨナの八百長採点に敗れて銀メダルに終わった悔しい五輪であったが、選手役員全員が2009.12月までの新型インフルエンザの予防接種を受けて（？）臨んだ大会であった。このウイルスはH1N1型と呼ばれ、豚由来のウイルスであった。2009.6月にパンデミック宣言が成されて、2010.8月に終息宣言がなされた。
2016年第31回夏季オリンピックは、2016.8.5~8.21にリオデジャネイロで、始めての南米での冬季での開催であった。当時2015年5月から中南米では「ジカ熱」が流行しており、2016.2.1にはWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」宣言をしている。ジカ熱は南米では風土病として見られていたが、小頭症の子供が生まれる可能性があることから、オリンピック開催も絡んで世界的な問題となった。ジカウイルスは蚊が媒介するもので、ブラジルは軍を動員して、蚊の駆除などを行って、何とかリオ五輪を開催したが、ゴルフやサッカーでは出場辞退する選手が続出している。
このように過去には戦争で２回中止となっているが、スペイン風邪や新型インフルエンザ、ジカ熱などのウイルスの蔓延があっても、オリンピックは何とか開催されているが、今回の中国武漢・新型コロナウイルスは、それまでのウイルスとはかなり異なっているので、相当厄介である。感染力が強力なのである。なんと言っても中国人民解放軍が開発した生物兵器なのだから。
だから、たとえ２年の延期でも、2020東京五輪は開催できなかったのではないのかな。日本が良くても、世界の他の国ではまだ、中国武漢・新型コロナウイルスが収束に向かってはいない可能性があるからである。収束までには、２年どころか３年から５年ほどかかるのではないか、と言った意見もある。
更には収束されない危険性もあるかもしれないのだ。と言うのも、この中国武漢・新型コロナウイルスは、頻繁に変異するようで、ワクチンや免疫の獲得が難しいかも知れないと言うのだ。
（続く）
1月17日からミャンマーを訪問し、さらに、19日から21日までは同国と隣接する南部・雲南省に入り、春節前恒例の地方視察を予定通り続けていたのだ。この間、武漢でのより深刻な状況について武漢市政府・中央の国家衛生健康委も詳細に報告する時間がなかったか、報告したとしても習サイドが大したことはないと認識したかのどちらかである。
事の深刻さに気付いた習近平が「感染蔓延の阻止」とともに「迅速な情報開示」を命じる「重要指示」を出したのは、1月20日午後のこと。李克強がこの日午前に鍾医師の報告を受け、それを遠く雲南にいる習サイドに伝えたとみられるが、習は同じ日の朝にお膝元の首都・北京に感染者が出たことを懸念したのだろう。武漢で最初の感染者が確認されてから、実に43日間が経過していた。
武漢の臨時医療施設
「鶴の一声」を過剰に忖度
既に地方の各地で感染者は出ていたが、習による「重要指示」を受け、地方指導者たちは「新型肺炎は武漢の問題だけでなく、我々の問題でもあるのだ」と初めて認識したに違いない。「ネガティブ情報」を隠して自身の政治的業績に傷を付けないことを優先した幹部は、逆に公表することが政治的評価につながると“政治的な勘”をめぐらせた。
ネット上では「1月13日にタイ、16日には日本で感染が確認されたのに、武漢以外の都市で感染者がいないのはおかしい」との声が上がっていたが、習近平の指示があって初めて、31の省・自治区・直轄市から競うようにして感染情報が発信されるまでに変わったのだ。
なぜ、武漢市から習近平に「正確な情報」が届かなかったのか。その背景には、習自らが敷く「恐怖独裁政治」があると言わざるを得ない。
就任以来、「反腐敗闘争」という名で政敵を打倒し、権力を自身に集中させてきた習近平。今や共産党内には、ネガティブな情報を中央に上げれば、自分が失脚ばかりか逮捕されかねないという恐怖感が蔓延している。一方で側近を、自身がかつて勤務した福建・浙江省、上海市時代に忠誠を誓った幹部で固め、聞こえのいい情報ばかりが届けられる。
民主派が歴史的大勝を収めた19年11月の香港の区議選、民進党・蔡英文総統が圧勝した20年1月の台湾総統選でも、中央政府の香港出先機関・香港連絡弁公室と国務院台湾事務弁公室はそれぞれ、香港親中派と国民党に「勢いがある」との報告を共産党中央に上げていたという見方が強まっている。結果、習は情勢を大きく見誤ってしまった。
さらに恐ろしいのは、習の「鶴の一声」を過剰に「忖度」して拡大解釈する役人が多いことだ。
例を挙げよう。習が「社会安定維持」を指示すれば、公安部門は、政府の政策を批判する人権派弁護士やNGO関係者らを「国家の敵」とみなし、徹底的に逮捕する。「世論工作」の指示があれば、宣伝部門は、建設的な意見を出す改革派の大学教授・知識人らへの言論弾圧を徹底し、社会の矛盾を取材で暴露する調査報道記者を解職に追いやったりする。
前述した李医師の遺言である「1つの声だけではいけない」はあまりにも重い言葉であるが、「異論」を許さない習体制の弊害が、今回の悲劇をより深刻なものにしたのだ。
ウイルスより怖い「民」の声
その習近平にとって、もう一つのターニングポイントになったのは1月24〜25日だった。
20日の「重要指示」で、上しか見ていない地方指導者の姿勢を変えたとしても、習指導部全体がどこまで真の危機感を持っていたかは疑問である。なぜなら、首相の李克強ですら1月21〜22日に北京から遠く離れた青海省へ予定通り視察に行き、21日は党序列1、2位が入れ違いで北京を出入りし、中南海の司令塔を手薄にしたからだ。
1月21日夜から22日にかけての中央テレビは、雲南省を視察した習が笑顔で民衆と触れあうニュースを延々と垂れ流している。「武漢封鎖」が断行された当日（23日）、最高指導部・政治局常務委員7人全員が顔を揃え、北京・人民大会堂で恒例の春節祝賀会を行い、あいさつに立った習近平は、新春を迎え「格別に嬉しい」と述べ、新型肺炎に一言も触れなかった。
21日に湖北省ではトップの蒋超良党委書記ら指導者が一堂に集まり、春節祝賀の芸術演出を参観して批判が集まったが、国民は、党中央も同じ穴のムジナだと感じた。言論弾圧を強めたことで知識人たちから見放される中、民衆からの支持によって求心力を保ってきたはずなのに、習近平は、生命・健康問題に敏感な「民」の声に鈍感すぎた。
（略）
https://bungeishunju.com/n/n113815f26706
ドイツの気骨ある一新聞社の中国に対する非難に対して、首相のメルケルは誠に情けない。
米国で、今秋にも開かれるＧ７サミットへの出席を、取りやめると報じられている。
（続く）
1月7日から9日頃、武漢に出張したある外資系医薬メーカーの社員によれば、市内で著名医師に会っても、医師らは「問題はない」と口を揃えたという。だが、独自取材で知られる中国誌『財新週刊』は、1月6日に武漢の湖北新華医院が院内各科の責任者を集めた会議を開き、「新型肺炎に関する状況を外部に漏らしてはいけない。特にメディアには話すな」と指示していた、と報じている。実は、市内の病院では隠蔽工作が本格化していたのだ。
後に、国家衛生健康委員会直属の中国疾病予防コントロールセンター（CCDC）などの専門家チームが、武漢での早期感染病例を分析した論文が1月29日付の米医学誌に掲載されたが、濃厚接触者を通じた「人から人への感染」は12月中旬以降、既に発生していたという。
またCCDCが、2月17日の中国医学誌に掲載した論文でも、武漢市が感染者を27人としていた12月末以前に感染者は実は104人で、1月1〜10日にその数は6倍増の653人に上り、11〜20日にはさらに8倍以上の5417人に増えたとしている。
CCDCという権威機関がこの重大な情報をせめて1月中旬までに公表できていれば市民に警鐘を鳴らすことができた、と悔やまれる。武漢市政府が重要会議のため感染拡大を隠蔽する中、ウイルスは拡散していたのだ。1月23日午前に拡大阻止のため「武漢封鎖」という異例の強硬策が断行されたが、遅すぎた。
1月25日の春節（旧正月）の大型連休に合わせて10日頃から延べ30億人以上と言われる大移動が本格化しており、封鎖前に500万人以上の出稼ぎ労働者や海外旅行者らが武漢を離れていた。こうしてウイルスは世界中に拡散していく。
封殺された青年医師の告発
たとえ国民の健康や生命に関わるような重要な真実でさえも、国家の安定を妨げるものや、最高指導者が聞きたくないような情報はもみ消してしまう――そんな共産党に染み付いた悪しき体質が露わになったのが、武漢市中心医院の眼科医・李文亮の悲劇だ。
武漢市政府が最初に感染の事実を公表した前日の12月30日、33歳の李医師は、患者の検査報告を目にした。そして、同窓生ら医師約150人が参加する中国版LINE「微信」のグループチャットで、「海鮮市場で7例のSARS（03年に中国などで大流行した重症急性呼吸器症候群）が確認された。我々の病院の急診科で隔離されている」と発信した。医療現場に立つ仲間に注意を促すためだった。
しかし李医師は、翌31日未明に衛生当局に呼び出され、デマを流したとして「自己批判文」を書かされた上、1月3日には公安局派出所で「あなたの行為は社会秩序を深刻に混乱させ、法律の許容範囲を超えたものだ」と記された「訓戒書」に署名させられた。李医師が入っているかどうかは定かではないが、武漢市公安局は1月1日、新型肺炎をめぐりデマを流したとして8人を召喚し、処罰したと発表している。
その後も治療を続けた李医師は院内感染してしまう。1月10日から咳が出始め、ICU（集中治療室）に入った。それでも調査報道記者の取材を受け、1月31日には自身の中国版ツイッター「微博」に実名で「インターネット上で非常に多くの方が私を支持し、励ましてくれ、心が少し軽くなりました。必ず早く退院します」と投稿したが、2月7日に亡くなった。
李文亮医師への追悼
ネット上は追悼の言葉で溢れ、「英雄」となった李文亮医師。生前、『財新』のインタビューに「健全な社会であるなら『1つの声』だけであってはいけない。公権力による行き過ぎた干渉には同意しない」と言い残していた。当局が「異論」に耳を傾けていれば、感染拡大を防げたのではないか、という医師としての使命感から出た言葉であった。
しかし、李医師の告発は封殺されてしまう。武漢市民の多くは真実を知らされないまま、身近に迫っているウイルスを「他人事」と思い込んだ。1月18日には武漢市内で4万世帯以上が料理を持ち寄って「万家宴」という大規模宴会が予定通り行われたが、これを市政府が止めることはなかった。
春節巡りを続けた習近平
この危機を救ったのは、SARSの際、最初の感染地となった広東省で治療の現場指揮を執った呼吸器科医師・鍾南山だった。
83歳の鍾医師は中央政府専門家チームのトップとして、1月18日、高速鉄道で武漢に向かう。翌19日、武漢の感染症専門病院「金銀潭医院」や海鮮市場を視察し、「人から人への感染」を確認したのだ。
翌20日午前、鍾医師が姿を見せたのは、北京の政治中枢・中南海。側には李克強首相がいた。新型肺炎対策を討議する定例の国務院常務会議に、武漢視察を終えたばかりの鍾医師を特別に招いたのだ。
報告を聞いた李克強は「リスクの意識と責任感を強めろ」と指示を出す。真実を語らない隠蔽体質が染み付く地方の幹部から、民衆に真実を伝えることは不可能だと判断したのだろう。会議終了後、わざわざ鍾を会議室の外まで見送り、老医師に敬意を表したほどだった。
鍾医師はこの日の夜、国営中央テレビに出演し、著名キャスターの白岩松に「人から人への感染は間違いない」と明言。初めて「人から人」という事実が伝わり、武漢市民の意識もようやく変わった。20日にまだ少なかったマスク姿の市民は21日、一気に急増するのだ。
これまで「密室」の出来事だった新型肺炎問題はこの1月20日を境に転換するが、その時、当の習近平は一体どこにいたのか。
（続く）
しかし、このビルト紙の強硬な主張に対して中国政府が即座に反撃した。すぐ翌日の4月16日、ベルリンにある駐ドイツの中国大使館がビルト紙への反論を公開書簡の形で発表したのだ。しかもきわめて激しい語調での反論だった。その骨子は以下のようだった。
「ビルト紙の記事はいま全世界に及ぶパンデミック（世界的な大感染）への責任を中国一国だけに帰するという劣悪な主張だ」
「中国はコロナウイルスに関する重要な事実を抑えたことはなく、国際保健機関（WHO）への情報提供の責務を果たしてきた。だがビルトはその基本的な事実を無視している」
「いまコロナウイルスと戦う多くの諸国は中国が国際保健規則に沿ってその発生を報告した後、国境を越えての拡散に備える時間は少なくとも1ヵ月はあったのだ」
「国際的に著名な複数の科学者たちは中国の敏速で断固たる行動がこのパンデミックの防止に寄与して、全世界に少なくとも1ヵ月の猶予を与えたことを確認した。だがビルトはその点をなにも記していない」
「一部の政治家や専門家、メディアの代表たちはウイルス抑止での自分の失敗や弱さから他者の注意をそらすために勝手な非難を誤った対象に浴びせている」
「ビルト紙はナショナリズム、偏見、外国嫌悪に火をつけ、中国とドイツ両国民の間の伝統的な友好を傷つけている。このパンデミック危機に対しては各国間の学習や協力こそが必要なのだ」
以上のような中国政府の反論は、これでもか、これでもか、という勢いだった。その内容は実際に武漢での感染症拡大が明白となった時期の中国政府の動きとは一致しない点も多かった。だがそんなことは構いなく、中国の反撃はまさに倍返し、激烈をきわめていた。
さてここまでのやりとりなら、そう珍しくはない。中国政府の言動に対して、他の諸国の政府やメディアが批判をして、中国が激しく反論する。こんな事例は近年ではごく普通となった。ただし今回のやりとりの場合、ここまででも非難や糾弾の険しさは異色だといえた。
しかしさらに今回の言論戦がユニークになったのは、中国政府のこの反論に対してビルト紙側がさらに非難を浴びせた点だった。しかもその言辞が近年では稀なほど手厳しかった。戦闘的、挑発的、敵対的だったのだ。そのビルト側の反論はふたたび編集主幹のライチェルト氏の名前でドイツ語と英語の両方で習近平国家主席を名指しして表明されていた。形式としては公開書簡とされていた。
その内容は以下のようだった。
「習近平氏よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の海鮮市場での感染症をきちんと監視することを怠った」
「あなたは自分の統治に批判的なすべての新聞、すべてのウェブサイトを閉鎖してきたが、コロナウイルスの発生源だというコウモリのスープを売る屋台を監視も閉鎖もしなかった」
「あなたは自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報を抑圧することで、全世界を危機にさらしたのだ」
「武漢で発生したコロナウイルスは市場ではなく同じ市内のウイルス研究所から安全基準の欠落によりコウモリのからむウイルスが流出したという情報もある」
「ドイツにあるあなたの大使館は私が中国の国民との伝統的な友好を傷つけたと非難する。だがあなたの友好とはマスクを全世界に輸出することではないか。それは友好ではなく、微笑で偽装した帝国主義であり、トロイの木馬なのだ」
「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」
ビルト紙のライチェルト編集主幹のこんな激烈な批判に対して、中国側はこんどは各種の官営メディアを使って、さらに抗議と攻撃を続けた。そしてその応酬はいまもなお続いているのである。だが一国の一新聞が大部数を誇るとはいえ、中国の国家主席に直接、このような抗議をぶつけることはきわめて珍しい点にも、こんどのコロナウイルス拡散の異様性が反映されたといえるのかもしれない。
トップ写真：イメージ。背景はドイツ国旗。 出典：flickr / Marco Verch
https://japan-indepth.jp/?p=51760
https://news.goo.ne.jp/article/japanindepth/world/japanindepth-51760.html
「あなたは疫病を輸出することにより中国を強化することを計画しているのだろう。だがあなたは成功しない。やがてはコロナウイルスはあなたの政治的な生命の終わりとなるだろう」・・・・・と本当の事を言って、一新聞社が中国の国家主席を非難している。
将に中国は、中国武漢・新型コロナウイルスを全世界にバラまくことで、世界を中国にひれ伏させようとしている。
日本のマスコミも、このように少しは気骨のあることを示してもらいたいものであるが、赤い赤い朝日をはじめ、毎日、東京、などの日本の新聞には気骨と言うものがない。
日本の新聞は、中国の武漢で起こっていることを、もっと掘り下げて丁寧に、報告することが必要なのだ。
次の文芸春秋の論考は、良くまとまっているのでご一読願う。但し全文ではないので悪しからず。
習近平「恐怖支配」が招いた 中国・武漢“新型コロナウイルス感染爆発”
文藝春秋digital
2020/03/18 08:00
新型肺炎による死者数2700人超。ウイルスはなぜ爆発的に広まったのか。これは災害ではなく、人災だ――人々はそう記憶に刻むだろう。なぜ、中国共産党は情報を隠蔽したのか。その背後にある意図とは？／文・城山英巳（ジャーナリスト）
目次
1.感染拡大は人災
2.重要会議中は感染者ゼロ
3.封殺された青年医師の告発
4.春節巡りを続けた習近平
5.「鶴の一声」を過剰に忖度
6.ウイルスより怖い「民」の声
7.胡錦濤はマスクを外したのに
8.「清王朝」と同じ運命を辿る
9.習近平が使った「禁じ手」
10.国賓訪日が抱えるリスク
感染拡大は人災
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の拡大は、2012年に政権に就いた習近平国家主席にとって初めてかつ最大の危機となった。2月27日現在、中国国内の死者は2744人にまで膨れ上がっている。
ウイルスという見えない敵との戦いを、「人民戦争」と名付けた習近平。いずれ終息すれば、抗日戦争に勝利し民心を獲得した毛沢東を超える「皇帝」になったと宣伝されるだろうが、そう甘くはない。初動のまずさを知る国民は、今回の感染拡大が「人災」によるものだったと長く記憶するからだ。
重要会議中は感染者ゼロ
まずは中国の公式報道を詳細に分析してみよう。
武漢市政府が初めて感染者27人、重症者7人の存在を発表したのは、第1例から23日も経った昨年12月31日だった。感染源とされるのは武漢の「華南海鮮市場」。
年明け1月5日に公表感染者は59人に増えるが、6日からは武漢市と湖北省では相次ぎ、「両会」（2つの会議）と呼ばれる重要政治行事「人民代表大会（議会）」と「政治協商会議（国政諮問機関）」を控えていた。
武漢市の両会は1月6〜10日、湖北省は11〜17日。地方指導者にとって両会の期間中の「安定」と閉幕時の「円満成功」が至上命題であり、「負面（ネガティブ）情報」はもみ消されるケースが多い。原因不明の肺炎の拡散なんてもっての外だ。
事実、武漢市政府は6〜10日まで新たな感染者を公表しなかった。さらに11日に重症者1人が9日に死亡したと発表したが、会議中の死亡公表を故意に避けたものとみられる。続く12〜17日の湖北省両会の間も、新たな感染者は報告されなかった。「人から人への感染」の可能性を排除しないとしながらも、証拠は発見されていないと否定し続けた。
（続く）
その年を表現するのに、十干と十二支で表していた訳だが、十と十二の最小公倍数の60年に一回同じ干支となる訳であるので、・・・・・
2020年の60年前の1960年は中国の「大躍進」政策の失敗が招いた最も悲惨な大飢饉（ききん）の年であった。
その60年前の1900年には「義和団の乱」があり、英・米・露・仏・独・墺・伊、日の八カ国の公使館員とその護衛兵約1,500名は北京で籠城することとなる。1900.6.19より8.14までの２ヵ月義和団と清国軍の攻撃に対しての北京籠城戦が続くのである。この籠城戦を指揮したのが、砲兵中佐として北京公使館武官として赴任していた、柴五郎中佐であった。柴五郎中佐の指揮の下、この籠城戦を戦い抜いたのであり、後に「北京の55日」として映画にもなっている。北京解放後、全世界から柴五郎中佐は賞賛されている。いわゆる「北清事変」である。詳しくは小生のブログ「日韓併合１００年（NO.44~）」（2010.12.20~）を参照願う。
1840年には、あの有名な「アヘン戦争」が起こっている。
そして今年の2020年には、中国武漢・新型コロナウイルスのパンデミックが起こっている。
このように60年ごとの庚子（かのえね）の年に中国では、大きな問題が起こっているのである。この論考の言うとおりである。と言うよりも、中国ではいつでも何か大きな問題が起こっているので、たまたま60年毎にその問題を羅列しただけなのかもしれない。40年毎に拾っても、それなりに大きな問題が羅列できるかもしれないのだ。
中国武漢・新型コロナウイルスのお陰で、アメリカでのコロナ死者は5.28の9:00am時点で10万人を超えてしまった。（https://www.news24.jp/articles/2020/05/28/10651582.html）
何故アメリカで感染者が増えて、新型コロナによる死者が10万人も超えてしまったのかは、定かではないがアメリカとしては怒りをぶつける先がなく（と言う訳でもないが）、フラストレーションがたまりにたまっているのではないのかな。
WHOの事務局長のテドロスも無能の上に、習近平の言いなりになっているのが、トランブとしては癪に触っているのである。
とうとう米国は、WHOからの脱退を決めてしまった。トランプ大統領は以前からそのように公言していたから、突然の脱退と言う訳ではないが、これからの世界情勢には、コロナの蔓延もあって、一波乱もふた波乱も起り得ることなってしまった。
米、ＷＨＯと関係断絶 資金拠出停止へ＝トランプ大統領
ワールド 2020年5月30日 / 05:55 / 18時間前更新 Reuters Staff
トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した（２０２０年 ロイター／Denis Balibouse）
［ワシントン／国連 ２９日 ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、世界保健機関（ＷＨＯ）が実質的に中国の傀儡（かいらい）機関になっていると批判した上で、ＷＨＯとの関係を断絶し、資金拠出を停止すると表明した。
トランプ氏は「米国はＷＨＯに年間で約４億５０００万ドルを拠出しているが、中国はたったの４０００万ドルしか支払っていないのにＷＨＯを完全に支配している」と指摘。
その上で「ＷＨＯには本当に必要な改革を行うよう求めたが、ＷＨＯは要求を拒否した。われわれはＷＨＯとの関係を断ち、ＷＨＯへの拠出金は喫緊の世界公衆衛生問題のために割り当てる」と語った。
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-who-idJPKBN23532T
米脱退、ＷＨＯに打撃 「中国寄り」加速する恐れも
2020.5.30 20:56 国際 米州
世界保健機関（ＷＨＯ）本部＝１８日、スイス・ジュネーブ（ロイター）
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）の最大拠出国である米国が脱退すれば、新型コロナウイルスへの世界的な対応に影響を与えることが予想される。ＷＨＯは今後、財政的支援に積極的な姿勢を見せる中国を頼る可能性があり、「中国寄り」がさらに進むことも懸念されている。
米国の脱退は、年間４億５千万ドル（約４８０億円）規模とされる拠出金をＷＨＯが永久に失うことを意味する。世界最大の新型コロナの感染国である米国との情報共有が滞る恐れがあり、感染症の英専門家は「新型コロナの流行を食い止めるために必要な資金や国際協調に致命的な打撃を与える」と危機感を示す。
ＷＨＯのテドロス事務局長は、トランプ米大統領からＷＨＯの改革が進まなければ脱退も検討するとした１８日付の書簡を受け取っていたが、対応策を示してこなかった。米国の警告に即座に対応しないテドロス氏にトランプ氏が業を煮やしたとみられる。
ＷＨＯは今後、不足資金の穴埋めを他の加盟国と協議する見通しだ。中国の習近平国家主席は「国際社会にＷＨＯへの財政的支援を強化することを求める」と強調しており、ＷＨＯは中国に資金拠出を求める可能性がある。今月開催されたＷＨＯ総会は、新型コロナをめぐるＷＨＯの対応について独立した検証を求める決議を採択したが、検証作業は進んでいない。「中国寄り」と批判されるＷＨＯの対応が見直されないまま、中国依存が進行する恐れもある。
https://www.sankei.com/world/news/200530/wor2005300030-n1.html
まあこれも元を糺せば、中国が中国武漢・新型コロナウイルスの流出を隠蔽し、しかも人から人へは感染しないなどと、正反対の情報を世界に流していたからである。
中国は何としてもアメリカに勝たなければならない。その手段として、「すべての境界と規制を超えた戦争」を実行しなければならないとして、「超限戦」なる理論を確立させた。即ち、中国はアメリカに勝つためには、生物兵器、化学兵器、核兵器、サイバー攻撃、テロ攻撃、放射能、スパイ、だまし、賄賂、ハニートラップ、暴力、殺人、何をやっても許されると理論づけている。
日本に対しても同じである。中国共産党の工作員の手順書である「日本開放第二期工作要領」は、将にそのことを要領書としてまとめたものである。この件は、当ブログの2009.4.9~16の「尖閣諸島問題（13~20）」で詳述しているので参照願う。なお中国による日本侵攻の実際については、2010.12.27の「日韓併合１００年（４８）」でも簡単に述べているので参照願う。
それが「超限戦」なのだが、その結果、最も手っ取り早いものとして、20年以上も前から生物兵器を開発していた。それが、今回の中国武漢・新型コロナウイルスであった。これはれっきとした中国の生物兵器なのである。（2020.5.21のNO.28参照のこと）
（続く）
