尖閣諸島問題その３（４２）

中国は馬賊・匪賊の国であるから、平気にこのような嘘をつくことが出来るのである。だから一見するともっともな主張のように思われてしまう。だからプロパガンダに惑わされることのないように、我々日本人はヒストリーを学ばなければならないのである。この小生のブログは、つたないながらも正真正銘のヒストリーを述べている。

そしてここでも述べられているように、国際司法裁判所は、必ずしも客観的な資料で厳正な判断をしてくれるとは限らないのである。馬賊・匪賊の国である中国のことである、何をしだかすか判らないのである。だから日本は、自分の国は自分で守る体制を作っておかなければならないのである。

引き続き「福島香織」氏の論考の関連として、2012.12.17のブログNO.96の一部を載せる。



「日本の国会に相当するものは、2013.3の全国人民代表大会（全人代）であるが、ここでは国家主席（習近平）、国務院総理（李克強）が選ばれる予定だ。


【中国共産党大会】胡総書記、海洋権益堅持を強調　尖閣国有化した日本牽制
2012.11.8 13:04

開幕した第１８回中国共産党大会で活動報告をする胡錦濤国家主席＝８日午前、北京の人民大会堂（共同）　


　【北京=川越一】第18回中国共産党大会が8日、北京の人民大会堂で開幕した。胡錦濤総書記（国家主席）は党中央委員会活動報告で、2020年までに国内総生産（GDP）を10年比で2倍にすると表明、海洋権益の堅持を強調し、沖縄県・尖閣諸島を国有化した日本を牽制（けんせい）した。党大会の会期は14日までの7日間。閉幕翌日に開かれる見通しの第1回党中央委員会総会（1中総会）を経て、習近平国家副主席を中心とする新指導部が船出する。

　過去5年間を総括し、新指導部に引き継ぐ施政方針を示す中で、胡氏は、「発展が不均衡で、持続的ではないことは、依然として突出した問題だ」「都市と農村の発展の格差は大きい」と述べ、急速な経済成長による貧富の格差拡大の是正や、環境悪化の改善を重視する方針の堅持を強調。20年までに、自らが提唱してきた「和諧社会（調和社会）」の構築という目標を達成するよう党と中国国民を鼓舞した。
　和諧社会を導くのが、胡氏が03年からスローガンとして掲げ、報告の中でも徹底を訴えた指導理念「科学的発展観」だ。胡氏はその理念を、毛沢東思想、トウ小平理論、江沢民前総書記の唱えた「三つの代表」と同じ「長期的に堅持すべき指導思想」と表現。今回の党規約改正で位置づけが格上げされることが決まったことを物語っており、胡氏が勇退後も、一定の影響力を維持する証といえる。
　経済目標としては、GDPに加え、国民1人当たりの収入も20年までに10年の2倍にするとの目標を掲げた。海洋権益については「海洋開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」として、尖閣諸島や南シナ海への権益拡大を明言した。
　中国では官僚腐敗に対する庶民の不満が高まっており、腐敗根絶への取り組み強化も急務だ。胡氏は「政治体制改革は全体的な改革の重要な一部分だ。改革を実行し、人民の民主を拡大するための努力を続けなければならない」と述べた。しかし、その努力には「積極的」と「慎重に」という相反する言葉が付随しており、早急な変化を期待するのは時期尚早とみられる。
（トウ小平のトウは「登」におおざと）
◇
　■中国共産党大会　中国共産党の最高意思決定機関で、正式名称は「中国共産党全国代表大会」。5年に1度開催される。総書記が行う中央委員会活動報告や党規約改正について審議するほか、中央委員会、中央規律検査委員会のメンバーを選出する。中央官庁や地方政府、軍、国内各地の職場に広がる党組織から選ばれた代表が出席。第18回党大会の代表者数は2268人。大会閉幕翌日に開かれる中央委第1回総会（1中総会）で、政治局員・同候補、政治局常務委員、総書記、および中央軍事委員会メンバーが決まる。
◇
　■科学的発展観　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）が2003年から提唱してきた指導理念。経済成長が最優先される中、深刻化した環境破壊や過熱投資、幹部の腐敗といった社会のひずみを反省、都市と農村の格差是正、社会保障の充実などを推進し、将来を見据えた持続可能かつ安定的な社会の発展を目指す考え方。「人本位」を掲げ、バランスの取れた「和諧社会」（調和社会）を構築するための「戦略的思想」と位置づけられている。
◇
　■3つの代表
　江沢民前総書記が2000年に発表し、02年の第16回党大会で正式に採択された思想。共産党が、（1）先進的社会生産力の要請（2）先進的文化の発展（3）広範な人民の根本的利益-を代表するという考え方で、1990年代後半、私有経済が急速に発展する中、私営企業家の入党を認めることで、共産党が経済社会発展の主導権を握るのが狙いとされた。
◇
　■トウ小平理論
　市場原理を取り入れた社会主義市場経済の根拠となった理論。1978年以降のトウ氏の談話などから理論化され、改革・開放の推進に利用された。全体が豊かになる「共同富裕」を達成するのを目的に、一部地域や個人が先に豊かになる「先富論」を掲げた。
◇
　■毛沢東思想
　毛沢東の政治理念と革命理論。マルクス・レーニン主義の理論と中国革命の実践を統一したとされる。大衆路線、実事求是（現実から理論を立てる）、階級闘争などが柱。1945年以降、党の公式イデオロギーとして絶対化された。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121108/chn12110811290004-n1.htm




中国は、「海洋開発能力を高め、断固として国家の海洋権益を守り、海洋強国を建設する」と高らかに宣言して、南シナ海に続いて東シナ海の日本固有の領土である尖閣諸島への侵攻を顕（あらわ）にしている。これは恐ろしいことである。専守防衛をモットーとしている日本にとっては、尖閣諸島を守りきることは非常に困難となる。
（続く）

尖閣諸島問題その３（４１）

だからこのNHKの記事は、この会談に（影響したかどうかは知らないが）ある程度の効果はあったかも知れない。オバマはもっと厳しく習近平に言うべきだったと感ずるが、少なくともオバマはこの事実を弁えて、習近平と対峙したのであろう。


米、尖閣で自制要求　中国は領有権主張　首脳会談
（産経新聞）2013年6月10日（月）15:34

　【パームスプリングズ＝山本秀也、佐々木類】米カリフォルニア州の保養地で２日間にわたって開かれたオバマ米大統領と習近平・中国国家主席の会談は８日、金融・経済問題を議題とする２度目の会談を終え、終了した。７日の夕食会では、中国が領有権を主張し挑発活動を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）問題を協議。習主席が領有権を主張して日本を牽制（けんせい）したのに対し、オバマ大統領は対話による解決を目指すべきだとの考えを示した。

　米ホワイトハウスのドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）によると、オバマ大統領は夕食会の席上、尖閣諸島の領有権について特定の立場をとらないという従来の米側の立場を説明。その上で「（日中）双方の当事者は事態を悪化させるのではなく、外交チャンネルを通じて対話を目指すべきだ。東シナ海で（挑発的な）活動を行うべきではない」などと語った。

　一方、パームスプリングズ郊外で記者会見した中国の楊潔チ国務委員（外交担当）は「関係方面が責任ある態度をとって挑発行為をやめ、対話を通じて妥当な問題処理と解決の軌道に立ち戻るよう望む」と主張。日本などへの名指しは避けながらも、中国との領土交渉に応じるよう求めた。また、習主席の発言として、国家主権と領土を断固として守るとともに、対話を通じて問題の処理と解決を図るとの原則を米側に伝えたことを明らかにした。

　このほか、会談では、米中両国関係の重要性を確認し、対話を通じた問題解決を強調。中国側がオバマ大統領の訪中を招請し、中国の外交、国防両閣僚の訪米を確認した。軍事交流では、米海軍の主導する２０１４年の「リムパック（環太平洋合同演習）」に中国海軍が参加することも決まった。

　個別の分野では、サイバー攻撃の防止に向けた合同での取り組みや、北朝鮮問題での協力を確認。米国が進める「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」交渉への参加問題も取り上げられ、米側によると、中国は関心を表明したという。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20130610001.html



まあ問題は日本政府の態度である。明らかに尖閣諸島は日本固有の領土であり、あれだけ客観的に資料があるのであるから、もっともってどぎつく、大々的に、世界に「尖閣諸島は日本領である」ことを、宣伝し広報すべきなのである。


中国は(2012年9月)27日の国連総会で、「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、争う余地の無い歴史的・法的根拠がある。」と、虚偽の演説をしている。

このことは2013.5.16のNO.5で説明しているが、核を持ち国連の常任理事国で、しかも世界第２位のGDPを有する中国が言うことは、世界は場合によっては、ご無理ご尤もと、認めてしまう可能性がある。日本はすぐさま反論しているが、それだけでは足りない。非常に不満である。もっともっとどきつくしっかりと客観的な資料を提示して、しつこく説明する必要がある。


中国は、「古来より中国の固有の領土で、歴史的・法的根拠がある。」とまでほざいている。ならばその歴史的・法的根拠を示してもらおうではないか。しかし今まで一度も示されてはいない。あえて言うならば、「嘘でも百回述べれば真実になる」と言うことを実践しようとしているとしか思えないのだ。国連の場でも、堂々と嘘偽りの演説をする程なので、きっとそうであろう。

であるが、一応中国の言う論拠をおさらいしてみよう。これは2012.11.5の尖閣諸島問題その２（８２）で紹介した「福島香織」氏のチャイナゴシップス「棚上げ論はもう限界、日本がなすべきことは？国際社会を日本の味方に引き込む」と言う論考で紹介しているが、その主要な一節を次に載せよう。



「米国がどさくさに紛れて日本に与えた

　では、いっそ、尖閣諸島は係争地域であると認めてしまって国際法廷に提訴するか。人民解放軍の理論派、羅援少将は意外なことに「国際法廷への提訴」も支持している。多くの日本人は国際法廷で絶対勝てると思っているかもしれない。私も日本側の主張の方に理があると思っている。だが、世界は腹黒く、正義は欺瞞に満ちている。100パーセント、必ず勝つ保障はない。正直、外交力や国際社会における存在感や影響力で結果が変わることはあるのではないかと思う。
　ところで、中国の釣魚島（尖閣諸島）領有権主張の論拠を日本人はきちんと知っているだろうか。簡単におさらいしておくと。

・1582年（明朝）から島は中国の版図にはいり福建省管轄となり清朝末まで島の領有権は明確であった。日本海防論者の林子平が1785年の「三国通覧図説」で中国大陸の一部として色分けしている。

・1879年に日本が琉球を併呑したさい、琉球諸島は36の島があると中日双方で確認したが、釣魚島は含まれていない。

・1885年日本が釣魚島を拡張目標とし、清朝が反対するも効果なく、1894年の甲午海戦（日清戦争）で清朝が敗北。1895年に島は強行占領された。不平等な馬関条約（下関条約）で台湾とその付属島嶼を日本に割譲される。

・1900年に日本政府が釣魚島を尖閣諸島と改名。

・1945年に日本敗戦、台湾島が祖国に戻り、台湾および周辺島嶼が中国に返還される。このとき釣魚島は含まれなかった。

・1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本政府は主権を取り戻すが、釣魚島を含む沖縄は米国の戦略的管理下におかれた。このため釣魚島は米軍の射撃場として管理される。

・1971年、沖縄返還協定。この時、釣魚島も日本に「与えられる」。中国は抗議声明を出し、台湾愛国青年および海外華人が釣魚島防衛運動を展開。米国は釣魚島の行政管轄権は日本に委譲するが、これは主権と関係ない、紛争は当事者で解決したまえ、というあいまいな態度を貫いた。

・1972年、中日国交正常化の際、島の領有問題について、時期が熟した時に解決するとの一点で合意。

・1978年、中日平和友好条約締結の際、小平氏が、棚上げ論を提唱。子孫に解決を託す。

・1992年、日本青年社の灯台建設（1990年）を受け、島領有問題が再燃。中国は「領海及び隣接区法」を制定、釣魚島は中国に属すると宣言。

　という流れになる。中国に言わせれば、清朝末期のどさくさにまぎれて日本が島を盗んだ。そして第二次大戦の敗戦処理過程で米国がどさくさに紛れて尖閣諸島を日本に「与えた」。
　ちなみに、カイロ宣言のとき、蒋介石がルーズベルトに沖縄を管理しないかといわれて断ったというエピソードが2008年1月以降、中国のメディアで何度も紹介されている。
　こうやって歴史をたどると、尖閣問題は米国が恣意的に日中間に残した対立と見えなくもないし、実際中国メディアには、今に至るまでの尖閣問題は米国が黒幕という論評も散見する。羅少将は、国際法廷の相手は「日米2国」としている。日本が国際法廷で確実に勝つには、米国の真意や国際世論の行方を見極める必要はある。」
（続く）

尖閣諸島問題その３（４０）

将に「戦争が中国から我が日本に向ってやって来る」のだ。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」などと言うことは、全くナンセンスで、成り立たないことなのだ。こんな憲法を持っているからこそ、北朝鮮には堂々と真昼間から日本人をさらわれてしまっているし、韓国には竹島を不法占拠されてしまっているし、ロシアには北方四島を占領されているのです。そして馬賊・匪賊の国、中国には、76年も経ってから、尖閣諸島は自分のものだといわれてしまっているのです。中国の最終目的は、日本の属国化なのです。

そのとば口が日本固有の領土たる「尖閣諸島」を盗むことなのです。

だから安倍信三首相は、尖閣諸島は絶対に守る、と言っているのです。守らなければ日本全土が中国に蹂躙されてしまうのです。次の地図のように中国共産党は日本を属国にするつもりなのである。西半分を中国直轄領の東海省とし、東半分に日本人を移住させ日本自治区とする意向なのである。（2012.9.26の「尖閣諸島問題その２（５２）」 参照のこと 。）


【１４】日本政府は積極的にＰＲせよ。「尖閣は日本領」

尖閣諸島は日本の完全な固有の領土です。だから絶対に守らなければなりません。
そのことは、アメリカも十分に知っていたことなのです。だから沖縄返還時には、台湾から横槍があっても、尖閣諸島は日本のもので台湾には属さないとして、堂々と日本に返還された沖縄諸島に含めているのです。このことは 尖閣諸島問題その２（３１～３２）,2012.8.28~29で詳しく触れていますが、つい最近その件がNHKから流されましたので、それを次に載せましょう。



尖閣諸島の日本返還巡る米の録音記録

(2013年) 6月7日 4時31分


沖縄県の尖閣諸島がアメリカから日本に返還される直前、アメリカ・ホワイトハウスで交わされていた議論の録音記録が新たに見つかりました。日本への返還に反対する意見に対し、安全保障担当の大統領補佐官が反論する様子などが克明に記録されており、専門家は、返還に至る経緯を示す史料として注目しています。

尖閣諸島は、１９７２年５月、沖縄本島などとともにアメリカから日本へ返還されました。今回見つかったのは、その前年の１９７１年６月、日米両政府が「沖縄返還協定」に調印する直前に、ホワイトハウスで行われた議論の録音記録で、早稲田大学の春名幹男客員教授が、アメリカの「ニクソン大統領図書館」で発見しました。

議論のメンバーは、ニクソン大統領と安全保障担当のキッシンジャー補佐官、国際経済担当のピーターソン補佐官の３人です。

議論ではまず、ピーターソン補佐官が「日本にとって尖閣諸島はそんなに重要なものなのか、最優先の重要事項と言えるのか」と、返還に反対する意見を表明します。
発言の背景にあったのが、当時、アメリカが中国の正統政府として外交関係を持っていた台湾の存在です。アメリカは、台湾からの安い繊維製品の流入を食い止めようと、当時、輸出削減を求める貿易交渉を行っていました。その台湾が、尖閣諸島を日本に返還しないよう求めていたのです。

補佐官は台湾を念頭に置いて、「大統領、繊維問題を解決するのは日本ではない、その周辺の国だ」と述べ、台湾の要求を受け入れれば、貿易交渉が進むと進言しました。これに反論したのが、安全保障担当のキッシンジャー補佐官で、「尖閣諸島は日本に返されるべきものだ。返還しなければ日本が自分のものだと思っている島を、繊維を巡る交渉をまとめるために台湾に与えるように見られてしまう」と述べます。さらに、尖閣諸島を含めた沖縄をアメリカの統治下に置くことを決めた１９５１年のサンフランシスコ平和条約に触れ、「条約に関して具体的な境界線を宣言したとき、われわれは尖閣諸島を含めたが、それに対し異議は出なかった。その時点で話に決着はついている」と述べ、最終的にニクソン大統領も、この意見を取り入れました。

この議論の１０日後の１９７１年６月１７日、日米両政府は沖縄返還協定に調印し、尖閣諸島は沖縄本島などとともに日本に返還されることになりました。
日米外交史が専門で東洋英和女学院大学教授の増田弘さんは「尖閣諸島の返還に関して、キッシンジャー補佐官が、日本への返還に決定的な判断を下していた経緯を示す貴重な史料だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130607/t10015132821000.html



この2013.6.7~8の日付といえば、丁度米中首脳会談が米国パームスプリングで開かれていたのである。

その場で習近平は、オバマ大統領に「尖閣諸島問題は、日中の当事者間だけで解決するから、オバマは手を出すな」と、言った筈だ。結論から言うと、習近平は「尖閣は中国の領土なので、断固として守る」とほざいた様だが、オバマは「お前さんのやっていることは軍事的威嚇と見なされるので、外交的な対話で処理せよ」と言って、平行線に終わったようだ。
（続く）

尖閣諸島問題その３（３９）

五、善を求めて悪を得る　中国は今後十年、平和であり得るか
　 中国の近代化の進展過程をぶち切り、中国人から発展権を奪うため、列強は山ほど切札を切れる。最も明かな三枚の切札 が「三島」だ。そのうち台湾札が最も有効である。台湾海峡の戦いは何時勃発するか。その決定権は中国の手のうちにはなく、台独分子の手にもなく、米日が握る。もし台湾海峡の戦いが始れば、それは単なる統一の戦いに留らない。更に深層的には米日が中国人から発展権を剥奪し、再び中国の近代化の進展遮断を決意したことを示す。正しく歴史上の甲午の戦い (日清戦争) や全面的な中国侵略により日本が行ったのは、領土や賠償金の獲得だけでなく、もっと本質的には中国の近代化過程をぶち切って中国人の発展権を奪うものだったが、同じ事態が再現するのである。

　 そこで我々は戦略決戦の高みから台湾海峡戦争を取扱わねばならない。我々の現在の武力水準では、米日にとって戦略決戦ではない。特に米国にとっては。なぜなら、中国には大陸間弾道ミサイルが少なく（尠く）、米国は既に本土ミサイル防衛 NMD を発展させる決意を固めたからだ。

　 台湾海峡戦争勃発の引延しを阻止するには、先ず台湾海峡の戦いを「対称戦略決戦」レベルに引上げ、共倒れの段階に持込まねばならない。我々が台湾海峡の戦いに勝てないと、結末は甲午戦争敗戦時より悲惨なものとなる。だから戦わずば万事お終い、戦わば日本を完全破滅させ、米国を半身不隨にせねばならぬ。これは核戦力だけが出来る任務である。

　 善を求めて悪を得る、これが、我々現下の政策の最終結末である。悪を求めて善を得る、つまり日本を全面的に壊滅し、米国を不具に陥れる能力を備えて初めて平和が勝取れるのだ。こうしない限り、台湾問題で10年も経たぬうちに必ず大戦が起きる!
090515(38)
六、覇権は大国の本質的特徴
　 何を以て大国というか。覇権保持者が大国だ。覇権がないと分割され、運命 (発展権を含む) を他者に支配される木偶（筆者注、もくぐう、木の人形）と化す。覇権は今のような戦国時代に於ては客観的存在で、「他者の意志に依らずに方向転換するもの」だ。問題は、それをはっきり意識するのか、主動的に追求するのか、それとも受動的に向こうから近づいて来るかの差に過ぎない。三島問題、戦略産業発展問題、国内各階層の利益調整問題を含む中国の一切の問題は、最終的には中華民族による覇権争奪問題である。

　 覇権を争うためには内紛の停止、安定と団結が必要だ。英国は海外殖民地の巨大利益により、早々と「労働者階級の貴族化」が実現した。日本は中国から巨額の賠償金と市場を取って上層ばかりか下層階級にまで巨大な利益を齎した。（筆者注、日本が中国の内戦に引っ張り込まれなければ、もっと発展していた。中国共産党のために、日本の発展は大分遅らされてしまった。）時代は変り国情も違ってきたが、実質に変りはない。我々は覇権の視角で軍事外交問題を扱うだけでなく、更に覇権の視角で内部の階層・階級利益の調整問題も見なければならぬ。本国の下層を圧迫搾取するだけの上層エリート階級は、この戦国時代に於て民族の利益を代表出來ない。彼らは腐敗・墮落した意氣地なしであり、圧迫され、消滅する存在だ。成熟し知恵のある上層であって初めて民族利益を代表できる。つまり対内的には「譲歩政策」を実行して下層を指導し、共同で海外から利益を獲得出來るのだ (この問題は複雑につき、後日詳述する。中国は巨大な海外利益を持つが、まだ積極的主動的に開発に乗出していないだけだ) 。

　 →伊原コメント：
　 「覇権を争う者は他の覇権の台頭を抑えようとする」という国際政治の力学の基本認識で徹底する点は "爽快" な程。

　 だから反撃力を持て、というのが妥當な結論。
　 日本はこの認識を欠くので独立を守れない。
　 だが遲浩田は飛躍して、隣国日本の殲滅・覇権国 アメリカ の 半身不隨化を説く。

　 恐るべき独断と独善、被害妄想。自分の努力不足を棚に上げ、一方的に相手が悪いとして復讐のための軍拡に逸る。「狂人に刃物」の中国軍とその指導者!

　 彼らは核を持ち、運搬手段を持ち、宇宙まで征服しようとしている。
　 「皆殺し」の対象にされた日本は、反撃力を持つべきである。

　 シナの闇の深さは、ニヒリズムと恐怖政治・同志粛清政治を生んだ ロシヤを遙に凌駕する！
http://jas21.com/athenaeum/athenaeum98.htm



将に伊原吉之助教授のコメントの通りである。中国は、特に中国人民解放軍は、日本を殲滅する意図を持っている。そのために日本に向けた中・長距離弾道ミサイルに核弾頭をつんで、常時配備している。一旦事あれば、と中国が判断すれば、必ずや核弾頭を積んだ弾道弾を日本各地に向けて発射してくる。日本はまるで無防備だ。こんなことでよいのか。良いはずはない。中国の核弾頭ミサイルは２００発以上と言う。少なくとも日本にミサイルを撃ち込めば、「中南海は火の海になる」かも知れないと言う恐れを感じさせるだけの国防を日本は備えておかなければならない。それには憲法９条は邪魔だ。早々に破棄しなければならない。あの憲法前文も、当然破棄だ。

平和ボケの日本人は、この遅浩田の「戦争が正に我々に向ってやって来る」話なんぞは、露とも知らないだろう。麻生首相はこのことを声高に、日本国民に知らしめなければならない。そして「靖国神社」に公式参拝して、日本は中国の意のままにはならない、と言う決意を示さなければならない。靖国神社への参拝は、それだから、必要なのである。

筆者がこの「尖閣諸島問題」と言うブログで、核武装の必要性を必死に叫んでいる意味を、賢明な読者はご理解頂けた事であろう。

中国の調査船がまた尖閣諸島の日本の領海を侵犯したか、だけではいけないのである。この中国調査船の徘徊は、潜水艦が支障なく航行できるための海底のデータと、米国や日本の潜水艦や艦船の航行を妨げるための機雷設置のためのデータ取りなのである。また調査船が来たか、で済まされる問題ではないのである。さらには、日中中間線での中国のガス田開発は、軍用ヘリコプター基地や軍艦への補給基地の役割、さらにはミサイルの発射基地の役割も兼ねた軍事基地としての利用を実施していることも忘れてはいけない。麻生首相はこのことを、どう考えているのか。はたまた民主党の岡田はどう考えているのか。鳩山は中国べったりのため、こんなことには知らぬ存ぜずの態度をとっている。日経ＢＰが実施したアンケートを見れば明らかだ。
090516(39)］ここで遅浩田演説関係の引用は終わる。


遅浩田の言っていることは、中国が発展するためには日本を殲滅して、米国を半身不随にしなければ成り立たない、と言うことである。しかもその手段には、核戦力しかないとも言っている。これは誠に恐ろしいことである。

これは2003年まで、中共中央軍事委員会副主席兼国防部長（大臣）の重責を担っていた中国政府の要人だった者の発言である。

だから帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助氏も、次のようにコメントしている。

　 恐るべき独断と独善、被害妄想。自分の努力不足を棚に上げ、一方的に相手が悪いとして復讐のための軍拡に逸る。「狂人に刃物」の中国軍とその指導者!

　 彼らは核を持ち、運搬手段を持ち、宇宙まで征服しようとしている。
　 「皆殺し」の対象にされた日本は、反撃力を持つべきである。

　 シナの闇の深さは、ニヒリズムと恐怖政治・同志粛清政治を生んだ ロシヤを遙に凌駕する！

将に「狂人に刃物」だ、否「狂人に核」なのだ。だから恐ろしいのだ。少なくとも日本は「座して死を待つ」ような愚かなことはしてほしくはないのだ。

だから、中国による「皆殺し」の対象にされてしまった日本は、絶対に反撃力を持つべきなのである。判ってくれましたか、宮崎駿監督さん、スタジオジブリの皆さん！皆さんの言っている「憲法改正反対」などの表明は、全く「トンチンカン」な主張なのです。単なる主張ならよいのですが、皆さんの置かれた立場からすると、その主張が日本を滅亡に導くことにつながる可能性が非常に高いのです。

いくら日本が平和を真剣に希求しても、他国、特に中国がそれを許さないのです。
（続く）

尖閣諸島問題その３（３８）

　 　　遲浩田「戦争が正に我々に向ってやって来る」

　 同志諸君

　 この題目を掲げるのは氣分が重い。中国の近代化はその過程で屡々外部勢力の打撃と直接侵略を受けて中断して来たからだ。典型的なものとして 1927～37年の「黄金の十年」がある。この十年は、今から見れば全然黄金ではない。その間に31年の九一八東北陥落（柳条湖事件）と冀東傀儡政権の成立があった。それでも他の時期と較べるとこの時期の中国経済の発展速度は速く、インフラ整備にかなりの進展があり、軍隊建設にも勢いがあって、中国に希望が見えた。しかし日本はこれを容認しなかった。東三省を併呑しただけで満足せず、待ち切れずに全面的侵華戦争を発動した。中国はやむなく焦土抗戦し、苦戦すること 8年。中国は惨勝したものの外蒙を失い、満身創痍、財産の損失は6000億ドル以上に達し、 8年の戦火によって元々貧弱な中国は更に一窮二白となった。日本の侵略、特に全面侵華戦争は大きく中国の近代化を遅らせた。

（筆者注）全面侵華戦争にあらず。ソ連コミンテルン指令により、国民党軍と日本軍をわざと戦争させて、その間隙を縫って紅軍（中国共産党軍）をして中国全土を赤化させ、あわよくば日本まで赤化させようとした。そのため紅軍と国民党軍とは、協力して日本軍を全面戦争へと導いた。盧溝橋事件、第２次上海事変などは中国共産党軍が引き起こしたものである。現在は、この上海事変は中国共産党と結託したドイツ軍事顧問団による援助なしには起こりえなかったと言う事実が明らかになっている。

筆者の下記ブログ、
「'07.07.04~日中戦争は中国共産党が引き起こしたものだ」
「'08.12.19~日本は侵略国家ではありません。」 などを、参照のこと。

　 中国の発展を許さず、近代化の進行を阻害することが列強、特に日本の不変の国策だった。我々はこれを最も痛切な歴史の教訓とせねばならない。国家間には協力もあるが、本質は競争・衝突、そして衝突の極致としての戦争だ。協力は一時的で条件付。競争と衝突は絶対的で歴史の主軸なのだ。従って所謂平和と発展が現代の主題とする論は全くの間違いだ（精々便宜的なものでしかない）。この種の論法は、検討に耐え得る理論的根拠を欠くばかりか、事実とも歴史経験とも合わない。

　 中日両国が地理上も歴史上も両立が叶わぬ死敵の関係であることは言う迄もないが、60年代の中ソ分裂もまた、どの国も国益追求を唯一の行動基準とし、道徳が介在する余地など寸毫もないことをたっぷり説明するものだった。當時、中ソ間には共通の イデオロギー があり、共通の敵と対峙し、しかも科学技術のレベルが低い中国はソ連にとって脅威から程遠かったが、それでも中ソは分裂したばかりか、鋭く対立するに至った。そこに至るまでの原因や端緒は数々あったが、根本原因はソ連が、日増しに発展・強大化する中国が自国と肩を並べる状況など見たくもない点に在った。中国が肩を並べる事態などなお遠い将来のことであっても、それを許さなかったのだ。イデオロギーも敵も共通し、強弱の差が著しい中ソ間でも分裂したのだから、所謂「平和と発展」を現代の課題とする呪文を掲げた中国の政略・戦略・外交の虚妄性・脆弱性・危険性は明らかだろう。「平和と発展」を現代の主題とする主張は全くの誤り、独善の塊、心身を麻痺させる有害な学説だ。そう断ずる理由は下記の通り。
090513(36)
一、列強の一貫する国策は「中国近代化の進行過程を叩き潰すこと」だった
　 中国近代の歴史経験と教訓、更に中華人民共和国50年来の歴史経験と教訓に照して、次のような歴史規律──列強の中国近代化の進展過程に対するる打撃 (全面戦争を含む) がその一貫した国策──があることが判る。過去 160年間そうだった。今後 の 160年間もそうに違いない。

二、発展は危険と脅威を意味しており、「戦争権」抜きの発展権はない
　 発展が危険と脅威を意味するとは、世界史の通則だ。但し中国史に特例がある。大漢王朝だ。当時の地理の極限内にある敵を全部打破った後に「門戸を閉ざして」発展し、更に「天下主義」まで生み出した。そんなことが出来たのは、人口・軍事・経済・文化のどれを取っても、いかなる種族も大漢民族には匹敵できず、匹敵するだけの潜在能力さえ無かったからだ。

（筆者注）この大漢王朝は列強として、他国の発展過程を叩き潰して、他国を隷属させただけのことである。遅浩田は、中国を列強にしようとしている。まことに野蛮極まりない。こんな蛮族の住む国がすぐ近くにあるのである。さあ、日本はどうする！

　 戦国時代には、一国の発展は他国の脅威だというのが世界史の通則であり、西側外交の核心・基盤である。西側外交の開祖は フランスの赤い法衣の主教リシュリューだが、正に彼こそ外交領域に於て中世の「蒙昧」から抜け出し、近代外交の道を開いて道徳・宗教の束縛を一切捨て去り、国益を軸にした最初の人物だ。彼が制定した外交政策は フランス に 200年以上に亙る恩恵を齎し、欧州の主宰者たらしめた。彼が画策した三十年戦争はドイツ人民を塗炭の苦しみに追込み小国分裂状態を現出して、ビスマルクが統一するまで動揺常ならずという状態に置いた。ドイツ統一の進展過程を見れば ビスマルクの「戦争権」がなければ国家統一はなく、発展権など更になかったことが判る。

三、中国には「軍刀下の近代化」しかない
　 中国脅威論は全く正しいというのが、典型的な西側の考え方だ。「我々は門戸を閉して自分の経済を発展させる。誰にも迷惑をかけない」という中国の考え方は愚劣なばかりか、国際基準に合わない。戦国時代、国益という殘忍な領域は情け容赦がない。僅かでも幻想を抱いた者は、忽ち大歴史の残酷な懲罰を受けた。中国の発展を日本は当然脅威と感ずる。中国自身がそう思わずに居られても、中国には、日本など列強の国際標準に基づく根深い発想を変えるる力など殆どない。そこで我々の思考の出発点は「中国の発展は日本など他国への脅威」でなければならぬ。

　 「理」論上はどの国どの民族にも生存権・発展権がある。例えば、中国経済が発展すれば石油の輸入が必要になる。生態保護のため中国が山を囲って森林を育てれば、木材資源を輸入せねばならなくなる。「理」の当然極る事態だが、列強には列強の「理」がある。中国ほど図体のでかい国が石油を買入れ、購入量が 2010年に 1億トン、2020年に 2億トンに達するとなれば、列強はこれを容認できようか?

　 基礎的な生存資源 (土地・海洋を含む) の争奪は史上、絶対多数の戦争の根源だった。情報化時代には多少変るにしても、本質的変化はない。発展した先進文明国 イスラエルも、水源を含む「より大きな土地」を巡って50年間 アラブ, パレスチナと一日も休まず戦っているではないか。中国人が永遠に貧困に安んじて発展を放棄するのでない限り、正当極る発展権を獲得するため、中国は戦争準備を整えねばならぬ。これは我々が決めたものではない。我々の中の一部の善良なる人々の善良なる願いにより決めたものでは更にない。「国際慣例」と列強が決めた事態なのだ。

　 中国の20年來の「平和と発展」政策は、既に終着点に達した。国際環境にも既に質の変化が生じ、列強は既に中国の近代化進行過程を再び断切る準備を整えている。だから中国が発展を求めるのなら、自らの発展権を守るため、戦争準備を整えねばならぬ。戦争準備をして初めて、発展の時間と空間が得られるのである。ここ20年来の牧歌的な平和発展の時代は既に終を告げている。次の場面は「軍刀の下での近代化」しかない。
090514(37)
四、 (大) 外交が内政を決める
　 中国で現在最も好戦的な鷹派でも、必ずしも今すぐ戦争せよと主張している訳ではない。我々には、例えば国家統一の戦いや南シナ海の権益を守るためなど、戦争するに足る充分な理由がある。つまり発展権のためなのだ。 160年来、殆ど認められずに来たからこそ、頗る貴重となった発展権を守るためなのだ。その発展権が日に日に高まる脅威を受ければ、我々は武器を採って中国人の発展権を守らねばならない。

　 内政が外交を決めるというのはその通りだが、この戦国時代に於て銘記すべきは、 (大) 外交も内政を決めていることである。これは理論上そう言えるばかりか、中華人民共和国の歴史的経験からも言えることだ。70年代の中国の国防支出は、科学・教育・文化・衛生支出の合計を上回っていた（人民の生活が甚だ貧しかった）。私は勿論、今の中国の軍事支出が、今の科学・教育・文化・衛生支出の合計を上回ることは望まない。実際に中国で最も投資を必要としているのは教育である。しかし列強はそれを許すだろうか? なぜ毛澤東は、科学・教育・文化・衛生に回す資金をけちったのか?

　 ソ連で公開された機密文書を見て60～70年代のソ連には中国への全面的侵略計画がなかったという者が居る。仮令その通りだとしても、やはり「歴史の真実」は説明できない。対局は全て相互作用である。毛澤東指導下の中国が充分な精神的・物質的準備をしていたればこそ、ソ連の全面的な中国侵略のリスクもコストも極めて大きくなり、歴史の方向を変えたのだ。これを見れば、力と意志こそ本当の平和防衛者であることが判るだろう。軟弱な者は侵略を招くだけなのだ。この点から言って、毛澤東こそ真に平和を護った者である。

（筆者注）日本もこのようにして、中国から自国を護らねばならぬ。日本を攻めれば、それ相応のリスクとコストが掛かり莫大な損害を蒙るように、日本の国防政策を準備しなければならない。
（続く）

尖閣諸島問題その３（３７）

今まで小生が危惧し何度も警告している「中国脅威論」の実態が、少しでもわかったことであろう。これが現実なのであり、中国の脅威は絵空事ではないのである。敵は本気で尖閣諸島を占領し、日本に攻め入ろうとしている。それはハード的な攻撃のみならず、ソフト的な攻撃も駆使してだ。中国政府の言う「尖閣は中国領だ。」などや、「日米安保の適用範囲である、などの主張は受け入れられない。」などの恫喝は、国際法を無視した日本に対する攻撃に他ならない。これらの恫喝でアメリカが腰を引くことのないことを祈りたい。

だから、日本は自分の国は自分で守ることが必要なのだ。早急に核武装も進めてゆく必要もある。この平和はいつまで続くのか。日本は、この平和を守り、子孫にこの「大和のまほろば」を残さなければならない。そのための方策が、憲法９条の破棄と核武装及びインドなどとの軍事同盟の締結なのである。もちろん日米同盟は堅持だ。しかしオバマは本当に尖閣を守ってくれるのか。


「４０、米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後」200902270318の記事（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090226-OYT1T01251.htm 現在上記のurlは取り消されていると見えてアクセスできない。当初は出来たが、何らかの理由により削除したようだ。
下記のurlに同じ文言が載っていたので参考に記載する。
http://www.yahoo-search.jp/?go=http%3a%2f%2fblog%2egoo%2ene%2ejp%2fthink_pod%2fe%2f08bf1b00e5ea914c6b9b7b4499056cda）でわかる様に、アメリカは当初（２月２７日）腰が確かに引けていた。しかし３月に入ると「尖閣諸島に安保条約適用」との公式見解に戻っている。最初からそう言ってほしかった。
090502(30)］


さて次に、遅浩田の「米国打倒・日本殲滅」演説を紹介した部分を載せる。これは2009.5.12~5.16の当ブログ「尖閣諸島問題（３５~３９）」に載せたものである。


［やっぱり世界は無政府状態、と言うよりも無政府だ。中国のこの態度をみればよく分かる。
【　中国の対応にはもう一つ問題がある。中国自身は日本近海に調査船を派遣し、日本政府との約束を無視して調査を強行してきたからだ。自国の調査船は相手国の意思にかまわず行動し、他国の調査は組織的妨害で阻止するというのでは世界に筋が通らない。】

ここにずばりと表現されている。将にこの通りである。中国の態度・行動は世界に筋が通らない。しかし誰も中国を規制したり、罰してりはしない。世は無政府なのだ。しからば、世界に出れば、自分のことは自分で守らなければならないのだ。日本も中国調査船の傍若無人な行動を止めるには、中国に負けない国防力が必要となる。もしそれ相応の国防力が無ければ、日本は中国に吸収されてしまう。
090512(35)
４５,【正論】帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助日本生存のための自助努力200903050248
で言及した中共軍長老、遅浩田の「戦争が正にわれわれに向かってやってくる」という講演内容を知れば、「中国の軍国主義・侵略主義」的意図がよくわかる。
http://jas21.com/athenaeum/athenaeum98.htm にアクセスしていない人のために、これを次に載せる。しっかり読んで、中国の侵略的意図をしっかりと自身の身体に染み込ませて、「如何に日本を守るか」を考えてほしい。尚旧字が使われている部分は、筆者の責任で、新字体に変えてある、但し固有名詞的部分はそのまま。
　

32.3(４５．１)、> コラム > 伊原吉之助教授の読書室 200812260000

　 2008.12.26　北京　伊藤正「発展には軍事力が必要」 (緯度經度『産經』12.27, 5面) ：

　 1)今月 3日付『解放軍報』は 1面を潰し軍長老遅浩田前中央軍委副主席兼国防部長の回想記を掲載した。その数日後、軍事系など複数の中国国内サイト に遅浩田の「発言」が相次ぎ現れた。この発言は2005.4.の中央軍委拡大会議での講演で、内容の一部は当時海外に流出したが、偽造説もあった。台湾の武力解放のみか、米国打倒・日本殲滅を主張、核使用さえ肯定する過激な内容で、退任 (03年) 後の発言とは言え、荒唐無稽過ぎるとみられたからだ。

　 2)しかし 消息筋によると発言は本物であり、各サイト から削除もされていない。遅浩田がこの発言をした当時、各地で反日デモが吹荒れ、陳水扁総統ら台湾独立派への非難が高潮していた。劉亞州・朱成將軍らの強硬論が跋扈し、朱將軍は対米核攻撃の可能性さえ唱えていた。彼らの主張は遅浩田と同工異曲。そのポイントは 胡錦濤政權の「平和と発展」戦略への批判である。「平和と発展」戦略は 1984年にトウ小平が唱え、87年の第13回党大会以來継承されてきた党の基本路線であり、基本的な世界認識である。

　 3)しかし遅浩田は、平和と発展戦略は今や限界に達し、「完全な錯誤、有害な学説」と一蹴する。なぜなら一国の発展は他国の脅威になるのが古来、歴史の法則であり、「戦争権抜きの発展権は有り得ない」からだ。遅浩田は、中国の発展が中国脅威論を惹起したのは当然とし、日本は嘗て中国の発展を阻止するため侵略戦争を起こしたとの見方を示した上で、今日、日本は再び中国の発展権を奪い、現代化過程を断ち切ろうと決意していると主張する。更に「例えば中国が原油を 2010年に 1億トン、20年に 2億トン購入するようになれば、列強が黙っていようか」と反問し、「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と強調して戦争準備を促している。

　 4)胡錦濤政權の対外路線と真っ向から対立するこんな主張が、なぜ今軍事系や民族系の ネット に 再登場し、多くの支持を得ているのか? 遅浩田が当面の急務に挙げたのが台湾・尖閣諸島・南海諸島の「三島」問題だ。海洋権益拡大に努める中国海軍の当面の戦略目標は、東シナ海にあると西側専門家は指摘する。04年に中国原潜が石垣島周辺で日本領海を侵犯する事件があったが、今月（2008年、筆者注） 8日には中国の調査船が尖閣諸島海域を侵犯した。前者については中国政府は遺憾の意を表明したが、後者については中国固有の領土と強弁した。しかし中国の対日友好協力路線と相容れぬ行動てあり、中国政府の指示や 容認があったとは思えない。

　 5)遅浩田講演が 今 ネット上に公開された背後に、国防力強化を追求する軍の強い意志があると専門家筋は見る。遅浩田は現役時代、空母保有を初め、装備近代化を強く主張する鷹派として有名だった。そして今、中国海軍にとって飛躍への好機が訪れた。ソマリア沖への艦艇派遣。中国の艦船が領海外へ戦闘目的で遠征するのは初めてだ。海賊退治の国際協力というお墨付きがあるものの、中国軍が本格的な空母艦隊を保持する大きなステップになろう。

　 6)遅浩田講演を 紹介した文章は、遅浩田が嘗て日本に対処する特殊兵大隊を編成したが、平和な時代には不要として解散させられたとし、日米が絶えず中国を刺戟する悪しき結果を招いたと述べている。中国軍が何を目指しているか、平和惚けしては居られない。

　 →遅浩田の問題講演「米國打倒、日本殲滅」 (「台灣の聲」【全譯文】12.30/15:06)：産經新聞 12.27付掲載の伊藤正中国総局長の記事は、中国軍の長老遅浩田が 2005.4.の中央軍委拡大会議で行った講演「戰爭正向我們走來」に触れている。

　 以下に講演の日本語訳を掲げる（伊原註：訳文に手を入れてある）

尖閣諸島問題その３（３６）

さてスタジオジブリの月間小冊子「熱風」の2013年7月号で「憲法改正」を特集していた。若干気になるところがあったので、7/21（日）のブログでそれを紹介した。宮崎駿監督やスタジオジブリの監督・スタッフ達の認識の甘さに、本当に吃驚した次第である。こういう人たちがアニメなどの大量宣伝・広報手法で、日本人を間違った方向に導いてしまわないことを祈りたいものだが、スタジオジブリや宮崎駿監督の認識は、中国共産党とその政権が仕掛けている罠にはまっている事に、彼ら自身が全く気がついていないことには驚愕する。

このテーマの最後で言及しておいた遅浩田の「米国打倒・日本殲滅」演説と、それを紹介した帝塚山大学名誉教授の井原吉之助氏の紹介文を、次に載せよう。

この帝塚山大学名誉教授の井原吉之助氏の紹介文は2009.5.1~2の当ブログ「尖閣諸島問題（２９~３０）」に載せたものであり、それを次に示す。


なおこの「熱風」が沖縄タイムス社S25初版発行の「沖縄戦記・鉄の暴風」と同じ類のものにならないことを祈る。この「鉄の暴風」は、後に大江健三郎の虚構の「沖縄ノート」の元になったものである。この「沖縄ノート」は、「渡嘉敷島」での島民の集団自決は軍からの命令で行われたとの間違った内容を流布させたものであり、その誤りを「曽根綾子氏」が『沖縄戦・渡嘉敷島　集団自決の真実　日本軍の住民自決命令はなかった！』で、詳しく論破し明快に正したのである。この件の詳細は、小生のブログ'08.3.31~4.17の「沖縄戦・教科書検定問題」を参照願う（集団自決の真実は主に後半部分、'08.4.7~を参照のこと）。


［中国は将に自国のことしか考えていないのである。近隣や世界の平和なんぞは、全くの無視である。自国さえ良ければ、それが中国の言う平和なのである。将に世界は無政府状態なのである。こんな世界に日本は生きている。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」なんぞは、まったくの虚構である。こんな事を信じていたら、日本は滅んでしまう。史上最悪の法律、日本国憲法。自分の国は、自分で守らなければならない。
090501(29)
この記事は、是非熟読願う。


４５、【正論】帝塚山大学名誉教授・伊原吉之助日本生存のための自助努力200903050248

　≪伊藤正記者の警告記事≫
　昨年１２月２７日付本紙の「緯度経度」で、「発展には軍事力が必要」と題して、中国総局の伊藤正記者が中共軍長老、遅浩田の「戦争が正にわれわれに向かってやってくる」という講演の論旨を紹介した。その後、ネットで遅浩田講演の邦訳が２種類流れた。私は北京語の原文を参照して邦訳に手を加え、「２１世紀日亜協会」のホームページ「コラム」にある私の「読書室」に掲載した。

（筆者注）２１世紀日本アジア（日亜）協会のホームページは下記参照。
http://jas21.com/ コラムのＵＲＬは下記を参照のこと。
http://jas21.com/athenaeum/athenaeum98.htm

　伊藤記者が書いているように、２００５年４月に中共中央軍事委員会拡大会議で行われた遅浩田講演は、その後日本にも伝わったが、荒唐無稽（むけい）と無視されて現在に至っている。それが昨年１２月３日、『解放軍報』が遅浩田の回想記を掲載した後、シナ（中国）のネットにこの旧講演が流れ、削除されぬままなっているので、さては「公認」の論かと注目された。
　その過激論とは－。
　シナはアヘン戦争以来、過去１６０年間、発展を列強から抑えられてきた。発展は反撃力なしにはあり得ない。だから毛沢東以来、われわれは営々と軍備を築いてきた。今やわが国は、台湾・南沙諸島・尖閣諸島の「３島」を奪取する道理も力も備えた。これを妨害する者（米国、日本）には反撃する。戦争は、われわれが欲せずとも向こうからやってくる。われわれは日本を殲滅（せんめつ）し、米国の背骨をへし折らぬと発展できない。
　過去２０年の平和発展は例外的時期である。シナ脅威論が高まってきた現在、平和発展の時代は終わった。米日は今後、本気で中国の発展を抑えにかかるはずだから、中国は戦争に備えよ－。
　共産主義は、１９世紀のロシアのニヒリズム・テロリズムの系譜に連なり、必要に応じてあらゆる縛りを無視して自分らの構想を実現しようとする。
　人民は搾取の対象でしかないシナの伝統的人民観も受け継いでいる。かつてレーニンは「資本家は甘い。資本家をつるす縄でも喜んで売る」とあざ笑ったものだ。

　≪民主国をなめる中共軍≫
　後の国防部長、彭徳懐も手の内を見せた。第二次大戦後、内戦が始まる前の上海で、苗剣秋（張学良の参謀・西安事変を演出）にこう語った。
　「例えば、このコップだが、君ら非共産人士は割らずに手に入れようとする。われわれ共産人士は、相手に渡るようなら、たたき割る覚悟で奪い合う。結局、コップは無傷でわれわれの手に入る。少なくとも、君らの手には絶対に入らない」
　聞くところによると、中共の軍人は接触する米国軍人に始終、「核戦争するか」と脅すらしい。自由民主国は核の恫喝（どうかつ）に弱いとなめているのである。
　この種の話は前からあった。１９９５年１０月、熊光楷副総参謀長が、訪中したチャス・フリーマン前国防次官補にいわく、
　「米国は台北よりロサンゼルスを心配しなさい」
　２００５年７月１４日に国防大学高級幹部、朱成虎少将が香港の外国人記者団にいわく、
　「われわれは西安以東の全都市の破壊を覚悟しているが、米国も当然、西海岸の都市１００か２００かそれ以上を破壊される覚悟が要りますな」
　米国が中共軍人から核威嚇で脅されているのなら、核を持たぬ日本はもっと脅されているはずなのに、その緊張感すらも伝わってこないのは、日本は一人前と認められていないからか。

　≪無防備では国が亡ぶ≫
　シナを「普通の国」と信ずる人が多いわが国では、中共政権が日本人皆殺しを本気で考えていると思う人が少ないが、いまのように無防備のままでいいのか。
　退役ながら軍部の指導的人物が「日本殲滅」を公言する国の隣国として、日本はどう対応すべきか。日本の周囲は核武装国ばかりである。米国、ロシア、シナに、北朝鮮もそうだ。
　米国がシナ軍人から核威嚇を受けているのなら、日本は米国を説得して核武装に踏み切るほかない。核抑止力は核保有あるのみだからだ。まず、米国から核を持ち込み、英国式に核発射ボタンを米国と共有する。そして自前の核を急開発する。核シェルターも各都市に造る。断乎日本を守るという意思表明が要るのだ。
　もう一つは、シナの周辺国と友好を深めること。日米同盟を軸として、海洋アジア・内陸アジア・イスラム文化圏など。慈悲と美の文明を擁しつつ、それを侵す力を排除できる実力を備えることだ。自分で自分を守らぬ限り、亡（ほろ）ぶほかないのである。
　古人いわく、「天ハ自ラ助クル者ヲ助ク」。日本政府は日本国の生存をどう考え、どんな対策を打ち出しているのか。マスメディアは、国民を代表してそれを国会議員と政府に問い質（ただ）して頂きたい。（いはら　きちのすけ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090305/plc0903050249000-n1.htm
（続く）

スタジオジブリ、おかしいぞ（２／２）

詳しくは小生のブログ'12.5.28~の「第２次上海事変」や'13.2.1~の「支那事変の真相」などを参照願う。尚一般的には柳条湖事件からの事変を満州事変と呼び、盧溝橋事件からの事変を支那事変と小生は呼んでいる。第２次上海事変は、支那事変へ日本を引っ張り込むための蒋介石軍に紛れ込んでいた共産党員の張治中司令官が、独断で日本居留地に攻め込んできたものである。この上海での戦いで劣勢となった共産党軍（蒋介石軍の一部）は南京に逃げこみ、軍服を脱ぎ捨て私服を略奪して便衣兵（ゲリラ）となり、反攻した。日本軍の占領した地区は治安も回復し、商店も開かれている。このゲリラ掃討作戦で多数のゲリラが掃討されたが、中国共産党はこれを南京大虐殺として捏造してプロパガンダに使ったのである。

南京問題については、'07.6.6~の「南京大虐殺の虚構宣伝・・」ゃ'07.7.4~の「日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ」などを参照願う。

違和感③自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。→これは一体何を言いたいのか、判らない。

おかしければ議論すればよいのでしょう。「変えるためにはちゃんとした論議をしなければいけない」と宮崎駿氏も仰っているのではないですか。「おかしいけれど、その方がよい。」などと言うことは、議論を避けているのですね。これでは言っていることとやろうとしていることとは真逆ですね。自分に都合のよいことだけは、議論しなくてもよいのですね。これでは議論になりません。身勝手と言うものです。おかしいから「国防軍」にしようと言っているのです。少しもおかしくはありません。

違和感④自衛隊があちこちの災害に出動しているのはよいけれども、他国が日本に攻め入ってきた時には防衛出動することには反対なのですか。

小生は「防衛出動」の方が、もっと大切なことで美しいことだと思っています。自分の国を守るということほど、美しいものはありません。個人に対して「基本的人権」の尊重などと偉そうなことを言いますが、独立国としての基本的な国権を何と心得ているのでしょうか。それこそが「自分の国は自分で守る」と言うことなのです。自国の自由が他国に蹂躙されることほど、惨めなことはありません。そうは思いませんか、宮崎監督さんよ。

違和感⑤もし本当に戦火が起こるようなことがあったら、その時に考えればよい、などと言うことは全くのナンセンスです。

科学技術の進んだ現代では、そんな悠長な考えでは国としては成り立ってはゆきません。即刻他国の属国に成り下がってしまいます。多分宮崎駿監督の頭の中には、世界は性善説なのでしょう、特に中国が。アニメの世界とは全く違いますよ。世界は無政府なのです。だから日本が盗んでもいない尖閣諸島を、中国は、こともあろうに国連の場で、「尖閣諸島は日本が中国から盗んだ」などと平気で嘘を演説しても、誰もとがめられません。これでは困るのです。そのために日本は、自分の国は自分で守ろうといっているのです。これが「国防軍」なのです。自分の国を守ることにはそれなりの準備が必要です。今の憲法では、これがしっかりとは出来ません。

当然国防軍になったとしても、自分から手を出さないことは当たり前です。国防軍になった途端に先制攻撃でもすると思っていらっしゃるのですか。先制攻撃をしてくるのは中国のほうです。三戦手法がそれです。日本が国防軍になった途端に先制するなどと言うことは、これこそ将に偏見中の偏見です。過剰に守るとは一体何を意味するのか。他国に攻め込まれた場合には、防衛するのには過剰も不足もありません。適切に防衛しなければなりません。占領などされたくはありませんからね。

違和感⑥今までこれだけ嘘ついてきたんだから、つき続けたほうがいい、とはどういうことか。

自分に都合が良ければ、嘘はついても良いのですね。自分の都合で何事も進めはそれに越したことはありません。しかしそうは問屋が卸しません。自分が作った憲法ではないが、自衛隊が現在存在しているので、それでよいではないか式の議論では既に成り立たなくなってきているのです。小生は我が国が中国に侵略されることは、見たくもありませんし、許しません。日本国の存続のためには、大いに議論が必要です。だから宮崎駿氏の言っているように、議論することが必要なのです。

戦前の日本は悪かったと思っているようですが、どのように悪かったのでしょうか。悪かったといっていれば、何事も通用すると感じられて賛成できません。中国の捏造プロパガンダに毒されています。

違和感⑦中国が膨張しているのは中国の内発的な問題です。だから外に向かないとでも思っていらっしゃるのでしょうか。

内発的な問題でも、中国はそれを外に向けているのではないか。日本の尖閣諸島を盗もうとあれやこれやの手練手管で、日本に攻め込んできている実情をご存知無いと見える。

中国の国防大臣だった遅浩田の「戦争が将に我々に向かってやってくる」を是非呼んでほしいものだ。

違和感⑧『憲法第9条』を掲げていますが、これだけではいけません。日本国憲法の「前文」も参照する必要があります。

「前文」の②を次に示す。

②　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、(※1) 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、(※2) 平和のうちに生存する権利を有することを確認する。


平和の内に生存する権利を有しているが、それは何もしなくても守られるものではない。特に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などと言う甘っちょろい考えでは、日本の独立は成り立たないと思ったほうが良い。

知っての通り世界は無政府状態である。他国の公正と信義に信頼できるはずが無い。 そのためこの理想を追求する文言の後に、次の文言を追加するほうがよい。→「この理想を実 現するために、日本国民は国防軍を保持し、再度の被爆の惨禍をこうむらないため にも核武装をする。そのために日本国民は国防の義務を果たさなければならな い。」

「平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と言う表現では「なんにもしなくても平和が確保できる」ような感じがする。平和は、 向こうから自然にやってくるものではない。勝ち取るものなのである。確かに平和 のうちに生存する権利は持っているが、それは自分で守らないと勝ち取ることは出 来ない。そのように表現しないと国民をミスリードしてしまう可能性がある。→平和のうちに生存する権利を有することを確認する。「ただしその権利は、無政府状態の世界の中で自らを守るこ とにより勝ち取りかつ維持する必要がある。」とすべきではないか。

尚憲法改正に関する小生の考えは、'09.8.11~の小生のブログ「尖閣諸島問題（１０３~）」などを参照願う。

今日は参院選の投票日です。

（終り）

スタジオジブリ、おかしいぞ（１／２）

スタジオジブリの「熱風」の憲法改正論議について少し論ずる。先ずそれをご覧ください。

「スタジオジブリ」の小冊子『熱風』より　http://www.ghibli.jp/shuppan/np/

特集憲法改正

　自民党へ政権が戻って、半年以上が経ちました。
　首相就任当初から、いやそれ以前から憲法改正に意欲を燃やしている安倍総理は、着々とその準備をしています。考えてみれば、自民党自体が、結党以来「憲法改正」を党の使命として掲げているので、これは自然と言えば自然の流れです。
　しかし、自民党の出している新憲法の草案を、また安倍総理が描いている、憲法96条改正の流れ、そして本丸であろう憲法9条改正を、どれだけの人が正確に理解しているでしょうか。もしかすると最大の問題は国民の無関心かもしれません。これはメディアの責任も大きいと思います。今後の日本の方向性を決めることにもなるので、この問題について主張を明確にしていくのは大切だと思います。


『憲法第9条』
　　第二章　戦争の放棄
　　⑧第九条
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際
紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2
　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを
保持しない。国の交戦権は、これを認めない。


特集憲法改正（http://www.ghibli.jp/docs/0718kenpo.pdf）
憲法を変えるなどもってのほか 宮崎 駿　　　

（抜粋、詳しくは上記URLを参照のこと。8,9,10は本文における始りの頁数示す。○数字はブログ筆者が付けたものです。）

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これだけ嘘をついてきたんだから、つき続けたほうがいい

　憲法を変えることについては、反対に決まっています。選挙をやれば得票率も投票率も低い、そういう政府が①どさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変えようなんて、もってのほかです。本当にそう思います。
　法的には96条の条項を変えて、その後にどうこうするというのでも成り立つのかもしれないけれど、それは詐欺です。やってはいけないことです。国の将来を決定していくことですから、できるだけ多数の人間たちの意見を反映したものにしなきゃいけない。多数であれば正しいなんてことは全然思っていないけれど、変えるためにはちゃんとした論議をしなければいけない。
　それなのに今は、ちょっと本音を漏らして大騒ぎを起こすと、うやむやに誤魔化して「いや、そういう意味じゃないんだ」みたいなことを言っている。それを見るにつけ、政府のトップや政党のトップたちの②歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れるばかりです。考えの足りない人間が憲法なんかいじらないほうがいい。本当に勉強しないで、ちょこちょこっと考えて思いついたことや、耳に心地よいことしか言わない奴の話だけを聞いて方針を決めているんですから。それで国際的な舞台に出してみたら、総スカンを食って慌てて「村山談話を基本的には尊重する」みたいなことを言う、まったく。「基本的に」って何でしょうか。「おまえはそれを全否定してたんじゃないのか？」と思います。
きっとアベノミクスも早晩ダメになりますから。
　もちろん、憲法9条と照らし合わせると、③自衛隊はいかにもおかしい。おかしいけれど、そのほうがいい。国防軍にしないほうがいい。職業軍人なんて役人の大軍で本当に9くだらなくなるんだから。今、④自衛隊があちこちの災害に出動しているのを見ると、やっぱりこれはいいものだと思います。隊員たちはよくやっていて、礼儀正しい。イラクに行かざるを得なくなっても、一発も撃たず、ひとりも殺しもせず帰って来ました。僕は立派だったと思います。湾岸戦争後にペルシャ湾に掃海艇を出さざるを得なかったけど、機雷のなさそうな海域を黙々と掃海して、小さな船です、大変だったと思いますが、静かに帰って来ました。僕はだまっていましたが、感動していました。⑤もし本当に戦火が起こるようなことがあったら、ちゃんとその時に考えて、憲法条項を変えるか変えないかはわからないけれど、とにかく自衛のために活動しようということにすればいいんです。立ち上がりは絶対遅れるけれど、自分からは手を出さない、過剰に守らない。そうしないと、本当にこの国の人たちは国際政治に慣れてないからすぐ手玉に取られてしまいます。もし戦争になるとしても、そのほうがまだましだと考えます。
　かつて、スイスやスウェーデンという中立国に憧れたことは事実でした。平和の国があってハイジが走り回ってるんだっていうイメージしかなかったから。でも、実際は違うわけで、非武装中立ということは現実にはあり得ないです。だからリアリズムで考えても、一定の武装はしなきゃいけない。ただ、それ以上は「ちょっと待て」っていうのがやっぱり正しいと思うんです。だから馬鹿げてるけど、最新式の戦車ぐらいは多少造っておけばいいんですよ。本当はガンダムでも造って行進させりゃいいんじゃないかと思っているんだけれど（笑）。「実際の能力は秘密だから白状しない」とか言って、これは冗談です。
　⑥とにかく、今までこれだけ嘘ついてきたんだから、つき続けたほうがいいと思ってます。整合性を求める人たちはそうすることで「戦前の日本は悪くなかった」と言いたいのかもしれないけれど、悪かったんですよ。それは認めなきゃダメです。慰安婦の問題も、それぞれの民族の誇りの問題だから、きちんと謝罪してちゃんと賠償すべきです。領土問題は、半分に分けるか、あるいは「両方で管理しましょう」という提案をする。この問題はどんなに揉めても、国際司法裁判所に提訴しても収まるはずがありません。かつて日本が膨張したように、膨張する国もあります。でも、その度に戦争をするわけにはいかない。そんなことよりも、今は、日本の産業構造を変えていこうというまじめな取り組みをすべきだと本当に思いますよ。こんな原発だらけの国で戦争なんかできっこないじゃないですか。⑦中国が膨張しているのは中国の内発的な問題です。そして、中国内の矛盾は今や世界の矛盾ですから、ただ軍備を増強したり、国防軍にすれ10ばけりがつくなんていう問題じゃないと僕は思います。
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これは「スタジオジブリ」が毎月発行する小冊子「熱風」２０１３年７月号特集「憲法改正」（緊急PDF配信）からの抜粋である。詳細は上記記載のURLを参照して確認願いたいが、一読して違和感を感じたので、ここにそれを載せる。小生なりの違和感を感じた箇所は○数字で示してある。


違和感①どさくさに紛れて、思いつきのような方法で憲法を変える、とは何を言いたいのかな。

国の将来を決定することなので、多数で議論して行かなければならない、と仰っておられるが正にその通りである。だから議員がおり、国会がある。そして選挙がある。小生も多数が必ずしも正しいとは思わないが、ドサクサに紛れてもいないし、思いつきだとも思われない。自民党も以前から憲法改正を言っていた筈である。何がドサクサで思いつきなのでしょうか。

きっと宮崎駿氏の意図と異なることなので、気に入らないのでこのような表現をしているのではないでしょうか。気に入る、入らないで憲法を議論しては間違うことにならないでしょうか。憲法９条の条文を掲げていることから推察すると、これを変えることは悪いことだと端から思い込んで居られるのでしょう。だから９条は議論すべきではないと暗に言っている様で、これでは議論をしなければならないと言っていることに、反しないですか。

違和感②歴史感覚のなさや定見のなさには、呆れる、とはどう言う事ですか。

半藤一利氏の「昭和史」をお読みになっておられるようですが、『日中戦争』や『大東亜戦争』はすべて日本が悪いといった（宮崎駿氏の）感覚なのではないかと、小生は推察する。満州事変にしても支那事変にしても（小生は）必ずしも日本が悪かったとは思えない。小生のブログを読めば、（少なくとも）半分以上は中国（共産党）や当時の米国に非がある。頭から日本が悪かったとの凝り固まった意識では、議論になりませんよ。
（続く）

尖閣諸島問題その３（３５）

領土問題解決の基本的な資料として

　ルーズベルトの「日本の戦後処理に対する領土分割」は実に恣意に満ちた「世界国盗り物語」だとは思う。

　内容が頷くに足るかはともかくとして、少なくとも、このようにアメリカ公文書館にも「カイロ密談」の片鱗が残っているので、前々回の本連載でご紹介した中国側資料にある密談内容は信用に値すると判断する。

　以上、ここまで連載3回でお伝えしてきたことを総括しよう。

　尖閣諸島領有権に関する中国に不利な情報を、中国の党と政府側が載せた以上、中国共産党と中国政府が「カイロ宣言」の舞台裏を認めたことを意味する。

　であるならば、中国は領土主権を主張することはできないはずだ。

　そのことを中国が認識して威嚇行動をやめ、安倍内閣はこの事実を十分に生かして尖閣問題の平和的解決に全力を注いでほしい。中国の愛国主義教育がやむことはなく、その結果、反日感情が軽減するとは思えない。それでもなお、一触即発の状況を継続することだけは避けるべきだろう。そのことのためにこの記事が少しでも役立てば、これに勝る喜びはない。

遠藤 誉（えんどう・ほまれ）　と　中国国盗り物語　の紹介文はは先の論考と同じのため省略する。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130301/244389/?mlt



【１３】支那の日本殲滅作戦


さて中国はどのようにして尖閣諸島を盗みの来るであろうか。

それは、南シナ海での中国の西沙諸島、南沙諸島への侵略状況を見ればよく判る。やがては尖閣諸島への中国人民解放軍の侵攻は、早晩行われる可能性がすこぶる高い、と見ておかなければならないのである。

西沙諸島は、２段階で中国軍に侵略されている。

第１段階は、1956年。対１次インドシナ戦争が1954年に終結し、フランス軍がインドシナから去ると、それまでフランス軍が常駐（ベトナム領だった）していた西沙（パラセル）諸島の東半分を占領してしまった。西半分だけをベトナムが支配することになってしまった。このときのベトナムは脆弱であった。丁度アヘン戦争以降の中国に西欧列強か進出したことを、中国は脆弱なベトナムに対して実施したのである。

第２段階は、1971以降。ベトナム戦争で南ベトナムが劣勢になると、西沙諸島に多数の軍事施設を建設し、1974年1月に中国は海空で侵攻して南ベトナム軍を撃破して、残りの西沙諸島の西半分もー占領してしまう。1974年と言えばベトナム戦争終結のドサクサの時であり、アメリカ軍の存在感も相当低下している時であった。このことをみすこして、中国は西沙諸島の全域を軍事占領してしまったのである。

南北の統一がなったベトナムが中国に対して、西沙諸島を返せと言っても中国は頑として応じていない。言うことが小憎らしい。西沙諸島は古来から中国領である、との一点張りだ。

1988年には西沙諸島の永興島に2,600m級の本格的な滑走路を持つ航空基地まで作り上げている。

1973.1.27には、パリで協定が結ばれベトナム和平協定が調印されている。アメリカ軍は当然撤退が進んでいて、激減している。1975.4.30にはサイゴンが陥落している。この間を見計らっての中国軍の侵攻であった。

西沙諸島を手にした中国は、それをよいことに今度は南沙諸島に手を出す。

そして手薄になった事をよいことに西沙諸島を固めた1988年には、中国は南沙（スプラトリ）諸島にも進出してきた。

そしてその理論的基盤を固めるために1985年には「戦略的国境」概念を導入し、1986年には「海軍発展戦略」を作成し、アメリカ並みの戦略的機動部隊の構築を発表している。戦略的国境概念とは、「地理的国境」は軍事力や政治力で拡大できる、と言うものである。いわゆる侵略を国是とした理念である。そのために中国は毎年軍事費を２桁％で増大させている。

1988.3.14には、ベトナムが支配している南沙（スプラトリ）諸島に侵攻して、ベトナム軍を攻撃して６つの珊瑚礁を占領する。そして1990年にはそれらに鉄筋コンクリート製の恒久的軍事施設を構築してしまったのである。

ベトナムはソ連と関係が深かったために、中国もおいそれと手出しが出来なかったわけだが、1991年にはソ連が崩壊している。そのためベトナムからは、ソ連の勢力はいなくなっていたのである。その隙を中国は突いてきたのである。

更には北からソ連の圧力がなくなったことをよいことに、中国は1992年2月25日に「領海法」を制定し、西沙・南沙・それに尖閣諸島の領有を宣言したのである。

1992年11月には、フィリピンから米軍が撤退する。米比の軍事演習も下火となり、フィリピン近海は脆弱な地域となっていった。そのため中国はこの好機を見逃す筈はなかった。すかさず、1994年12月にフィリピンが領有する「ミスチーフ礁」に漁民を上陸させて、つべこべ言って恒久的な施設を建設しだす。この近海はフィリピンの石油鉱区である。

これに慌てたフィリピンはルソン島沖の「スカボロー礁」に、国旗と碑を建てる。しかし頻繁に中国漁船が領海侵犯を繰り返すこととなる。挙句の果てには、2012.4.8に中国漁船がスカボロー礁に停泊しているのを見つけて拿捕する。これを受け、中国監視船が急行してフィリピンと中国の公船が睨み合うこととなる。今でもこの状態は続いているようだが、フィリピンが国際海洋裁判所へ提訴している。

以上の事象は2012.7.5~の「尖閣諸島問題その２（１～）」に詳しく述べられているので、参照願う。


事ほど左様に南シナ海での中国（軍）の振る舞いを見れば、如何に中国の侵略性向が激しいかがわかる。だから日本も尖閣諸島はなんとしても死守しなければならないのである。そして沖縄にいるアメリカ軍の重要性も再認識する必要がある。沖縄からアメリカ軍が居なくなれば、何がなくとも中国は尖閣諸島を盗みに来ることであろう。

先ず中国軍は、沖縄に米軍がいるからこそ、人民解放軍を民兵にしたたて漁船でさも魚を獲っている振りをして、何らかの理由をつけて尖閣諸島に上陸する。そして退避場所とか何とか言って構築物を作って軍事拠点化してゆく。そうなったらもう遅い。なんとしても上陸させないことである。いくら船の故障退避とか台風避難とか言っても、絶対に尖閣諸島には上陸させてはならない。本当に避難なら巡視船で救助してやればよい。もちろん領海侵犯なら逮捕してしまえばよいのである。そして高額な罰金を課せばよいのである。

しかしことはそんなに簡単な事ではない。何せ、中国の国防大臣であった遅浩田が、2005年に中共中央軍事委拡大会議で、「米国打倒・日本殲滅」演説を行っていたのだ。

その内容は「軍刀下での現代化が中国の唯一の選択」と協調しているのである。当然「戦争準備」を促している。この講演の演題は「戦争が正にれ我に向かってやって来る」だ。

これは小生のブログ、2009.5.13~16の尖閣諸島問題（３６～３９）で紹介しているので是非参照願う。

これを読めば、遠藤　誉氏の「尖閣諸島だけで我慢してやるよ」と言う中国の意図だけで収まる筈が無い事が判るであろう。そして「国防軍」の創設と日本も「核武装が必須事項」であることを忠告してひとまずこのブログを終えよう。
（終り）