バラク・フセイン・オバマ大統領（２７）

（３）自主核の保持と同盟の多角化の必要性

国際政治での現実の考え方（リアリスト学派）には、四つの重要なポイントがある。米中露英仏５ヶ国の国家戦略もこれを基礎としている、と言う。反対に日本政府だけが、単純で小児的な「友好と信頼と協調」外交、「謝罪と反省」の外交を繰り返して、米中露からは玩具のように弄（もてあそ）ばれているのである。
　　　
１．一つ目のポイント
　　　
「国際社会は、本質的に無政府状態である」と言うことが、大前提である。

現在の国際社会には国際法や国連と言う物が存在するが、強国が弱小国を攻撃したり、占領・併合しても、弱小国は泣き寝入りするしかないのが現実である。強国は、残虐な侵略戦争や犯罪行為を実行しても処罰されないのである。

例えばソ連共産党、中国共産党は数千万人以上の民間人を無差別に虐殺しているし、米国もメキシコ、キューバ、フィリピン、日本、ベトナム、イラク、アフガニスタンなどで４５０万人以上の非武装の民間人を殺害しているが、一度もその戦争犯罪行為を処罰されていない。国際社会には強国を罰する力がないのである。今年１月のイスラエルのガザ侵攻では、６００人以上の民間人が殺害されていると言う。この「パレスチナ問題」では、ここ６０年間で誰もイスラエルを処罰することが出来なかったのである。

要するに、「強い国は何をしても処罰されない。弱小国が強国の犠牲となっても、誰も助けてくれない」と言うのが、国際社会の特徴である、と結論付けている。

即ち「国際社会は無政府」なのである。協調性と依存心が強く、「他国の善意を信ずる」などと言うことは、自国を滅ぼしてしまうことの何ものでもないのである。要は、国際社会には、真の正統性（正当性）を持つ権威や権力や統治機構は存在しないのである、と結論付けている。そしてそのために何をしなければならないか、を考えなければならない。このことが大切なのである。
　　　
２．二つ目のポイント
　　　
国際社会の無政府性から当然の帰結として行き着く原則は、
「国家にとって、サバイバル（生き残ること）が最も大切な仕事」と言うことである。

国際政治学者の研究によると、過去２世紀間に他国からの攻撃や侵略によって消滅したり併合されてしまった国は、５１ヵ国あるという。

そしてその間の「国家の死亡率」は、２４％になると言う。現在の日本は、四核武装国に包囲されている。中国、ロシア、北朝鮮、アメリカである。そして特に米中のパワー・バランスは、近年頓（とみ）に中国に有利となる方向へ傾いている。そのためこの２４％と言うサバイバル率は、既にもっと縮小しているのではないかと、この筆者（伊藤 貫氏）は懸念している。そしてそのために、「国家にとって最も大切な義務はサバイバルである。したがって国家にとって最も大切な政策は国防政策である。」と、シカゴ大学の国際政治学者のジョン・ミアシャイマー氏の説を引用している。そして近代的な国民国家の誕生も、自国を守り自国を存続くさせる為に形成された物である、と論じている。

国家にとっての最初の義務はサバイバル、そのために最も重要な仕事は国防政策、そして、国防政策は経済政策よりも優先順位が高いのである。「国防よりもカネ儲けに専心していれば良い」とする「吉田ドクトリン」は、最大の間違いである。そのため国防政策を重視しなくなった日本にたいして、中国の李鵬元首相は、「日本などと言う国は２０年くらい後には消えてなくなってしまう国だから、まともに相手にする必要はない」と、オーストラリアの首相に述べている。このことを筆者は、中国の指導者は将来を見通すリアリスト的な戦略性が備わっている、と表現している。

李鵬は、１９８８年から１９９８まで、趙紫陽の後をついで中国国務院総理（首相）を勤め、１９８９年と２００２にも来日している。Wikipediaによると、１９９５年頃、日本について、オーストラリアのポール・キーティング首相に、

「日本と言う国は４０年後には無くなってしまうかもわからない」（☆１）、あるいは「３０年もしたら日本は大体つぶれるだろう」（☆２）と言った内容の発言をしたとされている。また、１９９５年に「日本などと言う国は２０年後には消えてなくなる」と発言したと、テレビ番組「ＴＶタックル」（テレビ朝日系）で紹介された、と言う。

（☆１）平成７年１１月８日、第１３４回国会、国際問題に関する調査会 第２号
自民党の笠原潤一氏の質問

「この前、ちょうどＡＰＥＣを控えて、我が自民党で御承知のようにＡＰＥＣの問題でアメリカとオーストラリアに行ってもらったんです。そのときに、オーストラリアのキーティング首相がこう言ったんです。中国の李鵬さんと会ったらどう言ったかといいますと、日本とのいろんな話をしたら、いや日本という国は四十年後にはなくなってしまうかもわからぬと、そう言ったというんです。これはうそじゃありません、これはほかの先生みんな行って言っているんですから。」

（☆２）平成９年５月９日、第１４０回国会、行政改革に関する特別委員会 第４号
武藤国務大臣の回答の一部で

「・・そのオーストラリアへ参りましたときに、オーストラリアの当時のキーティング首相から言われた一つの言葉が、日本はもうつぶれるのじゃないかと。実は、この間中国の李鵬首相と会ったら、李鵬首相いわく、君、オーストラリアは日本を大変頼りにしているようだけれども、まああと三十年もしたら大体あの国はつぶれるだろう、こういうことを李鵬首相がキーティングさんに言ったと。」

もう一つの事実を紹介しよう。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２６）

（２）新たなパラダイム・シフトを、「日本は生き残れるか」

しからば日本再生の「パラダイム・シフト」は何か。

現在の国際構造は、米ソ二極構造からソ連崩壊を経てアメリカ一極構造となり、今は多極構造へと変化している、と言う。即ち２１世紀の国際政治は、米欧露中印による五極構造に移行しつつあると言う。この五極はいずれも核を持っている。これに日本を加えて六極構造とするためには、日本が自主的な核抑止力を構築して自主防衛すれば、日本はサバイバル出来て、国際政治は六極構造となる。

しかし日本が今後も米政府からの圧力に屈服し続けて自主防衛能力を持たないならば、日本は２０２０年代に中国の勢力圏に呑み込まれてしまう可能性が強い、と述べられている。その場合には、世界は五極構造であり、世界地図から日本国と言う独立国は消滅して大和族自治区の文字が載ることとなる。日本がサバイバルできるか否かは、日本人の知性と決断に掛かっている、と言っている。

最高学府で学んでいても「日本は核武装すべきだという論理を主張して、近隣諸国と付き合うことが可能だと考えてるとしたら、あまりに世間知らずだ。」などと戯言（たわごと）を唱える馬鹿がいるのも確かだか、こんな戯言に耳を傾けていたら日本は早々に滅ぼされてしまう。

そして伊藤 貫氏は次のように言っている。

この「日本が自主防衛すべきか否か」と言う問題は、日本人が国際政治学の主流派であるリアリスト学派のパラダイムを受け入れるか否か、と言う点に懸かっている。

リアリスト学派のパラダイムと言うことで、政治学の学説を言っているのではない。国際政治の中での一般的なあり方を言っているのであり、国際政治での考え方を言っているのである。即ち国際政治の中で、国家が生存してゆけるかどうか、と言うことであり、生存してゆくためにはどんな考え方をしなければならないか、と言うことなのである。

国家として生き延びてゆくために、「自分の国をどのようにして守ってゆくか」と言う大問題を検討することが、国際政治学なのであると小生は理解するのである。

日本の生存を確保するために、「日本は自主防衛をする、自主的に核抑止力を持つ」と考えてそれを実行することが大切なのである。

現在のチベットとウイグルを見ていただきたい。１９～２０世紀のポーランド然り、ポーランドは１９１８年に独立したが第２次世界大戦ではドイツとソ連に侵略されて国土が分割されてしまった。戦後の１９５２年に国家主権を回復したが、冷戦時代にはソ連に蹂躙された歴史をもつ。ソ連の崩壊を受け、１９８９年に民主化を果たし共和国となる。自主防衛力を持たない国ほど悲惨な目にあう。既にチベットやウイグルと言う国は、中国に滅ぼされてしまっている。それらの国では漢民族は好き勝手なことをやっていると言う。国が滅びると言うことは、まことに惨めなことなのである。

日本が生き延びるために、このこと、即ち、「日本が自主防衛をする」、「そのために核を持つ」、「そして同盟関係を多角化する」と言う政策が必要だ、と言う考え方（パラダイム）が必要なのである。このようにきちんとした外交パラダイムを構築しないことには、国際政治の権力闘争（パワー・ストラグル）に負けてしまう。覇権主義国（戦勝国）から無力化パラダイムを何時までも押し付けられていれば、ポーランドやチベット、ウイグルと同じ運命をたどることとなってしまう。

「日本はミニマム・ディフェンス（必要最小限の自主的核抑止力）をもつべきだ。日米同盟を維持しつつ米国に対する依存度を低減し、同盟関係を多角化すべきだ」と言うパラダイムへシフトしなければならない、と言っている。将にその通りである。

以下日本の自主核と同盟の多角化が如何に必要か、の理由を述べる。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２５）

『米政府は１９４２年（昭和１７年）から「戦後の日本を、２度と独立した外交政策が実行できない国にする。日本から、永久に自主防衛能力を剥奪しておく」と決めていた（★）。
アメリカが敗戦国日本に押し付けてきた”平和憲法”や東京裁判史観は、「日本から、永久に自主防衛能力を剥奪しておく」と言う目的のため設定された政策である。１９４７年（昭和２２年）の国務省の内部文書には、「日本が独立国としての運命を歩むことを許さない。日本をアメリカの衛生国として機能させる」と記述されている。つまり「形式的には日本に独立を回復させた後も、自主防衛能力を剥奪された属領にしておく」ことが、米政府の真意であった。
日本は１９５２年（昭和２７年）に「独立」を回復したが、当時、ダレス国務長官は「対日講和条約は、アメリカの日本占領が継続することを意味する」とイギリス政府高官に説明している。米政府は日本を独立国として扱うつもりはなかったし、日本政府が真の独立を回復しようとする動きを許容するつもりも無かったのである。』
（★）Michael Sherry, “Preparing for the Next War”, Yale University Press

１９５１年９月８日、サンフランシスコ対日講和条約が調印され、日本は独立国となった。そして１０月１８日、吉田茂首相は閣僚等をつれて靖国神社に参拝している（「映画「靖国」に物申す」'08.8.22の第３節）。しかし吉田は、後にそのように表現された「吉田ドクトリン」の「日本の復興を優先して、経済重視、国防は二の次と言う経済中心の商人国家の道」を歩ませてしまった。必ずしも吉田の本意では無かったかもしれないが、この吉田ドクトリンと呼ばれた奇形の国家観に従って、アメリカに自主防衛能力を剥奪された状態を当然のこととして経済成長だけを優先させる国家観を信奉する政治家ばかりが、日本の首相になってしまった。今からだから言えるのかもしれないが、経済と国防は半々、もしくは少しでも国防重視の国づくりを進めるべきであったし、現在も進めるべきであると思う。

「米中朝露・四核武装国に包囲され、中国の軍事予算は４年ごとに倍増しているにも関わらず、自主防衛能力を剥奪された状態を不思議とも思わずカネ儲けだけを国家の大事と考えている。」「日本は自主防衛しなくてよい。アメリカの保護に依存していれば良い。」と言う安易な国家観が定着している、この状態をもたらしたものは元はといえば「吉田ドクトリン」なのである。吉田は日本が独立した時に、靖国神社に参拝しすばやく憲法も改正すべきであった。それができた筈でありその意志もあったと思うのであるが、それをしなかった事で吉田は日本に最大の禍根を残したのである。その意味で彼は最悪の謀反人といわれても、致し方ない。

（櫻井よしこ氏「週刊新潮」'08.10.2日号によれば、次の通り。）
であれば、麻生氏は、経済再建、社会保障などとともに、少なくとも、集団的自衛権の行使を可能にする道を切り拓き、日本国の安全保障体制をまともな民主主義国の体制に近づけることを使命として打ち出すのが良い。
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/10/02/%e3%80%8c%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%af%e5%9b%bd%e6%b0%91%e3%81%ae%e5%bf%83%e3%81%ae%e7%b3%a7%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%82%8c%e3%82%8b%e3%81%8b%e3%80%8d/#trackbacks
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２４）

【７】米国は本当に頼れるか。
　　　
パラダイムParadigmと言う言葉がある。「規範」とか「模範」と言った意味の言葉であるが、一般的には、「認識」とか「常識」及び「認識の仕方」と言った意味合いに良く使われている。地球の周りを太陽が回っている「天動説」と言う考え方（パラダイム）が、地球が回っていると言う「地動説」と言う考え方（パラダイム）に変わったことは、我々は良く知っている。「パラダイム・シフト」とは、このように「ものの考え方」「認識の仕方」が、非連続的に、劇的に変化（シフト）することを言う。

このようなパラダイム・シフトが、日本外交のこの１５０年間には３回あったという。文芸春秋社の雑誌「諸君」３月号の「米国の核頼みの日本は、十五年で中国の属国だ」で、国際政治アナリストの伊藤 貫氏が述べている。米国が日本についてどのように考えているか、非常にショッキングな事実を述べているので、是非紹介したい。

（１）３回のパラダイム・シフト

先ずその３回のパラダイム・シフトを紹介しよう。

第１回は、言うまでも無く「明治維新」パラダイムである。ここでは明治維新とは言わずに、「富国強兵」パラダイムと言っている。パラダイムはものの考え方である、と言っているので、明治維新はその結果であってものの考え方ではないので、表現としては適当ではない。判りやすくするために小生が使ったものであることをご承知おき願いたい。

徳川時代の鎖国政策を捨てて、西欧列強に対抗できる経済力と軍事力を獲得しようと試みた「富国強兵」パラダイムである、と言っている。この政策は大成功で日清・日露の戦役を経て、前回のブログ「日本は侵略国家ではありません。」'08.12.19~での「田母神論文」の第１１節の解説で述べているように、第１次世界大戦のパリ講和会議では五大国の一員として参加するまでになっている。ここら辺の事情は、小生のブログ「ヨーロッパと日本」'08.10.3~の全般や特に第１７章と第１８章にも詳しく述べられている。この富国強兵パラダイムの実現は、明治期の日本人が、「坂の上の雲」を目指して、大奮闘してくれたお蔭である。

第２回のパラダイム・シフトは、満州事変以降の「大陸進出」パラダイムである、と言う。この大陸への進出は、後発の帝国主義国であった日本が「帝國主義的侵略の大先輩」であるアメリカやイギリスの勢力圏拡大を真似しただけであった。ここで言う帝国主義とはWikipediaによれば「領土や資源の獲得を目指して自国の勢力を拡大するために、軍事力などを背景に他国や他地域に押しいることを進める思想や政策」と言うのであるが、この大陸進出（満州からの拡大）は次の理由で失敗だったと言う。

ひとつは、行為自体は列強諸国のやり方を真似しただけであったが、コストが掛かりすぎて日本の手に負えないことであったと言う。日本の中国への進出はそれなりに条約に基づいた物ではあったが（「日本は侵略国家ではありません。」第１節の解説）、それをやり切る体力と外交的賢さがあれば成功したのであるが、そのパワーが不足していた。大陸での長期間の戦闘は、軍事コスト、外交コスト、経済コストが過大で、利益の少ない政策であった。さらには戦域の拡大は、中国だけでなく米ソ両国も敵にまわしてしまうという結果となってしまった、と言っている。このことは、バランス・オブ・パワーの計算から見て明らかな失敗あった。更に地政学的にも、日本は米中露と言う三覇権国に包囲されていると言う非常に不利な立場に、現在もある。このことがアメリカをして、東京裁判でごり押しをしてでも、日本を悪者に仕立て上げる原因ともなったのである。

外交における第３回目のパラダイム・シフトは、強制的に押し付けられたパラダイム・シフトである。ここで伊藤 貫氏は、次へのように述べている。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２３）

（６）そして中国はオバマ演説をどう伝えたのか。

いささか古くはなるが、一ヶ月ほど前のhttp://sankei.jp.msn.comのニュースにこんな物があった。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090126/amr0901261917008-n1.htm
中国メディアがオバマ演説の一部削除　「欺瞞」「未熟」国内で波紋
と言う見出しのニュースだ。

それによると、この１月２０日のオバマ大統領の就任演説を報道する際、「共産主義」など一部の言葉を削除したことが中国国内で波紋を広げている、と言う。海外のインターネットなどを通じて演説の全容を知った知識人達は「国民に対する欺瞞だ」「中国の未熟さが露呈した」などと報道姿勢を厳しく批判した、と言うものだ。

その演説は「（４）ケサン」の項で引用した第２１節だ。

第２１節
「Recall that earlier generations faced down fascism and communism not just with missiles and tanks, but with sturdy alliances and enduring convictions. They understood that our power alone cannot protect us, nor does it entitle us to do as we please. Instead, they knew that our power grows through its prudent use; our security emanates from the justness of our cause, the force of our example, the tempering qualities of humility and restraint.

前の世代は、ファシズムや共産主義 と、ミサイルや戦車だけではなく、強固な同盟と強い信念を持って対じした事を思いだしてほしい。彼らは、我々の力だけでは我々を守れず、好きに振る舞う資格を得たのではないことも理解していた。代わりに、慎重に使うことで力が増すことを理解していた。我々の安全は、大義の正当性や模範を示す力、謙虚さ、自制心からいずるものだ。」

この部分だ。中国メディアが問題視した部分は、この赤字を含むセンテンスだ。

演説を生中継をしていた中国・国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）は途中で画面をスタジオに戻し、専門家による解説に切り替えてしまった。そして、中国・国営新華社通信も、「共産主義」の単語を削除して演説内容をホームページに掲載したと言う。

更に、「全訳」と称し掲載した大手ポータルサイトも「共産主義」をカットしており、「捜狐」「新浪」の２社は、第２５節の次の部分もすべて削除している、と言う。

第２５節
「To the Muslim world, we seek a new way forward, based on mutual interest and mutual respect. To those leaders around the globe who seek to sow conflict, or blame their society's ills on West – know that your people will judge you on what you can build, not what you destroy. To those who cling to power through corruption and deceit and the silencing of dissent, know that you are on the wrong side of history; but that we will extend a hand if you are willing to unclench your fist.
イスラム世界よ、我々は、相互理解と尊敬に基づき、新しく進む道を模索する。紛争の種をまいたり、自分達の社会の問題を西洋のせいにしたりする世界各地の指導者よ、国民は、あなた方が何を築けるかで判断するのであって、何を破壊するかで判断するのではないことを知るべきだ。腐敗や欺き、さらには異議を唱える人を黙らせることで、権力にしがみつく者よ、あなたたちは、歴史の誤った側のいる。握ったこぶしを開くなら、我々は手をさしのべよう。」

この斜体の部分もすべて削除している、と言う。この産経ニュースの訳文のほうがすっきりしているので、それを下記する。

「腐敗や欺瞞、反対者への抑圧を通じて権力の座にしがみついてる者たちよ、あなた達は歴史の間違った側にいる。もし握っているこぶしを開くなら我々は手を差し伸べる。」と言うもの。

上記の２社はこの部分もすべて削除してホームページに掲載していると言う。そして記事は続く。

この部分は、中国の現政権への批判を連想させる可能性があることが理由と見られる。そして更に続く。これらの対応は共産党宣伝部の指示によるものか、それとも各メディアの自粛なのかは不明、としている。

そして、中国メディアは、中国にとって都合の良い部分だけを大きく取り上げて、都合の悪い発言は常に削除して伝えるのを常としている、と言っている。しかし、ネット人口が３億人となっているので、このような情報操作は殆ど機能していないと言う。香港やシンガポールなどのメディアが伝える中国語訳がネットを通じ中国国内に広がり、演説内容をそのまま伝えない中国メディアを非難する声が各ネット掲示板に殺到していると言う。例えば、「我々はもう騙されないぞ」と言った書き込みもあるという。

そして次のように締めくくっている。

ある北京在住の大学教授は「聞き流しても良いところをわざわざ削除したことで、逆に強調されてしまった。当局にとって逆効果だったのではないか」と。いずれにしても中国（政府）と付き合うには、ふんどしの紐を締めてかからねばならないと言う事は、確かだ。必ずどこかで騙しに来る。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２２）

さて、「グリーン・ニューディール」政策であるが、地球温暖化の対策をしながら経済を発展させようと言うものと理解している。新たな環境対策の実施が新規の経済需要を惹き起こし、それらが累積的に需要を喚起してゆくと言うことを期待して、そう名付けているものと思うのだが、果たしてどれほどの即効的効果があるものか、疑問でもある。

企業の環境技術開発投資や自然エネルギーの活用への投資とか、各種の省エネ投資及びそれらに伴う減税措置などが知恵の無い小生の頭には浮かぶのであるが、総額８，０００億ドルにも及ぶ大型景気対策は、結局のところは、どこに使われて爆発的な有効需要の創出に寄与するのであろうか。

さしあたってオバマ大統領は、１月２６日に、自動車の排気ガス規制を厳しくする政策を打ち出すなど、ブッシュ路線からの変革を打ち出している。カルフォルニア州の独自の排ガス規制についても、認可するようＥＰＡ・連邦環境保護局に検討を指示したと言う。強化された排気ガス規制への対応や車両の燃費向上・車両安全対策などへの技術開発への新規投資などビックスリーも、更に苦しい経営を強いられることになる。

話し変って、１月２９日のYOMIURI ONLINE によると、カリフォルニア州では、サンフランシスコやロスアンゼルス、さらにはサンディエゴを結ぶ高速鉄道の建設が始ろうとしている。当たり前のことだが、「新幹線は車や航空機に比べ、１人当たりの温室効果ガス排出量が圧倒的に少なく、地球にもっともやさしい」ことは事実だが、これはＪＲ東海のＰＲでもある。しかし環境にやさしいことは、紛れも無い事実である。カリフォルニア州では、２０１１年にも着工して２０２０年までの１期工事、そして２０３０年までの２期工事で、州都のサクラメントと南のサンディエゴまで延ばす計画だと言う。環境対策に熱心なアーノルド・シュワルツネッガー知事はやる気十分だ。連邦政府からの手厚い支援を期待できる。

オバマ大統領が提唱する「現代版ニューディール政策」が期待通りの効果を発揮できるか、または期待通りの効果が発揮できずに萎（しぼ）むのか、そして、日本も効果的な対策を打てるのか、はたまた、打つ手が有効に機能することを祈りたい気持ちである。

そして、米議会では２月１３日に、総額７,８７０億ドル（７２兆４千億円）の大型景気対策法案が可決されている。これによりオバマ大統領は、減税と環境・情報技術分野への重点投資により、約３５０万人の雇用を創出すると言う。しかしなんと言っても即座に有効需要を創出させて経済を拡大させねばならず、「これまでとは異なる手法で進める」としているオバマだが、現在の高い支持率と説明責任による国民の経済と将来に対する信頼回復が急速に進まなければ、この巨額な予算も水泡に帰すことになってしまう。

一般国民の（新車や住宅などへの）消費の活性化と企業の投資マインドの活性化に対して、これがどのように（迅速に）寄与するのか固唾を呑んで見守るということになる。共和党と民主党との違いはここら辺での重点の置き方による物と思われるが、共和党はより減税に重点を置いて消費の活性化を狙っていたものだか、果たしてどんなものか、ここにオバマ政権の浮沈が掛かっている、と言っても過言ではない。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２１）

更に追記すると、

５.知日派のジョセフ・ナイ元国防次官補が駐日大使に起用される。彼はリベラル派の国際政治学者でもあり、アーミテージらと超党派で「アーミテージ・レポート」を作成し、中国を念頭に置き、日米同盟を英米同盟に似た緊密な関係にする必要があると提言している。2008年12月には東京で小沢民主党党首などと会談を行い、「インド洋給油などを止めたら反米と受け止める」と釘をさしている。

６.国家安全保障問題担当特別大統領補佐官（通称国家安全保障担当補佐官）に、ジェームズ・ジョーンズ退役将軍が任命される。彼は、欧州連合軍司令官および第３２代海兵隊司令官を務め、2007年に退役している。現実的な実務肌の人間なのだろう。ＮＳＣを統括する。

７.国務長官の下で東アジア・太平洋担当の国務次官補に、カート・キャンベル氏が就任する。彼は前クリントン政権下で日米防衛協力のためのガイドラインの見直しを担当した。

８.上記の各人物は、どちらかと言うと知日派のようだが、ＮＳＣのアジア上級部長（アジア全体を統括）には、ジェフリー・ベーダー元国務次官補代理（東アジア・太平洋担当、オバマ政権では上記7.カート・キャンベルが担当）が就くが、彼は中国の専門家である。

９.ベーダーの下の（ＮＳＣ）アジア部長（日本や北朝鮮問題担当）に起用されたのが、ダニエル・ラッセル前国務省の日本部長である。ラッセル氏は駐大阪・神戸の米総領事やマンスフィールド元駐日大使の補佐官などを歴任している。

ＮＳＣとは、National Security Council（国家安全保障会議）で、事務局はホワイトハウスにあり、メンバーは正・副大統領、国務長官、財務長官、国防長官で構成される。外交、軍事、国内政策での安全保障政策を検討し大統領に助言する。統合参謀本部議長もＣＩＡ長官も出席し、軍事及び情報に関する助言を行い、国家安全保障担当の大統領補佐官が統括する。

これを図示すると、

ホワイトハウス
　　　
オバマ大統領　＋　バイデン副大統領（上院・閣内への押さえ）
　　↓
・ラーム・エマニュエル 首席補佐官（シカゴ出身の辣腕・悪徳?下院議員、下院対策、ランボーに例えられる。）
・ジョーンズ 国家安全保障担当補佐官（ＮＳＣ統括）
　　↓
　ベーダー ＮＳＣアジア上級部長→ラッセル アジア部長
・サマーズ ＮＥＣ(国家経済会議)委員長、National Economic Council
・ブラウナーエネルギー・気候変動担当補佐官→エネルギー長官、環境（ＥＰＡ）長官
U.S. Environmental Protection Agency 米環境保護局
　　　
各部局
　　　
・外交→ クリントン 国務長官→スタインバーグ副長官→キャンベル 国務次官補（東アジア・太平洋担当）
・安保→ ゲーツ 国防長官、・財政・金融→ ガイトナー 財務長官、
・通商→ カークUSTR代表、元ダラス市長、黒人。ダラス市の経済活性化に功績、NAFTAを支持、貿易自由化に理解。
　　米通商代表部the Office of the United State Trade Representative

と言ったオバマ政権の顔ぶれであるが、このように要職に東アジア専門家が起用されているところを鑑みると、オバマ自身はむしろ東アジア軽視の現われではないかと見る向きもある。米国にとっての最大の問題は、世界金融危機への対処であることは言を待たない。そして、イラク、アフガニスタンでの戦争を継続しており、ロシアともギクシャクしている。したがって東アジアにはそれ程かまっていられない、と言ったところが本音ではないか、との論評も見受けられる。これだけ東アジアの専門家を配置したのであるから、ここは彼らに任せてしまっても問題ないだろう、問題は中東政策だ、アフガニスタンに集中するということではないか。したがって日本も、２月２４日には、カネの話は置いておいてアフガニスタンでの人道支援なんぞでお茶を濁すことが、大切ではないかと思うのである。その代わり人道支援の要人や資材は日本の自衛隊が守る、と言うことで自主防衛能力をつけることに主眼を置くべきものと考えるのだが。何はともあれ、後は小沢に任せておけばよいのであって、麻生はホワイトハウスに一番乗りしたからと言って何も気張ることはない。カネの話には決して決して乗ってはいけない。敵は麻生政権の混乱のドサクサにまぎれて、カネを振り込ませようと虎視眈々と罠を仕掛けて去っていったのであるから、みすみすそんな手に乗ってはいけない、と感ずるのである。なんせ敵はシカゴマフィアに揉まれた強者（つわもの）である。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（２０）

この件について、2009.2.15の東京新聞の「米中関係は呉越同舟」と言う記事が参考になる。それは、クリントン長官のニューヨークでの講演内容だ。

そこでは米中両国はいずれも世界最大級の温室効果ガス排出国であることから、「クリーンで効率的なエネルギー開発で協力すれば、お互いに環境保護、経済成長を達成し、二国間関係を進化させることが出来る」と、「Win,Win」（双方が利益を得る）の関係構築を訴えた。しかし１月２２日の「チモシー・ガイトナー」財務長官の議会指名公聴会での発言「オバマ大統領は中国の通貨人民元が操作されていると認識している」と、中国の対米貿易黒字削減を迫り、中国に対し厳しい姿勢を示している。更にクリントン氏は講演で、米中関係は「呉越同舟」と表現し、「格言の知恵は今日も我々を導き続けるに違いない」と指摘している。互いに仲が悪くても協力し合って難局に当たる必要性を強調したようだが、呉と越は基本的には敵同士の関係であることから、米中関係も基本的には敵同士であることを思わせることから、この「Win,Win」の関係は一時的なものと受けとられかねない、とこの記事は結んでいる。しかしここに中国の人権と信教の自由問題が入り込んでくる。後回しにされたクリントン国務長官の中国訪問であるが、果たしてどの程度、己の信念を中国に対して貫き通せるものなのか、これも見ものである。

そして次の msn 産経ニュース「クリントンの歴訪の表に出ないこと」には、
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090215/amr0902151731004-n2.htm
こんな記事が載っている。

クリントン氏のアジア訪問のルートは、東京→ジャカルタ→ソウル→北京と中国の訪問が最後となっている。これには理由があって、外国人を相手にする中国の昔ながらの戦法だという。「蛮族は門で待たせておく」と言うことだそうだ。北京はクリントン氏に不自由な思いをさせて、この米国の嘆願者に身の程をわきまえさようとしている、と言うのだ。

また下記の同じく産経ニュースには、こんな記事も載っていた。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090216/amr0902161052002-n1.htm

２月１６日発売のニューズウィーク誌の「クリントン氏はお飾り」との記事である。

クリントン国務長官の周りには、外交担当者の実力者が一杯いるので、出る幕はないだろうと述べている。

1.ジョーンズ大統領補佐官は、国家安全保障問題担当で環境・経済分野までの外交・安保の要である。

2.ガイトナー財務長官は対中問題の専門家。

3.ミッチェル中東和平担当特使とデニス・ロス国務省上級顧問が、パレスチナ・中東問題を取り扱う。

4.ホルブルック特別代表はオバマ大統領直属でアフガニスタン・パキスタン問題を扱う。

と言うことで、ヒラリー・クリントン国務長官の出る幕はなくなるというのだ。そういえば、ヒラリーはいやに日本では愛嬌を振りまいて、無知な日本人を魅了して行ったことが気に掛かる。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（１９）

そしてこの後に、問題の第２４節が続くのである。このように見てくるとこの第２４節で仏教徒 Buddhist に言及しなかった意味は何だったのであろうか。それは先に述べた様な中国への気兼ねでは無く、反対に中国の責任が非常に強いよ、と言うことを言わんとした様にも思えるのである。

即ち中国は、北朝鮮があることによって直接韓国と国境を接することがなくなるし、北朝鮮が核を持つことにより日米韓を牽制し一種の自国の防衛にも資するとでも思っているのではないか。

しかしオバマは、「そんなことを考えないで北朝鮮から核を取り上げ、早く地球温暖化への対策も積極的に推進しなければならないぞ」「もしも北朝鮮の核がテロリストなんぞに渡ったら、容赦はしないよ」との、意味を込めていたのではないかと勘繰るのである。

アメリカは、中国が「古くからの友人かかつての敵なのか（ケサンの例）」は知らないが、核の脅威と地球温暖化とテロの防止には、それ相応の役割を果たすべきだ、と言いたいのではないか、と小生は思うのである。

だからオバマが今後どんな政策を推進するのか、注視する必要があるというものである。それと多分にオバマが宣伝している「グリーン・ニューディール政策」にも注目してゆく必要があろう。

ちなみに第２４節の全文を下記しよう。

第２４節
「For we know that our patchwork heritage is a strength,not a weakness. We are a nation of Christians and Muslims, Jews and Hindus and non-believers. We are shaped by every language and culture, drawn from every end of this Earth; and because we have tasted the bitter swill of civil war and segregation, and emerged from that dark chapter stronger and more united, we cannot help but believe that the old hatreds shall someday pass; that the lines of tribe shall soon dissolve; that as the world grows smaller, our common humanity shall reveal itself; and that America must play its role in ushering in a new era of peace.

我々のつぎはぎ細工の遺産は強みであって、弱みではない。我々は、キリスト教徒やイスラム教徒、ユダヤ教徒、ヒンズー教徒、それに神を信じない人による国家だ。我々は、あらゆる言語や文化で形作られ、地球上のあらゆる場所から集まっている。我々には、南北戦争や人種隔離の苦い経験があり、その暗い時代から出てきて、より強く、より団結するようになった。我々は信じている。古くからある憎しみはいつかはなくなり、民族を隔てる線も消えると。世界が小さくなる中で、我々に共通の人間愛が現れることになると。米国が、新しい平和の時代に先駆ける役割を果たさねばならないと。」

この第２４節では、米国は新しい時代に先駆ける役割を果たすと言っている。とすると上記で考察した解釈で行くと、中国に対しては、核の脅威や地球温暖化、さらにはテロの脅威に対して、大きな役割を果たすように、アメリカは中国に圧力をかけることとなる筈である。オバマは外交の経験はないといわれている。果たして狡猾な中国や北朝鮮に対して、強硬にこの３本柱を押し付けてゆくことが出来るのであろうか。中国に対する態度で、オバマの真価が問われることになる。
（続く）

バラク・フセイン・オバマ大統領（１８）

（５）オバマは核の脅威を減らし、地球温暖化対策に努めるか。
（就任演説の第２１．２２節目）

ちなみにこの第２１節の「ファシズムや共産主義と対峙した」前の第２０節は、次のようになっている。

第２０節
「As for our common defense, we reject as false the choice between our safety and our ideals. Our Founding Fathers, faced with perils we can scarcely imagine, drafted a charter to assure the rule of law and the rights of man, a charter exampled by the blood of generations. Those ideals still light the world, and we still not give them up for expedience's sake. And so to all other peoples and governments who are watchng today, from the grandest capitals to the small village where my father was borne: know that America is a friend of each nation and every man, woman, and child who seeks a future of peace and dignity, and that we are ready to lead once more.

我々と共通の防衛については、安全と理想とを天秤にかけるという誤った選択を拒否する。我々の想像を超える危機に直面した建国の父達は、法の支配と国民の権利を保障する憲章を起案した。憲章は、何世代もの犠牲によって拡充された。これらの理想は、今日でも世界を照らしており、我々は都合次第で手放したりはしない。大都会から私の父が生まれた小さな村まで、今日（の就任式を）見ている他国の人々や国々は、米国が平和と尊厳の未来を求めるすべての国々やすべての男女、そして子供達の友達であることを知っている。そして我々がもう一度平和と尊厳に導く準備が出来ていることを知っている。」

（斜体部分は筆者の意訳。）

この第２０節では、「理想」を台無しにする安全などは拒否する、と言っているのであり、アメリカは「法の支配と国民の権利を保障する」憲章こそが「平和と尊厳の源」であると定義し、その平和と尊厳を世界に確立させる心構えは出来ている、と宣言しているのである。

そして第２１節では、この信念と自由主義国家間の同盟でファシズムと共産主義に対峙してきた。そして第２２節では、この信念（法の支配と国民の権利保障）と友好国間の同盟は守ってゆかなければならない、と述べている。

その反面、「核の脅威」を減らし、「地球温暖化」を食い止めるためには、古くからの友人やかつての敵とも協力してゆかなければならない、とも述べている。このかつての友や敵はどの国を指すものであろうか。

核の脅威は北朝鮮、地球温暖化は中国と自国アメリカを思い出さざるを得ない。北朝鮮は６カ国協議だの何だのと言っても、絶対に核の放棄はしない国だ。オバマは今までの北朝鮮との交渉で、アメリカが何回も騙されたことを認識しているはずだ。そして、最大のＣＯ２排出国としての中国が、なんだかやと言ってＣＯ２の排出を防ぐことに積極的に取り組んでいないことも、知っている筈である。

そして次の第２３節では、この生き方をずっと続けるし、「テロ」に対しては断固戦うと宣言している。ここに「核の脅威」「地球温暖化」「テロの脅威」は、オバマは三本柱としてクローズアップしている、と小生は理解するのである。

第２３節
「We will not apologize for our way of life, nor will we waver in its defense, and for those who seek to advance their aims by inducing terror and slaughtering innocents, we say to you now that our spirit is stronger and cannot be broken; you cannot outlast us, and we will defeat you.

我々は、我々の生き方について謝らないし、それを守ることに躊躇しない。テロを惹き起こし、罪の無い人を殺すことで目的の推進をはかる人々よ、我々は言う。我々の精神は今、より強固であり、壊すことはできないと。あなた達は、我々より長く生きることはできない。我々は、あなた達を打ち破るであろう。」
（続く）