戦略的互恵関係とは、幻（まぼろし）である。（２／２）

５．外交「ディプロマシー」とは、公文書を意味する。

これは１２／１１の日経新聞の社説欄に載っていたものだが、外交とは交渉によって「合意文書」を作る作業であり、外交の世界では合意文書には重い意味があり、一方的に変えることはあり得ない、と言っている。そしてこの件では、中国の対外約束の信頼性を損なったとも書いている。
しかし、この件は日中関係に水を差すよう深刻なものではない、とも言っている。

これには賛成しかねる。この件はすこぶる深刻なものである。また、深刻なものにしなければならない。もしこれを適当に放っておくと、中国は次から次へと約束をしたことを自国の都合の良いように解釈し、更には、日本に侵略してくることであろう。東シナ海のガス田開発問題がその良い例ではないか。

６．東シナ海ガス田開発問題

局長会議を１１回もやっていて、なんら解決策が見出せない。福田訪中での協議で、何らかの糸口を掴もうとしている様だが、全く甘いと言わざるを得ない。中国が譲歩する筈がないではないか。そんな風に思っている外務官僚は馬鹿でないかい。だから害務省などと言われるのだ。

解決策としては、脅かされようが険悪になろうが、日本が毅然と中間線付近でガス田開発を開始することしかないであろう。福田首相にその豪胆さがあるかどうかだ。そして国際問題にすればよい。そうして、国内を、挙国一致に持ってゆけばよい。

間違っても、福田首相は、訪中に際して相手に舐められる様な言質を与えてはならない。正直言ってこんな時に何をすき好んでチンコロ中国なんぞに行くのであろうか。もっともっと後になってからでも、訪中は、良いのではないかい。

７．１２／１３、中国「南京大虐殺記念館」再オープン。

日本軍の南京占領から７０年を迎えた１３日に、拡張・新装工事を終えた南京大虐殺記念館が再オープンし、追悼式と記念式典が開かれた。総工費は、約５０億円、敷地面積は約３．３倍の７．４ｈａ、展示面積は１１倍の約９千平方メートルに拡大。

それと同時に、死者数は「３０万人」とあっちこっちに表示されていると言う。ご承知のとおり、南京占領に際しては、日本軍は虐殺など一人もしておらず、すべて蒋介石の宣伝工作による捏造であることは、各種の学術研究で判明している。

マンチェスターガーディアンの上海特派員のティンパーリの「戦争とは何か」と言う宣伝本は、中国国民党中央宣伝部の作成した宣伝本であると言うことがはっきりしている。このことは、同部製作の「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」と言う極秘文書に
「戦争とは何か」と言う宣伝本は、中国国民党中央宣伝部の作成した宣伝本であると明記されているのである。これはアジア大学教授の東中野修道氏の研究に負うところが大である。また、中国系アメリカ人のアイリス・チャンは、その著書「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」が虚構であることが歴史的検証で裏付けられたことで、うつ病に罹り２００４年に自殺している。

福田首相は、もし訪中して南京大虐殺記念館を訪問せよと言われても、決して訪問してはならない。反対にこれは虚構であると、正面きって反論すべきである。そして踵を返して、帰国すればよい。支持率なんぞすぐ上昇する。

日本政府はもっともっと自国の歴史に目を向けて、真実を国民の前に正々堂々と披瀝する必要がある。

そして、こんな虚構に５０億円も振り向けたり、衛星を破壊する技術開発に目が飛び出るような資金を投じたり、サイバー攻撃研究に多額の資金や人材を投じたりすることが出来る国が、なんで発展途上国なのか。

政府も発展途上国の定義をはっきりとさせて、真の途上国へは援助はするが、中国のように似非（エセ）途上国には環境ＯＤＡはじめ、びた一文の資金援助や技術援助はしてはならない。このことを訪中した時にはっきりと示すべきであり、屁理屈をつけて共同文書から削除したように、日本もすでに決まっている中国との共同研究や中国への各種の援助などは、まじめにやってはならない。テレンクレンと適当にやってゆくことが必要であり、今後はそのような中国への環境援助や環境ＯＤＡ何ぞ、決めてもらっては困るのである。

日本の必要としている資源、たとえば、希少金属など日本へ売ってくれるかわからないであろう。日本の知恵や技術は、日本の安全保障の道具として使うべきであり、安易に共産党の一党支配している、価値観を同じくしない中国なんぞに渡してはならない。

（終わり）

戦略的互恵関係とは、幻（まぼろし）である。（１／２）

１．戦略的互恵関係とは、まことに心地よい響きを持っている。

これは安倍前総理が中国に行った時に、どうしても意見の一致しない相手と話を合わせるために作り出した、マスコミ向けに出した文言である。中国もこれ幸いとこの便利な言葉を使って好き勝手なことをやっている。

もちろん世界や他国のためのものではなく、自国のため、即ち中国共産党のためだけに、好き勝手にやっているのである。

戦略的互恵関係とは、お互いと世界の未来永劫の究極の平和のために、お互いが、共に助け合い行動を共にして行こう、と言う趣旨のものであると、小生が考える。

しかし、中国は違う。自国のためだけの平和のために我を通してゆく、と言う意味で使っている。しかも、そのように解釈してそのように行動しているから性質が悪い。

しかし、日本は馬鹿だから本来の意味でしか使っていない。チンコロ中国の思う壺に嵌ってしまっているのである。

２．日中ハイレベル経済対話は「戦略的互恵関係」を展開するもの。

日中ハイレベル経済対話は、温家宝来日の折の2007.4.12にその対話の立ち上げが協議され、第１回会合が本年内に北京で開催することに合意されたものであり、

安倍総理は［２００６年１０月の訪中の際、温家宝総理との間で合意した「戦略的互恵関係」を経済面で具体的に展開するもので、日中経済関係の新たな一歩を画するもの］と述べている。
これに対し温家宝は、［両国での経済面での協力メカニズムがより高い次元にあがって、両国の相互依存関係はますます深化しており、地域や世界経済への影響も増大している］と述べている。

２００７．１２．１（土）北京において、第１回日中ハイレベル経済会合が開催された。日本側は、高村外務、額賀財務、甘利経産、若林農水、鴨下環境、大田経財政策の６大臣が出席、中国側も曾培炎副総理以下８人が出席した。

３．日中ハイレベル経済対話の合意文書は改竄（かいざん）されていた。

２００７．１２．１、日本政府はその合意文書を「プレスコミュニケ（報道文書）」として、日本語版をを発表。中国側は１２／３に商務省が中国語版を発表している。その中国版からは、次の２項目が削除されていた。

Ⅱ．双方のマクロ経済にかかわる問題の２項
「日本側は、人民元レートの柔軟性を向上させるとの中国側の方針を歓迎する一方で、人民元の実効為替レートのより速いペースでの増価を許容することに向けた中国の努力を期待する旨表明した。」

Ⅳ．日中間の貿易・投資にかかわる問題の１４項
「日本側は、中国がエネルギー憲章条約に参加することの意義を指摘した。」

この２項目が一方的に削除されて発表されたのである。

４．日本の全文公表要求に、中国は屁理屈で要求には応ぜず。

中国は、(1)これは共同文書でも共同声明でもない。(2)内容紹介の文書で同一ではなく、このことは日本も承知。(3)日本の報道の非難の有様は両国の協調ムードに背く。(4)この件で両国の協調関係に影響を与えれば、失うものが大きい。

と言いたい放題である。盗人猛々しいとはこのことである。中国は将に「戦略的互恵関係」を結ぶ相手としては、すこぶる相応しくない。２００５．５．２３に呉儀のオタンコナスが小泉首相との会談を中止して、急遽帰国したことと全く同じ対応だ。

日本政府は、福田首相の中国訪問を中止すべきだある。何もよりによってこんな忙しい時に、福田首相はチンコロ中国などに行くのだろうか。行ったところでぺこぺこするだけなら、支持率をもっともっと下げるだけである。

どうしても行くと言うなら、面と向かって正々堂々と共同文書の一部削除を非難してこい。そして会談をすっぽかしてもよいから、３日を２日にしてでも帰って来るべきである。それでこそ、「戦略的互恵関係」と言うものである。そうでないかい。

小沢一郎、悪魔の密約（６／６）

[3] 小沢とヒットラーの共通戦法

　年金問題を政治のテーマにすると言うことは、考えてみれば有権者に年金と言う賄賂を握らせると言うことと同じなのだ。

ヒットラーは１９２０年代、大量の失業者を抱えるドイツで、この手法をとって年金支給額を増やすと訴えた。これを大衆は熱狂的に支持した。ヒットラーとナチス党は１９３０年の総選挙で一躍、大政党にのし上がった。この結果、ドイツの民主主義は崩壊して行ったのである。

ヨーロッパではこの反省から、年金を政治の大テーマにしてはならないとしている。年金制度を変えるときは、必ず超党派で行なうことにしている。
「年金」を敢えて政争のテーマにするのは、反民主主義の価値観を持って体制転覆を狙う勢力なのである。

以前から、日本共産党は、民主党の内部で民主党の真ん中を占めている若い勢力の一人ひとりをオルグしていると言う噂が一貫してある。
階級闘争理念を持っていたり、反体制運動に携わってきた人達がその思想や人脈を温存したまま党内に潜伏している、と言うことになる。

もしそうなら民主党と言う政党は、民主主義国家の二大政党の一角を占めるような、全うな市民社会政党ではない、と言うことになる。
党内に潜伏している勢力は、目に見えない水面下で、どんどん勢力を広げている可能性がある。何よりも民主党は、このような「暗部」を持っている政党なのである。

市民社会的価値観に完全に立脚した政党ではまだない。水面下で広がっている勢力は、左派市民運動などの議会外活動をして力を温存しており、小沢一郎はまさにそことつながってしまっている。
共産主義の闇勢力とつながっているからこそ、「年金問題」の大仕掛けも「政治とカネ」のあれほどの徹底した追及も出来たのである。

参院選の一人区での自民党と民主党の得票数は本当に僅差であり、農家層が全部民主党に動いたのではないことが分かる。小沢は過去一年、各地の地域労働組合の幹部と密接に会談している。「地域労働組合」とは、本来の労組ではなく、共産色が色濃く入っている自治労と日教組である。今やこの二つこそ、地方の選挙で有力な手足を提供するほとんど唯一の勢力なのである。
小沢はこの共産勢力とつながってしまったのである。

もちろん、前原誠司氏の党内保守派や自民党出身の岡田克也氏、鳩山由紀夫氏などもいるが、彼らは少数派でしかないのである。

６．悪魔的政治家の危険性
　小沢一郎は、本来は、自民党の保守本流をを行く政治家である。その小沢がなぜ、このような危険な道を選ぶことになったのか。

小沢氏は１９９３年に新生党を立ち上げ、細川政権を樹立させた。しかし小沢が「痛恨の極み」と言った村山政権が成立し、その後の新進党、自由党と続く政党遍歴の失敗から、彼は素直な改革論から遠ざかって行った。
そして全うな政治理念から離れ、怨念を持って政治権力へ返り咲きたいと言う執念を燃やしたのではないか。
もう一度政治権力をわが手に、と言う怨念と執念が彼のエネルギーとなっている。

なぜ９月８日に、志位和夫日本共産党委員長が、中央委員会総会を開いたのか。
ここで志位は決定的な方針転換を行なった。日本共産党は「ここが勝負だ」と考えて、この決断を下したと思う。それを促したのは、小沢一郎氏そのものである。

　メディアや世論はひとり参院選挙の結果だけを見て論じているが、安倍晋三という政治家が、「これはどうにもならない」と絶望したのは、対米交渉での打開策を失ったのに加え、小沢一郎が日本共産党と>「悪魔の密約」を交わしたからに他ならない。

　このことを我々は広く認識して日本の自由を守り、民主主義を回復するために、今こそ深く考えねばならないところに立たされているのである、とこの論文は結んでいる。

小沢一郎、悪魔の密約（５／６）

５．小沢一郎の密約

　２００７年７月４日からのブログ「日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。」では「スターリン－コミンテルンは、何としてでも日中戦争の長期化で国民党と日本を弱体化させ、共産党の拡大と日本のソ連攻撃の阻止を行い、中国で、そしてうまくいけば日本でも、共産政権を樹立させようと狙っていたのだ。」と言うことを述べた。
コミンテルンは、中国での共産党政権の樹立を見たが、日本では見事に失敗した。

日本は、自由、民主、人権、まっとうな法の支配の行き届く豊かな国となった。
共産主義やコミンテルンなどはくそくらえだが、小沢一郎の出現でそうも言っておれなくなった。
日本でもこの眠っていたコミンテルンを、小沢が目覚ませることになる。

小沢一郎は日本共産党と手を結んだのだ、とこの論文は述べている。そして、「肉を切らせて骨を断つ」覚悟で小沢と対抗しなければ、小沢からの攻撃は回避できない、とも言っている。

第一には、インド洋での給油活動は日本の国益にもかなっているので、小沢には言うだけ言わせておけばよい。そしてインド洋での給油活動の停止は小沢の「暴走」と、有権者と世界に印象付ければよいのであり、そして総選挙に勝ってその余生で法律を通せばよいのである。
第二には、小沢は必ず自民党に手を突っ込んでくるであろう。「政治とカネ」か、他のことか。この攻撃には情報管理を徹底しなければならない。この情報戦には、仕掛けられた自民党は負けてはいけない。鉄砲を撃たない戦争と自覚しなければいけない。

なぜか。小沢一郎は日本共産党そしてコミンテルンと手を結んでからである。

[1] 2007.9.8 の日本共産党中央委員会総会

　共産党は毎回すべての小選挙区で必ず一人の候補者を擁立していた。しかし次回の総選挙からは、大幅に絞り込むことを、共産党は決めた。

これは何を意味するのか。各小選挙区において共産党は平均一万票を得ていた。絞り込んだ結果、この一万票がほとんどすべて民主党に流れる、と言う。これによって、数十の選挙区で自民の議席が確実に民主の議席になってしまう。
このことは他の事情に関係なく、次の選挙では自動的に民主党が政権を獲得できる仕組みが出来上がっていることになる。
現在の政局のごたごたや動きとは関係なく十中八九、政権交代となる見通しが出てきたことになったのである。
そのため安倍晋三は辞任を決めざるを得なかった、とこの論文では言っている。小生も主原因の一つだと思う。
なぜ小沢一郎が政権奪取に自信を持ち、参院選に劇的に勝利したのか。それは小沢一郎が共産党と手を結んだからである、とこの論文は言っている。
2006.11月の沖縄県知事選では、野党８党会派の共闘が成立している。もちろん共産党もこの会派に入っている。既に、沖縄では民主党は共産党と手を結んでいる。

[2] 民主党内の旧社会党出身議員グループ

　小沢一郎の民主党内での一番の支持基盤は、始終小沢と近い距離にいる旧社会党出身の議員グループなのだそうだ。そのグループには、横路孝弘氏や赤松広隆氏などのインテリ系議員がいる。彼らの旧社会党時代や労組関係からの人脈は「代々木」すなわち日本共産党につながっている、と言う。
民主党、あるいは旧社会党と思っている議員の人脈系譜は、「社民勢力への浸透」を一貫して唱えてきたコミンテルンの人脈とつながっているのである。
この章の冒頭でも述べた７月４日からのブログ「日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ。」を読めばこの背景が良く分かる。

とうとう日本国内にもコミンテルンの手が、現実に伸びてきている。
これは末恐ろしいことだ。しかも小沢一郎が、我々の愛すべき自由と民主、人権と法の支配が行き渡る美しい故郷をコミンテルンに売り渡そうとしている。

１９２８年のコミンテルン第６回大会での「社会ファシズム論」宣言以来、共産主義は社民勢力へ一貫して浸透すべく動いていた。
「社会ファシズム論」とは、社民勢力の中に潜入して、そこに「潜伏共産勢力」を作り水面下の人脈を広げ内側から全面的に支配せよ、と言うものである。

これに引き続き、１９３５年のコミンテルン第７回大会では、反ファシスト人民統一戦線方式が打ち出され、共産革命戦術に対日戦争が取り入れられ、中国共産党の戦争拡大戦術に日本は翻弄されることとなる。これは先のブログを参照されたい。

１９６０年(S35)１０月１２日、日比谷公会堂で演説中に刺殺された浅沼稲次郎日本社会党（現社会民主党）委員長もコミンテルン人脈にいた人物なのである。当然、その後もこのコミンテルン人脈はずっと継承されてきた。
この民主党に、旧社会党のインテリ系議員が合流したことには重要な意味がある。この旧社会党の人間がパイプ役になり、小沢一郎は共産党と非常にスムーズな合意が出来、それゆえ深い信頼関係を保っていると考えられる。
ともかく我々は社会党なら共産党とつながっているかもしれないが、「民主党」は共産党とは全く別の政党だと思いがちだ。これは間違いである。民主党は共産党と深い信頼感件を保っている、少なくとも小沢一郎は共産党と深い信頼関係を持っていると言う。

社保庁労組の中の国費評議会が大きく絡んでいる。社保庁労組の中に共産党フラグと言うものがあり、非常に大きな影響力を持っていると言う。「年金未納三兄弟」事件も彼らの仕業と言われている。

（続く）

小沢一郎、悪魔の密約（４／６）

４．中国と朝日新聞の反安倍キャンペーン

　'01.4.26~'06.9.26は、小泉総理の在職期間である。小泉政権は戦後第３位の長期政権となった。この間、「首相に就任したら８月１５日の戦没者慰霊祭の日に靖国神社を、いかなる批判があろうと必ず参拝します。」（'01.4.18）の公約の通り毎年靖国神社を参拝した。'０６年には初めて８月１５日に靖国神社を参拝した。

２００５年９月１１日の郵政解散総選挙では、自民党だけで２９６議席、公明党とあわせた与党で３２７議席の歴史的圧勝を納め、３２７／４８０＝６８％と議席の２／３を越す勢力となった。（'０７年９月時点では、与党３３６議席で７０％を占める。）

圧倒的な民意を得た小泉総理は、２００５年（Ｈ１７年）は１０月の例大祭に靖国神社を参拝したが、もはや国内はもとより中国も何も言わなかった。
小泉総理は力で中国を屈服させたのである。しかし中国も黙ってはいなかった。この直後王毅中国駐日大使は本国に呼び戻され、小泉後の「対日反抗作戦」が練られる事となった。

その結論が、
次期安倍政権への「微笑外交」と日米双方の国内での反安倍マスコミへのテコ入れであった。ここからいろんな動きが急速に起きてくる。

この総選挙で民主党は、岡田克也代表から前原誠司氏が代表（'０５．９～'０６．４）になっている。前原代表はまず訪米し、日米同盟最優先の立場を打ち出し、集団的自衛権行使を容認する姿勢を見せた。
そして２００６年１２月には北京に行き、正面から「中国脅威論」をぶっている。このあたりが日本の威信のピークの時であった。

しかし、北京とワシントンはこの日本の動きに敏感に反応し、さまざまな手を打ってくる。

・先ず国内ではあの摩訶不思議な「偽メール事件」（２００６年２月１６日の衆院予算委員会で永田寿康議員の質問から端を発する。）である。
このため民主党の前原代表が辞任し、小沢一郎が代表の座に就くことになる。
これも北京が、前原代表を降ろそうとして、国内をかき回したものとも考えられる。

・２００７年１月３１日、マイク・ホンダら６人の民主党議員が共同署名で「慰安婦問題に関する対日非難決議」を提出した。そして外交委員会で同年６月２６日可決され、米下院本会議では２００７年７月３０日（日本時間７月３１日早朝）可決された。
これは北京政府と通じている北米の反日華僑団体「世界抗日戦争史実維護連合会」が、多額の金を使ってマイク・ホンダらを使って日本非難決議を米下院で通す、チンコロ中国の策略であった。このことは、５月４日のブログ「マイク・ホンダ下院議員とは」や、７月２９日からのブログ「慰安婦問題の誤報」などに詳しく記述しているので、そちらも参照してほしい。

・また微笑外交の典型として、２００６年１０月８日の安倍訪中である。そして北京の人民大会堂でマントヒヒ・胡錦濤国家主席と会談した。日本の首相の訪中は２００２年４月の小泉純一郎首相以来である。この安倍訪中は全くの失敗であったと小生は思っている。北京五輪、上海万博、それに環境問題や農民問題などの多くの難問を抱えている中国は日本の協力が欲しくて欲しくてしょうがない状態なのである。だから微笑外交へと転換したのである。
しかし片や、中国による米下院の慰安婦問題に関する対日非難決議の可決やメディアへの反安倍キャンペーンの展開など、着々と進めている。東シナ海のガス田開発の協議などまとまる筈がない。チンコロ中国は、びた一文譲歩する気持ちはない、そうやっている内に日本の資源が掠め取られていく。

・２００７年４月１１日、手長猿・温家宝は来日した。温家宝の来日の目的は、日本からどれだけ援助を勝ち取るかが、最大の狙いである。そのための微笑外交への転換である。その証拠に、来日直前に六つの技術をよこせ、と記者会見までしている。
六つの技術とは、省エネ、環境保護、ハイテク、中小企業、金融、ＩＴ、の６項目である。散々悪態をついておきながら、虎の子をよこせとは盗人猛々しいにもほどがある。
ここら辺の事情は、６／１のブログ「温家宝来日の虚構」に詳しく述べてある。そちらも参照願いたい。

・朝日新聞も「予定通り」の動きをはじめた。とこの論文は述べている。
総裁選では福田を担ぎ出そうとインタビューを繰り返し、札付きの左翼護憲派、靖国参拝反対派を取り上げ、安倍氏に関する話を載せた。腹違いの叔父に当たる西村吉正旧大蔵省銀行局長に、「晋三は本当に出来の悪い奴だ」などと語らせたりもしている、と言う。

　また「軍国主義の象徴」として靖国の遊就館はけしからん、と言う話が、アメリカ中心にカナダ、オーストラリア、シンガポール、欧州のマスコミの間で広がったと言う。

このような流れを注意深く見ると、アメリカのある部分と北京が連携して日本の大メディアや各方面に手を入れ、各種の「干渉」を強化したことが分かる、と言う。

・２００６年７月２０日、昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示す記録のある故富田朝彦元宮内庁長官の日記・手帳の存在が明らかになった。翌日の朝刊はこの話でもちきりとなった。この「富田メモ」はもともとは朝日新聞のネタで、朝日の岩井克己記者と徳川義寛侍従長のパイプがあるからこそ手に入ったネタで、それが日経新聞に渡ったのだと一部では言われ続けている、と言う。その後の「卜部亮吾侍従日記」（朝日新聞）などの報道を考えるとこれも朝日の反小泉と言うよりも「反安倍キャンペーン」だったことが分かる。

・更に、安倍内閣発足直後に、安倍総理と塩崎官房長官の地元に朝日新聞が全国の遊軍記者を集めて３０人の大部隊をお送り込み、「政治とカネ」の問題の調査をストーカーのごとくやり始めたと言う、とも記述している。
そして２００６年１２月２７日、佐田行革相の事務所費問題での辞任し、そして２００７年２月１４日の長妻議員の消えた年金問題と繋がってゆく。
１項でもわかる様に、朝日新聞のこのような執拗な「反安倍キャンペーン」がなければ、かくのごとく都合よく攻撃は繰り返すことは出来なかったであろう。

そしてテレビや他のメディアにも影響を広げ始め、そこには北京、ワシントンの意向がスムーズに日本のマスコミに反映されるような整備されたシステムがあるかのごとくである、とこの論文は伝えている。

・以上のように、既に政権発足の直前から、安倍氏は北京、政財界の反安倍包囲網に閉じ込められ、身動きが取れなくなっていたのである、としている。そして「福田にすげ替えよう」と言う動きを始めていたのではなかろうか、としている。

「戦後レジュームからの脱却」をされると困ると考える周辺の勢力からの強力な包囲網を、我々日本国民は打ち破らねばならない。

（続く）

小沢一郎、悪魔の密約（３／６）

３．テロ特措法延長と安倍晋三の場合

第１５回２００７年ＡＰＥＣ首脳会議は豪州・シドニーで、９月８日～９日で開催された。
本年の主要議題は、気候変動（地球温暖化）問題である。

この席上、安倍総理は、６月６日～６月８日に開催されたＧ８ハイリゲンダムサミットで提案した「美しい星５０」（注）で示した「安倍３原則」を紹介し、気候変動問題のために広くＡＰＥＣメンバーの英知と意思を結集してゆく必要を呼びかけ、メンバーの賛同を得た。この頃の安倍総理には、まだ覇気があった。

これらの議論を受け、次の行動計画を含む「シドニーＡＰＥＣ首脳宣言」が採択された。
1)省エネとして、２０３０年までにエネルギー効率を２００５年比で２５％向上させる。
2)森林面積として、２０２０年までに森林面積を２０００万ヘクタール増加させる。

（注）安倍首相の「美しい星５０」演説（'07.5.24 第13回国際交流会議「アジアの未来」晩餐会にて）

　 「美しい星５０」と言うパッケージの提案
(1)長期戦略の提案、
　１．温室効果ガスの世界の排出量を２０５０年までに半減する。
　２．現在技術では達成困難であるため、日本は「革新的技術開発」で貢献。
　３．環境と調和した美しい社会作りを「日本モデル」として世界に発信する。
(2)2013年以降の温暖化対策の具体的枠組み設計の「安倍３原則」、
　１．１位・米国、２位・中国などの主要排出国がすべて参加する。
　２．各国の事情に配慮した柔軟かつ多様性のある枠組み作り。
　３．世界の国が取り組むための環境保全と経済発展の両立。
(3)京都議定書目標達成の国民運動
　１．わが国の６％削減目標達成に向けた国民運動の展開
　２．京都議定書目標達成計画の見直し

なお、ＡＰＥＣ首脳会議の機会に、安倍総理は、米国、ロシア、豪州、メキシコの首脳と２国間・会談を行なった。又、日米豪３ヶ国首脳による朝食会にも出席した。

さて、何はともあれ安倍総理には一つの重大な懸念があった。
それは、アメリカの、北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除問題である。

このシドニーでのブッシュ大統領との首脳会談で、安倍総理はこの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除を延期するよう交渉した。少なくとも半年以上は延期し、当然その先にある北朝鮮との国交正常化も待ってくれと言っているはずである。

そしてその代わり、『テロ特措法』は必ず延長すると明言した。
つまり、テロ特措法は必ず通すから、指定解除は延期してくれと、交換条件をブッシュに突きつけたのである。
このテロ指定解除を阻止するために安倍総理は、敢えて、テロ特措法の延長法を早期に提出して衆院の２／３条項での再可決の道を選ばなかったのではないか。

９月１日のジュネーブでの６ヵ国協議の米朝作業部会では、ヒル国務次官補は北朝鮮の核施設の無能力化と引き換えに、北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除するとの言質を与えてしまっているはずである。
これは北朝鮮外務省の正式発表で明らかになっている。
９月３０日に暫定合意に至った６ヵ国協議の共同文書の中で、米国によるテロ支援国家の指定解除の期限が明記されるとの見通しを、北朝鮮主席代表の金桂冠（キム・ケグァン）外務次官が、１０月２日コメントした。
これは韓国の聯合ニュースが報じたものだ。

２００８年の大統領選を控え、更には支持率の低下しているブッシュ大統領としては、この「米朝対話」は格好の実績作りであった。
そのため、この安倍総理の交換条件は飲めるものではなかったのではないか。その場は検討する、で決裂を避けたのではないかと 中西輝政京都大学教授はこの論文で述べている。

１項で、辞任表明の９月１２日の午前中にシーファー米国大使が、与謝野官房長官と会談したことを記している。
その内容は、この交換条件へのＮＯ回答であり、「北朝鮮へのテロ支援国家の指定は解除する予定だ」と言うものだったのではないか。
これが安倍総理への「三行半」になったのではないかと言っている。

このように引導を渡された格好となった安倍総理は、辞任と言う手段で一種の『抗議』の意思表示をしたものと思われる。

政治と金、年金問題、自身の健康状態と問題が山積みしていた安倍総理は、このアメリカの対北朝鮮外交の一大変節で、奈落の底へ突き落とされたと感じたとしても不思議ではない。小沢一郎との首脳会談が実現できなかったと言って辞任した気持ちも分かると言うものである。

（続く）