言うなれば、李鴻章の遭難事件の代償として休戦が成立したのである。そして引き続き講和交渉を開始する。日本側が提示した講和条約案の主要事項は次の通りであった。
(1)朝鮮の独立
(2)遼東半島、澎湖列島、台湾の割地
(3)賠償金3億両
(4)新通商条約の締結
であった。清国は回答期限の4日を過ぎても意見がまとめられなかった。李鴻章は自ら次のように回答する。
(1)朝鮮独立には異議がない
(2)遼東半島は直隷省に近すぎる、台湾は占領されていないので除外(3)賠償金は過大すぎる
(4)通商については一部保留
と言うものだったが、4月10日の第4回会談において伊藤は、
(2)遼東半島割地の縮小、台湾は絶対条件である
(3)賠償金は2億両を7年賦で支払う、賠償金支払いの保障として威海衛の一時占領
と言うもので「回答は諾否のみ」とした。
李鴻章はこれに対して、割地・賠償金・保障占領について討論させて欲しいと回答してきた。
これに対して、伊藤は
『拒否であれば直ちに軍需品を満載した運送船60余隻、2万トンを直ちに進発させる』
と警告した。
この警告に清朝政府の主戦論は影を潜め、和平案が優勢となり4月14日、伊藤案を受け入れる事を受諾した。4月15日李鴻章の最後の粘りで賠償金の利息免除や駐留経費削減などの提案を受け入れ、日清講和交渉は終了する。
春帆楼での日清交渉の図は
http://ww1.m78.com/sib/sinojapanese%20war.html を参照のこと。
これは日清講和記念館での日清講和談判の会議場の再現。
(http://redsnowman.cocolog-nifty.com/urawa_goten/2009/08/post-8012.htmlより)
そして、1895年4月17日、午後0時20分、下関の春帆楼での第6回会談で日清講和条約は記名調印された。これが『下関条約』であり、下関の通称だった「馬関」をとって馬関条約ととも呼ばれ、中国では現在でも「下関条約」のことを「馬関条約」と呼んでいる。
下関条約の全十一条の概要を下記に示す。
(続く)
(1)朝鮮の独立
(2)遼東半島、澎湖列島、台湾の割地
(3)賠償金3億両
(4)新通商条約の締結
であった。清国は回答期限の4日を過ぎても意見がまとめられなかった。李鴻章は自ら次のように回答する。
(1)朝鮮独立には異議がない
(2)遼東半島は直隷省に近すぎる、台湾は占領されていないので除外(3)賠償金は過大すぎる
(4)通商については一部保留
と言うものだったが、4月10日の第4回会談において伊藤は、
(2)遼東半島割地の縮小、台湾は絶対条件である
(3)賠償金は2億両を7年賦で支払う、賠償金支払いの保障として威海衛の一時占領
と言うもので「回答は諾否のみ」とした。
李鴻章はこれに対して、割地・賠償金・保障占領について討論させて欲しいと回答してきた。
これに対して、伊藤は
『拒否であれば直ちに軍需品を満載した運送船60余隻、2万トンを直ちに進発させる』
と警告した。
この警告に清朝政府の主戦論は影を潜め、和平案が優勢となり4月14日、伊藤案を受け入れる事を受諾した。4月15日李鴻章の最後の粘りで賠償金の利息免除や駐留経費削減などの提案を受け入れ、日清講和交渉は終了する。
春帆楼での日清交渉の図は
http://ww1.m78.com/sib/sinojapanese%20war.html を参照のこと。
これは日清講和記念館での日清講和談判の会議場の再現。
(http://redsnowman.cocolog-nifty.com/urawa_goten/2009/08/post-8012.htmlより)
そして、1895年4月17日、午後0時20分、下関の春帆楼での第6回会談で日清講和条約は記名調印された。これが『下関条約』であり、下関の通称だった「馬関」をとって馬関条約ととも呼ばれ、中国では現在でも「下関条約」のことを「馬関条約」と呼んでいる。
下関条約の全十一条の概要を下記に示す。
(続く)