相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
馬韓国はまだこんなバカらしい案をこねくり回していた様だ。
元徴用工ら救済で財団設立提案=文政権に韓日議連会長
2019年05月22日14時36分
【ソウル時事】韓国の元徴用工らの訴訟をめぐり、韓日議員連盟の姜昌一会長 (与党「共に民主党」)は、裁判で「被害」が認定された原告への日本企業の賠償を前提とした上で、まだ提訴していない「被害者」については韓国政府が財団を設立し、救済していくという案 を文在寅政権に提示した。姜氏の事務所が22日、明らかにした。
【地球コラム】かみ合わぬ隣国~韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」~
李洛淵首相は先に「司法手続きが進められている事案については、政府の対策には限界がある」と述べているが、姜氏は、訴訟の原告とそれ以外の「被害者」を分けて対処する方策を提言した形だ。日本企業を相手取った賠償請求提訴に歯止めをかける狙いがあるとみられる。
しかし、文政権が姜氏の提案に前向きな姿勢を示すかは不透明だ。また、日本政府や企業は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み 」という立場で、財団への関与を求められた場合の受け入れは困難だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200650&g=int
これでは、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定に、明らかに違反している。
こんな案が、日本側に、受け入れられる筈がない。馬鹿でないかい、姜昌一は。それに文在寅も。
と言うのも、馬韓国は、日本側が要求している仲裁委の設置を受け入れる条件に、この日韓両企業による財団設立を、本当に呼びかけていたのだ。
本当に、馬っ鹿でないかい、韓国は。だから馬韓国なのだ。
河野外相は、当然のこととして、すぐさま拒絶 している。
徴用工問題、政府は韓国提案の前提条件を拒否
2019/06/19 17:18
外務省の大菅岳史報道官は19日の記者会見で、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めた ことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない 」と述べ、拒否する考えを示した。
大菅報道官は「韓国政府に対し、協定に従って仲裁に応じるよう求めて行く立場は変わらない」とも述べ、韓国側に19日に要請した同協定に基づく第三国による仲裁手続きに応じるように改めて求めた。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190619-OYT1T50267/
河野太郎も、韓国の物言いが余程おろかに感じたのか、次のように呟(つぶや)いていた。
河野太郎 @konotarogomame
韓国から、韓国企業と日本企業が拠出した財源から確定済みの大法院判決の原告への慰謝料の支払に充てることに日本政府が同意するならば請求権協定に基づく協議を受け入れる旨発表がありましたが、これは韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、この提案は受け入れられません。
1:24 - 2019年6月19日
馬韓国は、勝手に「慰安婦財団」を解散させておいて、何が日韓企業による財団の設立だ、阿保でないかい、文在寅は。
次の解説は、簡潔で分かりやすい物ですので、ご一読を。
「日韓企業が財団方式で賠償するなら徴用工問題の仲裁委に応じても良い」との韓国側の提案に対し、日本は「国際法違反が是正されていない」と拒否
2019-06-20 政治
徴用工問題で「仲裁委員の指名」を要請されている韓国が「日本と韓国の企業が財団形式で自主的に慰謝料に相当する金額を支払うなら仲裁委の手続きを受け入れても良い 」との提案をし、これを日本側が拒否 したと読売新聞が報じています。
韓国側の行為では「国際法違反が放置させるだけ」です。日本は「韓国による国際法違反状態の是正」を要求している のですから、「国際法違反の容認」を求める韓国側の要求が拒絶されるのは当然 と言えるでしょう。
外務省の大菅岳史報道官は19日の記者会見で、韓国政府が日韓請求権・経済協力協定に基づく2国間協議に応じる前提条件として、日本企業が韓国企業と共に元徴用工らへの慰謝料支払いに応じることを求めたことについて、「韓国の国際法違反状態を是正することにはならず、問題の解決にはならない」と述べ、拒否する考えを示した。
韓国の要求は話になりません。それぐらい問題のあるレベルなのです。今回の件で韓国側の肩を持つ主張をするのであれば、立憲主義を語る資格はないと言わざるを得ないでしょう。
仲裁委に関する手続きに「受け入れ条件」など存在しない
日本は日韓基本条約で条文解釈などの紛争が生じた場合、 “唯一の解決策” として第3条に記されている仲裁委員会の設置を韓国に求めています。
3条1項に記載された「外交ルートを通じた解決策の模索」は韓国側は消極的で進展は得られず。日本は3条2項に記された「仲裁委員会の設置」を要求し、6月18日が仲裁委員の任命期限でした。
しかし、韓国は仲裁委員会の委員を任命せず。それどころか、「日本企業と韓国企業が自主的な拠出金で財源を確保し、慰謝料に相当する金額を払うなら、仲裁手続きを受け入れることを検討しても良い 」と主張したのです。
韓国は条約で定義されていない “受け入れ条件” を勝手に設定し、日本側に譲歩を要求 しているのです。国際条約に違反する韓国の行為 を容認することになるため、拒絶することが当然と言えるでしょう
慰安婦財団を解散させたムン・ジェイン政権が「自主的な財団設立による解決」を “前提条件” に提示
ムン・ジェイン政権の対応は日本に喧嘩を売っている ことと同じです。『慰安婦財団』を自ら解散をさせており、財団が解決策になり得ないことは自らが実証済みです。
徴用工判決が出た直後で慰安婦財団を解散させていない状況なら、交渉の出発点にはなったでしょう。
しかし、既に時期を逸しています。また、“自主的に” と語っていますが、韓国政府が関わった財団であっても現政権が解散に追い込んでいるのです。参加するメリットは企業側には全く存在しない と言わざるを得ません。
韓国側の提案を即座に拒絶した河野太郎外相は仕事をしている
韓国が仲裁委の設置に条件を付けて来たことに対し、河野外相は提案を拒否する旨をツイート しています。
河野外相の主張内容は「至極まっとうなもの」であり、外務大臣として期待されている仕事を果たしていると言えるでしょう。一方で、責任逃れに走る韓国の姿勢に寄り添う言動や報道をしている界隈は問題です。
これは「条約を破った側の方針を支持する」と言っていることと同じになるからです。親韓派に該当する朝日新聞 や立憲民主党 などの野党が批判的な見解を示しているかを確認しておく必要があります。
今後は韓国から「仲裁に向けた提案を日本が拒否した」との責任転嫁を主張する言動が目立つようになるでしょう。そして、その主張をそのまま宣伝する親韓派の日本メディアが散見されることになるはずです。
そのような言論に対して、「韓国による国際法違反状態を容認せよと訴えているのか 」と問い質し続ける必要があると言えるのではないでしょうか。
http://vox.hatenablog.com/entry/2019/06/20/181155
(続く)
さて国連人権理事会の会議は、2019.7.1~3の三日間に渡って行われた。
7月1日 李宇衍(イ・ウヨン)研究員のスピーチ
スピーチは90秒に限られており、各国国連代表に韓国人の立場から音声で訴えた。その動画は先に紹介しているが、その要旨はWiLL では次のように記載している。
『・日本で働いた朝鮮人に対する差別はなかった。
・監禁状態や強制収容所のような抑圧体制は無く朝鮮人は自由であった。 』
7月2日 シンポジウム w/国連人権理事会の関係者や通信社の特派員
1. 炭坑の島としての軍艦島の歴史 紹介
2. 馬韓国映画「軍艦島」 の歴史を極端に歪曲している事実の説明と
端島の元島民・坂本道徳 氏 の証言―「私の故郷の軍艦島がアウシュビッツのような地獄の島
だったと言う誤解が世界に広まって、私たちの名誉が傷つけられている。悲しいことだ。 」
李宇衍(イ・ウヨン)研究員 が、賃金などの具体的な数字を上げで、差別を否定し習熟していな
い朝鮮人労働者には危険な作業は一切させなかったことなど、客観的な資料を基に説明した。
3. 補償問題と徴用についての説明
補償問題は、1965年の日韓基本条約、日韓請求権協定により、完全に解決されている。
朝鮮人を徴用することは法律に基づいて行われており、国際法上も国内法上も問題はなかっ
た。当時の朝鮮人は、日本国民であった。欧米の植民地では、宗主国の国民の地位は与えら
れていなかったが、日本はそうしたのである。厳密には朝鮮を日本は植民地にしたのではなく、
合邦したのである。朝鮮を日本国 としたということであり、植民地化では決してない。
もしそうでないと言うなら、その時投資した60兆円をすぐさま返してほしい 。
7月3日 松木國俊 氏 (iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長)のスピーチ
・韓国の未熟な法律システムを悪用して日本人の人権を侵害することを止めよ!
・1965年に日韓両国間で締結された協定を厳守せよ!
李宇衍(イ・ウヨン)研究員 はこの後、(先に紹介したように)馬韓国民からすさまじいバッシングを受けている。しかしそれにも彼はめげずに、韓国に対して歴史を直視することを、主張している。それが韓国が近代国家になるための道であると、信じているからである。
また松木國俊氏 は、「馬韓国は日本の270社ばかりの企業を戦犯企業と指定し、補償を要求している。もし韓国が一方的な歴史観による訴訟に勝ては、その賠償額は天文学的なものとなり、日本は存亡の危機に立たされることになる。 」と危惧している。
そして更に「同時に韓国も日本との関係が断絶し、経済が崩壊して文大統領の思い通り、北との「赤化統一」が現実のものとなるだろう 」と続けている。
日本政府も、国を挙げてこの馬韓国の暴挙に対して、新たな組織を立ちあげて対抗してゆく必要がある。歴史戦 を戦うための実行組織 を作り、プロパガンダには正しいプロパガンダで、間違ったロビー活動には正しいロビー活動で、積極的に対抗してゆくことである。
この歴史戦は、中国が得意とする三戦そのものである。「世論戦」「心理戦」「法律戦」の三つである。馬韓国は日韓の歴史の真実を捏造して、この三戦を日本に対して挑んでいるのである。
日本は、歴史を捏造する馬韓国には、絶対に負けてはならないのである。
そして「日本政府は断固として韓国に経済制裁を加えるとともに、自ら表に立って「徴用工問題の嘘」を国連から世界に発信してほしい。 」とも言っている。その通りである。
馬韓国は今年の初めに、日韓の政府と企業による財団を設立して、元徴用工を救済しようとする案を、原告代理人の弁護士の口を通じて表明しているが、これも明らかに1965年の日韓請求権協定に違反している。明らかに国際法違反だ。
そのため、次は韓日議員連盟の姜昌一会長を通じて、韓国政府と日韓の企業による財団を設立して救済してゆく案を提示した。
これは上記の4者案から、日本政府を除外しただけのもので、これまた明らかに日韓請求権協定違反である。
どうも馬韓国は、自分でこの内政問題を解決しようとする意図はないようだ。
「財団設立で被害者救済を」原告代理人の崔鳳泰弁護士
2019/1/9 17:19
日本経済新聞 電子版
【ソウル=鈴木壮太郎】元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士は9日、日本経済新聞の取材に応じ、元徴用工問題の解決策について「日韓両政府・企業が財団を設立して被害者を救済すべきだ 」との考えを示した。ただ、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本側との主張の隔たりは大きく 、実現は難しそうだ。
元徴用工訴訟の原告代理人の崔鳳泰(チェ・ボンテ)弁護士
韓国政府が認めた「強制徴用動員被害者」は22万人 に上る。裁判で勝訴して賠償を受けられるのは一握りだ。崔氏は日韓両政府と企業の4者が財団に基金を積み、元徴用工らにあまねく補償金を支給する構想を描く。
ただ、元徴用工の請求権問題は日本政府だけでなく、歴代の韓国政府も解決済みとの立場 をとってきた。このため韓国政府内には日本政府を除く3者による財団設立案があるが、「徴用は国と企業が一体で進めた。日本政府の責任を問うべきだ」と3者案を一蹴した。
韓国政府は李洛淵(イ・ナギョン)首相を中心とする関係省庁の作業部会で対応策を検討中だが、原告側が3者案を受け入れないことで、韓国内での意見集約は難航が必至。対策発表は時間がかかりそうだ。
韓国の大邱(テグ)地裁浦項支部が3日、新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえを認める決定を下したことについて「強制執行という手段は取りたくなかったので残念だが、和解に応じる選択があったはずだ」と新日鉄住金を批判した。
同様に賠償命令が確定した三菱重工業にも「18日に和解の要請書を手渡す。2月末までに返事がなければ3月1日に資産差し押さえを申請する」と語った。
菅義偉官房長官が9日、日韓請求権協定に基づく2国間協議を韓国に申し入れると発表したことには「韓国政府は応じるべきだ」と指摘。首相に対応を一任している文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対しては「問題解決には日本の理解が必要だ。文大統領が日本に行って丁寧に説明すべきだ」と注文をつけた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39813870Z00C19A1EA2000/
(続く)
参考のために、既に過ぎてはいるが、8月6日 (火)のジュネーブ国連人権理事会(UNHRC) での反論シンポジウムの「報告会」の案内を紹介しよう。
「 国連 人権理事会 派遣団 報告会 」開催のお知らせ
2019年8月
国際歴史論戦研究所(International Research Institute of Controversial Histories /iRICH)は2019年6月24日から7月12日 まで開催されたジュネーブ国連人権理事会(UNHRC) の第41セッションにスタッフを派遣し対国連活動 を行いました。
主な活動として、7月2日にNGOサイド・イベント『朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか? - 軍艦島の真実』を開催。韓国から李 宇衍(イ・ウヨン)先生 、長崎から軍艦島元島民の坂本道徳様 をお招きしてご登壇いただきました。加えて本会議で2つのショートスピーチを行うと共に、3本の意見書も提出いたしました。
報告会では、iRICH派遣団からの報告とともに、国連でご登壇いただいた李先生と坂本様にもご参加いただき、国連イベントでの発言や現地の様子についてお話いただきます。
今後ますます重要となる民間の対外発信の先駆けとなるべく、iRICHのこれまでの活動内容と今後の基本方針についてもご報告いたします。
皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。
【日時】令和元年8月6日(火) 開会15時(開場14時半)、閉会17時(予定)
【場所】参議院議員会館 1階 101会議室 東京都千代田区永田町2-1-1
(アクセス)
地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分
【プログラム】(予定)
1. 開会の挨拶 杉原誠四郎 (iRICH会長)「新しい歴史教科書をつくる会 前代表」
2. 来賓ご挨拶 山田 宏 防衛大臣政務官(参議院議員)
3. iRICH活動報告 山下英次 (iRICH所長、大阪市立大学名誉教授)
4. 国連参加者、派遣者 報告
・ 李 宇衍(イ・ウヨン)(経済学博士[経済史]、落星台経済研究所研究員、慰安婦と労務動員労働者銅像設置
に反対する会代表) 「朝鮮人労務動員の真実」
・ 坂本道徳 (端島軍艦島元島民、NPO法人軍艦島を世界遺産にする会理事長)「軍艦島からのメッセージ」
・ 松木國俊 (iRICH上席研究員、朝鮮近現代史研究所所長) 「韓国の国際条約違反と人権侵害」
・ 藤木俊一 (iRICH上席研究員、テキサス親父日本事務局長)「国連人権の舞台裏で何が起こっているか」
・ 山本優美子 (iRICH副会長、なでしこアクション代表)「対国連活動のこれから」
5. 閉会の挨拶 茂木弘道 (iRICH上席研究員、史実を世界に発信する会・代表代行)
http://ianfu-shinjitu.jp/LMC/?event=%e3%80%8c-%e5%9b%bd%e9%80%a3-%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e7%90%86%e4%ba%8b%e4%bc%9a-%e6%b4%be%e9%81%a3%e5%9b%a3-%e5%a0%b1%e5%91%8a%e4%bc%9a-%e3%80%8d%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b
ここには先に紹介した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所 の李宇衍(イ・ウヨン)研究員 も出席しておられるし、 端島軍艦島元島民 ・坂本道徳 氏 も参加しておられる。
実は先に紹介した国連欧州本部での李宇衍(イ・ウヨン)研究員の発言は、国連人権理事会でのもので、これも国際歴史論戦研究所 (International Research Institute of Controversial Histories /iRICH ) が、国連人権理事会の場で馬韓国の理不尽な要求を糾弾するものであった。
この件については、ワック出版 の月刊誌WiLL の2019年9号 の「国連で暴いた韓国のウソとデマ 」(松本國俊氏 ・朝鮮近現代史研究所所長 )で詳しく報告されているので、その内容をかいつまんでまとめてみよう。
何故国連人権理事会で、韓国の理不尽な徴用工に関する要求を、国際歴史論戦研究所/iRICH が糾弾することになったのか。
それは、馬韓国が世界の世論を味方につけるために、徴用工問題を国連に持ち込もうとしていたからであった。すでに馬韓国の元徴用工の遺族と言われている者から、国連人権高等弁務官事務所に手紙が届けられているとiRICHは問題提起している。
この国連人権理事会は、単に馬韓国の主張が間違っていることを指摘するだけでは、取り上げてくれないと言う。人権が侵害されて被害を受けている、と言う事を証明しなければならないのであると言う。そのために、如何に名誉と人権と誇りが侵害されているかを、証明する必要があったのである。
そのために、元軍艦島の島民の人権が如何に侵害されているかの証言を、端島の元島民・坂本道徳 氏 がしたのである。
馬韓国 が2017年の夏に公開された映画「軍艦島」 は、有りもしない朝鮮人少年工を登場させてこれまたありもしない強制収容所のような奴隷的労働であったと、大嘘をプロバガンダ したのであった。あたかも朝鮮人徴用工が、奴隷として扱われたと言う大嘘を、映画にして世界に流したのであった。
この馬韓国の映画こそ「史実を捏造した空想物語 」で、「映画そのものがすべて大嘘 」そのものであった。
この件は、小生のブログ「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国(59~) 」(2018.03.06~ )を参照願う
だから日本は、馬韓国の大法院の2018.10.30の日本企業に賠償を命じた判決その物が、間違っていると言っているのである。法律的には、1965年の日韓請求権協定で、完全に解決されたものである。
(続く)
さて元に戻ろう
そして彼は、徴用工像や慰安婦像の撤去運動も展開しているし、長崎市の端島(通商・軍艦島 )炭坑て、朝鮮半島出身労働者が差別的扱いを受けたとの馬韓国側の主張に対しても、史実でもって反論している。
そのため、韓国へ帰国後、暴漢に襲われている。それでも持論を強く主張している。
先日、日本のテレビにも出演し、反対論者の議論している。反対論者はそのうちに、発言しなくなってしまった。正しいFactとDataに基づいた研究成果からの李宇衍(イ・ウヨン)研究員 の発言に対して、反対論者は反論できなかった。
日韓友好に「正しい歴史の回復を」 韓国研究者が訴え
2019.8.6 22:04 政治 政策
報告会で参加者の質問に応じるイ・ウヨン氏(左)=6日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所 の李宇衍(イ・ウヨン)研究員 が6日、国会内で講演し、戦時中に徴用された朝鮮半島出身労働者について「強制連行も奴隷労働も事実無根だ。正しい歴史を回復することが(日韓)両国の友好関係の発展に寄与する」と訴えた。
李氏は、韓国で徴用工像や慰安婦像 の撤去運動を展開 しており、「韓国では『強制労働がなかった』とする私の主張に同意する人も増えている。合理的な市民と力を合わせ、徴用工像を撤去したい」と語った。
李氏は7月 、スイス・ジュネーブの国連欧州本部 で人権理事会の関連行事として開かれたシンポジウムに出席し、朝鮮半島出身労働者が長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)炭坑で差別的扱いを受けたとの韓国側の主張に対し、史実を基に反論 している。
「売国奴」強制連行論否定の韓国研究員、帰国後罵声浴びる
https://www.sankei.com/politics/news/190806/plt1908060030-n1.html
強制連行論否定の韓国研究員 帰国後罵声浴びる
2019.8.6 22:11 国際 朝鮮半島
(Photo)
報告会で参加者の質問に応じるイ・ウヨン氏(左)=6日午後、東京都千代田区(三尾郁恵撮影)
いわゆる徴用工問題をめぐり、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった 」と指摘した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が6日、国会内で産経新聞の取材に応じ、韓国に帰国後、男3人にののしられ、つばを吐きかけられたことを明かした。李氏は「残念なことだが、前近代的な(無条件に日本を敵対視する)種族主義の表れだ 」と述べ、異論を許さぬ韓国の風潮に疑問 を呈した。
李氏らによると、7月29日、韓国人の男3人が研究所に押し入り、李氏に対して「売国奴」「親日野郎」などと罵声を浴びせ、つばを吐いたという。駆けつけた警察官が男らを建物の外に連れ出したが、現行犯逮捕することなく釈放した。
李氏は捜査を見守りつつ刑事告訴も検討しているといい、「あらゆる方法をもって対処したい。私のためではなく、すべてのためにやっていかないといけない」と語った。
また、李氏は韓国で反日活動を主導する元慰安婦の支援団体 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯 」=旧挺対協 (ていたいきょう)=や左派団体 「民族問題研究所 」の関係者に公開討論を呼びかけているといい、日韓関係の正常化のために「彼らと『戦争』する覚悟を決めた。そういう過程を通じて韓国も変わることができるはずだ」と強調した。
「強制連行も奴隷労働も事実無根」韓国研究者が訴え
https://www.sankei.com/world/news/190806/wor1908060031-n1.html
日本では、反日団体による「歴史戦」に組織的に対抗する ため、研究者らが中心となって昨年11月に設立された 「国際歴史論戦研究所、iRICH 」(International Research Institute of Controversial Histories)が、活動している。会長は杉原誠四郎 (iRICH会長 )で「新しい歴史教科書をつくる会」 の前代表である。
国際歴史論戦研究所、英語で対外発信強化へ 徴用工問題など
2019.3.29 18:07 政治 政策
記者会見する国際歴史論戦研究所の山下英次所長(中央)ら=29日、東京・内幸町(原川貴郎撮影)
いわゆる徴用工問題などをめぐる「虚偽の歴史」で日本が不当におとしめられている状況を打開しようと、民間の立場で取り組む「国際歴史論戦研究所」(iRICH)が29日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、当面の活動方針を説明した。所長の山下英次・大阪市立大名誉教授 は国連人権理事会や国際学会の場で、英語による対外発信を強化する考えを示した。
徴用工問題をめぐっては、日本企業に賠償金支払い求めている韓国の原告側が、国連機関を通じ「人権問題」として国際世論に訴える構えを見せている。iRICHはこうした動きを踏まえ、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる客観的史実を広めるための準備を進めている 。
iRICHは、日本のイメージ低下を狙った反日団体による「歴史戦」に組織的に対抗する ため、研究者らが中心となって昨年11月に設立 した。今年3月の国連人権理事会ではiRICHのメンバーが、韓国の康京和外相が2月の同理事会で慰安婦問題に言及したことは、同問題の「最終的かつ不可逆的解決」を約束した日韓合意に反するとして、反論演説を行った。
https://www.sankei.com/module/print/index.html
(続く)
さて、馬韓国がGSOMIAの破棄を決めたので、一寸寄り道をして 、そのことに触れておこう。
本日2019.8.25の日経新聞に掲載されていたが、文在寅のGSOMIAの破棄 については、文氏側近の醜聞 から目をそらす狙いがあったとして、野党が攻勢をかけている、と述べている。
この件は、
韓国GSOMIA破棄の狙いは醜聞隠しと媚朝・媚中
東アジア「深層取材ノート」(第2回)
2019.8.24(土) 近藤 大介
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57423?page=1
としてJPPRESSも報じているので、簡単に解説しておこう。
JPPRESSは、青瓦台の事情に通じた関係者から聞いた話として、「文在寅政権は、次の三つのこと を考慮した上の決断だった」としている。
(1) 文氏自身の後継者とみなしている同郷の年若い友人である曹国(チョ・グク)ソウル大学教授(54歳) のスキャンダル を、GSOMIAの破棄 の盛り上がりを利用して回避しようとしている、と言うものである。
(2) もちろん北の金正恩 の要求に沿った行動で、恩を売ろうとしたものだ、と言うのが二つ目。
(3) 三つめは、GSOMIAの破棄を熱望している中国にも恩を売ることである。少しでも貿易相手国の中国 を喜ばせたかったからだ。今の韓国経済はどん底状態なのだ。
と言う、三つの理由があったとしている。
先ず第一の理由。
曹国(チョ・グク) は、2017年5月の文政権誕生と同時に、検察など法務行政全般を司る民政首席秘書官に抜擢され、更には8月9日には、次期法務部長官(法相)に指名されている。これは文・曹コンビで、警察・検察行政改革を断行して、右派の政敵たちのスキャンダルを暴いて、一網打尽に失脚させようとするものである。そして曹長官を自身の後継者に指名する予定だ。そうすれば、文自身の5年の大統領任期の後も、政界に君臨するこどかできる。そして目指すは南北統一である。
ところが、曹氏に2つのスキャンダルが噴出した。
一つは高校生だった曹氏の娘の名前を医学論文の共同著者に名を連ねさせ内申点を稼ぎ、筆記試験なしで名門の高麗大に入学させたと言う疑惑が浮かんだのだ。曹氏は「機会均等」を唱えていたと言うが、言っていることとやっていることが全く異なり、民衆の怒りに火が付いてしまった。このため曹氏は法相候補も辞退すべきだ、といった意見も強くなり、文政権の不支持率が支持率を上回ってしまった。
二つ目は、曹氏の息子の兵役を5度に渡って延期させていることだ。
このため曹氏には、「玉ねぎ男」と言うニックネームが付いていると言う。剥いても剥いてもスキャンダルが出てくるからだ。これは日経に書かれていたものだが、家族ぐるみで投資ファンド゜に投資していた、などとも非難されていると言う。
GSOMIAの破棄という反日カードを切ることで、この「玉ねぎ男」のスキャンダルを緩和させようとしたものだと、もっぱらメディアの非難を浴びていると言う。だから日本がヒステリックに反応すればするほど、文政権の思うつぼに嵌まる、と言うものである。
更には、8月28日のホワイト国・グルーブAから日本が韓国を除外する日の翌日には、朴槿恵と崔順実の裁判の判決を出すことも決めているから、文政権の経済政策の失敗を覆い隠そうとしていることは明らかだ。
第二の理由。
北朝鮮は5月29日に、「南は戦争協定(GSOMIAのこと)の破棄を勇断をもって実施せよ」と、韓国にけしかけていた。しかも文在寅の「仲介者」としての評判は、ガタ落ちしている。そこで文在寅としては、何としても金正恩を韓国側に振り向かせ事が必要だったわけだ。その劇薬が、GSOMIAの破棄であった。平和経済を目指す文在寅にとっては、南北の連携がどうしても必要なのだ。
2045年には南北統一の夢を実現できるかもしれないと言う空想を、国内に流しておきたかったのである。まあ、文政権の北朝鮮政策に、日本が利用されたと言う事である。
第三の理由。
現在の低迷する韓国経済に、何らかのカンフル剤を与える必要があったことである。
それは、輸出額の25%を占める中国への輸出を盛り返すことである。それには中国政府が毛嫌いするGSOMIAを破棄することで、中国から何らかの恩恵を引き出したい狙いがあった訳だ。
果たしてこんなことで、中国が韓国に何らかの恩典を与えるかは、わからないことではある。
このGSOMIAの破棄が、「スキャンダル・北朝鮮・中国 」と言うキーワードで説明できると言う事は、韓国NSCの言う「日本が安全保障上の理由で、韓国をホワイト国から除外することは、日本との安全保障上の信頼関係が持てなくなった 」と言う事とは、全く関係がないことになる。
日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定
2019/8/22 18:24 (2019/8/23 8:04更新)
日本経済新聞 電子版
輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では日韓軍事協定の破棄論が強まっていた
【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。
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NSCの金有根(キム・ユグン)事務処長が記者会見で「GSOMIAの終了を決めた。外交ルートを通じて日本政府に通告する」と述べた。
破棄の理由として日本が輸出管理を簡略化する優遇対象国から韓国を除外すると決定したことを挙げ「両国の安保協力環境に重大な変化をもたらした。敏感な軍事情報の交換を目的とした協定を続けることは国益に合致しない」と説明した。
康京和(カン・ギョンファ)外相は記者団に「韓日の信頼問題に触発された決定だ」と強調。韓国大統領府関係者は「日本が報復措置を撤回すれば、見直しもあり得る」と記者団に語った。
GSOMIAは日韓の防衛当局が防衛秘密の交換を円滑にするための協定。2016年11月に署名し、1年ごとに更新してきた。破棄の場合は24日までに相手国に通告する必要がある。韓国政府は23日中に日本政府に通告する予定で、11月22日に失効する。
韓国政府によると16年の締結以降、日韓は協定に基づき29件の情報を交換したが「最近は減少傾向にあった」(大統領府関係者)との指摘もある。韓国紙の中央日報によると、日韓は5月以降に北朝鮮がミサイルを発射した8回のうち7回で情報を交換した。韓国側は北朝鮮が過去に核実験をした際に日本から情報提供を受けたと明らかにしている。
北朝鮮が最近発射したロシア製の模倣とみられるミサイルは、変則的な軌道で飛行するため捕捉や迎撃が難しい。分析には米軍や日本のイージス艦などが収集する情報が欠かせず、韓国にとっても自国防衛に影響が出るのは確実だ。
米国防総省は22日、韓国が日本とのGSOMIAの破棄を決めたことについて「情報共有は共通の防衛政策と戦略にとってカギになる」との声明を発表し、懸念を表明した。「米国と日本、韓国が結束し、友好関係を維持できれば私たちはより強くなり、北東アジアは安全になる」と協定の維持を訴えた。
日韓対立に関しては「私たちは日本と韓国に意見の違いを解決するよう促している。彼らが早く実現するのを望んでいる」と重ねて主張した。
米政府はこれまでも「米国はGSOMIAを支持しており、もし停止することになれば遺憾だ」(米政府高官)との認識を示してきた。8月初旬のバンコクでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議でもポンペオ国務長官が日韓両外相に早期の事態の収束を働きかけていた。
韓国政府内では7月以降、輸出管理を厳しくする日本に撤回や追加措置の阻止など譲歩を迫るカードとして、GSOMIAの破棄論が強まった。国防省などには継続論が強く、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相は21日、同協定について「戦略的価値は十分にある」と指摘していた。
一方、南北融和を優先する韓国の革新系勢力には「日米韓の安保協力は南北分断を固定化する」という主張も存在していた。21日には韓国大統領府の金商祚(キム・サンジョ)政策室長が「韓国を信頼できないとする国と敏感な軍事情報を交換することが正しいのか」と発言した。日本の輸出管理措置に反対する革新系の市民団体が催す日本批判集会では「GSOMIA破棄」のプラカードを掲げる人もいた。
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https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48873830S9A820C1MM8000/
(続く)
8月15日のNO.78で紹介したニュースの中に、次のように一文がある。 『文在寅政権の核心関係者50人余りが、トヨタなどの日本車を所有しており、康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は、夫の名義でホンダ車を保有 している。』
文在寅自身も、日本食のファンで、G20大阪サミットでは、こっそりと宿舎で握りずしを楽しんだと言う。
同様に文在寅シンパ の韓商総連のキム・ソンミン現会長 は、ソウル市内でスーパーを2店経営していると言う。取材はいつもそのスーパーで行われているので、日本製品不買が広がっているとの印象が強く報道されていることになる。次の写真も、きっとその店のものであろう。
だから反日不買運動は、とても見苦しいものだと言う。
【ソウルからヨボセヨ】見苦しい反日不買運動
2019.8.10 12:35 コラム その他
日本製品を販売しないとの案内文を売り場に掲げるスーパー=12日、ソウル(聯合=共同)
反日不買運動の今週のハイライト(?)はKBSテレビ。キャスターがニュース番組の最後に「放送中に私が手にしているボールペンは日本製ではないかと視聴者から抗議電話がありました。日本に対する国民の怒りがいかに大きいか実感しましたが、このボールペンは国産です」といって番組を締めくくったのだ。
さすがこれには放送局内部からも「やりすぎ」と批判の声が出たというが、韓国テレビ界の反日扇動ぶりを実感させるものだ。局内では「テレビカメラなど放送機材が日本製なのはどうするの? 」と皮肉も出ているとか。今回、久しぶりに討論番組に招かれたので文句をいうのは気が引けるが、KBSは日頃、日本のNHKや英国のBBCをお手本にしていると聞くだけに、感情的な反日・愛国キャンペーンは見苦しい 。
もう一つは文在寅(ムン・ジェイン)政権を支える与党幹部が、昼食に日本料理を食べて日本酒を飲んだのはケシカランといって野党から追及された一件。酒は国産の清酒(日本酒)だったと言い訳したというが、これでは威勢のいい反日言説も尻抜け?
ただ食に罪はない。文大統領 だってG20大阪サミットの際、宿舎では握りずし を楽しまれたと聞く(外交筋の話)。食文化をはじめ、この国際化時代に日本製品不買運動など実にケチくさい。(黒田勝弘)
https://www.sankei.com/column/news/190810/clm1908100005-n1.html
そんな韓国にも、真っ当な研究者が一人や二人はいるものである。
彼は、戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者 の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員で、2019.7.2に、ジュネーブの国連欧州本部でのシンポジウムで、「戦時朝鮮半島出身労働者が、奴隷のように、働かされた」と言うのは「全くの嘘だ」と熱弁をふるって説明してくれたのだ。
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ
2019.7.1 20:15 政治 政策
徴用工像(左手前、共同)
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者 の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員 が、ジュネーブの国連欧州本部 で2日に開くシンポジウム で行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別 について「全くの嘘だ」と主張 し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4・2倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島 (はしま、通称・軍艦島) の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会 」が制作した証言の動画も放映する。
https://www.sankei.com/politics/news/190701/plt1907010046-n1.html
この時の動画は、次↓を参照願う。
第41会期国連人権理事会 徴用工問題 Item3 Korean forced labour issue
https://www.youtube.com/watch?v=eb58ys2pr4U
馬韓国がGSOMIAの破棄を決定した。全く愚かな国だ。
(続く)
韓国で「東日本大震災を祝う」の幕 C大阪が抗議
2011.9.28 12:30
27日、韓国・全州で行われたサッカーACL準々決勝で、スタンドに掲げられた東日本大震災をやゆするメッセージ(提供写真・共同)
サッカーJ1のC大阪が27日にアウェーの韓国・全州で臨んだサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)準々決勝第2戦で、対戦相手の全北サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆする内容のメッセージを掲げ、C大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが28日、分かった。
チーム関係者によると、応援席の幕に日本語で東日本大震災を祝うという文字が書かれていたのを発見し、マッチコミッショナーを通じて掲示をやめさせた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110928/scr11092812310007-n1.htm
だから当時、李明博が「 甚大な災害の前に屈することなく決然と立ち向かってきた日本国民の勇気に深い敬意を表し、愛する家族や生活基盤を失った被災者にあらためて哀悼の意を表します。 」と言った意味も、きっとこんな気持ち↓で言ったものであろう。
「 甚大な被害に打ちのめされている日本人よ、いい気味だ。苦難に喘いでいる日本人を見ると、腹のそこから笑えてくるよ。まあ、せいぜい頑張ってみてよ。苦労している姿はまことにうれしい限りだ。 」と言った意味をこめての「哀悼の意」なのであろう。
だから当時、セブンイレブン に設置してある募金箱の募金金額 は韓国が一番少なかったのである。
世界のセブンイレブンに設置してある募金箱の各国の募金金額が発表されました。
セブンイレブンは全世界に展開しておりそんなセブンイレブンにて募金された各国の募金状況は次の通り。
アメリカ・カナダ 約6,534万円
ハワイ 約418万円
マレーシア 約528万円
フィリピン 約30万円
香港 約1,188万円
メキシコ 約387万円
台湾 約3億368万円
タイ 約1,600万円
シンガポール 約1,127万円
インドネシア 約293万円
韓国 74万円
総額 約4億2,551万円
と台湾だけ異常な集まりを見せています。台湾はセブンイレブンの店舗数が4,753店舗と多いこともありますが、
それ以上に親日国だということも原因にあるのでしょう。最下位のフィリピンは店舗が577店舗と少ないのも原因なようです。
次いで74万円の韓国は3,404店舗もあるのに少ない集まりです。反日国なのが原因でしょうか。
店舗数に対する割合は韓国が最下位 ということになるでしょう。
1店舗あたりの募金額。
アメリカ・カナダ 9,846円
ハワイ 77,407円
マレーシア 4,275円
フィリピン 520円
香港 12,518円
メキシコ 3,120円
台湾 63,892円
タイ 2,684円
シンガポール 20,491円
インドネシア 10,8519円
韓国 217円
今回は円基準だが、国によって物価が違うことも考慮してほしい。
http://plus.2chdays.net/read/news4plus/1331448216.html ←vbでは危険と表示されるのでアクセスしない方がよい、当時は安全だったはずだか。
馬韓国にすれば、一店舗あたり217円でも、募金しただけありがたく思え、と言った感覚なのだ。馬韓国人にしてみれば、「絶対悪の日本 」にいくばくかでも「絶対善 」のKorea が恵んであげた訳なので、ありがたいと思わなくてはならない、といった感覚なのである。
【編集者のおすすめ】『韓国を蝕む儒教の怨念 反日は永久に終わらない』
2019.8.10 11:43 ライフ 本
『韓国を蝕む儒教の怨念 反日は永久に終わらない』
■もはや法治国家と呼べない
ご存じのように韓国は、従軍慰安婦合意を一方的に破棄し、友軍であるはずの自衛隊機へのレーダー照射、そして1965年の日韓請求権協定で解決済みの元徴用工に対する日本企業への賠償命令判決を最高裁が出す始末です。
日本が対話を呼びかけても完全に無視するのに 、日本が半導体材料の輸出管理を厳格化すると日本を批判し、国際社会に反対を訴えています 。
なんとも身勝手 としかいいようがないのですが、韓国の“常識”に照らし合わせると当たり前のことらしいです。
日本では理解に苦しむことばかりですが、韓国では、「自国が絶対に正しく、日本は絶対悪である 」という教育 が古くからされており、「国民的合意」と判断さえすれば、他国との約束事を破ったり、あとでルールを自分たちに都合よく変更したりすることなど意に介さないのです。もはや法治国家とは呼べないレベルの国といってもいいでしょう。
前述したように「日本は絶対悪」という概念が根付いているから、日本には何をしてもかまわない、日本が自分たちより優れていることは認められないというわけです。
かつて韓国が2度の経済危機に襲われた際、日本は多額の経済援助をしましたが、感謝するどころか、文句をつけてきたのも合点がいきます。
本書は韓国出身で自身も反日教育を受けた著者が、ニュートラルな視線で、さまざまな反日行動の原因となっている韓国の歴史を丹念に解き明かし、厄介な隣国=韓国の正体を浮き彫りにします。(呉善花著/小学館新書・840円+税)
小学館出版局・小川昭芳
https://www.sankei.com/life/news/190810/lif1908100018-n1.html
(続く)