1930年代の朝鮮の「東亜日報」と言う新聞が”国立国会図書館関西館（京都）”に所蔵されているということです。
そこには朝鮮の悪徳業者が、甘言を弄して若い女性を拉致、誘拐し、遊郭などに売り飛ばしていたと言う、誠に唾棄すべき実態がリアルタイムに伝えられているのです。
女性たちを強制連行し、慰安婦として「セックススレイブ」にした犯人が日本軍であると言われていたが、各方面の努力によって、ようやくこれが何の根拠もないことが証明されているが、「日本軍犯人説」を覆し、真犯人を突き止めている決定的証拠となるものと思います。
日本政府はこのことを速やかに公表して、断固、チンコロ中国とチャンコロ朝鮮に謝罪を求める必要があると思います。
この内容は、小学館発行の「サピオ」最新号（５／９号）のジャーナリスト
水間政憲氏の
「新資料発掘、当時の朝鮮紙が報道していた極悪「朝鮮業者」強制連行の動かぬ証拠」、副題として、
”まさに「悪魔の所業」－日本軍はこれら悪徳業者と取引するなと命令していた”とあるレポートを引用しています。
ちなみにそこに載っている見出しを二つほど紹介してみましょう。
(1)1933年5月5日付け東亜日報
戸籍を偽造 醜業を強制 悪魔のような遊郭業者の所業 犯人は警察に逮捕
(2)1933年6月30日付け東亜日報
路上で少女を拉致 醜業、中国人に売り渡す 売り飛ばした男女検挙 判明し た誘拐魔の手口
米国での慰安婦非難決議案では「集団暴行、強制中絶、殺害、手足切断」などが日本人の蛮行と断罪されているが、これらの残虐事件も朝鮮人業者の手によって行われていたことが、当時の報道によって数多く報告されているのです。
安倍晋三首相および日本政府そして日本人は、なんら「謝罪」などする必要はないと思いますね。当時は公娼制度が存在していた時代なのです。
そのためこの状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に
「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書を発令した。
この命令で、こうした悪徳業者の存在に十分注意し、婦女子の採用に当たって問題が起こらないよう配慮を怠るなと厳命しているのが、その内容なのです。
然るに、
1992年1月16日の朝日新聞が、この発令を歪曲して、
”軍が慰安婦募集に直接関与（強制連行）した”かのように報道したことから
日本軍犯人説が跋扈しだしたのだそうです。
朝日新聞はその後、謝りもせずに報道を続けていますので、潰さなければならないくらいの存在なのでしょう。
また皆さんもご承知のように、同盟国の米国の議会で従軍慰安婦・対日非難決議が採択されようとしています。
この決議案を提出した「マイク・ホンダ」という議員は、在米中国人の反日団体から多額の政治資金の提供を受けているのだそうです。
この反日団体は「世界抗日戦争史実維護連合会」というそうで、チンコロ中国政府と関係が深く、中国社会科学院という工作組織の指示で動いているそうです。
是非皆さんも前記の書籍で確認してください。そして胡錦濤の微笑外交のわなに、陥らないよう心したいものです。
