そしてこの直隷決戦への具体的な準備と台湾攻略は、下関での講和交渉の日本側の大きな切り札であった。
そして次の作戦として、陸海軍合同で台湾海峡の澎湖列島を占領する作戦も実行された。１８９５年３月２３日、南方派遣艦隊混成支隊が澎湖列島に上陸を開始し、３月２６日には作戦は完了する。しかし上陸前から輸送船内でコレラが発生し、上陸後は不衛生で水が不足しコレラが蔓延する。軍夫２，５００人含む７，６００人の部隊で、死亡者１，３００人（うち軍夫６００人）の大被害を出すに至ったが、講和交渉ではこれも実績となり、日本に有利に働いた。
講和会議は１８９５年３月１９日、清の李鴻章全権大使が門司に到着し３月２０日に始まった。即ち講和会議の最中に澎湖列島は占領されたのである。
『日清戦争 概説１』（http://yokohama.cool.ne.jp/esearch/kindai/kindai-nissin1.html）によると、連戦連敗の清国は１８９４年（明治２７年）の初冬から戦争を終わらせたいと画策していたと言う。
１１／２１には旅順口が陥落しているので、その前後から清国は講和を考え始めていたのであろう。当ブログの１１／２９（ＮＯ．３１）の末尾にもそのような話が載せられている。しかし清国は大国の体面を気にする余り、真剣に講和に取り組もうとする気概はなく、欧米諸国に仲裁のとりなしを懇願していたのだが、西欧各国はその話には乗らなかった。清国は米国公使を通じて講和を申し込んできたが日本政府はその誠意に疑問を感じていたので、『軍事賠償と朝鮮独立を確認するほか、土地の割譲と将来の国交を律する条約締結を基礎として、全権を有する使節を派遣しなければ何らの講和も無効である。』との宣言を伝えた。
清国側は、李鴻章直隷総督兼北洋通商大臣と李経方を全権委員に任命し、西太后、光緒帝、群臣を集め御前会議を開き講和条件を協議した。当然強硬論が強く割地も戦費賠償も拒絶すべしと議論が沸騰した。しかし英露独三カ国の「割地やむなし」との雰囲気を感じ取り、李鴻章は「割地がやむをえない」状況であることを述べ、首都北京の安全を守ることが先決であると説得した。
１８９５年３月２０日午後３時から下関の春帆楼で第１回講和会談が始まった。全権委任状の確認の後李鴻章は直ちに休戦を提議する。日本側全権は首相伊藤博文、外相陸奥宗光であったが、日本側には休戦に対する準備がなかった。日本側は文民のみで軍側からの参画がなかった、と言うよりも外務省がお膳立てをしたので戦時国際法に無知であったのであろう。日本側は熟考の末明日返事することとなる。３月２３日日本は澎湖列島に上陸を開始していたため、その日本側の休戦条件は極めて過大な内容であった。そのため李鴻章は日本側に休戦協定の準備がなかったことを推察し、それよりも講和条件を提示することを提案した。この３月２４日の第３回の会談の帰途に李鴻章は暴漢（壮士、思想的右翼の小山豊太郎）に拳銃で撃たれて重傷を負ってしまう。この事件は日本政府を震撼させた。
明治天皇もこの事件を痛恨の極みとして詔勅を発せられ、更に陸奥も「日本がテロを使って李鴻章を国外に追い払ったとの批判が世界各国から起こりかねず」と感じ、しかも露独が戦争に介入する雰囲気を示していたので、伊藤は休戦も已む無しとの考えにいたり、李経方と休戦協定を締結する。日本は澎湖列島ではいまだ戦闘中であったため、台湾・澎湖列島の取り扱いで意見違いがあったが、直隷省（北京地区）の安全が確保されることが出来たことにより、清国が折れて３月３０日次のような内容の全６条の休戦協定となった。
第一、日清両国は台湾・澎湖列島を除き、他の戦地において休戦することを約す
第二、本定約の効力に依て休戦すべき軍隊は、実際交戦を停止する時に当たりて、各その駐屯する所の場所を保持するの権利を有すべし。但し本定約の期限内は如何なる場合たりとも、前記の場所以外は進出することなかるべきものとす
（続く）
そして次の作戦として、陸海軍合同で台湾海峡の澎湖列島を占領する作戦も実行された。１８９５年３月２３日、南方派遣艦隊混成支隊が澎湖列島に上陸を開始し、３月２６日には作戦は完了する。しかし上陸前から輸送船内でコレラが発生し、上陸後は不衛生で水が不足しコレラが蔓延する。軍夫２，５００人含む７，６００人の部隊で、死亡者１，３００人（うち軍夫６００人）の大被害を出すに至ったが、講和交渉ではこれも実績となり、日本に有利に働いた。
講和会議は１８９５年３月１９日、清の李鴻章全権大使が門司に到着し３月２０日に始まった。即ち講和会議の最中に澎湖列島は占領されたのである。
『日清戦争 概説１』（http://yokohama.cool.ne.jp/esearch/kindai/kindai-nissin1.html）によると、連戦連敗の清国は１８９４年（明治２７年）の初冬から戦争を終わらせたいと画策していたと言う。
１１／２１には旅順口が陥落しているので、その前後から清国は講和を考え始めていたのであろう。当ブログの１１／２９（ＮＯ．３１）の末尾にもそのような話が載せられている。しかし清国は大国の体面を気にする余り、真剣に講和に取り組もうとする気概はなく、欧米諸国に仲裁のとりなしを懇願していたのだが、西欧各国はその話には乗らなかった。清国は米国公使を通じて講和を申し込んできたが日本政府はその誠意に疑問を感じていたので、『軍事賠償と朝鮮独立を確認するほか、土地の割譲と将来の国交を律する条約締結を基礎として、全権を有する使節を派遣しなければ何らの講和も無効である。』との宣言を伝えた。
清国側は、李鴻章直隷総督兼北洋通商大臣と李経方を全権委員に任命し、西太后、光緒帝、群臣を集め御前会議を開き講和条件を協議した。当然強硬論が強く割地も戦費賠償も拒絶すべしと議論が沸騰した。しかし英露独三カ国の「割地やむなし」との雰囲気を感じ取り、李鴻章は「割地がやむをえない」状況であることを述べ、首都北京の安全を守ることが先決であると説得した。
１８９５年３月２０日午後３時から下関の春帆楼で第１回講和会談が始まった。全権委任状の確認の後李鴻章は直ちに休戦を提議する。日本側全権は首相伊藤博文、外相陸奥宗光であったが、日本側には休戦に対する準備がなかった。日本側は文民のみで軍側からの参画がなかった、と言うよりも外務省がお膳立てをしたので戦時国際法に無知であったのであろう。日本側は熟考の末明日返事することとなる。３月２３日日本は澎湖列島に上陸を開始していたため、その日本側の休戦条件は極めて過大な内容であった。そのため李鴻章は日本側に休戦協定の準備がなかったことを推察し、それよりも講和条件を提示することを提案した。この３月２４日の第３回の会談の帰途に李鴻章は暴漢（壮士、思想的右翼の小山豊太郎）に拳銃で撃たれて重傷を負ってしまう。この事件は日本政府を震撼させた。
明治天皇もこの事件を痛恨の極みとして詔勅を発せられ、更に陸奥も「日本がテロを使って李鴻章を国外に追い払ったとの批判が世界各国から起こりかねず」と感じ、しかも露独が戦争に介入する雰囲気を示していたので、伊藤は休戦も已む無しとの考えにいたり、李経方と休戦協定を締結する。日本は澎湖列島ではいまだ戦闘中であったため、台湾・澎湖列島の取り扱いで意見違いがあったが、直隷省（北京地区）の安全が確保されることが出来たことにより、清国が折れて３月３０日次のような内容の全６条の休戦協定となった。
第一、日清両国は台湾・澎湖列島を除き、他の戦地において休戦することを約す
第二、本定約の効力に依て休戦すべき軍隊は、実際交戦を停止する時に当たりて、各その駐屯する所の場所を保持するの権利を有すべし。但し本定約の期限内は如何なる場合たりとも、前記の場所以外は進出することなかるべきものとす
（続く）
