世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

東京都知事・舛添要一殿(1)

2014-07-31 07:24:09 | Weblog

舛添東京都知事殿、訪韓お疲れ様でした。都市外交とやらの成果は如何程でしたか。


(1)ソウル市は何故舛添要一を呼んだのか?

あなたは「おそらく、ソウルの市長さんにしても、私を呼ぶというのは、相当覚悟のいることだと思います。」と仰ったようですが、私はそうは思いません。

韓国では、7/30に「ミニ総選挙」(国会議員の再・補欠選挙)が行われることは、ご存知のことと思います。朴槿恵は、セウォル号の沈没やその会長を捕まえられずに変死したことなどが重なり、不支持率が50%に達してしまって大慌てなのです。

そのためこの選挙戦に好影響を与えるべく、あなたをソウル市長に招待させたのです。それを知ってか知らずか、ノコノコと出かけていったと言うのが、あなたの今回の訪朝なのです。
あなたは体よく朴槿恵に使われたのです。だから朴槿恵はあなたと会ったのです。



韓国30日に「ミニ総選挙」 朴政権の不支持5割に
2014.7.27 17:21
 韓国で30日に国会議員の再・補欠選挙が行われる。全国15の選挙区が対象と規模が大きく「ミニ総選挙」と位置づけられ、与野党決戦となる。世論調査機関、韓国ギャラップの最新の調査によると朴槿恵政権の不支持率は22~24日、政権発足以来最悪の50%に達しており、選挙結果にどこまで影響するかが焦点だ。

 朴氏は高齢者を中心とする強固な保守層をバックに「有権者の4割は何があっても政権を支持する」といわれてきた。しかし旅客船セウォル号沈没事故への対応でつまずいた上、高官人事の失敗続きで政権運営は不安定さを増している。
 外交分野は評価が高く、今月上旬の中韓首脳会談で支持率がやや上向いたが、沈没事故で逃亡した運航会社会長の身柄拘束に失敗した上、会長が変死体で見つかったことで勢いをそがれた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140727/kor14072717210003-n1.htm


(2)セウォル号へのお悔やみは無意味では?

あなたは、「船が沈没して、あれだけ多くの方が亡くなって日本国民、東京都民もお悔やみの気持ちを持っている。それをお伝えする。」と言ったそうですが、東日本大震災の時に韓国国民はなんと言ったと思いますか。

日本の大震災をお祝いします。」と言っていたのです。世界のセブンイレブンに設置してある募金箱による募金金額の額を見れば、それが本当だと分かります。



韓国で「東日本大震災を祝う」の幕 C大阪が抗議
2011.9.28 12:30

27日、韓国・全州で行われたサッカーACL準々決勝で、スタンドに掲げられた東日本大震災をやゆするメッセージ(提供写真・共同)

 サッカーJ1のC大阪が27日にアウェーの韓国・全州で臨んだサッカーのアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)準々決勝第2戦で、対戦相手の全北サポーターが東日本大震災で被災した日本をやゆする内容のメッセージを掲げ、C大阪がアジア連盟に抗議文を提出していたことが28日、分かった。
 チーム関係者によると、応援席の幕に日本語で東日本大震災を祝うという文字が書かれていたのを発見し、マッチコミッショナーを通じて掲示をやめさせた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/110928/scr11092812310007-n1.htm


世界のセブンイレブンに設置してある募金箱の各国の募金金額が発表されました。

セブンイレブンは全世界に展開しておりそんなセブンイレブンにて募金された各国の募金状況は次の通り。

アメリカ・カナダ 約6,534万円
ハワイ 約418万円
マレーシア 約528万円
フィリピン 約30万円
香港 約1,188万円
メキシコ 約387万円
台湾 約3億368万円
タイ 約1,600万円
シンガポール 約1,127万円
インドネシア 約293万円
韓国 74万円
総額 約4億2,551万円

と台湾だけ異常な集まりを見せています。台湾はセブンイレブンの店舗数が4,753店舗と多いこともありますが、
それ以上に親日国だということも原因にあるのでしょう。最下位のフィリピンは店舗が577店舗と少ないのも原因なようです。
次いで74万円の韓国は3,404店舗もあるのに少ない集まりです。反日国なのが原因でしょうか。
店舗数に対する割合は韓国が最下位ということになるでしょう。

1店舗あたりの募金額。
アメリカ・カナダ 9,846円
ハワイ 77,407円
マレーシア 4,275円
フィリピン 520円
香港 12,518円
メキシコ 3,120円
台湾 63,892円
タイ 2,684円
シンガポール 20,491円
インドネシア 10,8519円
韓国 217円
今回は円基準だが、国によって物価が違うことも考慮してほしい。
http://plus.2chdays.net/read/news4plus/1331448216.html


だから私は、招待されたとしても誰か代理の者を派遣すればよかったのです。もっとあなたしか出来ない自分の都政に精進すべきなのです。
(続く)
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馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵(155)

2014-07-05 00:00:00 | Weblog

さて頓馬な朴槿恵の父親は、朴正熙(パク・チョンヒ、ぼく・せいき)前大統領だということは、ご存知のことと思う。そして朴正熙の二人目の妻の陸英修の長女が朴槿恵である。

朴正熙は、日韓合邦時代の朝鮮に生まれたため、朝鮮で日本が造った小学校、そして師範学校を卒業して朝鮮の国民学校の教師となるが、日本人の校長に不満で教師を辞め、満州国軍官学校に受験するが、年齢越えで資格がなかったために「日本人として恥じざる精神と気魄でご奉公する」との血書をしたため、日本人枠として特別に受験が許されて合格している。そして1941年には創氏改名で自発的に日本名に改名している(高木正雄→岡本実)。1942年に主席で卒業し推薦を受け日本本土の帝国陸軍士官学校に留学し1944年に卒業し満州国軍少尉に任官している。
戦後は大韓民国国軍に編入されている。(以上Wikipediaより)
以上のように朴槿恵の父親は、当時の日本によって育てられた人物である、と言っても過言ではない。だから屈折した感情を持ち合わせているカタワモノなのでしょう。

その朴正熙の大統領時代の1965年には日韓基本条約を締結し、1966年から1975年2月までに日本から支払われた当時の五億ドルの資金はすべて設備投資に回され、ベトナム参戦による特需と共に漢江の奇跡と呼ばれる経済成長をもたらした。この五億ドル+三億ドル(民間借款)による日本の独立祝賀金の供与で、朝鮮人の財産の請求権については、個人・法人を含めて「完全かつ最終的に」解決された」としている。この本ブログの2013.11.15~のNO.5~や又2013.11.15~の当ブログ「日韓併合100年(5~)」でも、この件は詳細に述べられているので、参照願う。

その朴正熙大統領の署名入りの米軍基地の慰安婦村の管理に関する文書が明らかにされている。

だから朴槿恵さんよ、お前さんの親父さんの行為を最高裁判所へ訴えなければならないのではないですか。



政治 : ハンギョレ 2013/11/06 17:21
‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開
登録 : 2013.11.06 19:26修正 : 2013.11.07 00:41

ユ・スンヒ議員 "国家が性売買を容認・管理した証拠"

基地村浄化対策文書

 (2013.6月) 6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落(りんらく、落ちぶれて身を持ち崩す)行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。

 ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。

 政務室長の決裁を経て同年5月2日朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は性病退治周辺整頓△生活用水その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。

 その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。

 だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。

 論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。

 政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表は<ハンギョレ>との通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。
イ・ジョングク記者 jglee@hani.co.kr

韓国語原文入力:2013/11/06 17:21
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/15985.html
(終り)
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馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵(154)

2014-07-04 00:00:00 | Weblog

3.元外務省外局・終戦連絡委員会、横浜事務局の北林余志子作成の、米軍の横浜市内と
  県下の一部を含む、不法行動リスト


(1)T子 R子 A子(何れも11歳・武蔵野市小学五年生)は、米兵の餌食に。
キャンプ・トコロザワ近くでスケッチ中に、次々と強姦される。スカートは切られ、気絶し、泣き叫ぶと顔を蹴り、ジープで去る。

(2)1946年4月、中村病院(後に廃業、跡地は後は道路に)は、
3台のトラックに分譲した米兵2~300人に1時間近く、病院中を荒らされる。

・婦人患者のうち重症者を除く40数人と看護婦17人、ほか付添婦・雑役婦20数名
 などが陵辱された。
・彼らは大病室に乱入し、妊婦・産婦・病気の婦人たちの布団を剥ぎ取り、その上にのし
 かかった。
・2日前に生まれたばかりの赤ちゃんは、1人の兵隊に床に蹴落とされて死んだ。
・M子などは続けざまに7人の兵隊に犯され、気絶した。
・そして、裸で転がっている間を通って、進入してきた時と同様、彼らは表玄関と裏口か
 ら引き上げていった。

4.官報号外、昭和28年2月27日の第15回国会の社会党藤原道子議員の質問議事録

米軍の暴行事件は、昨年12月まで独立後、8ヶ月間におきまして1,878件を数え、なお泣き寝入りになっておりまする件数は膨大な数であろうと想像されております。

(これは今年2/21の自民党の戸井田とおる議員の衆院内閣委員会での質問での引用。)

以後さらにこのSAPIOの記載部分を引用して、追記(オレンジ色部分、2013.5.22)する。

戸井田議員は、この史料で米国に攻めに転じよと言っているわけだ。同官報にはこう続けられている。
「各地における青少年の特に性犯罪、学童の桃色遊戯等の取調べの際、彼らは係官に対して、アメリカ兵の真似をしたことがなぜ悪いかと反問し、大人の世界に精一杯抗議をいたしておるのであります。
いまだ数々の戦争犯罪に対して、一度も謝罪したことのない米国に、なぜ毅然とした態度で挑まぬのか。米国は、日本を非難する前に、ワシントン国立公文書館や米軍公文書館で調査してみよ。
慰安婦非難決議の第4項にこうある。
「現在と未来の世代にわたり、このようなおぞましい犯罪があった事を教育せよ。
この言葉を、そっくりそのまま米国にお返しする。」



日本政府は、このため、日本女性を米軍の「性の暴力」から守るために、米軍将校と兵士の慰安用に1945年8月28日に「関東地区駐留軍将校並びに一般兵士の慰安施設」の設置を決めた。
GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。


日本政府が「慰安所」設置に直接関与したのは、占領下の進駐軍のためだったのである。
それでも貞操は守られず、膨大の数の日本女性が、米兵に「強姦」されたのである。

日本政府と安倍内閣は、これらの史実を英訳して、マイク・ホンダの馬鹿たれに公開質問状を出してほしい。
また、新聞・TV広告などあらゆるメディアを通じて、この事実を示し、全米に反従軍慰安婦問題、反マイク・ホンダキャンペーンを展開してほしい。

こう言う時にこそ、内閣の機密費を使うときだと思う。
少しくらい、否、大いに予算超過しても、国民は反対しないだろう。


更に外交努力が成功するには、それなりの力が必要である。今まで憲法9条のような、弱肉強食の世界に自分を守ることを放棄するような決まりを持っているからこそ、強食の国の餌食にされる。金だけでは自分の国は守れない。

わが国は、早く憲法9条を破棄すべきである。
そして、弱肉の国から、普通の国となるべきです。
 

以上が2007.5に載せたブログなのだが、
病院を襲って婦人患者、看護婦、さらには付添婦、雑役婦まで80人ほどの女性を、3台のトラックに分乗した米兵200~300人ほどで、強姦しまくっていたと言う記録もある。その間一時間もかけてだ。以前イラク戦争のときにイラク軍がクウェートの病院を襲ったと言う、作り話が流されて大問題となったことがあったが、これなどはその何十倍もの衝撃だ。

ただただ怒り心頭に達するのみである。
これはちゃんとした記録があり、実際に起こったことなのですよ。

こんなことが起きないように「日本政府は、このため、日本女性を米軍の「性の暴力」から守るために、米軍将校と兵士の慰安用に1945年8月28日に「関東地区駐留軍将校並びに一般兵士の慰安施設」の設置を決めた。
GHQは、1945年9月28日、都内の占領軍人用売春街を指令している。



オバマやバイデンはこれでも聖人ぶるのか?

キリスト教は、これら米国人の日本人婦女子への陵辱行為を、それでも父(神)と子(キリスト)と精霊の名において許すのであろう。なぜならキリスト教、特にカトリックやプロテスタントでは「男が罪を犯したのは女のせいだ」として、聖家族から女性を排除して聖霊に置き換えて父=息子=聖霊(三位一体)で豊穣をもたらすと考えたようです(http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1729995.html)。だから女性は排除されるべきものと言う概念がありそれをわざわざ聖霊に置き換えて、信者をだまくらかしているようにも思えるのである。更に日本人は仏教を信じ、多くの神々を信ずる多神教の異民族であるから、日本人婦女子への陵辱行為は、父と子と聖霊の名において許されるものとして、この行為に対してアメリカは一切反省なんぞはしていない。

だから「キリスト教」は、邪教の1つなのである。

さもなくば、「1930年代の古い包装紙」なんぞとは言わずに、「21世紀の真新しい包装紙」といったであろう。

(続く)
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馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵(153)

2014-07-03 00:00:00 | Weblog

(★2)「いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある」件について

これこそがこのブログのメインテーマとしたいものなのである。

なぜなら1945年に日本を占領した駐留米軍(占領軍)は、日本女性を手当たり次第に強姦しまくっていたからである。この事例も小生のブログ「米兵の日本人婦女子陵辱事件」(2007.5.15~5.17)で、詳細を説明しているのでご参照願いたいが、読み返してみるとまたまた頭に血が上る。これは水間政憲氏2007.4.11号SAPIOの記事を参照している。

そして2007.4.11号のSAPIO を引っ張り出して、水間政憲氏の記事を確認してみた。

これは「特別高等警察」(いわゆる特高)の記録にあったものである。特高は終戦後「治安維持法」による監視の必要もなくなり、当座はあまりすることがなかっのだったのであろう、もっぱら進駐軍の素行調査をしていたのだ。水間政憲氏はこの原本を探し当て、原本をその目で確認している。かなりの努力と労力をかけたものと思う、頭が下がる。原本は国立公文書館で発見した。手書きの原本だと、そこには書かれている。

それは、たった377頁の「進駐軍ノ不法行為」(内務省警保局外事課)で、マッカーサーが厚木に降り立った1945.8.30から解散させられた10.4までの米軍の不法行為を特高警察が取り調べたファイルを内務省警保局がまとめたものだと、そこには書かれていた。

特高廃止指令が出たため、全国の「特高」は書類を焼却してしまったと言う。元締めの内務省警保局の秘密報告書だけは焼却を免れたと言う。特高は真面目に仕事をしたようで、解散命令が出た
1945.10.4にも記録を残している。その日の記録には「各種学校、倉庫等ニ進入シ保管品等ヲ不法徴発 被害発生場所 屋内10件 屋外10件」 「両国の浴場ニテ女性暴行未遂事件」などとある、と書かれている。


橋下徹大阪市長の名誉のために、次に小生のブログ「米兵の日本人婦女子陵辱事件」(2007.5.15~5.17)を次に載せる。



    米兵の日本人婦女子陵辱事件          

ここに次のような秘史発掘記事がある。

それは、SAPIO,(2007年)4/11号の「封印されていた占領下の米兵『日本人婦女子陵辱事件』ファイル」で、ジャーナリストの水間政憲氏の記事である。

副題に、「24歳の女性を27人で輪姦」---アメリカは従軍慰安婦非難決議にうつつを抜かす前にこの「戦後の犯罪」に対してきちんと謝罪すべきだ
とある。

以下その概要を記す。

1.記録の発掘(マッカーサーが厚木に降り立った直後に9件の強姦事件

米側の記録
 占領初期のGHQ1945年9月「月例報告」では、「日本人は米兵に協力的であり、占領は秩序正しく、流血なしで行われた」などと記載されている。
これは全くの嘘である。

日本側の記録
 「進駐軍ノ不法行為」(内務省警保局外事課)、これはマッカーサーの着任した1945年8月30日 ~特高警察が解散させられた10月4日までの米軍の不法行為を特高警察が取り調べたファイルをまとめたものである。

わずか377ページ、一ヶ月間の記録には強姦37件と945件の不法行為が記録されている。
ただしこの945件の不法行為(強盗・略奪)には、相当数の強姦事件も入っているものと思われる。

なんとなれば、「民家に米兵が押し入り、若い女性から腕時計だけ強奪して逃走せり」と言った記述が多数あるからである。
若い女性は、陵辱されたことを訴えるにしのび難かったものと思われる。

ファイルの記録によれば、8月30日~9月10日(12日間分)だけでも、
 強姦事件・9、わいせつ事件・6、警官への暴行・77、一般人に強盗略奪・424件
 (この中には、強姦事件も含まれていると考える。)が発生している。

2.調書による米兵の蛮行(強姦事件)の記録
  (カタカナをひらがなに書き換えて、そのまま記す。)

(1)8月30日午後6時頃、横須賀市○○方女中、34才
右一人にて留守居中、突然米兵2名侵入し来り、1名見張り、1名は2階四畳半にて○○を強姦せり。手口は予め検索と称し、家内に進入し、一度外に出て再び入り、女1人と確認して前記犯行せり。

(2)8月30日午後1時30分頃、横須賀市○○方。
米兵2名裏口より侵入し、留守居中の右同人妻当○○36年、長女○○当17年に対し、拳銃を擬し威嚇の上、○○は2階にて、○○は勝手口小室に於いて、それぞれ強姦せり(以下略)。

(3)9月1日、房総半島某所にて。
○○方に進入せる米兵3人に留守番中の妻(28)(中略)奥座敷に連行、脅迫の上、3人にて輪姦せり。

(4)9月1日、午後六時ごろ、房総半島某所にて。
トラックに乗りたる米兵2名(中略)市内△△に来り女中1名(24)を連れ去り(中略)野毛山公園内米兵宿舎内に於いて米兵27名に輪姦され仮死状態に陥りたるも(中略)3日米兵により自宅まで送り届けられたり。

(5)9月19日夜11時頃、(横浜市)保土ヶ谷区、
出征中○○の妻(27)、(中略)に進入し「ジャックナイフ」で情交を迫り、被害者これを拒否して戸外に逃避せるを(中略)畑に連行、3名にて輪姦したる。更に通行中の3名の黒人兵が同所に於いて輪姦逃走せり。

調書を総覧すると、米兵の蛮行が眼前に浮かんでくる。このため神奈川県民は震撼し、「神奈川県の女生徒は休校、教職員が家族を巡回指導」(朝日新聞)している。このためGHQは9月19日「プレスコード」で批判記事を禁止した。

(事ほど左様にナンシー・ペロシ下院議長や、マイク・ホンダ(の仲間)の父親やその兄弟の世代のアメリカ人は、60年まえにこのような鬼畜にも劣るような犯罪を、日本に上陸するや否や、好き勝手に行っておきながら、旧日本軍がやってもいない従軍慰安婦問題を持ち出すとは、いったい何事か。日本人は真剣に糾弾すべきである。)
(続く)
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馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵(152)

2014-07-02 00:00:00 | Weblog

ベアテ・シロタ・ゴードンは、ウクライナのキエフ出身のロシア系ユダヤ人両親のもとでウィーンに生まれ、父は著名なピアニストで山田耕作に請われて東京音楽学校のピアノ科教師として日本にやってきたオーストリア国籍のユダヤ人であると、Wikipediaには記されている。日本での10年弱の生活で、ベアテは露、独、仏、英、ラテン語、そして日本語を習得する。1939年15才で米国に留学し加州の女子大学ミルズ・カレッジで、日本の両親とは離れて生活することになる。この間大東亜戦争となりベアテは米国加州で翻訳のアルバイトをしながら大学を卒業する。その後スペイン語を含む6言語を話せることを買われて、GHQに採用されて日本に赴任し民生局に勤務し、憲法草案に携わることになる。

少女時代は日本で育ったために日本語を駆使出来たので重宝がられて、22才で連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)民生局に所属し、GHQ憲法草案制定会議のメンバーとして、日本国憲法の起草で人権条項作成に関与した、とWikipediaには記載されている。彼女が起草したというものには、憲法14条一項と24条などがある。

しかしながらこのベアテは日本から受けた大恩を仇で返して、日本の生活文化を破壊して浅はかにも置き換えた事を、死ぬまで自慢していた。そしてベアテは占領軍に媚びて、日本の女性が男性から虐待されていると、偽った(「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」祥伝社新書・P239)と、WiLLには書かれている。


憲法 24条 [家族生活における個人の尊厳と両性の平等]

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

②配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

憲法 第14条 [法の下の平等、貴族制度の否認、栄典の限界]

すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

②略
③略


確かにこの憲法 24条を読むと、家族の概念が欠けている。夫婦だけのことにしか言及されていないが、夫婦がいれば子供たちが存在し、更にはその両親(爺婆)や兄弟も存在している。これが家庭である。それを無視して夫婦だけに言及していることには、いささか違和感を感ずる次第である。

なおこの両性の本質的平等なる規定は、アメリカ合衆国憲法にも今でも存在していないものとも、Wikipediaには記載されている。まあある意味、ベアテの個人的な趣味に則った思想による起草文でもあったのであろう。それだけ日本の現状からは、相当乖離したものでもあった。

だから日本国は、早急に改憲、と言うよりも現憲法を廃棄して新憲法の制定が必要なのである。お馬鹿なキャロライン・ケネディ」のお陰で、現日本国憲法の裏側が幾ばくかでも明らかとなり、更なる新憲法制定の機運が嵩じたものと思う。


戦略問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラム事務局長の「トロクサイマン」ことブラッド・グロサーマンが、次のように述べていることは先にも紹介した。今一度それを掲げるので、熟読願う。


「日本は1945年以前に起こったことについて、どんな些細なことでも言わずに、着実、かつ論理的な方法で日本の安全保障政策を前進させることだ。それは、日本にとって完全に実現可能だ。事実、日本は歴史に関して、いかなる種類の議論をしなくとも、集団的自衛権の行使や東アジアでの貢献、使命など、日本の安全保障上の役割拡大を容易に進めることができる。戦前の合法性についての議論を持ち出すと、日本国内でのコンセンサスを得るのがますます難しくなる。そういう議論は日本の役割を広げるためになると言う人がいるかもしれない。しかし、安倍首相の頭に描かれた文脈は必ずしもそうではない。」


これは、日本には尊厳Dignityなんぞはないのだぞ、(たとえやらなかったとしても)南京大虐殺はお前さんがやったことにしておけ、(たとえ日本軍がやらなかったにしても)慰安婦の強制連行はあったことにしておけ、と言っていることを意味している。これが東京裁判史観なのだ。

日本としては、こんなことが許される筈が無い。

オーストラリア国立大学太平洋アジア研究学院歴史学科名誉教授のガバン・マコーマックも、「日本は中韓の言うことを聞くべきだ。」と、オバマは安倍首相にきつく言っていると述べている。しかも何を血迷ったのか、それが米国の国益に適う、とまで言い放ったと言うではないか。

こんなことが日本として、許される筈が無い。その部分を次の掲げる。


「 日本メディアはこの発言部分をあまり報道しなかったようですが、私にはオバマ大統領が安倍首相に「とにかく座ってきちんと中国と交渉をしろ」と命令しているように聞こえました。会見全体もオバマ大統領の安倍首相への不満によるものなのか、何かぎくしゃくするものを感じさせました。米国にすれば、中国との不必要な対立は米国の国益を損なうことにつながるとの危機感もあるのでしょう。

 その後の韓国訪問においてもオバマ大統領は従軍慰安婦について「この問題は解決されていない。あらためて取り組む必要がある」という趣旨の発言をしましたが、あれもまさに安倍政権に向けて「きちんと座って韓国とも交渉せよ」という発言でした。米国としては、歴史修正的な見解は認めないという強いメッセージでしょう。」



だからこそ日本は、深く静かに間違った歴史を、真実の歴史に変えてゆかなければならないのである。日本は歴史の真実、事実を早急に明らかにして、間違った歴史を正しい真実の歴史に修正してゆかなければならないのである。これはバイデンやオバマが言う歴史修正主義とは、全く異なる概念である。

アメリカは日本の尊厳なんぞはどうでも良いのである。だから、中韓の捏造した歴史に対して、日本はそれを認めて仲良くしなさい、と言っているのである。アメリカにとっては、そのほうが東アジアは安定するので、米国の国益に適うと思っているのである。これこそが、コミンテルンの思う壺なのである。

まだまだホワイトハウス内には、コミンテルンの手先が沢山巣食っている様だ。だからお馬鹿なキャロライン・ケネディ」は、中国のコミンテルンの手先を自身の公邸に招き入れているのである。

米国が日本の尊厳なんぞを認めていなかった例を次に紹介して、このブログを閉じよう。
それはこのブログの冒頭でも紹介した米兵による「日本婦女子陵辱事件」である。


アメリカ進駐軍が日本に来て何をやったか。それを示す資料を次に示します。
これは2007.4.11号のSAPIO(小学館)に掲載された「水間政憲氏」の論考「封印されていた占領下の米兵「日本婦女子陵辱事件」ファイル」ですが、スキャン資料は冒頭に示したが、読みやすいように文字化したものである。

次に小生のブログ、「橋下市長、頑張れ!(5,6)、2013.5.22~23」で引用した「米兵の日本人婦女子陵辱事件」(2007.5.15~5.17)を次に載せる([ ]内)。
(続く)
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馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵(151)

2014-07-01 00:00:00 | Weblog

バイデン副大統領、靖国参拝やめるよう1時間も説得

しかし、「ことはそう単純ではない」――。まさにこの5月、マコーマックさんが米ブラウン大学のワトソン国際問題研究所が発行しているジャーナル「World Affairs(世界情勢)」に寄稿された論文(“Brown Journal of World Affairs, Volume 20, Issue2, Spring 2014)で指摘された部分ですね。

マコーマック氏:そうです。私はむしろ、米国が戦後、日本を「アジアの一国」というより常に米国の「手先」として位置づけてきたことが、日本のアジアにおける孤立化という事態を招くに至っているのではないかと見ています。日米関係を担当する米国政府の関係者たちがそう思っているかどうかは分かりませんが、もしそうだとすれば、相矛盾する考え方を内包している安倍政権における今後の日米関係はなかなか難しいのではないでしょうか。

 安倍首相による昨年12月の靖国神社参拝については、フランスのAFP通信の報道によれば、直前にジョー・バイデン副大統領が1時間にもわたって電話で安倍首相に参拝を見合わせるように説得したそうです。それでも参拝を見合わせることはしなかった安倍首相のことを米政府はどう思っているでしょうか。とても今後の日米関係がスムーズに進むとは思えません。

 それだけに、日本は東アジアで直面している歴史的な問題、特に尖閣諸島を巡る問題について十分にその対応方法を考える必要があるのではないかと思います。

マコーマックさんは著書「転換期の日本」で、「日本が、領土問題が存在するということを認めるのを先に延ばせば延ばすほど、もっとひどく面目を失うことになる。米国の圧力で認めざるを得ない羽目になる可能性が大きい」と指摘しています。

マコーマック氏:繰り返しますが米国が、尖閣諸島のために米軍を派遣することなどあり得ません。そもそも尖閣諸島には誰も住んでいない。その意味では、領有権問題を棚上げすることは難しくないはずです。実際、既に昨年6月にシンガポールで行われたアジア安全保障会議で中国人民解放軍の戚建国副総参謀長が、「解決は後の世代に委ねるべきだ」と問題の棚上げを唱えるなど、シグナルは中国から出ています。


サンフランシスコ講和条約に中国と韓国は入っていない

はい、その事実は日本でも報道されています。

 それに東シナ海における日中間の協力については97年の新日中漁業協定だけでなく、東シナ海における資源開発について2008年に両国間で協力し合うことで合意にこぎ着けている*4のだから、それを延長する形にすればいい。互いに尖閣諸島には誰も上陸しないと約束し、島を今のままの状態で維持することにすれば、自然も保護でき、問題はないはずです。

*4=日中間で2008年東シナ海における資源開発について協力することで両国は合意し、その合意に基づいて2010年5月に東シナ海資源開発に関する国際約束締結交渉を早期に開始することで一致、同年7月27日に、第1回交渉を東京で実施したものの、2010年9月に中国側が第2回交渉の「延期」を発表、現在はそのままになっている。


 中国について考える時、歴史的な視点を持つことが重要です。そもそも第2次大戦以来の戦争状態を終結させるために日本と連合国側との間で1951年に調印されたサンフランシスコ講和条約には、中国と韓国は入っていません。GDP(国内総生産)で見ると、今や中国は世界2位、韓国は15位の経済国です。それぞれ日本と国交回復をした時に条約や協定を締結したとはいえ、未解決のまま残された問題はまだ数多くあります。そのことに日本はやはり、目を向けていくべきではないでしょうか。

 中国としてはこの170年強の間、世界の中心からはずされ、様々な種類の植民地主義、帝国主義、戦争に苦しめられてきた。再び世界の中心の一部になりたいと考えるのは自然だし、そう考えることについては一定の理解を示すべきではないでしょうか。

しかし、今の安倍首相のスタンス、あるいは安倍首相、安倍政権を取り巻く人々が強い発言力を持つ現状では、そうした事態の打開は難しそうに見えます。

マコーマック氏:かつてのリチャード・ニクソン大統領を思い出してほしいと思います。誰もがニクソンは共和党保守派だと思っていました。しかし、米中の国交を回復させたのはそのニクソンです。つまり、彼が右派だったからこそ、中国との国交回復について右派をも納得させることができたのです。民主党の鳩山由紀夫氏が首相だった時は、沖縄の普天間基地の辺野古への移設問題を含め、こうした問題には全く対応できなかった。しかし、安倍首相は右派、保守派による批判に対して最も対応できる人物でもあります。

 安倍首相が深く政治手腕を発揮しようと思っているのであれば、彼にはそれだけの能力があるはずです。アジアの一国としての日本の立場を考え、そういう判断に傾くことを願ってやみません。


キーパーソンに聞く
日経ビジネスのデスクが、話題の人、旬の人にインタビューします。このコラムを開けば毎日1人、新しいキーパーソンに出会えます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140528/265633/?P=1


ここでガバン・マコーマックが言っていることは、「人の住んでいない尖閣諸島なんぞは、米国は絶対に守らない。それは議会も許さないし、オバマも許可しないだろう。日本はずっと米国の属国であったし、今後もそうであるべきだ。いい加減尖閣諸島なんぞは中国に渡してしまったららどうか。そのほうが平和になれるよ、日本も米国も。」と言うものだ。現オバマ政権は、このように全く頼りにならない、と認識しておく必要がある。

「失望した」などと言う言葉は、米国は独立国には絶対に使わない、と言っている。きっと米国人の頭の中には、日本は米国の植民地であるという認識なのであろう。駐日米国大使館や国務省から大統領に上げた安倍首相の「靖国神社参拝」に関するコメントには、「失望した」と言う文言はなかったという。と言う事は、バイデン辺りがオバマをせっついて「失望した」何ぞと言う言葉を入れたものと思われる。もはやアメリカは日本の同盟国でも、何でもない国となってしまった、と日本は認識して自国の防衛に取り掛かる必要がある。さしずめ核武装は必須事項であろう。そうでなければ日本は滅びてしまう。

このことは小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領(24~)」・2009.2.24~の「【7】米国は本当に頼れるか。」で詳しく述べているので、是非参照願いたい。


現のあのお馬鹿なキャロライン・ケネディ」も、無邪気に自身のツイッターでそう(属国だと)言っている、と先に(2014.6.18,NO.142)紹介した「WiLL」の2014.7月号のジャーナリストの「西村幸祐氏」の『米国の「悪意」を見抜いた日本』で述べている。その内容はこうだ。



「キャロライン・ケネディ米国駐日大使が、三月八日に以下の文章をツイッターに書き込んだ。
《ベアテ・シロタ・ゴードン-日本国憲法に女性の権利を書き込みました》
世界女性月間と言うこともあってこのようなメッセージを書いたのだろうが、あまりにも幼稚で不用意ではないだろうか?・・・
つまり、それほど上から目線な米国の特質をケネディ大使のツィートが無邪気に表し、心ある日本人からまたしても反感を買っているのである。・・・
《大使も(大使を)擁護している人も女性の権利を絶対視して自主憲法かどうかはどうでもいいようですね。故上坂冬子さんは生前、ベアテ・シロタ・ゴードン氏が関与した条文を、「伝統的親子関係をアッというまにかなぐりすて」日本の家族関係を崩壊させた条文であると批判していました》・・・
ケネディ大使の書き込みは、・・・GHQ民生局を動かしていたOSS(のちのCIA)の共産主義者とほぼ同じ意識に立つと言っていいだろう。真面目な話、日本の情報機関はロシア大使館より米国大使館を監視したほうがいいかもしれない。
というのも現在、米国大使公邸にシナの工作員が自由に出入りしているような状況であるという情報もあるからだ。ロシア大使公邸や英国大使公邸に出入りできない中国共産系メディアの人間が、米国大使公邸に出入りしているという。・・・
とにかく、このケネディ大使の発言は、大使自らが米国の犯した「占領者が非占領者に対して憲法のような根本法の改正に介入あるいは命令することは禁止されている」というハーグ陸戦法規違反を告白しているわけである。」
(続く)
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