尖閣諸島問題その２（８５）

『日本国憲法
公布 昭和二一・一一・三
施行 昭和二二・五・三

　朕は、日本国民の総意に基づいて、新日本建設の礎が、定まるにいたったことを、深く喜び、枢密顧問の諮詢（しじゅん・君主が臣下に意見を問うこと）および帝国憲法第七十三条★による帝国議会の議決を経た帝国憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。

★大日本帝国憲法
第七章　補則　第七十三条
　将来この憲法の条項を改正するの必要あるときは勅命を以て議案を帝国議会の議に付すべし。
②この場合に於て両議院は各々其の総員三分の二以上出席するに非ざれば議事を開くことを得ず出席議員三分の二以上の多数を得るに非ざれば改正の議決を為すことを得ず。

御名御璽

昭和二十一年十一月三日
　　内閣総理大臣兼
　　外務大臣 吉田　茂
　・・・・略


日本国憲法

①　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、(1) 政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、其の権威は国民に由来し、其の権力は国民の代表者がこれを行使し、其の福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

②　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、(2) 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、(3) 平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

③　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

④　日本国民は、国家の名誉にかけ、(4) 全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。

第一章　天皇

第一条　［天皇の地位、国民主権］
　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第二条　［皇位の継承］ 以下略

第二章　戦争の放棄

第九条［戦争の放棄、軍備および交戦権の否認］
　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、　武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、(5) 永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、(6) 陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　
第三章　国民の権利および義務

第一〇条［日本国民の要件］
　日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

以下略 』

と言ったところであるが、この前文と第九条は日本に最大の禍根を残す条項である。これでは日本の独立は、保障できない。こんな文言はさっさと捨て去るか、改定しなければならない。
090811(103)

以下、日本国憲法の禍根（修正すべき箇所）と其の改定案を示す。

（１）政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることの無いようにする－－－

これではすべての政府の行為が含まれてしまう。自衛戦争や売られた戦争などでも 戦争が出来なくなってしまう可能性がある。やむを得ず戦争を遂行しなければならない事態もある。→「真っ当な理由の無い」政府の行為 とする。

（２）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。－－－

知っての通り世界は無政府状態である。他国の公正と信義に信頼できるはずが無い。 そのためこの理想を追求する文言の後に、次の文言を追加する。

→「この理想を実現するために、日本国民は国防軍を保持し、再度の被爆の惨禍をこうむらないためにも核武装をする。そのために日本国民は国防の義務を果たさなければならない。」

（３）平和のうちに生存する権利を有することを確認する。－－－

この表現では「なんにもしなくても平和が確保できる」ような感じがする。平和は、向こうから自然にやってくるものではない。勝ち取るものなのである。確かに平和のうちに生存する権利は持っているが、それは自分で守らないと勝ち取ることは出 来ない。そのように表現しないと国民をミスリードしてしまう可能性がある。

→「… ことを確認する。ただしその権利は、無政府状態の世界の中で自らを守ることにより勝ち取りかつ維持する必要がある。」

（４）全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。－－－

文脈からするとこの「全力を挙げて」の意味が不明で、単なる枕詞の意味としか意識されない。もっと具体的な表現が必要である。

→「国防軍を維持し、国防意識を高め、全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う。」

（５）国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。－－－
相手があり、国際社会は全くの無政府状態なのであり、そんな中での国際紛争を解決してゆかなければならない。全くの武力の裏づけが無い状態では、紛争当事者には信用されないし、相手には足元を見られ決して妥協点が見つけられない。最初から相手に足元を見透かされるようではだめなのだ。

→「国際紛争を解決する手段としては、最善とは言い難いが、必要最小限の、核武装も含む国防軍を保持することは有効でかつ必要不可欠である。」

（６）前項の目的を達するため、 陸海空その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。－－－

以上の議論からは、こんな結論は決して導かれない。自国の平和は他国に守っても らうものでもなく、他国によってもたらされるものでもない。
→必要最小限の陸海空その他の戦力は保持することが必要である。そのための交戦権も認められる。


日本国の憲法がこのようなものであれば、北朝鮮の金正日なんぞによる日本国民の拉致などは、きっと起こらなかったであろう。金正日も攻撃されるかもしれないとの意識があり、決してそんな気持ちにはならなかったことと思う。全く日本国憲法は、最悪の罪深い法律だ、これでは日本国は存続できない。

090812(104)　」　ここまでで、転載終了。

日本国憲法の「戦争放棄条項」のために、拉致をしても攻められることは無いと考えた北朝鮮はやりたい放題に日本で拉致を続行していった、と言う論調でこの上記ブログは続けたが、振り返ってみれば、このような憲法であるからこそ、中国もこれほどまでに尖閣諸島への侵略を強めているのではなかろうか。

とすれば、だから日本は早急に憲法改正に取り掛かる必要がある。そして「自分の国は自分で守る」ことの出来る「美しい国」へ、早急にこの日本を引き上げで行かなければならない。

来年まで尖閣諸島が無事に日本領であるであろうか。！
（終り）

尖閣諸島問題その２（８４）

１７５，「弟の解放、想像した」拉致被害家族に希望　米記者帰国200908060145

2009年8月6日1時45分

　クリントン元米大統領が訪朝し、拘束されていた米国人女性記者２人が帰国したことは、日本の拉致被害者の家族たちに希望を与えた。

　７８年に弟の修一さんが拉致された市川健一さん（６４）は、米国人記者が解放された映像を見て良かったと思う一方、うらやましさも感じた。「弟が解放される姿を想像した。アメリカは人権問題に本当に一生懸命になってくれる」

　助け出すためのクリントン氏の行動を見て、「それに比べて日本はどうだ」と思ってしまう。修一さんは拉致されたと分かっているのに、３０年以上何の進展もない。「日本にも口だけでなく、行動してくれる政治家はいないのだろうか」

　拉致被害者家族連絡会の増元照明さん（５３）は、米国人記者２人を乗せた飛行機が米国に着いた映像を自宅テレビで見た。「解決して本当によかった」

　７８年に拉致された姉のるみ子さんらの救出を求め、運動を続けている。「今回のケースと姉たちは、北朝鮮の人質外交としては同じだ」と言う。「北朝鮮が米国の方ばかり向いているとはいえ、米国にできたことを日本はできないということはない。今回のケースを我が国も真剣に分析してほしい」

　クリントン氏は今回の会談の中で、日本人拉致被害者の解放を求めたとされる。増元さんは「ありがたいこと。日本が動かない、動けない中で米国が言ってくれることは北朝鮮へのメッセージになる」と話した。
http://www.asahi.com/national/update/0806/TKY200908050359.html



「それに比べて日本はどうか」と言われても、日本は北朝鮮に掛ける圧力になりうる手段は、経済制裁くらいしかないのである。それでも北朝鮮にはそれなりの抜け穴がたくさんあり、非常に効果的だ、とは言えない。米国には、世界に冠たる軍事力がある。その米国に「悪の枢軸（axis of evil）」（2002年1月29日ブッシュ大統領の一般教書演説で、イラン・イラク・北朝鮮を）と名指しされ、金正日は戦々恐々としていたに違いない。今回は、そのため北朝鮮はその軍事力を鎮めるために、恩を着せて記者を解放したものである、と推測できるのである。

それに比べて日本はどうか、日本は専守防衛、非核三原則、集団的自衛権の放棄など、など、憲法九条なんぞがあるから、誘拐されっぱなし、不審船が来ても追っかけるだけで沈めることも出来ない。こんなことであるから、北朝鮮なんぞに人さらいにあうのである。さらわれたことがわかっても、武力を使って奪還することすら出来ない。また憲法九条のトラウマのために、奪還することすら考えない虚弱体質となってしまっている。

もし憲法九条なんぞが無く、自衛権を正々堂々と行使できる体制があったのであれば、果たして金正日も日本人の拉致に手を染めたであろうか。きっと拉致なんぞに手を染めなかったことであろう。敢えて批判を覚悟で結論付ければ、日本国憲法が北朝鮮による日本人の拉致を手助けしたことになる。憲法九条が北朝鮮による日本人拉致を手引きしたのである。その昔、石原慎太郎がいみじくも言っていた「（拉致被害者を奪還するためには）戦争だ」とは、至極当たり前なことである。時間はかかるかもしれないが、拉致被害者家族も憲法九条の破棄を働きかけることのほうが現実的かもしれない。

その北朝鮮はいまや核保有国となっている。そして核弾頭を装着した弾道ミサイルまで配備している。この現実を今の日本人は、何とも感じていない。もっとも、中国のほうが北朝鮮よりも、数段と危険な国ではあるが、このことも日本国民はしっかりと理解しているのであろうか。中国は４５０発～５００発の核弾頭を保有し、そのうち半数の２００発が日本に照準を定めていると言う。それに一言、中国を含めない「核廃絶」なんぞは将に無意味。日本はそれに対抗出来得るように、真剣に核武装も国防のための検討項目に加えるべきである。

何はともあれ、北朝鮮は核爆弾の小型化に成功しているのである。



６０．３，北朝鮮、核爆弾の小型化技術獲得に成功か　米国防情報局200904052051

2009.4.5 20:51 このニュースのトピックス：米国

　【ワシントン＝有元隆志】北朝鮮は弾道ミサイルに搭載できるほど核爆弾の小型化に成功しているのか。ゲーツ米国防長官は現時点での搭載能力に懐疑的な見方を示しているが、すでに小型化技術を獲得しているとの分析もある。

　国防情報局（ＤＩＡ）のメープルズ局長は３月１０日、上院軍事委員会に提出した「脅威評価」に関する年次報告で、「核弾頭と弾道ミサイルを成功裏に一体化させられるかもしれない」として、北朝鮮が核爆弾の小型化技術の獲得に成功した可能性があるとの見解を示した。

　ＤＩＡは、２００６年１０月に核実験を実施した北朝鮮が、核兵器を弾道ミサイルに搭載するため、核爆弾を小型化する研究を進めてきたとみている。

　ただ、射程が延びれば延びるほど核爆弾の小型化が必要で、技術もそれだけ難しくなる。ゲーツ長官は３月下旬、ミサイルへの核爆弾搭載が北朝鮮の「長期的な目的」としながらも、「現時点で北朝鮮が保有しているかというと個人的には懐疑的だ」と述べている。

　これに対し、米シンクタンク科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）は、北朝鮮が日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程約１３００キロ）に搭載可能な、核兵器を製造できる技術を保有している可能性があると指摘。ブリュッセルに本部を置くシンクタンク国際危機グループも３月末、北朝鮮が「ノドン」用の核弾頭を配備したとの報告書を公表している。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090405/amr0904052052008-n1.htm

090810(102)

（１５）日本国憲法の「駄目」なところ。


金正日に日本人拉致を思いつかせた憲法九条とは、何なのか。以下前文や九条を示しながら、小生の見立てによる「駄目」なところを示す。文中の(1)～(6)で示した箇所が小生なりに判断した六つの「駄目」なのである。

なお以前にも紹介したが、この日本国憲法は、金園社の平成１０年版「標準六法」に記載されている日本国憲法であり、必要に応じて小生が文字の色を変えたり、修飾している。

（続く）

尖閣諸島問題その２（８３）

対中報復姿勢を鮮明にするのは賢明ではない

　では、日本は中国に経済制裁に対しては経済制裁、武力に対しては武力で対抗していくという対立姿勢をしっかり見せていくべきなのだろうか。単純に対中報復姿勢を唱える言論については、私は慎重になるべきだと思っている。それは今、中国国内の戦争支持世論をうけて解放軍がかなりやる気に見えるからだ。中国は1949年以降、インド、ソ連、ベトナム相手に領土紛争を起こしている。いずれも相手から挑発したというのが中国の言い分だ。対外的な小さな紛争は国民の団結や民族意識を高め、国内の不都合な問題から国民の気をそらすこともできる。

　自衛隊が本気を出せば、今の解放軍海軍程度なら蹴散らせると言う人もいるが、残念ながら日本は米国の意向を無視して勝手に作戦が展開できるほど軍事的に自立していない。しかも相手は核をもった国連常任理事国だ。こちらが挑発したという口実は絶対に与えられない。ただ軍事行動というカードは、トランプで言えばジョーカーみたいなもので、最初から手札にないと言ってしまっては駆け引きにもならない。　

　結局、日本政府が今できることは限られている。中国は政治経済社会の全方位的圧力を日本にかけてくるだろうが、その圧力に右往左往しない。当面は忍耐をもって、これをしのぐしかない。同時に中国の反日デモの本質はあくまで中国内政に原因があると国内外に訴えることだ。抗議すべきは抗議し、損害賠償請求を行うとしても、日本国内の中国企業や中国人への報復は百害あって一利なしだろう。

　日中関係が冬の時代に入り、今以上に重要になってくるのは、国際社会を味方につけるための表裏両面の外交と情報発信や外国メディア対策。次に国内世論の整理だろう。相変わらず国内には軍事アレルギーの人が多いが、せめて外交の場でジョーカーを持っているふりくらいはできるようにしておかないと、これからの国際社会を渡っていけないのではないか。

　国際法廷で決着をつけるにしても、経済制裁で相手が音をあげるまで応酬するにしても、尖閣防衛の軍事オペレーションを練り直すにしろ、結局のところ国際社会を日本の味方に引き込まないことにはいずれもうまくはできない。日本の次の総選挙がいつになるかはわからないが、次こそ、外交重視の政権が誕生してほしいと願う。

■変更履歴
小平氏が正確に表記されていませんでした。お詫びして訂正いたします。本文は修正済です。[2012/09/26 13：10]

福島 香織（ふくしま・かおり）
ジャーナリスト
　大阪大学文学部卒業後産経新聞に入社。上海・復旦大学で語学留学を経て2001年に香港、2002～08年に北京で産経新聞特派員として取材活動に従事。2009年に産経新聞を退社後フリーに。おもに中国の政治経済社会をテーマに取材。著書に『潜入ルポ 中国の女―エイズ売春婦から大富豪まで』（文藝春秋）、『中国のマスゴミ―ジャーナリズムの挫折と目覚め』（扶桑社新書）、『危ない中国 点撃！』（産経新聞出版刊）、『中国のマスゴミ』（扶桑社新書）など。

中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120924/237196/?mlt



現在の中国の対日圧力は、まだまだ序の口だと言う。今後尖閣諸島海域でどんな悪辣な手を仕掛けてくるか。また日中間の社会文化、経済的な関係に、どんな圧力を仕掛けてくるか。さし当たって、中国で活動する日系企業や日系人に対する直接、間接に渡る迫害が強化されることであろう。なんと言っても１１月８日の「中国共産党大会」では、好戦的な習近平が共産党総書記選ばれることになる。これ以降対日圧力は一層強まることであろう。油断は禁物である。普通の日系企業は、中国からの撤退にすぐ取り掛かるべきだあろう。

それにしても日本は、軍事力の外交効果を過小評価しすぎている。今からでも遅くない。日本は軍事力の強化に取り掛かる必要がある。

総選挙がいつになるか知らないが、総選挙が遅れれば遅れるほど日本は衰退して行く。早く自民党政権となり、最悪の日本国憲法を破棄して、新生日本国憲法の時代になってもらいたいものである。そうでなければ尖閣諸島どころか、沖縄諸島も守れなくなるのである。


さればどんな憲法が必要か。小生のブログ2009年8月7日の「尖閣諸島問題(101)」～で新憲法の概要を示してあるが、次に抜粋してそれを載せる。

話としては、憲法９条の戦争放棄があるため、北朝鮮は日本国内で拉致しまくることが出来たのであろう、と言ったことから憲法改正が必要だと言う道筋で進めている。

「」内は、当ブログの
２００９年８月９日～８月１２日、「尖閣諸島問題」（ＮＯ．１０１～ＮＯ．１０４）より転載である。・・・

これより転載開始。

「またちょっと話題を代えて（にはならないかもしれないが）、韓国での日本のＴＶ番組の盗用のお話。



１５５，またか！　韓国テレビが日本のテレビ番組盗用200907230924

2009.7.23 09:24 このニュースのトピックス：メディア倫理

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国のテレビがまた、日本のテレビ番組を盗用し問題になっている。韓国の３大ネットワークのひとつＳＢＳで、日本のＴＢＳが３月に放送した番組「時短生活ガイドＳＨＯＷ」の中の「５分出勤法」をそっくりまね、１８日の番組「スターキング」で「３分出勤法」として制作し放送したというもの。ＳＢＳでは視聴者からの指摘を受け調査の結果、盗用だったと認め、謝罪するとともに番組関係者を処分したという。

　韓国のテレビでは以前から日本のテレビ番組盗用事件がしばしば起きており、世論の批判を受けている。

　一方、ＫＢＳテレビでは国際的にも高い評価を受けてきた看板番組のドキュメンタリー「環境スペシャル」に“やらせ疑惑”が出ている。昨年３月の番組で、野生のフクロウがウサギを捕らえて食べるシーンが放送されたが、これに対して「ウサギは人によって与えられたもの」という疑問が専門の生物学者などから提起されている。

　ＫＢＳのこの番組は以前にも、飼育されたカワウソを「野生のカワウソ」として放送し問題になったことがある。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090723/kor0907230924005-n1.htm


事ほど左様に、世界は無政府なのだ。「またか！」と言っているので韓国による盗用はかなり頻繁に起こっているようだ。この手のニュースも、日本の独立を脅かすと言う観点からは大事なものだ。ある意味日本の主権が侵されていることにもなる。自分の国も自分で守れないような国、と言うことで潜在意識的に、日本は韓国にも馬鹿にされていることになる。自分の国は自分で守る、そして関係各国との同盟関係を大切にして、より大きな脅威に対してお互いに守りあってゆく、と言うことが、この無政府状態に世界の中で生き延びてゆくことには必要なのだ。日本にはその気概がない。早急に自分の国は自分で守ると言う体制を構築することだ。今度の総選挙では、果たしてそこら辺りの事が如何ほどに重要視されていることであろうか。尖閣諸島はじめこの美しい日本を本当に守ってくれる政党に、政権を担ってもらいたいものだ。そのことが保障されてこそ、雇用だ、年金だ、医療だ、子育てだ、と言う議論が生きてくる。今の日本人はまことに平和ボケで、自国の安全が、何もしなくても守られるとでも、思っているのであろうか。いつの日にかチベットやウイグルと同じ目にあっているかもしれない、とは想像しないものかね。
090807(101)
また話は変わるが、北朝鮮に拉致されていた米国人女性記者２人が解放されて、２００９年８月５日朝（日本時間同日夜）空路、米ロスアンゼルス近郊北西側１８ｋｍのバーバンク空港に到着した。オバマ政権は、今回のビル・クリントン元大統領の北朝鮮行きに関しては、あくまでも私的な行動として、(1)米政府職員を同行させない。(2)民間のチャーター機を使用する。(3)記者の釈放以外の交渉権限は与えない。－との線引きをしていたと言う。当たり前だが、米政府は北朝鮮の非核化問題に何らかの言質を与えたくはないし、核開発の停止を求めた国連決議の完全実施や核廃棄を迫りたいのである。

それにしてもこの二人の記者は、一体どうやって北朝鮮に拘束されたのであろうか。国境を侵犯しないのに拿捕されたのであれば、米国は武力を使ってでも奪還を試みることも可能だ。しかし国境侵犯をしたと言うことであれば、つかまっても致し方ないことであろう。だからヒラリー・クリントンは強気から弱気に転じたのであろうか。

この後の動きはさておいて、日本の拉致被害者家族にとっては何とも言えないやりきれない気持ちで、この場面を凝視していたことであろう。我々も同じくやるせない思いでいっぱいであり、被害者家族の気持ちは察して余りあるものの、日本国にはその解決能力に欠けていることにも、よくよく言及しなくてはならない。

日本の拉致被害者は、北朝鮮の国境など侵犯などしていないし、何の咎（とが）など無いのである。本来は戦争で拉致被害者を取り戻さなければならない筈である。
（続く）

尖閣諸島問題その２（８２）

チャイナクライシス　中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110118/218009/?leaf_kbn
http://business.nikkeibp.co.jp/special/china-crisis/?mlt
棚上げ論はもう限界、日本がなすべきことは？
国際社会を日本の味方に引き込む
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20120924/237196/?mlt
2012年9月26日（水）　 福島 香織

　先週末の反日デモはなんとか抑制された。(9月)19日に公安当局が市民に対し、携帯電話のショートメッセージを通してデモ禁止の姿勢をはっきり示したからだ。これは中国が軟化したのではない。当局がデモのコントロール能力があるということを見せつけただけだ。


まだまだ序の口

　すでに、いろんなレベルで日本に対する圧力をかけ始めている。製品が通関で足止めを食うのはいつものパターンだが、ビザ発給拒否、日本向けツアー旅行の取り次ぎや日本関連書籍の出版、販売の差し止め。日系企業では便乗ストライキ、サボタージュが続出していると報道されている。デモの破壊行為による直接的経済損失はざっとみつもって30億元以上らしいが、今後の中国における経済活動の停滞が日中双方の経済に与える影響はいかばかりか。

　文化交流事業も軒並み中止か延期。日中国交正常化40周年行事は当然のことながら霧散した。私の友人の上海在住日本人も、仲間や地元の人たちと進めていた「東日本大震災支援イベント」の安全を担保できないので延期するよう地元公安関係者から通達が出たと嘆いていた。

　もっとも、中国にあしかけ30年間暮らし、天安門事件もユーゴスラビア中国大使館誤爆をきっかけとした反米デモも経験した在北京の日本人女性に言わせると、この程度の事態は「まだまだ序の口」だそうだ。

　1989年の天安門事件前の86年暮れから87年にかけて、南京で大学生たちによる、かなり激しい外国人排斥デモがあった。胡耀邦失脚に反対する学生たちの怒りの矛先が、大学内の空気を読まずにクリスマスパーティを行ったアフリカ系留学生らに向き、「アフリカ留学生は帰れ！」という排斥運動になった。これが外国人排斥というナショナリズム運動になるのだが、この時は「外国人と友達だとわが身が危ない」という理由で、それまで親友だと思っていた中国人の友達から絶交宣言を言い渡された、と当時南京大学に留学していた彼女は振り返る。「今回のデモでは、むしろ困ったことがあれば相談してくれ、と言ってくれる人の方が多い。こういう事態下でも、中国人がそういうセリフを口にできるということは、中国社会もずいぶん甘くなったということなのか、まだ緊張がそのレベルに達していないのか」

　ただ「今は序の口」でも、やがて序破急、と加速し、日本人排斥運動などという展開も絶対ないとは言えない。そういう状況で、日本政府は尖閣問題に対し、どう対応していけばいいのか、というのが今回考えてみたいテーマだ。


「棚上げ」継続は中国を利するだけ

　一部の親中派の言論人の中には、小平の提示した「棚上げ論」継続がベストだという主張がある。今の緊張を作ったのは、30年以上にわたり続いていた「棚上げ」の約束を一方的に破った野田政権（あるいは東京都）であり、中国さまの本気の怒りを招いた、というわけである。なので、中国側に本当の国有化の意図（つまり野田政権としては東京都が購入して上陸調査や建造物建設すること阻止するための国有化である）をきちんと伝え、棚上げ論の継続を図るのが一番いい、という意見だ。これはできるかもしれないし、できないかもしれない。

　ちなみに、中国側の一部の学者は、石原都知事の米国での電撃島購入発表自体が、国有化を実現するために野田政権と米国ネオコン勢力が仕組んだシナリオ、と信じている。清華大学国際関係研究所の劉江永教授は「石原が野田政権の島購入に反対しないということは、事実上、その目標が国有化にあるということだ。野田は石原を利用して、島の国有化を実現する。石原の偽りの攻撃はある種の意味において、一種の“支持”なのだ」とメディアに語っている。

　中国がもし日本をまともな国家と見てくれているなら、「中国のための国有化です」などという言い分を信用するわけがない。ちなみに野田首相は中国では「右翼政治家」と呼ばれている。

　今さら言っても遅いのだが、日本は本当に、東京都の島購入を実効支配強化に利用すればよかったのに、と思う。石原都知事の暴走にてこずっているふりをしながら、中国の反応を見つつ、米国や周辺への根回しを整えつつ、都の上陸などをなし崩しに認める形で、実効支配の既成事実を積み重ねるという方法もあっただろうに。国有化すれば中国が騒ぎ、ひょっとすると武力行使も辞さない姿勢を見せることは容易に想像できるのだから、国有化の前にそれを封じ込められるだけの国際環境を整える時間稼ぎと目くらましに、都と政府の対立劇が利用できたのではないか。国有化の閣議決定までした以上は、もう引き返せないので、本当に今さら言っても遅いのだが。

　さて、「棚上げ」継続論だが、仮に一時的に中国がそれに応じたとしても、それは多少の時間的猶予をもたらすだけで、解決ではない。中国にとっては島を奪えるだけの軍事力・国力をつけるまでの時間稼ぎだ。2010年秋の海上保安庁巡視船と中国漁船の接触事件で棚上げもそろそろ限界であることを日本人も思い知ったことだろう。今、棚上げがなんとか継続できても、数年もたてば、また同じことが起きる。その頃の中国の軍事力・国力は今より強くなっているのではないか。棚上げを継続して得するのはむしろ中国の方ではないか。日本にとって、棚上げ論の行きつく先は、最善の結果で「共同開発」だろう。


米国がどさくさに紛れて日本に与えた

　では、いっそ、尖閣諸島は係争地域であると認めてしまって国際法廷に提訴するか。人民解放軍の理論派、羅援少将は意外なことに「国際法廷への提訴」も支持している。多くの日本人は国際法廷で絶対勝てると思っているかもしれない。私も日本側の主張の方に理があると思っている。だが、世界は腹黒く、正義は欺瞞に満ちている。100パーセント、必ず勝つ保障はない。正直、外交力や国際社会における存在感や影響力で結果が変わることはあるのではないかと思う。
　
ところで、中国の釣魚島（尖閣諸島）領有権主張の論拠を日本人はきちんと知っているだろうか。簡単におさらいしておくと。

・1582年（明朝）から島は中国の版図にはいり福建省管轄となり清朝末まで島の領有権は明確であった。日本海防論者の林子平が1785年の「三国通覧図説」で中国大陸の一部として色分けしている。

・1879年に日本が琉球を併呑したさい、琉球諸島は36の島があると中日双方で確認したが、釣魚島は含まれていない。

・1885年日本が釣魚島を拡張目標とし、清朝が反対するも効果なく、1894年の甲午海戦（日清戦争）で清朝が敗北。1895年に島は強行占領された。不平等な馬関条約（下関条約）で台湾とその付属島嶼を日本に割譲される。

・1900年に日本政府が釣魚島を尖閣諸島と改名。

・1945年に日本敗戦、台湾島が祖国に戻り、台湾および周辺島嶼が中国に返還される。このとき釣魚島は含まれなかった。

・1951年のサンフランシスコ平和条約で、日本政府は主権を取り戻すが、釣魚島を含む沖縄は米国の戦略的管理下におかれた。このため釣魚島は米軍の射撃場として管理される。

・1971年、沖縄返還協定。この時、釣魚島も日本に「与えられる」。中国は抗議声明を出し、台湾愛国青年および海外華人が釣魚島防衛運動を展開。米国は釣魚島の行政管轄権は日本に委譲するが、これは主権と関係ない、紛争は当事者で解決したまえ、というあいまいな態度を貫いた。

・1972年、中日国交正常化の際、島の領有問題について、時期が熟した時に解決するとの一点で合意。

・1978年、中日平和友好条約締結の際、小平氏が、棚上げ論を提唱。子孫に解決を託す。

・1992年、日本青年社の灯台建設（1990年）を受け、島領有問題が再燃。中国は「領海及び隣接区法」を制定、釣魚島は中国に属すると宣言。

　という流れになる。中国に言わせれば、清朝末期のどさくさにまぎれて日本が島を盗んだ。そして第二次大戦の敗戦処理過程で米国がどさくさに紛れて尖閣諸島を日本に「与えた」。

　ちなみに、カイロ宣言のとき、蒋介石がルーズベルトに沖縄を管理しないかといわれて断ったというエピソードが2008年1月以降、中国のメディアで何度も紹介されている。

　こうやって歴史をたどると、尖閣問題は米国が恣意的に日中間に残した対立と見えなくもないし、実際中国メディアには、今に至るまでの尖閣問題は米国が黒幕という論評も散見する。羅少将は、国際法廷の相手は「日米2国」としている。日本が国際法廷で確実に勝つには、米国の真意や国際世論の行方を見極める必要はある。
（続く）

尖閣諸島問題その２（８１）

しかし尖閣諸島海戦が起こっても日本は中国に負けることは無い、との見立てもある。本当か？


「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析
2012.09.03 16:00　　※週刊ポスト2012年9月14日号

〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。（中略）日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉（原文は英語、編集部訳。以下同）

　そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』（以下、FP誌）の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。

　産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏が解説する。
「FP誌はアメリカで極めて権威があり、かつ知名度の高い外交誌です。著者はかつて戦艦ヴィスコンシンに乗っていた元海軍将校で、実務と学究の両方に通じた第一線の研究者。彼が所属するアメリカ海軍大学は中国の海洋戦略の研究に関してはアメリカでも随一と評価されており、この論文の内容は非常に信頼度が高いといえます」

　ホルムズ氏は、今回の論文の主旨をこう説明する。
「米国が日本側について参戦することを想定していないなど、この論文はあくまで思考上の実験といえますが、私がこの論文で強調したかったことは、中国海軍にとって日本の海上自衛隊は決してたやすい相手ではないということです」

　同レポートは、〈2010年に中国人漁師が、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の船舶に漁船を体当たりさせて逮捕される事件が発生したが、その当時は日中両国の軍事衝突は考えられなかった。しかし現在は、それが現実味をおびている〉という。

　その理由として、人民解放軍のタカ派幹部が尖閣諸島に100隻の中国船舶を派遣するよう提案したことなどを挙げている。軍事評論家の潮匡人氏も、尖閣上陸事件を境にして、「尖閣沖海戦」の可能性が生じたと指摘する。
「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」

　中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8％が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。

　折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。
http://www.news-postseven.com/archives/20120903_140787.html


しかも中国の軍事評論家さえも、同じ意見を述べている。米中の軍事の専門家が揃って「日本の海上自衛隊が優勢」との見立てであれば、信用してもよいのであろうか。


香港メディアも「武力衝突なら中国は日本に負ける」と認める
2012.09.21 16:00　　※週刊ポスト2012年10月5日号

尖閣諸島目指して次々と出航する中国漁船。中国メディアはその数、「1000隻」と報じた。中国当局は漁船の護衛のため漁業監視船派遣も示唆しており、日本側も海上保安庁の巡視船を現場海域に待機。尖閣を巡る緊張はかつてないほど高まっている。

　中国メディアの多くは「日本政府の尖閣国有化」を非難することで世論を煽情。万が一の軍事衝突も辞さないとの論調だ。そんななか、香港大手メディアの蘋果日報（アップルデイリー）が12日付の同紙で興味深い見出しを掲げた。

〈砲艦外交を進める中国、武力衝突では中国に勝算なし〉

　その記事の核となるのが中国の軍事評論家である黄東氏のコメントである。
〈もし開戦となれば、中日両国の海軍力、空軍力の比較から、中国海軍は全く日本の相手ではなく、空戦の場合は海戦ほど悲観的ではないものの、中国側に勝算はほとんどない〉

　同紙は、漁民を送りこみ尖閣の実効支配を目論む当局の戦略は、「軍事行動の決行」ではなく「対日強硬姿勢の表明」に過ぎないと分析する。再び黄東氏。
〈北京（政府）は（島に対し）ずっと有効な管理を実施できておらず、形勢上明らかに不利な立場にある〉

　本誌（9月14日号）も、「日本の海上自衛隊にはイージス艦などの高度な電子機器を搭載した世界最高水準のハイテク艦が揃い」「海自隊員の熟練度も中国軍より高い」と報じたが、中国メディア自身が「勝算なし」を認める格好―中国当局にも“冷静な判断”を望む。
http://www.news-postseven.com/archives/20120921_144679.html



確かに日中関係は緊迫している。しかし日本の固有の領土を中国は盗みにきている。侵略である。日本はそれこそ１ミリたりとも譲ることは出来ないし、譲る気も無い。こと領土問題に対しては、日本は妥協の余地はないのである。中国が強気に出て尖閣諸島の侵略を企てたからには、棚上げ論なんぞは過去のもので、日本は何があってはも歯を食いしばって、中国の侵略を排除しなければならない。南沙諸島の様にはゆかないぞ。

日中が武力衝突をしても、日本は負けない、中国は勝たないだろうなどと言う勇ましいことを言う論評もあるが、そんなことを信用してはならない。中国は核を持ち、人民を死なせることなど少しも恐れてはいない国であることを、思い出す必要がある。中国は強いのである。

次の福島香織氏の論考は誠に興味深い。是非読まれることをお勧めする。このくらいのこと、と言っては失礼に当たるが、は判っていることとは思うが、是非野田佳彦にも読ませたいものである。
（続く）

尖閣諸島問題その２（８０）

と言うことでこの「尖閣諸島国有化」に対して、匪賊・馬賊の国「中国」は人民を動員して、反日デモに打って出た。この件は、2012.9.4のNO.36辺りからNO.40辺りで述べているから参照願いたいが、中国が「中国政府と国民は主権と領土の問題で、半歩たりとも譲歩しない」（2012.9.10,温家宝首相、http://jp.xinhuanet.com/2012-09/11/c_131841961.htm）と言えば、日本の安倍晋三自民党総裁は、2012.10.15には「話し合いの余地はない。尖閣についてわれわれは１ミリも譲るつもりはない」（2012.10.17,NO.67参照）と、１ミリでこたえている。

そして中国は日本の「尖閣諸島国有化」に対して、メンツが潰されたと思ったのか、あらゆる手立てで対日圧力を強めてきた。その一つが中国内の日系企業への焼打ちであり、日系企業との取引停止や不買運動の発動である。いわゆる中国当局による経済制裁の発動である。そして尖閣諸島海域には中国公船が送り込まれている。まあ日系企業の停滞は、即、中国経済の停滞でもあるのだが。

中国は現在経済成長が鈍化し、深刻な経済停滞に陥りつつある。国内の貧富の格差は、そのため、際立ってきており社会不安は増大しつつある。それにナショナリズムが絡み始めている。胡錦濤としても、激しく日本に当たらないと、その不満が自分に振りかかってきてしまう。

いつ共産党政権への暴動となって、その不満が向ってくるかと心配で仕方が無いのである。だから荒手の「ガス抜き」が必要なのである。

この１１月８日には「中国共産党大会」を控えている。胡錦濤から習近平に、党総書記が円滑に代わらなければならない。更には党政治局常務委員も、全員交替となる。党人事を決めることは、一大行事である。しかも重慶市トップの薄キ来の失脚事件もあり、共産党内はそれなりに混乱しているようだ。しかも来年の３月には「全国人民代表大会」があり、閣僚などの政府人事も決めていかなければならない。

だから円滑な党人事の任命のための安定が、胡錦濤にとっては、絶対に必要な時期であったのである。ここで日本と尖閣問題で揉めたくはなかった、というのが本音であろう。

そんな時の野田佳彦の「尖閣諸島国有化」であった。こんな事情があるから、中国の報復措置は半端なものではないのである。今後とも、その強さは増大こそすれ、弱まることは無いであろう。


そんな時の日米共同統合演習の「離島奪還訓練」なのである。当然日本も米国も中国に気を使う。
いくら気を使っても、必要なものは堂々とればよいのである。

日本政府もそのつもりであったが、2012年10月16日に米兵による日本女性への集団強姦事件が発生してしまった。この事件で、タダでさえ沖縄県民の反米感情が強いところへ、油を注ぐ形となってしまった。地元自治体がこの訓練の実施に反対を唱えたのであった。

馬鹿なことをしてくれたものだ、この米兵達は。まあそうであっても、日ごろから野田佳彦ら民主党政権がしっかりと国益の事を考えていれば、何らかの解決策もあったのであるが、「中国の反発は予想外であった」などと言う能天気な奴が日本の政治を司っているから、既にこうなっては解決策を考え出す力も無い。結局はこの訓練は中止となってしまった。


日米合同の離島奪還訓練　「別の島」検討も断念
2012.10.24 07:01

　日米両政府が11月に予定していた沖縄県の無人島を使った離島奪還訓練を断念したのに関連して、防衛省が一時、訓練場所の別の島への変更を検討していたことが23日、分かった。ただ、最終的には別の島での訓練実施も断念したことで、地元自治体の反対への配慮のみならず、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発する中国に配慮したとも受け取られかねない。

　離島奪還訓練は11月上旬から中旬にかけ実施する日米共同統合演習（実動）の目玉だった。国内の離島での共同奪還訓練は初めてだからだ。那覇の西北約60キロにある無人島で米軍が射爆撃場として使用している「入砂島（いりすなじま）」（渡名喜村（となきそん））を訓練場所に予定していた。

　両政府内には当初から慎重論もあった。防衛省と米国防総省は「淡々と行うべきだ」との立場だったが、外務省と米国務省には日中関係に与える影響を懸念する声も多く、国務省は一時、訓練中止も主張していた。

　このため防衛省は野田佳彦首相の判断を仰ぎ、首相は今月(10月)9日、訓練実施を了承。ただ、奪還訓練の実施は事前に公表せず、訓練自体も非公開とする方向で調整が進められていた。

　潮目が変わったのは16日。20代女性への集団強姦（ごうかん）致傷容疑で沖縄の米兵2人が逮捕される事件が起き、中国外務省も同日、訓練計画を批判した。米軍への県民感情の悪化を受けて、地元の渡名喜村も実施反対を伝えてきた。

　防衛省は米軍が射爆撃場として使っている別の離島で訓練を行えないか急遽（きゅうきょ）検討に入った。しかし、首相も慎重姿勢に傾き、防衛省政務三役は22日、陸地への上陸を伴う訓練の実施を最終的に断念した。

　尖閣諸島をめぐって中国は、海軍が東シナ海で訓練を行うなど牽制（けんせい）を強めており、現実的な脅威の度合いが高まってきている。そうした状況での訓練断念に、政府高官は「地元を説得し、訓練は実施すべきだった。強硬に反対すれば日本は退くというイメージをいっそう強めた」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121024/plc12102407030009-n1.htm


この「離島奪還訓練」の中止は、誠に残念で仕方が無い。一応グアムでは米軍と共同訓練を実施してはいるが、尖閣諸島近辺で訓練することに意義があるのである。まことに残念である。沖縄の反日日本人が反対なら、尖閣海域でなくても四国や九州などの無人島で是非この「離島奪還訓練」を実行してもらいたいものだ。机上訓練とは、いくら海域が違うとはいえ実地訓練とでは、雲泥の差がある。実地訓練に適うものは無い。今後とも是非検討を続けてほしいものである。盗られてしまってからでは、取り返しのつかないことになってしまう。中国が東シナ海で訓練をやって、なぜ日本が中国に気兼ねをする必要があるのか。馬鹿か、民主党政権は。日本国民や沖縄県民への広報活動や説得工作がなっていない。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７９）

しかし中国海軍が尖閣諸島に上陸作戦を敢行してきたらどうなるのであろうか。人民解放軍は既に、離島上陸作戦の立案を終え、その訓練も行っているのである。後は実行に移すだけである。

人民解放軍の離島上陸作戦については、2012.8.23、NO.28の「空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画　領土交渉に圧力」で紹介しているが、2012.10.19にはこの東シナ海で中国海軍は、海洋局や漁業局と合同で、尖閣諸島沖海戦のための合同演習を実施した。

いよいよ中国も本格始動だ。日本もうかうかしてはおられない。民主党政権は大丈夫か。



中国、日本の海保との衝突も想定し海軍演習
YOMIURI ONLINE　2012年10月19日（金）13:28

　【北京＝大木聖馬】中国国営ラジオによると、中国海軍と国家海洋局、農業省漁業局の艦船や航空機による合同演習が１９日午前、東シナ海で始まった。

　演習の目的は「領土主権と海洋権益を有効に守る」こととされ、日本の尖閣諸島国有化に対抗する狙いがあるとみられる。

　演習は「東シナ海での協力　２０１２」と名付けられ、計１１隻の艦船、８機の航空機が参加する。国家海洋局の監視船「海監」や農業省漁業局の「漁政」が他国の巡視船の妨害で損傷し、船員に負傷者が出たとの想定で海軍の艦船や戦闘機などが支援、緊急救助する訓練も行われる。日本の海上保安庁の巡視船との衝突を意識した内容となっている。

　国営テレビなどによると、演習には東シナ海を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）からミサイル護衛艦「徐州」と「舟山」、病院船「和平方舟」や戦闘機などが参加し、「この数年間で最大規模」の合同演習だという。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20121019-567-OYT1T00754.html



これに対して、日本も負けてはいなかった。早速日米合同で尖閣諸島を意識して「離島奪還」訓練を企画した。早速、というよりも、これは毎年定期的に行われている「日米共同統合演習」の一環であり、今年は４月ごろより立案・計画されていたものだ。



日米で離島奪還訓練　尖閣意識　来月、沖縄の無人島
2012年10月14日 朝刊

今年９月、米海兵隊と陸上自衛隊の合同で行われたグアムでの上陸訓練＝陸上幕僚監部提供

　日米両政府が沖縄県の無人島で、自衛隊と在日米軍による共同の離島奪還訓練を十一月に実施する方向で最終調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が十三日、明らかにした。島しょ部の奪還を想定した日米共同訓練は国内の離島で初めて。両政府は表向き、特定の地域を想定していないとの立場だが、沖縄県の尖閣諸島を意識しているのは間違いない。尖閣国有化に対立姿勢を強めて領有権を主張する中国の反発は必至だ。

　訓練は、十一月五日から十六日まで予定している日米共同統合演習の一環。島しょ防衛の中核を担う陸上自衛隊の西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市・相浦駐屯地）と、在沖縄海兵隊の第三十一海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）が主体となる。他国軍に占拠された島にボートやヘリコプターなどから着上陸し、敵部隊を制圧するシナリオとなる見通しだ。

　日米両政府は、日本が九月に尖閣を国有化する前の今春から奪還訓練を検討。両政府では外交当局を中心に、中国との対立をさらに先鋭化させないよう公表しない形で実施すべきだとの声が強く、調整を図っている。

　防衛省は、米グアム島で九月に実施した同種の日米合同訓練より中国が強い反発を示す可能性もあるとして、中国側の出方を慎重に見極めて対応していく方針だ。

　奪還訓練の場所は沖縄県渡名喜村（となきそん）の入砂島（いりすなじま）を予定している。沖縄本島から約六十キロ西、中国からは約五百五十キロ東にある無人島で、面積〇・二六平方キロの島全体が米空軍の射爆場。対地射撃や照明弾投下などの訓練に使用されている。

　日米共同統合演習は自衛隊と米軍が日本周辺有事を想定。日本各地の基地や周辺空海域での兵員・物資輸送、指揮通信の実動演習と、指揮所での机上演習をほぼ一年ごとに実施してきた。十一月に予定しているのは実動演習で、自衛隊と米軍を合わせて一万人規模の参加を見込んでいる。

　二〇一〇年末に策定した「新たな防衛計画大綱」は「島しょ部への攻撃に対する対応」を強化すると明記。防衛省は自衛隊の増強に加え、一三年度予算の概算要求で水陸両用車四両の取得費二十五億円を計上するなど装備の拡充も進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012101402000087.html



しかしながらもともと時期は１１月を予定していたのであったが。そのうちに、・・・

2012年4月16日石原東京都知事がワシントンで、突如？尖閣諸島の購入を発表した。これも2010.9.7の尖閣諸島中国漁船衝突事件からの中国の対日侵攻作戦に対する危機感からの、石原都知事の中国対抗策であった。しかも2012.8.15には中国共産党の政府の手の平に載せられていた香港の活動家の、尖閣上陸までも許してしまったのである（2012.9.11,NO.41~参照のこと）。

そして東京都尖閣諸島寄付金は、2012.10.26現在、10万3千余件で、14億7千8百万余円にまでとなっている。（http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm）

しかしながら埼玉県在住の地権者の栗原家は、国と石原都知事とを天秤に掛け？、売却価格を吊りに吊り上げて、20億5千万円と言う超高額で、尖閣諸島３島（魚釣島、北小島、南小島）を野田佳彦（総理大臣）に売りつけたのであった。2012年9月11日のことであった。
（この件は、当ブログ・2012.9.20,21,24のNO.48~50を参照のこと。）
（続く）