支那事変の真相（１８）

中国にとっては何でもかんでも「そこはもともと中国のものだ、絶対不可分の固有の領土」などと言えば、何でも自分のものになるとでも思っているようだが、そうは問屋が卸さないのだ。

中国　　　満州

漢　　　　 匈奴
魏　　　　 鮮卑・扶余・高句麗
隋　　　　 高句麗
唐　　　　 渤海国
遼　　　　 女真・契丹
金　 ←　　女真（金は女真族が建国）
元　　　　 元（蒙古のフビライが統一）
明　　　　 女真族
清　 ←　　建州女真（清は建州女真が建国）
中華民国　 軍閥（張作林・張学良）
中華民国　 満州国
中華人民共和国


ここで一つ言及しておきたいことがある。それは清の発祥の地と言われる満州で戦われた日露戦争のことである。

小生は一応満州は清を作った女真族の地だと言うことは理解している。しかしそれにしても、その満州の地で他国がドンパチと戦争をやって、なんの迷惑もなかっのか、と言う疑問を持っていた。一応、中共も「なぜ中国の神聖なる国土で日露両帝国が戦ったのか」と非難しているというが、これも間違っていると先に言及した黄文雄氏の「満州は日本の植民地ではなかった」は言っているのである。

と言うのも「満州は中国の神聖な領土ではなかった」からである。ロシアは清国と露清密約を結び、満州をロシアに与えていたのである。何が神聖な国土だ、笑わせるなと言いたい。

1896.6.3に皇帝ニコライ２世の戴冠式にサンクトペテルブルグを訪れた李鴻章に賄賂を贈り、第一次露清密約を結ばせた。これは三国干渉により日本から遼東半島を取り戻してやった見返りに、ロシアが清から強引に締結させたものであり、これでロシアは満州を半ば自由に使うことが出来るようになった。

その結果、露清は満州で軍事協力すること、清の港湾はロシア海軍に開放する、東清鉄道の建設を許可する、この鉄道は軍事的に自由に利用できるなどの軍事的条約であった。だから満州は中国（清国）の「絶対不可分の固有領土」ではなかったのである。その後ロシアは1898.3.27には旅順大連租借条約で遼東半島を手に入れ、更に義和団の乱（北清事変）に乗じて満州全体を占領してしまう。そして第２次露清密約を結び、満州全体の支配権を手に入れたのである。ここら辺の事情は小生のブログ「日韓併合１００年（１４２）、2011.8.31 などを参照されるとよい。

そして次の文を参考されると、その間の事情がクリアになろう。



露清密約（1896年）

日清戦争の翌年（1896年）、ロシアと清国の間で秘密条約が結ばれていた。主要な内容は以下の通り。


ロシアあるいは清国、朝鮮が日本と戦争になった場合、露清両国は相互援助する
その場合、清国はロシアの輸送を助けるため、満州での鉄道建設に同意する
その鉄道は、ロシアが軍用として自由に使うことができる



要するに日本と戦争が起こったらロシアと清国が共同して戦うことの他に、ロシア軍隊を極東へ輸送するため、シベリア鉄道とウラジオストックを結ぶ満洲横断鉄道（東支鉄道）の建設を定めていた。この鉄道の建設許可は重大な問題をはらんでいた。この鉄道の存在が満州統治につながりかねないものだが、その上に、ロシアが軍用として自由に使えるという取り決めもなされたからだ。この鉄道は、やがてロシアの満洲侵入を助け、日露戦争を誘発することになる。

まったく日本を敵視した密約だが、日本がこの密約を知ったのは大正10年（1921）のワシントン会議においてであった。日露戦争当時にこんな密約があるのを知っていれば、戦争に勝った日本は清国に迫って南満洲全域の割譲を要求することができた。そうすればその後の満州に関する問題は一切発生しなかった。
日本が日露戦争に費やした20億円の莫大な負債は、満州事変当時、まだ返済しつつあったのだ。

この密約の存在を知らなかった日本は、満州全体をロシアから清国に取り返してやって、鉄道の権利と遼東半島（関東州）の権利だけを租借したわけだ。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1891-00/1896_roshin_mitsuyaku.html


以上述べたように、中共の言う満州は「絶対不可分の固有領土」などではなかったのである。それどころか満州はロシアの植民地、と言うよりも属国化していたのである。日本は完全に清国に騙されていたわけだ。今でも中国は嘘ばかりついている。最近のことでは、「レーダー照射はしていない。日本が捏造して中国を辱めている。」などと真っ赤な嘘を平気で言っている。少し古くはなるが2008.1.30には「毒餃子事件」では、「メタミドホスは中国での混入はありえない。日本で混入したのではないか。」と平然と嘘っぱちの記者会見をしている。もう一寸古くなれば、本編の主題である柳条湖事件の発端となった「中村大尉虐殺事件」も日本の捏造だと、日本に回答してきていた。

だから中国は、根っからの嘘つき国家だと言うことである。



さて話を元に戻すと、地理的にも満州は中国の領土などではなかったのである。

先に掲げた中国と満州の関係を現している「一覧表」をみると、そのことがよくわかる。

満州は中国のものではなかったことが良く判る。従って満州国は、中華民国を侵略して建国した、と言うのは明らかに間違いであり、現代になって中国が言いがかりをつけて国際連盟に言いつけたものだと言うことが良く判る。だから中共が、毎年９月１８日を国辱記念日として騒いでいるのは、歴史の捏造そのものであることを、理解頂けたことと思う。
（続く）

支那事変の真相（１７）

日本としては、中国共産党員（中国コミンテルン）による日本人や日本居留地に対する虐殺、略奪、攻撃が軽く扱われており、何の対策にも言及されていないことには、強烈な不満を持っていた。それを満州国の独立と言う手段で達成しようと考えていたため、中国コミンテルンの暴虐・策略にはあまり言及せずに満州国の独立にのみ固執してしまった。そのため満州問題を、満州国の独立と言う単なる政治問題（列強側が主張する侵略事案）としてしまったところに、方法論的な間違いが発生してしまったものと、考察できる。

例えば、もっともっと満州での日本人の迫害されている悲惨な状況や、南京事件、済南事件の残虐な状況をPRして、日本の自衛策が必要であることを各国に理解させて、満州国の独立は放棄するが満州に日本の軍隊、あるいは日本軍を含む多国籍軍の駐留がある程度必要であることを認めさせるとか、である。

まあ今となっては仕方のないことではあるが、当時の日本としては列強の一角を維持していたのであるから、もっともっと世界へのＰＲが必要ではなかったかと感ずるものである。
と言っても、リットンを含む欧米列強も中国や満州への進出を狙っていたものであり、そこら辺の事情も日本は十分に理解しておく必要があったものである。例えば欧米列強も入れて満州を開発して行く、と言った発想である。ハリマンラインも同じ考え方である。アメリカの鉄道王ハリマンについては「日韓併合100年」2011.9.6のNO.146~148や2011.9.14~のNO.152~などを参照願う。


詳しくは「ねずさんの　ひとりごと」
（リットン調査団の虚構、http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-540.html）を参照されるとよい。非常に良くまとめられていますので、是非参照願います。


だから、尖閣諸島が日本固有の領土である証明や、護衛艦「ゆうだち」へのレーダー照射の証拠などは、もっともっと積極的に全世界へＰＲすべきものと考えられるのである。その点安倍内閣の評価は高まっていて喜ばしいことではあるが、どんでん返しのないことを念じたい。


(3)万里の長城は国境

満州は古来より中国の「絶対不可分の固有領土」ではなかった。二十世紀に入ってから、中国が初めて、満州は絶対不可分の固有領土だと主張し出したものだ。言っておくが、満州は中国の絶対不可分の領土ではない、と言うことを認識いただきたい。

なぜ中華世界が「万里の長城」を築かなければならなかったか、を考えるとよい。万里の長城こそが、中華世界と夷テキ世界を分けるものだったのである。

黄文雄氏の「満州は日本の植民地ではなかった」の序文には、次のように書かれている。


「それではなぜ中国人は、先秦時代から万里の長城を築かなければならなかったのか。この問いだけで、中国の歴史捏造が明らかになる。つまり中国人は古来、万里の長城以北にある満州は、中華世界とは別世界、異域、異文明圏とみなしてきたわけである。

　満州が古来、中国の「絶対不可分の固有領土」だという主張は、中国政府が二十世紀に入って初めて主張したものである。確かに「天下王土にあらざるものなし」という王土思想は古代からあった。しかし満州という土地まで中国の絶対不可分の領土だという主張は、明らかに歴史を捏造したものである。

　史実を見れば、満州は中国と不可分だというより、むしろ有史以来満州と中国は万里の長城を境に、相容れない２つの世界であった。植生圏を見ても環境が全く異なっており、文化的・政治的に対立・対峙し続けてきた異なる文化圏であった。この２つの世界は抗争を続けながら、それぞれ国家の興亡盛衰を繰り返してきた。それは中国史とは別の北アジア史、東アジア史なのである。

　かって孫文は日本に対し、満州の売却を交渉したことがあった。しかし中華民国の支配権は、建国後一度も満州に及んでいないし、日露戦争後の満州は北はロシアの、南は日本の支配下にあった。山県有朋が孫文の売却話を断った事実は、当時の満州の実情をよく物語っている。

　満州人が十七世紀初頭、万里の長城を越え、中国を征服し清国を建てたのち、満州はずっと「封禁の地」として漢人の入植が禁止されてきた。中国人にとっても、古来から満州の地は「荒蕪」あるいは「夷テキ」の地として恐れられ、あえて長城を越えて移住するような者はいなかった。」



もともと満州は夷テキの地とされていた。前漢の時代には、漢より夷テキとされていた匈奴と数々の攻防を繰り返していたが、戦い疲れて講和を結んだ時の境界線が万里の長城であった。

その後、満州は西に鮮卑、東に扶余が起こり、南に朝鮮に至る高句麗が起こる。高句麗は隋の時代まで続く続いた。途中北魏時代から契丹が隋の時代まで満州には並存する。

隋の後、唐（7~10C始め）の時代となると、これらの国は渤海国に取って代わられる。しかし遼（10~ 12C）の時代となると女真族が起こり、華北も統一し金（12~13C）を建てる。その後はモンゴルの元（13~14C）に中国も満州も征服される。元が明（14~17C）に替わると満州は女真系部族の国となり、その一族の建州女真が中国全土を統一する。これが清朝（17~ 20C）である。満州から起こった女真族の清国は自身の出身地を「封禁の地」として漢人の移住を禁止した。しかし1911年の辛亥革命で清国は滅びて中華民国（1911~　1949年、以後台湾）となったのである。その間に満州は1932~1945年の間満州国として、繁栄したのである。

と言ったところが満州と中国の歴史であるが、これを見ると、中華帝国としては一度も満州を支配したことが無いことがお判り頂けたことと思う。反対に中華帝国こそが、満州人や蒙古人に支配されていたのである。清国と元である。だから、満州が中国の絶対不可分の固有領土だと、中共が言っている事は完全な捏造なのである。
（続く）

支那事変の真相（１６）

(1)中共コミンテルンに迫害された日本人

この危惧は1937.7.29に通州事件として起こってしまう。北京の東、通州にて日本居留民が260名が暴行を受け虐殺された。残りの居留民約120名は暴行を受け負傷した。居留民全380名全員が死傷したのだった。（http://poseidon.blog.ocn.ne.jp/blog/2007/05/を参照のこと）

しかも共産軍は、このとき第十九路軍を上海に派遣し、上海共同租界各国（英米日伊、仏）に攻撃を仕掛けてきたのだ。共産軍の主攻撃先は日本居留地だった。日本を中国の内戦に引っ張り込み、蒋介石の国民党軍と戦わせて、その陰で共産党軍は力を培（つちか）い、蒋介石の力を殺（そ）ぎ中国に共産革命をもたらし、中国を共産党国家にするためであった。

当ブログの最初に引用した小生が'07.7.4~17に載せた「日中戦争は中国共産党が引き起こしたものだ。(1~3)」は、そのことを述べている。

そのため事あるごとに日本居留地を襲ってきたのだった。それが先に述べた南京事件(1927年)や済南事件（1928年）であり、第１次、第２次上海事変であり、1937.7.29にはあの有名な通州事件を引き起こしている。これらはすべて中国共産党が引き起こしたものである。国民党軍の中にはコミンテルンの意を受けた共産党員が数多く巣食っており、彼らがコミンテルンの指令を受けて日本軍や日本居留地を攻撃してきたのである。張治中などはその中心人物で、筆頭格であった。北京でも満州でも共産党員が暗躍していた。特に満州ではソ連経営の東清鉄道が営業を続けており、その組織が共産党工作員の隠れ蓑となっていた。（「第２次上海事変」は当ブログ'12.5.28~6.9を参照のこと）

だからマッカーサーが、「日本が中国で戦っていたのは侵略でなく防共の戦いだった」と語った話は有名である。（当ブログ'13.2.4のNO.2参照のこと）

日本の中国における防共の戦いを、太平洋にまで引っ張り出してコミンテルンに力を貸したのは、アメリカであった。当時のアメリカのルーズベルトやトルーマンは、世界におけるコミンテルンの動きが全くわかっていなかったのである。安倍首相は、このことをしっかりとあのバラク・フセイン・オバマ大統領に理解させることが必要である。

(2)偏向しているリットン報告

さてリットン調査団報告は、このような事情を正しく報告していたであろうか。

満州国建国に異議を唱える中華民国は、これを国際連盟に提訴した。日本も満州の事情を正しく世界に報道してもらうべく、調査を要請した。

2013.2.19のNO.12でも言及してあるが、1932.10.2の「国際連盟日支紛争調査委員会報告書」は次のような構成となっている。これはWikipediaを参照した解説である。


序説　委員会設置及び他の過程

第１章　中国混乱の概略。清の没落から国民党結成、共産党の跳梁の説明

第２章　満州国の説明。中国の満州への無関心と日本による満州の発展、張作霖・張学良に関すること

第３章　日本の満州における権利、鉄道、商租権その他緒争点、事変勃発前数年間の重要問題（日本人への迫害・虐殺）解説

第４章　9.18の柳条湖事件は日本軍の計画的行動で、張学良側には攻撃計画はなかった。従って当夜の日本軍の行動は正当防衛ではない。しかし日本軍将校は自衛のためと考えて行動したのであろう。

第５章　第一次上海事変の概略

第６章　満州国の独立は、自発的な独立とは言い難く、在満中国人はこれを支持していない。しかし満州にとってはかなりのメリットはある。

第７章　支那のボイコット運動は不法であり

第８章　満州の経済的価値を述べ、満州発展には日中の親善回復が不可欠であり

第９章　諸般の事情を鑑みるに満州国の建国は単なる侵略と呼ばれるべきものではないが、日本軍は撤退して中国の主権を認めて、満州の自治を行え

第１０章　支那中央政府はある程度満州の自治政府へ口出しできるが、各国からなる諮問会議を設置して調整する。日本軍は完全に撤退して替わりに日本より顧問を派遣する



結論を言えば、次のようになるであろう。

(1)柳条湖事件や日本軍の満州平定は、自衛行為ではない。
(2)満州国の独立は、地元民の自発的な意志によるものではない。
(3)満州における日本の権利は尊重されるべきであり、日中で話し合え。居留民の安全は他国の手に委ねて、方法はその都度見直せばよい。


簡単に言ってしまえば、

「日本軍の行動は自衛とはいい難く、満州国の独立も自発的なものではない。しかし事変前の状態に戻るもの現実的ではない。（だから満州は日中ではなく、欧米の任せなさい）」

と言った（どちらかと言うと）中華民国側寄り、列強寄りの内容であった。
（続く）

支那事変の真相（１５）

まあ日本もお人よしであった。溥儀なんぞを安易に担いだことが大いなる間違いであったかもしれない。
やるんなら、しっかりと謀反を起こされないように歯止めを作っておくべきであった。ここら辺が日本人がお人好しであることの証拠である。と言っても戦争に負けてしまっては、これも詮（せん、意味、効果）無いことではある。

しかも中国はこの満州事変を「九・一八事変」何ぞと呼ばせて、反日抗日のシンボルとして毎年９月１８日を国辱記念日として騒いでいるが、中国には騒ぐ理由が無いのである。

と言うのも、それまで古来より中国は一度も満州を支配したことがなかったのである。柳条湖事件は満州の軍閥の張学良対策であって、蒋介石対策ではない。もともと中国は夷テキ（荻の草冠のない文字）の国として万里の長城以北へは移住しなかった。満州人（女真族）として中国を支配した清国は、満州を「封禁の地」として漢人の移住を禁止していた。だから孫文が、山縣有朋に満州の売却話を持ちかけたのである。だから満州事変は、いわば、中国の近くで起きた事件であって、中国の事件ではないとも言える。そうでなければ、満州の治安を、中国は真剣に維持しなければならなかったのである。事実日本政府は遼寧省政府（張作霖）と共に南京政府（蒋介石）へも、満州の治安維持真剣に依頼していた（'13.2.14のNO.9参照のこと）。

満州は清国や中華民国の支配が及んでいなかったので、中原の混乱により流民などが大量に流入した。もともと馬賊・匪賊地帯だった満州は、一層混乱していったのである。日本は日露戦争に勝利しポーツマス講和条約でロシアの満州権益を譲渡され中国もそれを承認していたものであるが、今まで述べてきたように中国側の排日・侮日運動が起こったため、何とか防御・防衛しなければならなかったのである。それが満州国の建国であった。

今一度満州国建国までの事跡を追ってみたい。

(13)
満州事変・満州国建国から塘沽停戦協定へ

1931.9,18 関東軍の柳条湖事件発生、満州平定作戦開始
1931.9.22 関東軍満州領有計画を独立国家案へ変更
1931.9.24 反張学良の有力者達が奉天地方自治維持会を組織
1931.9.26 吉林省臨時政府樹立
1931.9.27 ハルビン東省特別区治安維持委員会発足
1932.1.27 上海市郊外に中国共産党第十九路軍が進出
1932.1.28 第十九路軍が攻撃開始、激戦続く（第一次上海事変）
1932.2.-- 奉天、吉林、黒龍江省要人が関東軍を訪問、満州新政府協議開始
1932.2.5 関東軍ハルビンを占領、ほぼ満州を平定
1932.2.16 奉天に張景恵ら四巨頭が集い、東北行政委員会を組織
1932.2.18 張景恵ら、満州の中国国民党政府から分離独立を宣言
　　　「党国政府と関係を脱離し、東北省区は完全に独立せり」
1932.3.1 四巨頭と熱河省・内モンゴル首脳らの東北行政委員会が満州国の建国を宣言
　　　清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀を満州国執政、新京（長春）を首都
1932.3.1 日本軍背後に上陸、第十九路軍撤退開始
1932.3.3 戦闘中止、第一次上海事変終了（1.28~3.3）
1932.3.-- リットン調査団、派遣される
1932.5.15 五一五事件発生、犬養敦首相暗殺
1932.6.-- リットン調査団、視察完了
1932.6.14 衆院本会議にて満州国承認決議案、満場一致で可決
1932.6.15 日満議定書調印、「満州国承認、既得権益の維持、関東軍駐留承認」
1932.7.17 関東軍嘱託の石本権四郎が、熱河省内にて張学良軍に拉致され殺害される
1932.10.2 リットン調査団、報告書公表
1933.1.1 山海関の日本軍守備隊、張学良軍に攻撃されるも撃退（~1.3、略奪し逃走）
1933.2.4 熱河作戦認可される
1933.2.24国際連盟総会、満州国不承認決議採択
1933.2.9 張学良軍が熱河省に攻め入る、
1933.3.4 日満連合軍熱河省を平定するも、執拗攻撃収まらず
　　　熱河省は満州の一部で山海関に隣接、中国軍は関内のらん東から熱河攻撃
1933.3.27 らん東作戦発令、らん河近辺から熱河への中国軍の攻撃を抑える
1933.3.27 日本が国際連盟脱退を表明（正式脱退は1935.3.27）
1933.5.3 関内作戦発令、日本軍が撤退すると中国軍がらん東に進出するを防ぐ
1933.5.31 塘沽停戦協定締結、満州事変の軍事衝突の停止
　　・中国軍はある１線(ほぼ北京・塘沽線の北方地点)より出ない
　　・日本軍はこれ を確認する
　　・日本軍は確認後長城線まで撤退する
1934.3.1 溥儀が皇帝に即位、満州国・帝政となる
----------- 略
1945.8.15 大東亜戦争終了
1945.8.18 溥儀皇帝を退位する、満州国消滅する



以上の年表を見ると、中国軍は満州国建国後も、執拗に日本軍に対して挑発、攻撃を繰り返していたことがよくわかる。日本居留民への攻撃、虐殺も心配された。南京事件や済南事件を思い起こしてほしい（'13.2.14のNO.9参照のこと）。
（続く）

支那事変の真相（１４）

満州事変（１９３１年）

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1931_manshu_jihen.html

中村大尉殺害事件で昭和6（1931）年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道（満鉄）の線路が爆破された（柳条溝［柳条湖］事件）。
関東軍はこれをシナ軍（張学良軍）の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。
張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30～40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政（国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など）に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。

東京裁判以来の反日・自虐史観では、この満州事変は日本のシナ侵略の第一段階と決め付けている。しかし、日本側が起こさなければシナ側が必ず起こしていたものである。それほど満州は緊迫した状況になっていたのだ。柳条溝事件は無数の原因の累計の上に加えられた最後の小原因であり、満州事変は東京裁判で決め付けられたような「シナ侵略の出発点」では決してなく、4半世紀にわたるシナの排日侮日政策の必然的結果であった。

中村粲（あきら、英文学者、近代史研究家、元獨協大学名誉教授、Wikipediaより）氏は「大東亜戦争への道」の中で以下のように喝破している。
「危険なガスの充満する満洲で、現実に柳条溝の満鉄爆破事件というマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、満洲事変はわが国の中国侵略の第一段階とするのが定説のごとくだ。だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側にひょって点火されていたに違いない。それ程、満洲の緊迫状況は持ちこたえ得る限界に近づいていた。・・・それ故、満洲事変は原因ではない」

この当時の日本軍の行動は、当時の先進国と呼ばれた国ならどこでもやっていることである。それなのに、同じことを日本がやれば「侵略」で、欧米がやれば「侵略ではない」という理屈がどうしてできるのだろうか。そもそも、当時の満州で日本が軍事行動を起こしたことについて、国際法上、何の問題もない。というのも、第一に日露戦争のポーツマス条約において、日本はロシアから南満州における権益を譲られている。これは当時のシナ政権も承認したことであって、何も不法に満州に入っていたわけではない。しかも、満州にいた日本人が、満州事変当時、シナ人によって危険な状況にあったのも動かしがたい事実である。関東軍が満州事変を起こした目的は、このような危機的状況を解決するために、シナの軍隊や匪賊を満州から排除することにあった。現地の居留民に危害が及んだ場合、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは、今日の世界でも当たり前に行われていることである。そのために軍隊が出動するというのは、当時の国際社会では広く認められたことであった。
関東軍は朝鮮人を含む日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであって、これは外交上、特に非道なことをやったとは言えない。

しかも、関東軍は満州を制圧したまま居すわったわけではない。満州地方の安全を維持するため、溥儀を迎えて満州国を作った。

　 満州国建国（1932年）

満州事変を理解するには以下の満州事変に至るまでの満州の状況を理解しなければ絶対に不可能である。

　 満州事変に至るまでの満州の状況

この満洲事変を考え出したのは石原莞爾である。石原は、日本が莫大な投資を行なった満州権益と在留邦人の命を守るには、満州をシナから切り離すしかないと判断した。そして独断で満州事変を起こした。

下っ端に過ぎない関東軍の青年将校が、司令官にも東京の軍本部にも、ましてや政府首脳にも知らせず勝手に兵を動かしたことに、陸軍も怒った。しかし、統帥権干犯問題を振り回し、政府をないがしろにする「下克上」をよしとしたのは軍部である。
日本政府は不拡大の方針（幣原外交）だったが、現地の軍部を抑えられず、戦線は拡大した。政府は結局既成事実として事後承認した。

このような複雑な状況が他の列国にわかるべくもない。満州事変の釈明のため、日本代表は国際連盟で事態の説明を試みるが、出先の軍隊が勝手にやったことをうまく説明できるはずもなかった。問題の根本を知らない列国は「日本は二重政府（ダブルガバメント）」と激しく非難した。

こうして、これまで外交の優等生だった日本の信用は地に落ちる。満州事変は「侵略戦争」では決してなかったが、確実に日本の将来を大きく狂わせた。

満洲事変に対する他国の反応

ソ連は第一次経済開発5カ年計画の真っ最中で中立不干渉だった。
イギリスやフランスは恐慌対策で忙殺されていた。
例によってアメリカのみが満州事変のすべての結果に不承認を唱えた。しかしアメリカも恐慌対策に必死であったため日本の行動を黙認した。
しかし、シナの抗議を受けて国際連盟はリットン調査団を派遣した。

満洲事変は塘沽（たんくう）停戦協定で終了した。

シナ（中華人民共和国）は満洲事変を「九・一八事変」などと称して反日抗日のシンボルとし、毎年9月18日は国辱記念日としている。

東京裁判の起訴状によれば、日本の指導層による全面的共同謀議は、満州事変勃発のときからということになっている。それ以前には共同謀議の事実はなく、なぜそれ以降において共同謀議が始まったか、起訴状はそのことについて一言も触れていない。これは、満州事変以前にさかのぼるならば、そこには西欧帝国主義の醜い植民地政策、侵略政策の実相が露呈され、弁明のしようのない彼らの不利な証拠が暴露されるからである。
18世紀から始まった近代の歴史は、すべて西欧帝国主義の侵略の歴史である。そのあくどさ、その狡猾さ、その残虐非道ぶりこそは、人道と正義の名において、裁かれねばならぬものであるが、彼らはこれに対して、触れることは極度に恐れた。おのれの罪過はいっさい棚に上げて、臭いものにはふたをし、敗戦国のみを責めたのである。
裁判長のウェッブはあからさまに「本法廷は日本の指導者を裁く法廷であって、連合国が犯した非道は、われわれの権限の外である」と宣言し、そのような証拠も証言も一切却下した。

満州事変に対するもっとも国際的権威のある証拠は何かといえば、それはリットン委員会の報告書であるといえよう。

　 リットン報告書

リットン報告書は、満洲事変の直後に国際連盟の代表として五ヶ国から派遣されたリットン調査団が、何ヶ月もかけて調査したもので、日本から見れば不満な部分はあるが、一応、国際的な見解といえる。その報告書に「これは侵略戦争と簡単に言えない」と書いてある。日清戦争の頃から日本は満洲に対する特別の権利があって、その後、権利が複雑に絡み合っているため、侵略とは言えないと言っているのだ。
当時の国際連盟の代表たちが判断して侵略ではないと言っているものを、東京裁判では共同謀議の一環とした。これは極めて無理がある見解で、パール判事もそこを鋭く突いている。

東京裁判の「日本が満洲を侵略した」という主張については、「紫禁城の黄昏」が裁判の証拠に取り上げられればまったく問題がなかった。

　 紫禁城の黄昏

これは清朝最後の皇帝・溥儀（ふぎ）の家庭教師であったイギリス人、レジナルド・ジョンストンの著書で、そこに満洲侵略の事実など存在しないことが明瞭に記されているからである。

清朝というのは満州族の帝国であって、清朝時代、支那人は満洲人に支配さえていた民族だった。だから辛亥革命というのは、正しくは辛亥独立運動というべきだ。
そして満洲国は、独立運動を起こされてしまった清朝皇帝溥儀が、命からがら日本の公使館に逃げ込んだのが始まりだった。彼が、自分の故郷の土地である満洲に国を建てたいというのを、日本が助けたのだ。そうしてできた満洲国を20ヶ国以上の国々が国として認めているのは歴史的事実である。当時は今のように独立国が多くなかったので、満洲国は十分に独立国として世界に通用する資格があった。パチカン教皇庁もその独立を認めたのだから。

しかし、この主張は一切、認められなかった。「紫禁城の黄昏」が証拠として採用されなかったからだ。

採用されなかった理由の一つはジョンストンが亡くなっていること。もう一つは、「紫禁城の黄昏」には溥儀が序文を寄せているのだが、それを溥儀が「書いた覚えがない」と証言したことだった。書いた覚えがないのなら出版されたときに言うべきだろう。東京裁判での溥儀の発言は嘘であることが明白である。

溥儀は他にも偽証をした。自分が日本の公使館に逃げ込んで、国と作りたいと熱烈に訴えてきたことは周知の事実でありながら、捕まってソ連にいたために、「自分は嫌だったが日本によって皇帝にされた」と証言した。この偽証によって、東京裁判は満洲事変を侵略と決めつけた。

後年、溥儀自身が東京裁判での証言が嘘であったことを認めている。
http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1931-40/1931_manshu_jihen.html
（続く）

支那事変の真相（１３）

満州地域における我が国の被害事件一覧
大正8（1919）年より昭和6（1931）年（満州事変）まで

（項　目）
尼港事件
大正9（1920）年
（事件の内容）
　大正9（1920）年に、樺太対岸の尼港（ニコライエフスク）にいた日本人居留民、日本陸軍守備隊、日本海軍通信隊、計７百数十名がロシア人、朝鮮人、中国人から成る4千名の共産パルチザンによって、凌辱（りょうじょく）暴行を受けたうえ虐殺された事件。（共産パルチザンとは、コミンテルンの指令に基づく極左暴力革命集団のことである。）

（項　目）
共産パルチザン事件
大正8（1919）年～
昭和4（1929）年まで
（件　数）
　108件
（事件の内容）
108件の共産パルチザン事件の中でも最も苛烈（かれつ）を極めた事件は、劉少奇統制下の満州省委員会の指令によって、昭和5（1930）年5月30日に東満の間島省で起こった暴動である。
　総勢5千に及ぶ共産パルチザン部隊は日本領事館、停車場、機関車、電灯公司、鉄道などに放火し殺傷する市街戦を起こし、日本人44名を殺害した。
　彼らは数十名を単位としてたえず移動し、いくつもの放火、略奪、暴行事件を起こした。
　故・北朝鮮主席金日成は、共産パルチザンとして、東満州一帯で活動していたことを、元ソ連軍特殊宣伝部長補佐官レオニード・ワーシンが証言している。

（項　目）
発砲・武力衝突事件
昭和4（1929）年～
昭和6（1931）年まで
（件　数）
　25件
（事件の内容）
　中村大尉虐殺事件（昭和6年）では大尉ほか3名が虐殺され、これが満州事変の大きな要因となった。
　その他の事件では、兵士2名死亡、警官3名死亡、負傷者数名がでている。

（項　目）（件　数）
鉄道運行妨害　171件
（事件の内容）
信号所を襲撃して列車の運行を妨害する事件が多発した。
　また満鉄の貨物3千両が破壊されるなどの甚大な被害が発生した。

（項　目）（件　数）
鉄道貨物盗難被害　189件

（項　目）（件　数）
鉄道用品盗難被害　22件

（項　目）（件　数）
鉄道電線被害　28件

（項　目）（件　数）
昭和4年と5年の合計　410件

（項　目）（件　数）
関東庁警察で扱った事故数　1294件
（事件の内容）
　昭和5（1930）年に起こった満鉄の各駅ごとの事件事故数の集計。（別地図参照）

（項　目）
営業権の否認・制限
（事件の内容）
　炭鉱・石炭山等の採掘権の否認、炭鉱輸送制限、満鉄の枕木購入制限、不属地土地買収禁止、日本人農場への鉄道敷設、林業妨害、電気営業の妨害、借款（しゃっかん）の踏み倒し、買収土地の返還命令、日貨排斥、沿岸貿易の禁止、日本漁船の一掃、公入札の否定（例えば、鉄道車両建造請負について、満鉄と三菱が公入札で1・2位を占めていたが、これをチェコのスコダ工場より購入した。））

（項　目）（件　数）
日本企業への不当課税　400件
（事件の内容）
　（1）大連港の二重課税（一度支那の港に入港された商品が他の港に入港するときは再び課税されない措置がとられていたが、日本商品が大量に入る大連港だけは二重課税されるようになった）、（2）それまで課税対象でなかった日本人経営の炭鉱への課税、（3）日本商品に限定して地方税の課税、が行われた結果、日本商品の価格が高騰し、日本企業は経営困難に陥った。

（項　目）
日本人居留民への圧迫
（事件の内容）
　日本人殺害、日本人凌辱、日本人農場放火、デマ宣伝、その他旅券の不発行などの圧迫を受けた。
　そのような排日活動によって、例えば、奉天市内にあった百数十戸の日本人街は、満州事変直前にはその6分の1にあたる23戸にまで減少した。

（項　目）
排日教育政策
（事件の内容）
　教科書に「日本民族は生来侵略を好む民族である。・・・」（新中華歴史課本高級用第4冊）などの言葉が記され、意図的に反日意識を煽（あお）るものが氾濫した。
　また、日本人学童への物理的圧迫として、昭和2年9月だけでも、投石や小刀で脅された事件が156件起こった。
　また、支那の児童が日本人経営の学校に入学すれば、漸次（ぜんじ）親日的になるとして、昭和2（1927）年9月にこれを制限する訓令を出し、昭和5（1930）年には遼寧省政府が、満鉄付属地の日本人学校への支那人の入学を取り締まるという密令を出し、さらに支那の学校が「日本人ノ文化機関ヨリ補助ヲ受クルコトヲ禁」ずるという密令を発して、日本と友好関係を結ぶことを妨害した。

（項　目）（件　数）
朝鮮人圧迫　80件
（事件の内容）
　暴行虐殺事件など多数発生。
　これらの中には、20数名の死者を出す事件があった。
　また昭和6（1931）年の万宝山事件は満州事変の大きな要因となった。
　※万宝山事件（昭和6年、満州・長春付近の、万宝山で耕作をしていた朝鮮人が中国人に襲撃される事件がおこり、これが殺傷事件として朝鮮に伝わったため、朝鮮在住の中国人への復讐襲撃が行われ多数の死傷者を出した。
　これが更に中国に伝わる中で、朝鮮人を煽動（せんどう）したのは日本人だという宣伝がなされることによって反日運動に火を付けた。）報復暴動後の平壌（現北朝鮮首都）西門通の中国人商店街の惨状写真


　以上のような反日状況の中で、一部の関東軍軍人が、排日状況を取り締まる事なく、むしろそれを助長させてきた張作霖に敵意を抱いて、昭和3（1928）年に、張作霖を爆殺する事件を起こした。（張作霖と張学良の写真）
　これは日本政府の関与しない無謀な行動であったが、張作霖を排除することが排日状況を打開する道だと確信しての行動だと事件の責任者が弁明しているように、満州は日本人居住者にとってはきわめて厳しい環境となっていたのである。
　これは張作霖が満州の治安維持と経済回復に努力せず、北京にいて満州を顧（かえり）みなかったことに1つの原因があると言えよう。
　満州では事態改善に有効な方策は一向にとられず、張作霖の後継者の張学良が国民党と連合して反日闘争を展開するようになったため、状況はますます悪化し満州は事実上の戦争状態に陥（おちい）ったのである。
　そのような中で起こったのが満州事変であった。
　言わば満州事変は、満州に平和と秩序を回復することをめざした防衛措置であったのである。
　昭和7（1932）年に内田外相が「当時日本の当局者は、機会あるごとに彼（張作霖）に忠告を与え、保境安民の必要を説きたるも顧みられず、その子張学良に至りては・・・・・遂に南方政府に通じて満州より日本を駆逐せんとするの暴挙を行うに至れり。これ昨年(1931年)9月18日の事変を惹起（じゃっき）せる真因（しんいん）なり。」と述べているのは、満州の事情を如実（にょじつ）に物語っている。
※　南満州鉄道およびその付属地における被害一覧（被害件数1436件）（PDFファイル）　　http://www.history.gr.jp/~showa/214_01.pdf


このように反日運動、排日暴動の激しさをご理解いただけたことと思う。当然日本としては日本人の生命、財産を守る行動に出ざるを得なかったことは、当然のことである。更に次の説明を読んでほしい。満州での当時の厳しい状況が、簡潔にまとめられている。
（続く）

支那事変の真相（１２）

(6)リットン調査団報告(1932.3~1932.6)と国際連盟脱退

「国際連盟日支紛争調査委員会報告書」（Report of Commission of Enquiry into the Sino-Japanese）は、1932.10.2に公表された。

報告書の概要は次の通り。

・満州は不毛の地であったが日本の開発により、多くのシナ人が居住できている。
・張作霖や支那政府は、有効に日本人を保護できていない。
・しかし柳条湖事件や満州事変は、自衛行為とは言い難い。
・満州国も自発的な独立とは言い難く、日本軍に支えられている。
・しかし、日本が持つ条約上の権益、居住権、商権は尊重されるべきである。
・居留民の安全を目的とした治外法権は必要であり、その程度は都度見直せばよい。
・武力や片や不買運動と言う暴力や挑発では平和は訪れない。

と言ったものであったが、1933.2.24の国際連盟総会で採択が行われ

「満州の主権は支那にあり、日本軍の行動は自衛とは言い難く、満州国の分離独立は承認できない。日本軍は満州鉄道の鉄道地区まで撤退すべきである」と賛成42、反対1（日本）、棄権1（タイ）不参加1（チリ）であり、この内容が採択された。

このため松岡洋介全権率いる日本はこれを不服としてその場で退場して、国際連盟を脱退することになる（3.27連盟に通告）。満州国は、その後、世界の独立国60カ国中20カ国が承認している。

(7)日本外交の敗北

この国際連盟決議を見ると、リットン調査団報告よりも幾分日本に対して厳しくなっているようにも見える。ここら辺りが日本の外交に問題があったのではないかと思われる。

当時の国際情勢や国際的な常識に照らして満州国建国は一概に間違いであったとは言えないものであったが、日本は、満州国の建国にまで突き進むべきではなかった。満州の各地に地方政府が成立していたとしたら、それらと愛新覚羅溥儀とを適当に結びつけてうまく協調させて、彼ら達に満州に政治統合体を作らせてゆけばよかったのである。そして日本人や日本権益の保護に協力させてゆく道を模索すればよかったのではないかと、考える。要は独立した満州国に相当する日本人や日本権益を保護できる仕組みを工夫して行くべきであった、そしてそのことを世界にもっともっとPRして行くべきだったのであろう。まあ、これも今だから言えることではあるが、そのためには軍部や国内世論を押さえる強力なリーダーシップを発揮できる政治家が必要であったであろう。

それが出来る政治家が育っていなかったところに日本の弱点があったのであろう。それにしても日本はもっともっと世界に向けて蒋介石と中国共産党の妨害を、有効に知らせて日本への同情を引き出すべきであった。それが出来なかったところに、日本の敗北があったのではないか。

日露戦争での日本の外交とは雲泥の差があったと言わざるを得ない。現在の沖縄県・尖閣諸島への中華人民共和国の侵略状況は、丁度この満州事変の状況と似ている部分が無くもない、と思われる。じわじわと、時には暴力的に、日本側に攻め入る尖閣諸島への中国の侵略状況は、満州事変にいたる中国側の日本権益への妨害と、全く同じなのである。

満州事変を起こさざるを得なかった理由には、このような中国側からの多くの排日事件があった。特に満州はソ連と国境を接し東清鉄道（東支鉄道）はロシアが中国から権益を受けて作ったものであり、ソ連共産党が中国共産党を支援する拠点にもなっていた。そのため共産パルチザンが跋扈し、反日暴徒と結託していた。満州を支配する軍閥であった張作霖は、その中心人物でもあった。

その状況を示す資料を次に示す。



満州事変の原因http://www.history.gr.jp/~showa/214.html

　前述したごとくソ連は東支鉄道及び満州の北西地域を完全に影響下におさめ、中国共産党を支援して東満州に共産軍の遊撃区を構築して反日闘争を展開した。(満州における鉄道関連地図及び共産化状況地図)

　これにより、大正中期より東満州は共産パルチザン（共産党員によるテロ組織、非正規軍の武装暴力組織のこと）による暴動の巷（ちまた）となり、昭和6（1931）年まで108件にも及ぶ事件が起こった。

　その中でも特に大きな事件は、昭和5（1930）年に間島省で日本人44名が殺害された暴動事件である。

　その結果、満州の日本人社会においては、次は中国共産党の正規軍による反日暴動が起こるのではないかという危機感が高まることとなった。

　一方満州の支配者であった張作霖（ちょうさくりん）は、アメリカの力を背景にしながらこの地域における排日運動を推進した。


　満鉄への経営妨害、炭鉱など鉱山の採掘権の否認、鉱物の輸送制限、付属地の買収禁止、その他農林水産業への妨害、二重課税などの不当課税による商業活動の妨害、日本人や朝鮮人への立ち退き命令などが行われ、これらによって日本人居留民の生活は危殆（きたい）に瀕（ひん）した。


　これらの多くの排日事件の中で、日中間の外交交渉の俎上（そじょう）に上がった「日支懸案」件数は昭和2年に31件、3年に37件、4年に77件、5年に95件の合計240件に及んだ。

　これに在満朝鮮人（当時日本国籍）への迫害や殺害事件などを加えると、事変発生当時満州をめぐる日本と中国との間の懸案は、実に300件を上回った（「現代史資料11」より）。

　満州事変直後には満州では日本人居留民が生活出来ないまでになっていた。

　満州事変は以上のようなおびただしい排日事件が繰り返されたのちに、これを解決すべく起こった事変であった。
（続く）

支那事変の真相（１１）

(10)
柳条湖事件から満州事変

この柳条湖事件から満州占領までを満州事変と呼ぶ。

(1)関東軍の自衛のための派兵

　この鉄道爆破を張学良の仕業と発表し、満州平定の軍事行動に移ったのである。

1931(S6).9.19、07:00陸軍省は「関東軍今回の行動は全部至当なり」と発言にもあるように容認している。このとき関東軍の兵力は１万人程度であり、片や張学良軍は約４５万人であったので、兵力増強はどうしても必要であった。しかし9.21、10:00の閣議では朝鮮軍の満州派遣問題は承認が得られなかった。日本側はあくまでも不拡大であったが満州の安寧の回復も急務であった。そのため朝鮮軍司令官は独断で混成第39旅団に越境を命じ、9.21,1:20pm部隊は国境を越え関東軍の指揮下に入った。

1931.9.22、それまでは政府は越境を認めなかったが結局は閣議で事後承認されることになった。

今まで詳細に述べた日本居留民と日本人関係事業への暴行、略奪、虐殺行為に対しては、何らかの防御策を嵩じなけれはならない状況であったことは確かであった。そのため陸軍省では、これらの事を、関東軍の自衛行為と強調していたことは至極妥当なことであった。

しかしアメリカからは戦線不拡大の要求があり、外務省も陸軍省と協議し戦線を奉天（藩陽）で止めるべきことで了解した。しかし10.8には関東軍の進攻は早く遼東湾の北西岸の錦州爆撃が開始されてしまう。錦州には、張学良の主力部隊が駐屯しており、日本人や日本の権益を守るためにはこの張学良の兵力を駆逐する必要があったことも確かであった。

(2)地方独立政権への支援

そして関東軍は、満州の各地でその実力者達に独立政権を作らせていった。その統合体が満州を安全に統治する政治体制となるものを指向するものであった。そしてまた清朝最後の皇帝であった宣統帝・愛新覚羅溥儀の希求するものでもあった。

(3)共産軍の上海派兵

また1932.1には上海市郊外に３個師団からなる３万人の中国十九路軍が進出してきた。更には1.9の中国の新聞「民国日報」に日本を侮辱する内容の記事が載り、更には1.18, 4:00 pmには日蓮宗の日本人僧侶と信者５人が中国人暴徒に襲撃され、僧侶１名が死亡、他２名が重傷を負う事件が発生している。これにより上海共同租界各国（英米日伊、仏）は、1.27には分担して警護することを決めた。

日本の兵力は陸戦1000人のみであったので1.28,9:30頃軍艦より1700名を上陸させて、それでも2700名ばかりとしていた。中国軍は1.28午後に攻撃を仕掛けそれが一昼夜続く。この中国十九路軍は、蒋介石の南京政府に属するものではなく、共産党軍に属し満州での戦闘に便乗して日本軍に混乱を引き起こさんがために戦闘を仕掛けてきたものと見られる。

中国十九路軍の一方的な攻撃に対して防戦一方であったが、これに対して日本海軍は1.31に陸戦隊7000人、内地からは2.2に金沢第９師団と久留米から混成第24旅団を派遣を決定した。これに対して国民党軍は、2.16に張治中を指揮官とする第５軍を上海に派遣してきた。

(4)第一次上海事変の勃発

日本側は、中国軍が共同租界から20km撤退するよう要求するが拒否してきたため、1932.2.20日本軍は総攻撃を開始する。戦闘は激烈を極めたが、3.1に日本軍が国民党軍の背後に上陸すると、中国十九路軍は撤退を始めた。日本軍は3.3に戦闘中止を宣言した。

36日間の戦闘で、日本側の戦死者769名、負傷2322名。中国側損害は14,326名であった。
中国側住民の死者6080人、負傷2000人、行方不明10,400人と発表された。

日中、英米仏伊の六カ国による停戦交渉の結果、5.5に上海停戦協定が成立する。これが中国共産党が起こした第一次上海事変（1932.1.28~3.3）である。同じく中国共産党・張治中が起こした第二次上海事変（1937.8.13~10.26）は、当ブログ2012.5.28,~の「第２次上海事変」を参照願う。

そして満州では1932.2.5にはハルビンを占領し、満州の主要都市は殆どが日本軍の支配下におかれることとなった。

(5)満州国の建国

上海での共産軍の攻撃を撃退し、満州では全土を占領した日本は、満州の安寧を維持強固なものにするために、満州の統合を図った。即ち満州国の建国である。満州国の元首には、清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀が就任する。

満州国の承認に慎重であった犬養敦首相は五一五事件で、反乱部隊に暗殺されてしまう。
結局、1932.6.14に衆議院本会議にて、満州国承認決議案が満場一致で可決される。

満州国建国には関東軍の関与が相当あったものであったが、一概にそれが侵略であったと言うには、一方的な判断である。先に述べたように、自衛・独立運動であった。

ソ連コミンテルンと中国共産党による日本人と日本軍への迫害と挑発、南京・済南事件に続き、満州への共産党勢力の浸透による日本人への迫害と日本権益の侵害、そして張学良による中村大尉殺害事件の発生や日本人であった朝鮮人への迫害などが積み重なり、関東軍が切羽詰って自衛行動に出たものが、柳条湖事件であり満州事変だったのである。

要は張作霖・張学良親子による軍閥的搾取と、先に述べているように中国内地の混乱による流民の流入による混乱の極致からの満州の開放が必要となったものでもある。もともと中華帝国にとっては満州は夷テキの国であり、漢民族の国ではなかった。そのために万里の長城を築き、万里の長城の内側（南側）を関内と言い天下と呼んでいたものである。もともと満州は関外であり、中国のものではなかったのである。

だから９１８事変として2012.9.18前後に中国で大荒れした反日デモは、全くの的外れのものと言わざるを得ない。これは江沢民に始まる中国共産党の反日教育により植えつけられた、誤った歴史認識による反日デモなのである。それをよいことに胡錦濤は尖閣諸島へ侵略を開始したのである。習近平は更に輪をかけて侵略をけし掛けている。

今年７月２８日任期満了の参議院の選挙での自民党の圧勝が無いと中国による尖閣諸島への侵略は極度にエスカレートすることになろう。日本国民もこの点に注目して、参院選挙の投票には熟慮してもらいたいものである。
（続く）

支那事変の真相（１０）

(9)
中国の歴史・蒋介石の統一から柳条湖事件まで

1928.12.29
張作霖爆殺後、後を継いだ息子の張学良が蒋介石の国民政府に降伏し、満州も含めて蒋介石が中国を統一する。これを易幟（えきし）と言い張作霖の北洋政府の五色旗から蒋介石の晴天白日満地紅旗（旗）に変えて降伏することを言う。そして満鉄包囲線を敷設し更にはそれと結ぶ港湾施設まで建設して満鉄枯渇政策を実行した。更には間島（豆満江沿いの中国領で朝鮮人が多数入植）での朝鮮人（当時は日本人であった）弾圧が激化し政治問題となる（間島問題）。

1929.5.27
張学良がハルビンのソ連領事館を強制捜索して共産党員を逮捕する。押収された書類からいくつかのソ連の陰謀が明らかとなる。東清鉄道（中東路）への共産党工作員の配属などが明らかとなる。そのため張学良は、ソ連の電信電話施設を回収し、多くのソ連人従業員の強制送還や拘束者が発生した。当然ソ連は処分の取り消しを要求し国境地帯に軍隊を集結させた。

1929.7~12
ソ連軍の本格的な侵攻が始まり、満州里、松花江方面で戦闘が開始されるが陸川空に渡りソ連軍が圧倒して中国軍の惨敗に終わる。これと同時に中国各地で中国共産党が暴動を起こし混乱させる。この中ソ紛争は、結局は12.22にハバロフスク議定書を結び終結する。東清鉄道は全線に渡りソ連軍に占領され、その経営と地域一帯の行政権はソ連の手に落ちる。

1930.5.1
党内対立の中原大戦が起こるが、軍事力に勝る蒋介石が勝利し危機を乗り越える。以後中国共産党と敵対関係が本格化する。

1930.5.30
朝鮮民族に対する虐殺・暴行・略奪が行われた間島暴動が発生する。

1931.6.27
大興安嶺の立ち入り禁止区域を密偵していた陸軍参謀中村大尉一行４人が張学良配下の軍に拘束され銃殺される（中村大尉殺害事件）。そして遺体は証拠隠滅のため焼却・遺棄される事件が発生する。中村大尉一行は「蒙古地方旅行許可」のある通行証を発行されていたが、張学良配下の軍はそれを無視して多額の所持金などを略奪して、一行を殺害してしまった。これを調査した関東軍は、中国正規軍により日本軍人が不法に虐殺されたことに対して、 激高し中国に対して厳重調査を要求した。しかし中国側は、日本人の捏造、宣伝であるなどと回答し、更に突っ込まれると中村大尉らが逃亡せんとしたために背後から射殺せざるを得ず、虐殺などではないなどと虚偽の説明に終始した。このため日中間の緊張は極度高まり、ことの重大性を中国側が認識したのは柳条湖事件の起こる当日であった。

2008.1.30中国毒餃子事件が報道された。この時も中国は公安省と国家品質監督検査検疫総局のNO.2が、2008.2.28に会見して、「餃子へのメタミドホスの混入は、中国では起こりえないこと」だと、中国国営中央テレビが生放送している中で、言い放っている。あたかも「メタミドホスは日本で混入した」と思わせていた。後ほどこの発言は全くの虚言であることが判明しているのだが、あたかも日本に非があるように宣伝戦を展開していた。

今回（2013.2.5夜小野寺防衛相発表）の日本海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に、中国海軍フリゲート艦が2013.1.30火器管制レーダーを照射した事件も、日本の捏造だと虚言を弄して、日本を反対に非難している。ただどうにもならないと見て、監視用のレーダーでないか、などと言い訳している。レーダーを照射したことは認めているようだが、これなども中国の常套手段の嘘っぱちを言い触らしているのである。

だから中村大尉虐殺事件に対する中国の対応に、日本の関東軍は怒りが極大化して、怒髪天を衝いたのである。そのため柳条湖事件を起こさざるを得なかったのであり、非は100%中国側にあったのである。

1931.7.2
長春（満鉄の終点地）の北、万宝山に荒地に長春県承認の10年間貸借契約で入植していた朝鮮人入植者たちが作成した水路を、中国官憲と武装した中国農民らにより破壊され、暴行を受けた朝鮮人ら百名単位の死亡者が発生する。（万宝山事件、死傷者無しとの資料もある。）このため朝鮮各地では中国人排斥運動が起こり、多数の中国人が犠牲となっている。（朝鮮排華事件）

1931.9.18
奉天（藩陽）郊外の柳条湖付近で、1931.9.18の10:20頃、南満州鉄道の線路が爆破される事件が発生する。今まで述べてきたように中国側の数々の日本人に対する妨害、暴行、虐殺などのために、関東軍は張学良の東北軍の排除を計画せざるを得なかった。その口実作りが、この柳条湖事件である。
（続く）

支那事変の真相（９）

(8)
中国の歴史・蒋介石の北伐宣言から張作霖爆殺事件まで

1926.7.1
蒋介石は国民革命軍総司令に就任し、共産党員やソ連軍事顧問団に拒否されていた「北伐宣言」を行い、北伐を開始する。

1926.11.22
コミンテルン第七回拡大執行委員会をモスクワで開催。北伐の後に共産革命と国民革命を起こす策略が採択された、とWikipediaに記されている。あくまでもコミンテルンは蒋介石をして中国共産化の手段として使う手筈であったことが判る。

1926.12.--
段祺瑞引退により奉天派の張作霖が北京政府を掌握することとなる。そして大陸進出に出遅れていたアメリカから支援を受けることになり、日本から離れて行く。そして蒋介石が勢力を増し北伐を開始すると劣勢となり、1927.6.3には北京を離れ、6.15には蒋介石に北京を占領され北京政府は消滅する。この張作霖が奉天を離れている隙に満州にもコミンテルンの意を受けた共産勢力が一層はびこることとなる。このため満州は大いに荒れることとなり入植していた日本人は激しい迫害を受けることとなる。

もともと日本は日露戦争で勝利し満州におけるロシアの権益を承継しており、日本人（朝鮮人を含む）の入植は認められたものであった。

1927.3.22
スターリンは1927.3.22に、ソ連顧問団が組織した中国農民や労働者を武装した実力組織に改編させた。そして周恩来の指導の下で上海の警察や守備隊に攻撃を行い、自治組織の成立を進めさせた。このため3.26には上海の商店主や企業家は共産党排除を蒋介石に要求した。

1927.3.24
南京に入城した北伐軍は、突如として一部が領事館や居留地などを襲撃し、暴行・略奪・破壊などを行った。日本人を含む欧米人10人余が虐殺されている。日本領事夫人は大勢に陵辱されている。これは北伐軍に潜んでいた共産分子により先導されたものであった。これを南京事件(1927年)という。

1927.4.11
蒋介石は諸準備の上、各省に「一致して清党を実行せよ」と密令を出し、上海では共産党武装組織に対して攻撃を開始し、上海共産党組織に壊滅的な打撃を与えた。これを「上海クーデター」と日本では呼んでいる。

1927.4.18
蒋介石が南京に南京国民政府を樹立し、武漢国民政府とに分裂する。

1927.7.15
それまで親ソ的だった武漢国民政府の汪兆銘がコミンテルンのたくらみ（国民党を分裂させ中国共産党の勢力を拡大させる、と言うよりも中国共産党による中国の統一）を知り、共産党を取り締まることになり、ソ連顧問のボロディンらを罷免した。そのため第一次国共合作は完全に崩壊する。

1927.9.--
武漢国民政府が南京国民政府に合流する。このとき蒋介石は下野していた。

1927.11.17
国民党内の政変により蒋介石は政権に復帰し、再度北伐を開始する。

1928.5.3
山東省の済南の日本居留地が国民革命軍に襲われ、日本人が陵辱、虐殺、暴行、略奪された。老荘男女１６人が惨殺されている。これを済南事件と言う。
（2008.2.15の中国虚妄のプロパガンダ4/5を参照のこと。）

1928.6.4
しかし満州では「商租禁止令」など日本人が借りている土地・家屋の強制的回収策が実施され、特に満州での日本人居住者への迫害が激化していった。更には日本の権益である南満州鉄道に並行して鉄道を敷設し始めたりした。これは条約で禁止されていた事であり、更には日本からの物品に対して二重に課税するなどした。そのため満鉄を始め民間企業は疲弊し満州は混乱した。そのため日本政府は遼寧省政府（張作霖政府）や南京政府（蒋介石政府）に対して再三再四交渉を持ちかけたが音沙汰無しであった。そのため南京、済南事件の再発を防ぎ特に日本人への迫害を防ぐためには、張作霖と奉天軍の排除が必要となり、1928.6.4関東軍は、満州へ引上げる途上の張作霖の特別列車を爆破して殺害を成功させた。（張作霖爆殺事件）。張作霖爆殺事件や満州事変は、日本側の一方的な軍事行動と思われがちであるが、実態は中国側から執拗な妨害を受けた日本人や日本企業を守るための自衛手段の発揮であった。

1928.6.9
蒋介石は北京に侵攻し北京政府を倒し、国民党政府が一応中国を統一することとなるが、党内は各軍閥が乱立する状態であった。

1928.7.19
蒋介石は「日清通商航海条約」の一方的破棄を宣言するが当然日本はこれを拒否する。しかしその後改訂交渉が継続され、1930.5.6に日華関税協定が結ばれ中国の関税自主権が回復され、不平等は部分的に改善されている。
（続く）