尖閣諸島問題（９６）

まあ、冗談はさておいて、世界第２位のＣＯ２排出国である中国は、自国の身をわきまえない自分勝手国であることよ。

ついでにＣＯＰ１５のことを説明しておこう。と言ってもその説明しているURLの紹介、と言ったところですが。
　　　　　　　　

８９．１、COP15 200906030000

COPとは？
締約国会議（Conference of Parties）の略です。

国連気候変動枠組条約（UNFCC）のもと行われる会議のことで、
今年（２００９年）はデンマークの首都コペンハーゲンで行われます。

つまり・・・
COP15とは『気候変動枠組条約 第１５回 締結国会議』のこと。

開催期間：２００９年１２月７日～１８日


この会議では、京都議定書の期限が切れる２０１３年以降の新たな枠組みとして
いわゆる『ポスト京都』として、国際温暖化対策の中期削減目標が決定される予定となっています。

2009.6.3
http://www.shouene-midori.com/2009/06/cop15.html


８９．２、気候変動枠組条約200906030000

全国地球温暖化防止活動推進センター
Japan Center for Climate Change Actions（ＪＣＣＣＡ）の下記URLより引用。
http://www.jccca.org/content/view/241/492/

気候変動枠組条約とは
大気中の温室効果ガスの濃度の安定化'を究極的な目的とし、地球温暖化がもたらすさまざまな悪影響を防止するための国際的な枠組みを定めた条約で、1994年3月に発効しました。温室効果ガスの排出・吸収の目録、温暖化対策の国別計画の策定等を締約国の義務としています。


条約の概要
気候変動枠組条約の目的、これまでの経緯などを簡単にまとめています。

条約交渉プロセスの解説
条約の署名・締結・発効のプロセスや締約国の種類、締約国会議など条約交渉の基礎知識について、わかりやすく解説しています。

条約年表
気候変動枠組条約が発効されるまでの経緯を年表形式にしてまとめたものです。

国際交渉の歴史と課題
「気候変動枠組条約交渉の歴史〜フィラハ会議からヨハネスブルグ・サミットへ〜」という2002年3月に発行された冊子（2004年11月改訂）を掲載しています。地球温暖化問題に関する国際交渉の歴史と課題を知ることができます。

国際会議レポート
JCCCAのスタッフが参加した気候変動枠組条約や京都議定書の締約国会議の取材報告です。現地の熱をそのままレポートしています。

各国のデータ（リンク）
気候変動枠組条約（UNFCC- United Nations Framework Convention on Climate Change)オフィシャルサイトに掲載されているデータ（英文）へのリンクです。世界各国がどのような温暖化対策をとっているのか、また排出量はどれくらいなのかを調べることができます。
http://www.jccca.org/content/view/241/492/

なお、上の太い青字の項目には、上記のURLではリンクがあり詳細説明があります。
（続く）

尖閣諸島問題（９５）

ラクイラサミットでは、中国に打っちゃられてしまった地球温暖化対策だが、結局はＧ８だけが「２０５０年までに地球温暖化ガスを８０％またはそれ以上削減する」と言う数値目標を課せられてしまった。

排出量目標を比較する基準年は、欧州が１９９０年で、日米が２００５年を含めた複数年を主張し決まらなかった。そのため「１９９０年またはより最近の複数年」に設定することとなった。（'09.7.9日経新聞夕刊）

これもいい加減な基準ではあるが、それより地球温暖化は先進国だけに来るものではない。新興国にも平等にくるものであり、新興国にこそ、その影響は厳しくなる。それでも中国を先頭に、削減の数値目標の設定には徹底的に反対した。

そこまで言うなら、単位あたりの排出量の大きさにより、排出量目標を定めるべきではないかい。ＣＯ２は経済活動の結果排出されるものであるから、経済活動を基準にするのが一番よい。人が多くてもそれがＣＯ２の排出量には直接的には影響しない。内陸部の多くの中国人は、大便と少しの炭酸ガスを排出しているだけだ。経済活動の結果は、その国のＧＤＰの大きさでよくわかる。それが前述した下記の数字だ。ＣＯ２の排出は、主に多量な「化石燃料」の燃焼の結果なのである。中国の化石燃料は、主に石炭なのであるから、なおさら性質が悪い。


主要排出国　　　　　 中国　　　　　　　日本　　　　　　　米国
名目ＧＤＰ('08年) 　４兆４千億ドル ４兆９千億ドル １４兆３千億ドル
ＣＯ２排出('06年) 　５６億トン　　　　１２億トン　　　　　５８億トン
人口('08年)　　　　 １３億２８百万人　１億２８百万人　　３億４百万人
排出百万トン　　　　127.3百万トン　　24.5百万トン　　　　40.6百万トン
／ＧＤＰ千億ドル　　　(4.2t／人)　　　(9.4t／人)　　　　　(19.1t／人)


ＧＤＰ千億ドル当たりのＣＯ２排出量は、

日本を１とすると、米国は１．６６、中国は５．２０となる。中国は、日本の５倍もこの地球に悪いことをしている、と言うことになる。それなのに日本は、２０５０年までに、８０％もＣＯ２を削減しなければならない。これに対して、中国は何もしなくてＣＯ２を出し放しでよいことになる。「平均気温を２℃以内に抑える」なんぞは、何もしないことに等しい。日本はそれなりに頑張るかもしれないが、中国はきっと「しっかりと努力しているが、特に先進国の努力が足りないのではないか。」と言って、何もしないはずだ。

いくら「１２月のＣＯＰ１５までに目標設定に努力する」と言っても、新興国は資金援助が決まらなければ何もしないと言っている以上、自分たちでは何もしないのである。強大な軍事力を背景に、近年富に経済大国化した中国のごり押しの結果である。中国にはわずかでも「ノーブレス・オブリージュ」と言うものがない。自国だけがよければよいのであって、ＣＯ２の削減なんぞには興味がないのである。あるのはアメリカの国債を人質にして、自国の権利と利益をごり押すことである。そして世界に覇権を唱えることである。その手始めが、日本の尖閣諸島を占領することである。これでは困るのである。

そんな中国に、日本は、付き合ってはいられない。中国にはしっかりとＣＯ２の削減に取り組んでもらわなければならない。いっそのことＧ８主要先進国首脳会議に加わってもらったらどうかと思うよ。そして削減の義務も負ってもらう。しかし中国は世界の「悪がき」である。はい、はいとＧ８に加わることはないであろう。Ｇ９となれば、それに反対する国々もたくさん出てくるであろう。

ここは、主要地球温暖化ガス排出国会議（略して、主要ガス排出国会議）なるものを作ったらどうか。ＣＤ１３、Ｃａｒｂｏｎ Ｄｉｏｘｉｄｅ １３、二酸化炭素１３である。

ＣＤ１３ ＝ Ｇ８＋ｇ５（新興５ヵ国はOutreach５とも言われるので、Ｏ５でも可。）

このＣＤ１３は必ずしもＣＯ２排出量の多い順ではない。ＣＯ２排出量のデータは持ち合わせていないので、ＧＤＰの多い順にＴＯＰ２０を取り上げてＣＤ２０としてもよいであろう。

http://convenie.blog60.fc2.com/blog-entry-80.html によるとそれは下記の通り。


1米国、2日本、3中国、4ドイツ、5フランス、6イギリス、7イタリア、8ロシア、9スペイン、10ブラジル、11カナダ、12インド、13メキシコ、14オーストラリア、15オランダ、16韓国、17トルコ、18ポーランド、19スウェーデン、20インドネシア


以上がＧＤＰ，ＴＯＰ２０（2008年度、CIA版）である。

赤字は、Ｇ８。
緑字は、ｇ５（またはＯ５）。南アが含まれていない。
青字は、ＭＥＦ（青字＋Ｇ８＋ｇ５）に属する国である。デンマークが含まれていない。
黒色は、それ以外の国（５ヵ国）である。

ＣＯ２の削減は、ＣＯ２排出量の多い国に課せられた義務ではないかな。いくら先進国の責任だ、と言っても現に中国は大量のＣＯ２を排出している。これで見ると、ｇ５も排出国（ＧＤＰ）ＴＯＰ１３に入っていることがわかる。これからのことを考えると中国をはじめｇ５の国々も大きなことは言えない。もし「今までのＣＯ２は先進国の責任だ」と言うならば、日本はほとんどＣＯ２を排出していない。したがって排出削減義務は負わなくてもよいことになる。ＣＤ１３でも、ＧＤＰ２０でも、日本は削減義務を負わないので、抜かさせてもらう。ＣＤ１２やＧＤＰ１９でやってもらいたいものだ。日本が、中国の削減状況を監視してやる。

そのためには、早急に核武装でもして監視や検証に耐えるだけの実力を持たなくてはならない、と思うのだがどうかね。
（続く）

尖閣諸島問題（９４）

さてＧ８、ｇ５、Ｇ１４、Ｇ２０、ＭＥＦなどと世界の国々がそれぞれの会合に参加している。どの国がどこの枠組みに属しているのかは７／１０のＮＯ．８２で示しておいたが、今一度おさらいして見よう。

先進主要８カ国（The Groupe of Eight）
Ｇ８　＝　日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、ロシア
＝　Ｇ７＋ロシア

新興５ヵ国
ｇ５　＝　中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ
（注）ｇ５と言う表現は巷にはない。これは、小生の造語である。

主要１４カ国
Ｇ１４＝　Ｇ８＋ｇ５＋エジプト

金融サミット（20カ国・地域首脳会合）
Ｇ２０＝　Ｇ８＋ｇ５＋韓国、オーストラリア、トルコ、インドネシア、サウジアラビア、 　　アルゼンチン、ＥＵ
（注）この他に、国際連合、世界銀行、国際通貨基金ＩＭＦ、世界貿易機関ＷＴＯ、 金融安定化フォーラム、アフリカ開発のためのPartnerShip、アセアン、
スペイン、オランダなどが参加することがある。
http://convenie.blog60.fc2.com/blog-entry-51.html による。


ＭＥＦ（The Major Economies Forum on Energy and Climate）
エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム
ＭＦＥ＝　Ｇ８＋ｇ５＋韓国、オーストラリア、インドネシア、デンマーク、ＥＵ、国連

「エネルギーと気候変動を議論する主要経済国」による枠組み。
'09/3月にオバマ大統領が主導して立ち上げる。
主要先進国と途上国との対話促進して、'09/12月デンマークで開かれる COP15第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議を成功に導くためのもの。

次に2009.3.28にリリースされたホワイトハウスのペーパーとそれに関するブログを乗せる。それによるとCOP15の議長国であるデンマークと、当然ではあるがCOPは国連の主催する会議であるため国連もこのメンバーとなっている。




THE WHITE HOUSE
Office of the Press Secretary
_____________________________________________________________
For Immediate Release                                    March 28, 2009
President Obama Announces Launch of the Major Economies Forum on Energy and Climate
The President is pleased to announce today the launch of the Major Economies Forum on Energy and Climate.
The Major Economies Forum will facilitate a candid dialogue among key developed and developing countries, help generate the political leadership necessary to achieve a successful outcome at the UN climate change negotiations that will convene this December in Copenhagen, and advance the exploration of concrete initiatives and joint ventures that increase the supply of clean energy while cutting greenhouse gas emissions.
President Obama has invited the leaders of 16 major economies and the Secretary General of the United Nations to designate representatives to participate in a preparatory session at the Department of State on April 27-28 in Washington, D.C. The preparatory sessions will culminate in a Major Economies Forum Leaders’ meeting, which Prime Minister Berlusconi has agreed to host in La Maddalena, Italy, in July 2009.
The 17 major economies are: Australia, Brazil, Canada, China, the European Union, France, Germany, India, Indonesia, Italy, Japan, Korea, Mexico, Russia, South Africa, the United Kingdom, and the United States. Denmark, in its capacity as the President of the December 2009 Conference of the Parties to the UN Framework Convention on Climate Change, and the United Nations have also been invited to participate in this dialogue.

（上記は、下記URLより引用）
http://www.whitehouse.gov/the_press_office/President-Obama-Announces-Launch-of-the-Major-Economies-Forum-on-Energy-and-Climate/


オバマ大統領　地球温暖化で主要経済国フォーラムを創設
発表日：2009.03.28

　アメリカのオバマ大統領は、3月28日、エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラムを設立することを発表した。
　このフォーラムは、主要先進国と途上国の間の対話を促進し、12月にデンマークのコペンハーゲンで開催される気候変動枠組条約締約国会議を成功させるために必要な政治的リーダーシップを育むもの。さらに、温室効果ガス排出量を削減しつつ、クリーンエネルギーの供給を増加させるような具体的な取り組みやジョイントベンチャーを模索するものでもある。
　対象となる国は、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、韓国、メキシコ、ロシア、南アフリカ、イギリス及びアメリカの16カ国とEU。12月の気候変動枠組条約締約国会議の議長国であるデンマーク、及び国連も対話に招待されている。
　オバマ大統領は、4月27～28日、ワシントンDCで開催される準備会合に参加する代表者を指名するよう、各国及び国連事務総長に求めている。
　この準備会合は、2009年7月にイタリアで開催される主要経済国フォーラム首脳会合につながっていく。【ホワイトハウス】
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20360&oversea=1
（続く）

尖閣諸島問題（９３）

ラクイラサミットではウイグル暴動で胡錦濤が帰国してしまったが、中国は温暖化対策ではまことに消極的だった。と言うよりも温暖化対策には反対だった。しかも新興５ヵ国をたきつけて「温暖化ガス排出量の５０％削減目標」すら、共同宣言に盛り込ませなかった。このためフランスのサルコジ大統領は「最初から新興国を議論に加えるべきだ」とし、中国などを除いた国際会議は無意味との認識を示し、議長国イタリアのベルルスコーニ首相は７月１０日、「今後の政策決定は主要国１４カ国（Ｇ１４）が重要な場になる」と言っている。そして「もはや新興国抜きに世界的な決断をするのは不可能だ」とも述べている。これも７月１１日付けの日経新聞に載っていたものであるが、以下の記述も主に日経新聞を参考にしている。


Ｇ８主要国首脳会議（ラクイラサミット）は、７月８日夜（日本時間９日未明）Ｇ８首脳宣言を採択した。

首脳宣言は、経済分野と政治分野の二つがあり、それとは別に二つの首脳声明を採択している。首脳声明は、「核不拡散、テロ対策」である。

政治分野では、イランや北朝鮮の核開発・実験やミサイル発射、ＣＴＢＴ、拉致問題に関するものが宣言に盛り込まれた。

経済分野での焦点はもちろん「地球温暖化問題」である。骨子は次の３点である。

①温暖化ガスの排出量を２０５０年までに８０％またはそれ以上削減する。（長期目標）

②世界全体の平均気温が産業革命以前から２℃を超えないようにすべきである、と言う科学的見解を共通の認識とする。（共通認識）

③２０５０年までに世界全体で温暖化ガスの排出量を半減させることを提案する。

これはＧ８間で合意されたものであるが、当然ＣＯ２はＧ８だけが排出しているものではない。当然中国を筆頭に新興国が大量に排出している。中国のＣＯ２排出量の多さは先に示したとおりである（世界の排出量の２割を占めている排出大国である）。さらに８０％削減は日本にとってはかなり厳しい目標となる。先に示したように、日本はすでに相当のＣＯ２削減を実施してしまっている。そのため日本の現状比での６０％～８０％削減との長期目標の上限に収まる「８０％またはそれ以上」と言う言い回しになったと言う。

そしてなぜ８０％の数字にＧ８が固執したかと言うと、「新興国を含むすべての主要排出国が責任ある形でポスト京都議定書の枠組みに加わることが最優先」として、Ｇ８のこの意欲的な８０％削減の長期目標を切り札にして、新興国に「２０５０年までに５０％削減」と言う目標を共有することを迫るためであった。

この半減目標は、昨年の洞爺湖サミットではＧ８間では合意できたものが、中国・インドなどの新興国とは共有することが出来なかったものである。そのため敢えて８０％と言う高い目標をＧ８間で長期目標としたものである。


しかしこれも中国を中心とする新興国とは共通目標とはすることが出来なかった。そして７月９日午後（日本時間同日夜）の主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）では合意されずに、ＭＥＦ首脳宣言には「２０５０年までにＣＯ２を先進国は８０％、世界全体では５０％削減」と言う削減目標はすっぽりと抜け落ちたのである。ちなみに主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）の首脳宣言の概略骨子は次の通りである。

①２０５０年までのＣＯ２削減目標を設定するために、１２月のＣＯＰ１５コペンハーゲン会議に向けて、取り組みを続ける。

②世界全体の平均気温が産業革命以前から２℃を超えないようにすべきである。

③ＣＯ２削減のための技術開発などの行動計画を１１月までに作成する。

④各国はＭＥＦの枠組みを継続する。

と言うもので、新興国はあくまでも半減と言う数値目標の設定には反対した。しかし２℃目標には同意している。中国は胡錦濤がウイグル問題で帰国して不在であったが、新興５ヵ国首脳会議では代理を務めた戴ヘイ国国務委員などがリードし、最後まで削減のための数値目標の設定に拒んだ。そのためにサルコジ大統領の「最初から新興国を議論に加えるべきだ」との意見が出てくるのである。そしてイタリアのベルルスコーニは議長国の首相として、閉幕後の記者会見で「今後の政策決定は主要１４カ国Ｇ１４が重要な場になる」としゃべっている。Ｇ１４は、Ｇ８＋Ｓ５新興５ヵ国＋エジプトである。


そして７月１０日午後（日本時間１０日夜）、ベルルスコーニ首相が議長総括を発表して、ラクイラサミットは閉幕した。オバマ大統領も閉幕後の記者会見で、「中国、インド、ブラジル抜きの取り組みは間違っている」と述べ、今後は２０カ国・地域（Ｇ２０）重視でのサミットの枠組みを検討することを明言している。さらにＧ８は途上国との拡大会合を開催して、途上国の食料安全保障対策として今後３年間で２００億ドル以上を拠出する方針を発表している。そして麻生首相も２０１０年から３年間で３０億ドル以上を拠出することを表明した。

しかも新興国は、１人当たりの排出量が多い先進国が世界の温暖化対策のコストを負担すべきだと言う。そして先進国が資金支援を確約するまでは数値目標を受け入れないと言う。ますます以って金のかかることとなる。金をくれなければ数値目標を受け入れない、などとは言語道断だ。日本は今まで金を出して技術開発をしてきている。伊達に世界最先端のＣＯ２の低排出国になっているのではない。新興国はそれらの技術の恩恵に与っているのを忘れてはいけない。特に中国は世界の排出量の２割を占める「排出大国」である。しかも先進国の技術開発の恩恵を一番こうむっているのは、中国である。中国が日本と並ぶ経済大国になりつつあるのは、かなりの部分が外資とその技術のお陰である。外資なくしては今の中国はなかったことであろう、今でこそ大きな顔をしているが。その中国はＣＯ２の排出削減などは外に置いて、ドルを機軸とする国際通貨制度の見直しを求めている。外国資本のお陰で経済成長した結果、ドルを貯め過ぎてドルの下落で損失を蒙らないかと心配なのである。ドルの下落を心配するなら、ＣＯ２の排出にも心配してもらいたいものだ。もっとも中国が自国の温暖化ガスの排出削減に努力しなければ、巡り巡って中国大陸は砂漠化が急速に進行することとなる。その時には他のどの国も中国のことを心配しないだろう。日本も、あんまり中国に技術支援はしないことだ。
（続く）

尖閣諸島問題（９２）

（１４）中国の「異質性」－その３。


昨年の記事ではあるが、中国のＣＯ２排出量がものすごく増加している、と警告している。それでもなお中国はＣＯ２を排出し続けて、削減しようとはしていない。しかも宇宙に人を送り宇宙軍拡を続け、さらには航空母艦を大量に配備しようとして（現在３隻を保有している）世界に覇を唱えている中国である。なぜこの地球温暖化の危機の時に、「中国はＣＯ２の排出規制をする義務はない」と、暴言を吐いているのか。中国は現在世界一、二を争うＣＯ２の排出国である。軍備への支出を少し減らして、ＣＯ２の削減に少しは努力したらどうかと思うよ。まあ、中国共産党政権は中国の内陸部がすべて砂漠となってもよいと思っているのでしょう。

２００９年７月１１日の日経新聞には、中国のＣＯ２排出量の巨大さをデータで示していた。それによると、総量で日本の４．７倍ものＣＯ２を排出している。ＧＤＰ千億ドル当たりで見ると、中国は日本の５．２倍ものＣＯ２を排出している。中国は地球や人類に対して５．２倍もの悪影響を与えているのである。しかもそのことに対して、なんら改善する意思を示していない。


対象の３カ国　　　　　中国の数字　　　日本の数字　　　　米国の数字
名目ＧＤＰ('08年)　　４兆４千億ドル　４兆９千億ドル　　１４兆３千億ドル
ＣＯ２排出('06年)　　　５６億トン　　　１２億トン　　　　　５８億トン
人口('08年)　　　　１３億２８百万人　１億２８百万人　　３億４百万人
排出百万トン　　　　127.3百万トン　　　24.5百万トン　　　40.6百万トン
／ＧＤＰ千億ドル　　(4.2t／人)　　　　(9.4t／人)　　　　　(19.1t／人)


「先進国は、今まで誰にも文句を言われずにＣＯ２を排出してきたであろう、だから中国も排出してよい筈である。」と言うのが中国の言い分である。中国は現在の地球温暖化の現状が全くわかっていない。将に、中国は地球に対するＡＩＤＳを引き起こすＨＩＶみたいなウイルス的存在だ。中国は、安い賃金で物を作る工場として世界各国から資本を受け入れて、供給工場を化した。そして世界各国にコモディティをはじめ各製品を輸出し、世界各国を中国製品で埋め尽くした。その結果、自国では莫大なＣＯ２を排出し、世界各国では国内の地場の工場を潰していった。しかもＭａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ の製品なくしてはその国の生活が成り立たないような仕組みになってしまっている。そのためますます中国は、ＣＯ２を排出することになる。世界の国々は、地場産業や中小企業が崩壊の危機に瀕しその結果、国の経済構造が破綻することとなり、さらに中国の発するＣＯ２やそのほかの中国毒により地球規模でそれぞれの国の環境破壊や健康被害に拍車がかかることとなる。丁度、ＨＩＶが人の免疫細胞を破壊して増殖し、免疫不全を起こして人に死に至らしめる状況そっくりではないか。

簡単に言うと、中国製品が各国の基礎（中小企業）経済［免疫］構造を破壊し、さらに中国のＣＯ２が国々の環境破壊を進め地球を死に至らしめる、と言う形がＨＩＶの活動そっくりではないかな。

中国はＨＩＶ（Human Immunodeficiency Virus,人免疫不全ウイルス）そっくりである。そして、世界をＡＩＤＳ（Acquired Immune Deficiency Syndrome,後天性免疫不全症候群）におとしめる。

ＣＯ２の削減に努力しない中国を、世界は、ＨＩＣｈｉｎａＶｉｒｕｓと呼ぼう。いや、ＣｈｉｎａＨＩＶのほうが語呂がよいかもしれない。


６．８ａ，中国のCO2排出量がハイペースで増加中200803180000
Mason Inman
for National Geographic News
March 18, 2008

　中国の温室効果ガスの排出量が、予想を上回るペースで増加しているという最新研究が発表された。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の予測では、2004～2010年の中国の二酸化炭素（CO2）排出量は毎年約2.5～5％上昇するとしていた。しかし、カリフォルニア大学のマクシミリアン・アウフハマー氏のグループによる新しい研究結果によれば、上昇率はこの予測の2～4倍にもなるという。「この排出増加率はわれわれの最悪の予想をも上回っている。大気中のCO2濃度の安定化という目標の実現は極めて難しくなるだろう」とアウフハマー氏は語る。

　今回の研究結果の通りであれば、CO2の大気中への排出量を削減するための国際協定である京都議定書に影を落としかねない。中国、インド、ブラジルなどの開発途上国は、削減目標の適用対象外となっているが、世界最大の人口を擁する中国は、歴史上のどの国をも上回るほどの驚異的な速度で成長を続けている。

　中国は電力の大部分を石炭に依存しているため、過去数年間で週におよそ2基のペースで石炭火力発電所を建設している。中国の予想を上回る排出量は京都議定書の削減目標を完全に無力化しかねないため、中国に対してクリーンな成長を求める圧力が強まるだろうと専門家は言う。「中国をはじめとする開発途上国を今後の環境協定に組み入れることがこれでますます重要になった」とアウフハマー氏は語る。

「今回の研究結果は非常に説得力がある」とワシントンの非営利シンクタンクであるリソース・フォー・ザ・フューチャーのリチャード・モーゲンスタン氏は述べる。「この研究は、もっぱら実体験に基づく証拠から導き出したわれわれの考えを裏付けるものだ」。モーゲンスタン氏によれば、「中国は人々が想像するような一枚岩の体制ではない」ので、今回の研究結果のように、それぞれの省と自治区の実態に焦点を当てることが重要だという。

Photograph by China Photos/Getty Images

※この記事は米国版National Geographicのニュース記事アーカイブから翻訳したものです。http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=90024&expand
（続く）

尖閣諸島問題（９１）

１５０，中国の新聞が載せた怪しい投書200907142322

2009.7.14 23:22 このニュースのトピックス：中国
(1/2ページ)
　【北京＝矢板明夫】中国新疆ウイグル自治区での暴動発生後、中国の国内メディアは連日、「暴動は分離勢力による計画的な陰謀」と繰り返し主張し、中国当局の対応の正当性を宣伝している。一方で、当局を非難した在外ウイグル人組織の主張を伝える外国メディアに、「ウソつき」「中国への敵意に基づく報道」などと徹底批判している。

　ネットなどで話題となっているのが、中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」が最近掲載した、「私が２度と（米紙）ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）を読まない理由」と題する投書。北京在住でＷＳＪ紙を１０年以上購読しているという筆者は最近、同紙のウイグル暴動に対する「無知と偏向に満ちた報道」に「我慢ならなくなり、ついに解約した」そうだ。さらに、ウイグル人に同情的な同紙を「もはやテロリストの代言者となった」と切り捨て、「私はＷＳＪを購読するすべての中国人に『もうドルの無駄遣いをやめよう』と言いたい」と訴えている。

(2/2ページ)
　投書は地方紙にも転載され、「中国人読者の素直な気持ちを代弁している」として大々的に紹介されている。しかし、投書は読者が寄せたものではなく、当局によるやらせではないかとの疑惑がネットで浮上している。厳しい情報統制が敷かれている中国では、一般市民がＷＳＪ紙を１０年間も購読することはまず不可能で、中国では同紙のホームページすら開けない。普通の中国人は同紙の「無知と偏向に満ちた報道」を知るよしもないのが実態だ。

　昨年３月のチベット騒乱の際にも、欧米メディアの“誤報”を批判する北京市民が自主的に立ち上げたとされるウェブサイト「アンチＣＮＮ」が話題となった。「情報収集能力があまりにも高すぎる」として外国メディアの間では、「半官製サイトではないか」と疑問視された。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907142322009-n1.htm


このウイグル問題への記述は、次のニュースを掲載することで終える。

日本は中国の近代化に対してはインフラ整備に貢献した。鉄道の建設、通信施設の設置、水利事業の推進、森林の育成や農業の近代化、医療衛生事業の取り組み、科挙制度に変わる新教育制度の確立など中国の「文明開化」と「近代化」に貢献したのである。そのため中国は匪賊社会から脱皮が出来たのである。中国開国の祖と言われる孫文も、日本で教育を受けている。今中国共産党は、日本国と日本軍が中国の近代化に果たした功績を無視し、恩を仇で返しているが、こんなやり方ではチベットもウイグルも混乱状態が未来永劫続くのであろう。中国は、日本が中国の近代化に果たした役割をチベットやウイグルで果たすなら、少しは安定してゆくであろうが、中国共産党にそれを期待するのは無理と言うもの。

しかしこんな野蛮な国が、国連の常任理事国として隣に存在している。そして尖閣諸島を手始めに日本を侵略しようと虎視眈々としている。日本は、ハード的にもソフト的にも国防軍を完備しておかなければならない。核武装はハード的にもソフト的にも有効な抑止力としての軍備なのである。

日本を第二のチベットやウイグルにはしたくはない。


１５１，【イチから分かる】ウイグル暴動　漢族支配に不満爆発200907150759

2009.7.15 07:59 このニュースのトピックス：中国
(1/3ページ)
　中国の新疆ウイグル自治区の区都、ウルムチ市で起きた暴動は１０００人以上の死傷者を出す大惨事となった。背景には、先住民のウイグル族と移住してきた漢族との根深い対立、さらにいえば、中国政府が漢族支配を中心に推進してきた少数民族政策のほころびがある。ウイグル問題を検証する。（北京　矢板明夫）

　　　　　　　　　　◇
　同自治区は中国北西端に位置し、全土の約６分の１に当たる１６６万平方キロの広大な面積を持つ。２００８年の人口は国全体の２％弱の２１００万人余だ。

　核施設を抱える戦略拠点で、石油、希少金属など天然資源にも恵まれ、カザフスタンなど中央アジア諸国との石油パイプラインも通る経済の要衝でもある。

　１９４９年の新中国建国までは主な先住民はウイグル族、カザフ族、キルギス族で、政府の移民政策により急増した漢族が今や、自治区人口の４０％を超す。

　高度成長から取り残されており、２００８年の自治区の都市住民の可処分所得は、成長著しい沿海部の上海市の４割にすぎない。

　加えて漢族と少数民族との現地での格差も大きい。公務員や国有企業社員の比率が高い漢族の収入は、農業、畜産業主体のウイグル族などより多く、安定している。その格差が少数民族の間に反漢族感情を生む。

　この地域は１９世紀半ばに清王朝に平定され、中国の一部となった。イスラム教徒が多いウイグル族は民族意識の高揚から、１９３３年と４４年に２度、独立を宣言し、鎮圧されている。
(2/3ページ)
　独立機運は、中国当局による高圧的な民族・宗教弾圧に反発する形で再び高まり、中国当局によれば、９０年代以降、少数民族の分離独立分子による破壊活動が２００回以上行われ、死者も４００人を超えている。

　今回の暴動は、真相はなお不明ながら、漢族支配へのウイグル族の不満が爆発したものといっていい。

　彼らの在外組織、世界ウイグル人会議が「武装警察が平和的なデモ隊を武力弾圧したのが発端」と主張しているのに対し、中国政府は「海外の分裂勢力の指揮による計画的かつ組織的な暴動だ」と発表、ウイグル族取り締まりは今後、さらに強化される見通しだ。

　だが、政府が自らの少数民族政策を省みずに強硬姿勢を取れば、少数民族側の不満を増幅させるだけで、安定は遠のく一方だろう。

自治権は名目、同化も

　人口約１３億の中国には５６の民族がある。漢族が人口の９２％を占めるため、他の５５民族はすべて少数民族と呼ばれる。中国政府は少数民族には自決権、分離独立権は認めず、名ばかりの自治権を与えて、彼らを事実上、漢族の支配下に置く。

　新疆ウイグル自治区、チベット自治区など５つの少数民族自治区を設け、最高責任者の共産党委員会書記はすべて漢族出身者に務めさせている。同時に、少数民族居住地に漢族を移民させ、同化政策も進める。

　モンゴル族が住んでいた内モンゴル自治区は漢族人口が８０％を超え、伝統や文化が破壊され、民族の言葉を話す住民が減っている。
(3/3ページ)
　中国政府は、封建的迷信をなくすとの名目で少数民族が信仰する特定の宗教にまで介入、従わない聖職者を容赦なく追放している。宗教組織を強制的に共産党の指導下に置き、反抗する者を分離独立分子と見なして徹底弾圧し、その高圧的姿勢が新疆とチベットなどで猛反発を招いている。

　政府は「中国の少数民族政策は世界で最も成功した政策だ」（外務省報道官）と豪語し、（１）１人っ子政策の制限を受けず２人まで子供を持てる（２）大学入試の合格ラインも漢族より低く設定する－など、少数民族優遇政策を強調している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090715/chn0907150802001-n1.htm
（続く）

尖閣諸島問題（９０）

米国国務省もラビア・カーデルさんが扇動したという中国政府の声明を否定している。


１４６，専門家：「ウルムチ暴動による影響は金融危機をしのぐ」200907141015
【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 Y! V 2009/07/14(火) 10:15

　　新疆ウイグル自治区社会科学院で新疆の経済・社会、民族などの問題を専門に研究している熱扎克・鉄木尓氏が11日、ウルムチで、記者の取材に対し、「ウルムチ暴動が新疆地区の経済社会の発展に与えた影響は、金融危機による影響をはるかにしのぐものだ」と述べた。

　　熱扎克・鉄木尓氏は「ウルムチ暴動は新疆の経済社会に大きな損失をもたらし、経済発展の基礎を破壊した。この事件はこの先、住民生活や経済、社会秩序を破壊するだけではなく、今後の経済発展にもマイナスの影響を与えるだろう。事態の悪化防止に向けて、思い切った措置を取るとともに、犯罪分子を出来るだけ速く取り締まることが必要である。また、一方でウルムチの経済や社会、生活の秩序を一早く回復し、新疆での投資と事業に対する安心感を高めていくべきだ」と述べた。（情報提供：中国国際放送局）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0714&f=national_0714_014.shtml


１４５，【ウイグル暴動】「亡命活動家が扇動」との中国の主張を否定　米国務省200907140942
2009.7.14 09:42

　中国新疆ウイグル自治区の暴動をめぐり、中国当局が米国亡命中のウイグル族女性活動家ラビア・カーディルさん（６２）が「扇動した」と非難していることについて、米国務省のケリー報道官は１３日の定例記者会見で「そのような主張を裏付ける情報はない」と述べ、非難には根拠がないとの見方を示した。

　同自治区ウルムチ市の公安局が１３日、傷害事件を起こしたウイグル族２人を射殺したと発表したことについては、現地入りした米政府職員が情報収集に努めているとした上で「中国政府には懸念を伝えた」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090714/amr0907140946002-n1.htm


ラビア・カーデルさんも調子に乗りすぎて平和的デモとして公表した写真は別のデモのものだったとして謝罪しているが、小生は、ラビア・カーデルさんの周囲にも中国政府のスパイが存在し彼らにより間違った写真を提供されたのではないかと、勘繰っている。


１４７，別のデモ写真公表で激しく批判　カーディルさんに中国紙 200907141110

2009年7月14日 11:10 カテゴリー：アジア・世界

　【北京１４日共同】中国新疆ウイグル自治区ウルムチで５日起きた暴動をめぐり、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」主席のラビア・カーディルさんがテレビに出演した際、暴動前に行われていた「平和的デモ」の証拠として公表した写真が別のデモのものだったことが分かり、中国紙が批判を強めている。

　世界ウイグル会議側は誤った写真だったと既に認め、遺憾の意を表明。しかし、１３日付の国際先駆導報は、昨年８月に新疆で警察部隊が襲撃され警官が死傷した事件などについても、カーディルさんが黒幕だったとし「名実ともに悪の根源だ」と激しくののしった。
　国際先駆導報によると、カーディルさんが７日、中東の衛星テレビ、アルジャジーラに出演して公表した写真は６月２６日の湖北省石首市でのデモの写真だった。同紙はまた、世界ウイグル会議がトルコ・アンカラの中国大使館前で抗議した際、ウルムチ暴動の鎮圧現場として掲げた写真は「５月１５日に浙江省杭州で起きた交通事故の現場写真」だったとしている。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108709


そしてとうとう「アルカイダ」関連組織が中国人への報復を宣言している、とメディアが報じている。今後北アフリカの情勢には目を離せない。今年も十大ニュースを賑（にぎ）わす事となるであろう。


１４８，【ウイグル暴動】中国人への報復宣言か　アルカイダ関連組織200907141245

2009.7.14 12:45 このニュースのトピックス：中国

　中国新疆ウイグル自治区の暴動でウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダと関係のあるグループが、北アフリカで働く中国人らを対象に「報復」を宣言したと１４日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストなどが報じた。

　専門家は、アルカイダ系のテロ組織が直接中国を脅かすのは初めてと指摘している。新疆ウイグル自治区の独立を求める組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」はアルカイダと関係が深いとされる。

　英国の民間情報会社「スターリング・アシント」のリポートによると、報復を呼び掛けたのはアルジェリアを拠点に活動し、アルカイダに忠誠を誓う「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」。アルジェリアで働く約５万人の中国人と、中国が北アフリカで展開するプロジェクトを標的にすると警告したという。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090714/chn0907141249003-n1.htm


中国政府は、中国政府でこれまた「やらせ報道」をネットに乗せている。我々にはあきらかに「やらせ」とわかるのであるが、中国人民にはこんなものでだませるとでも思っているのであろうか。もしそうであるならば、いかに中国人が無知であるか、を世界に示していることになる。こんなに無知であるならば、我々はいつ中国人に不法で無謀な喧嘩を吹っかけられるかもしれないと、構えなければならない。そのためにもそれ相応の国防のための軍隊が必要である。
こんな中国に対して、

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」 日本国憲法　前文②より。

なんぞは通用しない。中国はこの前文②と第九条に対して「にんまり」していることであろう。これがある限り、日本を簡単に侵略・占領できるからである。
（続く）

尖閣諸島問題（８９）

そして読売新聞も同内容の記事を配信している。ここでは７月７日の漢族の報復暴動に対しての処罰は見送っており、ウイグル族だけを摘発している結果、ウイグル族の不信感はのっぴきならないほど膨張していると伝えている。


１４２，ウイグル族・漢族、膨らむ対立感情…暴動から１週間200907120724

(Photo)
１１日、ウルムチ市内をパトロールする武装警察部隊の装甲車＝佐藤俊和撮影

　【ウルムチ（中国新疆(しんきょう)ウイグル自治区）＝関泰晴】中国新疆ウイグル自治区ウルムチの暴動から１２日で１週間となる。
　中国当局は３万人ともいわれる武装警察部隊などを動員し、１８４人の犠牲者を出した暴動を力で押さえ込んだ。だが、ウイグル族容疑者の拘束を強化する一方、漢族数千人による７日のデモへの処罰は見送る構えの当局に対し、ウイグル族は不公平感を募らせている。漢族側の民族的な反発も強まるなか、双方の対立感情は水面下で先鋭化している。

　◆装甲車◆

　地元紙は１１日、当局がウイグル族の容疑者の摘発強化を進め、９日午後～１０日未明に２００人を拘束したと報じた。胡錦濤・共産党総書記（国家主席）が暴動を組織した容疑者の徹底摘発を厳命する中、７日までに１４３４人に上った拘束者は、着実に増加中だ。

　警察当局は１１日も暴動現場となった人民広場と国際大バザールでの完全封鎖を続行した。同バザールに近いウイグル族居住区では一般車両の通行が禁じられ、警官以外の漢族の姿は徐々に少なくなっている。さらに武装警察部隊は１１日、装甲車など１３台で宣伝用の車列を作り、容疑者の密告を奨励して回った。
　これに対し、ウイグル族の住民は「不公平だ」と訴える。７日の漢族のデモで暴徒に商店が破壊されたというウイグル族の男性（５０）は、「警察は漢族の容疑者を見逃し、必要な捜査をしない」と憤る。

　◆死者数◆

　当局は１１日、死者の民族別内訳を、漢族１３７人、ウイグル族４６人、イスラム系少数民族・回族１人と発表した。これもウイグル族の激しい怒りを招いている。中心部の暴動現場付近に住む男性（４５）は、「平和的なデモに対して治安部隊が無差別に発砲していた。本当はウイグル族の死者の方が多いはずだ」と訴えた。
　漢族は５日の暴動を、ウイグル族への非難を込め、「７・５事件」と呼ぶ。一方、ウイグル族は７日のデモを「７・７事件」と呼んで抗議の念を強調する。当局が漢族の報復行動を押さえ込み、「沈静化」を演出する陰で、双方の反感は不気味な膨張を続けている。
（2009年7月12日07時24分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090712-OYT1T00126.htm?from=nwla


そして中国政府は、建国以来最大の死傷者と財産損失だった、と宣伝している。と言うことは、やはり「平和的なデモに対して治安部隊が無差別に発砲していた」のは事実で、死者の数は百人単位などではなく千人単位、三千人が殺されたと言うこともあながち的外れではない、と言うこと。



１４３，中国当局者がウイグル暴動を非難　「建国以来最多の死傷者」 200907130916

2009年7月13日 09:16 カテゴリー：アジア・世界

　【ウルムチ１３日共同】中国の国政助言機関、全国政治協商会議のウイグル族幹部は１２日、新疆ウイグル自治区を視察し、ウルムチ市内で５日に起きた暴動について「（１９４９年の）新中国建国以来、最も多くの死傷者と最も深刻な財産の損失を出し、社会に対する影響も最も大きい暴力犯罪事件だ」と非難した。新華社が１３日伝えた。

　同幹部は、民族の団結の重要性を呼び掛けるとともに、暴動が「国内外の独立派勢力の醜い顔を暴いた」と指摘。さらに「今回の事件は民族問題でも宗教問題でもなく、祖国の統一と民族の団結を守る政治闘争だ」と強調した。

　自治区当局によると、暴動による死者は１２日までに１８４人に上り、負傷者も１６８０人となった。９３９人の入院患者のうち７４人が重体で、死者はさらに増える可能性がある。暴動で壊された車両は６２７台、被害を受けた店舗や家屋は計６３３戸に上った。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108502


そして中国は新疆ウルムチ地区へは外資などは一切入っていないにもかかわらず、今後の経済発展に大きなマイナスと論じているが、確かにマイナスではあるがもともと中国政府の直轄事業であることからそんなものはすぐ挽回されるはずである。問題は、漢族とウイグル族の民族差別の撤廃であり、ウイグル経済の中でウイグル族が公正と公平に取り扱われれば問題は半減する。そのためのウイグル族への教育ではなかったか。

しかし現実はそうではない。社会的な差別の中でウイグル族は貧乏に喘（あえ）いでいる。そのために広東省くんだりまで、出稼ぎに一括りで出されてしまう。地元にはウイグル族には仕事がないのだ。めぼしい仕事はすべて漢族が独占している。そして広東省へ行ってもウイグル族は漢族にいじめられる。そして公表では２人が殺されている。実際には６０人とも言われているが。

そんな差別に抗議するために「平和的なデモ」（NO.140,NO142）を行っただけなのだが、「そこに治安部隊が無差別に発砲した」と言うところが真相なのではないかと、小生は推定している。
（続く）

尖閣諸島問題（８８）

ちょっと古いが次には７月７日付けのロイター電を掲げる。その中では何れの識者も民族問題だとして、中国のウイグル管理は失敗している、と結論付けている。しかし中国としてもこの地下資源は手放すことは出来ないことであるし、核実験場としての位置づけられているのでなおさら管理がきつくなり、ウイグル族は締め付けられることであろう、と言外に滲（にじ）ませている。


１２９，新疆ウイグル自治区で大規模な暴動：識者こうみる200907071742
REUTERS 2009年7月7日（火）17:42
(Photo)(トムソンロイター)
　７月７日、中国の新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した暴動に関する識者の見方をまとめた。写真は治安部隊員と衝突する男性（２００９年　ロイター/David Gray）

　［北京　７日　ロイター］　中国の新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した暴動では１５６人が死亡、１０００人以上が負傷した。新華社によると、中国警察当局は、新疆ウイグル自治区ウルムチで起きた暴動に関連し１４３４人を拘束した。

また、現地ではインターネットへの接続も遮断されたという。

　ウイグル自治区での今回の騒乱に関する識者の見方は以下の通り。

　◎中国の民族問題に詳しい香港科技大学のバリー・ソートマン准教

　新疆では、漢族とウイグル人の間に根強く残る経済的格差が不満の大きな原因になっている。宗教に関する政府の規制に反対する人もおり、漢族の多さに不快感を抱いている人もいる。

　大きな民族的紛争が持ち上がると、中国では常に２つの考え方が並んで台頭する。「政策の変更を考えなくてはならない」という意見と「より効果的に分離独立主義者を追い詰めなくてはならない」という意見だが、恐らく両方が出てくる思う。

　◎香港で活動するヒューマン・ライツ・ウォッチのニコラス・ベクリン氏

　こうした出来事は、少数民族地域での政府の方針が完全に失敗していることを示す。経済発展はウイグル人をステークホルダーとすることができなかった。　

　ウルムチでのデモ参加者は、懲罰が恐ろしいものになると分かっている。結果を分かっていながらデモに加わる人がいるのは、彼らが不満のはけ口を必死に求めている証拠だ。

　新疆では、根深く長期にわたる人権侵害があり、それが暴動発生につながった一因といえる。ただしそれが暴動を正当化する理由にはならない。暴動ではウイグル人が抱える問題は解決しない。

　◎北京のコンサルタント会社ドラゴノミクスのマネージングディレクター、アーサー・クローバー氏

　これは政治的な問題で、主として経済問題ではない。中国の国内経済について言えば、政府が統制を失っているという何らかの証拠が出てこない限り、概して大きな影響はない。

　新疆での主な投資機会は石油やガス、鉱物といった天然資源で、それらは極めて厳しく管理され、現地での開発については基本的に外国からの意味のある投資は一切受け入れていない。投資が許されていないなら、今回の問題が投資判断に大きな影響を及ぼすとは考えにくい。

　◎シンガポール国立大学東アジア研究所の鄭永年所長

　今回の騒乱は、近年の新疆では最悪の事態だ。個人的には政府が事態を収拾できると思っている。

　残念ながら、責任ある大国としての中国のイメージにはマイナス影響を及ぼすだろう。抑圧だけでは問題は解決しない。抑圧するだけでは事態はさらに悪化するだろう。最終的には武力だけでなく、経済支援を含む包括的な対策が必要となる。武力のみではさらなる暴力を生むことになる。
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/JAPAN-212639.html


なお死者の数については、中国政府の報道規制というか報道誘導などで詳（つまび）らかになっていないが、次のニュースでは三千人と言う数字も報道されているのである。そして公平な真相究明が必要である、と結論付けている。そうでなければ少数民族のDignity尊厳が守られないともコメントされている。


１４０，ウイグル暴動　見えぬ真相　発生から１週間　死者数に大きな差　介入拒否する中国 200907120028
2009年7月12日 00:28 カテゴリー：アジア・世界

　中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区ウルムチで５日に発生した大規模暴動から１２日で１週間。中国政府は「ウイグル族の組織的、計画的な暴力」と断定したが、在外ウイグル人組織は「当初は平和的デモだった」と反論するなど、死者数も含め、真相はつかめないままだ。現地は武力による封じ込めで治安が安定してきたが、暴動の根底にある少数民族政策を中国政府が見直さない限り、またどこかで不満が爆発しかねない。

■当局の発表頼り

　ウイグル自治区政府は暴動翌日、即座に「暴動は在外のウイグル人組織による扇動」と断定した。名指しされた世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」（本部ミュンヘン）は、各国で３日に抗議デモを行うよう呼びかけたことは認めたが、ウルムチの暴動は「平和的デモに警察部隊の無差別発砲があった」と主張。デモの暴徒化の原因は、鎮圧側にあるとの立場だ。

　死者数も、新華社は１１日、中国当局者の話として「１８４人」と伝えたが、同会議側は「最大３千人の可能性」もあると言う。当局側は、死者の内訳を「漢民族１３７人、ウイグル族４６人、回族１人」としているが、その開きはあまりに大きい。

　事件の引き金となった広東省の玩具工場での漢民族によるウイグル族襲撃事件も、当局発表のウイグル族死者の「２人」に対して、同会議は「６０人近く」とし、こちらも大きな隔たりがある。

　同会議は、国連などによる暴動の真相究明を呼びかけているが、中国外務省は「この事件は中国の完全な内政問題」（秦剛副報道局長）とはねつけ、国際社会の疑問に対する真相究明は望み薄だ。

■尊厳をどう守る

　中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）は、８日に主要国（Ｇ８）首脳会議開催地のイタリアから急きょ帰国し、即座に政治局常務委員会会議を招集した。主犯格の厳罰と犠牲者の遺族や被害者の救済措置を早急に行うよう指示し「漢民族は少数民族から離れられないし、少数民族も漢民族から離れられない」と「民族団結」の重要性を訴えた。

　しかし、改革・開放政策の下、経済発展重視の少数民族政策に対して「富が漢民族に偏在している」との指摘は少なくない。胡指導部が経済的格差への不満解消だけでなく、ウイグル族のほか各少数民族の尊厳にかかわる文化、伝統、宗教に今後どんな姿勢で臨むのか。国内外に向けて、新たな少数民族政策を早急に打ち出す必要がありそうだ。

＝2009/07/12付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/108279
（続く）

尖閣諸島問題（８７）

１３８，【ウイグル暴動】私はこうみる　「チベット騒動」時とは異なる国際社会の反応　上海社会科学院・趙国軍研究員200907110139

2009.7.11 01:39 このニュースのトピックス：金融危機
(Photo)
インタビューに応じる趙国軍研究員
(1/2ページ)
　新疆ウイグル自治区で５日発生した暴動は在外組織「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル（議長）によるテロ組織がしかけた。この「分裂分子」は６月に広東省で偶然起きたウイグル族と漢族の乱闘事件を利用し、同自治区で過去最大級の厳重な事件を引き起こした。

　今回の暴動は宗教問題を主張してはいない。新疆ウイグル自治区に近接する（キルギスタンなど中央アジア）地域から入り込んだ組織も、今回は目立たなかった。もっぱらカーディルの扇動による暴動だ。

　漢族はウイグル族など５５の少数民族との融和と団結を求めており、差別などはない。一人っ子政策の適用除外など少数民族はむしろ優遇されている。改革開放政策で（経済的な）格差が生まれていることが不満を生んだが、例えば（漢族の）私の四川省の両親の生活レベルよりもウイグル族の方が高い。

　昨年３月のチベット騒乱で中国を非難した国際社会だが、今回のウイグル暴動では反応が違う。今回は発生当初から内外のメディアに広く情報を公開してきた。しかもチベット騒乱の後に中国は「北京五輪」を成功させ、金融危機の発生でも世界経済に貢献した。中国は世界の中で重要な存在になってきた。
(2/2ページ)
　世界の平和と発展に、中国の安定はもはや欠かせない。米国のヒラリー国務長官が訪中した際も「人権問題」は大きく提起しなかった。オバマ政権にとって、北朝鮮やイランの核問題などで中国との協力が必要だ。

　暴動のリーダーは厳重に処罰しなければならない。扇動されて暴動に加わった大衆にも教訓を与える必要がある。（国外メディアなどは）武力投入というが、「鎮圧」などではなく社会秩序の維持だ。日本でも米国でも暴動を抑えるのは当然だ。新疆ウイグル自治区の安定を維持し、暴動再発を予防すべきだ。

　国外メディアは「色眼鏡」をかけて中国を見る報道をやめねければならない。歪（わい）曲（きよく）した先入観ではなく、客観的に中国の事実を報道してほしい。さもなければ事態を一段と複雑化させる。（談）

　■ちょう・こくぐん　１９７０年、中国四川省生まれ。上海の復旦大学で博士号を取得。専門は新疆ウイグル自治区など東トルキスタン情勢と中央アジア周辺国との国際関係。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907110139004-n1.htm


さすがに中国政府側の要員の言うことで、「色眼鏡」をかけた発言である。情報を公開していると言うが、中国側の都合のよいものだけを提供しているだけで、情報収集は制限されているし、情報統制されている。取材規制もされているし、なんといっても外国の取材記者が相次いで拘束されている。中国政府の提供するそんな情報が正しいものだとは、世界中では誰も思ってはいない。

『NO.134, 中国　異例の「積極公開」　ウイグル暴動激化　現地で会見、取材ツアー　国際世論誘導か』では、次のように述べられている。

【しかし、世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」が暴動を扇動したと断定した証拠や、暴動の死者のうちウイグル族が何人いるか、などの質問にはあいまいな回答に終始した。】

肝心な質問に対しては、なんら答えていない。さすが中国共産党政権側の、趙国軍研究員様である。核心は見事に外している。次の台湾大学教授の張亜中先生の見方のほうが的を得ている。ウイグル暴動の背景を三つの要因で説明している。

一つ目は、辺境・民族政策の矛盾だ。

石油開発等ではウイグルは搾取されているし、新疆は安全対策なしの核実験場として使用されている。

二つ目は、ソ連崩壊によるトルコ系民族の独立である。

独立を果たしたタジキスタン、ウズベキスタンはトルコ系民族国家である。

三つ目は、民族間所得格差の拡大だ。

そしてその結果、ウイグル族は差別され続け、経済発展の恩恵に与（あずか）っていない。

　　　　　　　　　　
１３９，【私はこうみる　ウイグル暴動】張亜中・台湾大学教授200907111824

2009.7.11 18:24 このニュースのトピックス：テロ

(1/2ページ)
　ウイグル暴動発生の背景に三つの要因を指摘できる。まず新中国成立以来の共産党政権の辺境政策、民族政策の矛盾だ。

　共産党政権は新疆の石油を極めて低価格で買い上げる一方、工業製品を高価格で売りつけ（辺境を搾取し）た。政治犯収容所や核実験場も設けた。さらに漢族の入植を大々的に進めた。１９４９年には新疆ウイグル自治区の漢族人口は全体の４％だったのにいまは４１％に増えている。これらが新疆のウイグル族の不満や不安を拡大した。

　次に９１年のソ連崩壊でタジキスタンやウズベキスタンなど（トルコ系民族国家）が独立したことが、同じトルコ系ウイグル族の独立心を鼓舞した。

　さらにグローバル経済の進展が中国の民族間所得格差を拡大し、矛盾を増幅している。西部大開発で漢族は大きな利益を得たが、ウイグル族はそれほどでもないからだ。９・１１米中枢同時テロ以降は（イスラム教徒の）ウイグル族に対する内外の警戒・差別が強まり、彼らの孤立感・喪失感を強めた。

　今回の暴動のきっかけは広東省広州の玩具工場における漢族とウイグル族のトラブルだった。工場経営者は政府の少数民族政策に沿って、１万人の工員中６００～８００人のウイグル人を雇用していた。しかし南方の広東人とウイグル人では考え方や生活習慣に差がありすぎた。

(2/2ページ)
　しかしウイグル暴動が再拡大することはないだろう。欧米諸国政府は暴動の当事者双方の自制を呼びかけるのみで、イスラム諸国も強い反応を示していない。中国外交はかなり成功しているといえる。

　胡錦濤政権へのダメージもなく、むしろ政権基盤がさらに固まるのではないか。暴動発生後すぐに帰国したことは、内政の安定を最優先する姿勢を内外に示す意味で賢明な選択だった。中国の株価にもまったく影響を及ぼしていない。

　（関係改善が進む）両岸（中台）関係への影響もないだろう。この問題への台湾の関心は薄い。国共論壇（年に一度の国民党と共産党のフォーラム）も予定通り１１日から開催された。　（談）

◇
【プロフィル】ちょう・あちゅう

　１９５４年、台湾台中生まれ。台湾の政治大学博士、ドイツのハンブルク大学博士、現職は台湾大学政治学科教授、両岸統合学会理事長。著書に「小国崛起」、「両岸主権論」、「両岸統合論」など。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090711/chn0907111825008-n1.htm
（続く）