世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

ブログ・テーマ一覧(1/2)

2019-04-23 00:44:32 | Weblog

今までに掲載したブログのテーマの一覧を載せる。
'07.4.30に最初のブログを載せているが、現在までに78テーマを掲載している。(内49、59、69と74は、ブログの目次である。)
以下ブログのテーマ(題名)とその概要を列挙する。


NO.   期間      テーマ              概要
1.・'07.04.30・慰安婦問題について・朝鮮業者の横暴ぶりの 朝鮮・東亜日報の記事。日本軍による強制連行などは、架空の話。朝鮮による捏造である。

2.・'07.05.04・マイク・ホンダ下院議員とは・中国系反日団体からの政治献金で活動する。

3.・'07.05.06・米民主党を手玉に取る中国スパイ・ヒラリーも中国系団体から献金を受けている。

4.・'07.05.08・中国の対日特殊工作(スパイ)・中国国費留学生はスパイ行為をしている。

5.・'07.05.10・中国の反日工作に対抗するには!・政治家は正々堂々と靖国に参拝しよう。

6.・'07.05.11・通州事件・中国暴民が日本居留民を虐殺した。

6'.・'07.05.28・通州事件についての詳細・中国暴民が日本居留民を虐殺した詳細状況。(GOOでは上記の6.の中に掲載されている。)

7.・'07.05.15~17・米兵の日本人婦女子陵辱事件・占領下駐留米兵の日本人婦女子への 陵辱事件の傍若無人な記録。

8.・'07.06.01~01・温家宝来日の虚構・日中友好路線に変わった真相は?

9.・'07.06.06~09・南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦 濤の秘密工作に騙されるな・それは、中国国民党中央宣伝部がでっち上げた宣伝工作だった。

10.・'07.06.19~21・ヤマハ、無人ヘリ違法輸出・それは田川市のクラブの家宅捜索から始まる。

NO.   期間      テーマ              概要
11.・'07.07.04~17・日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ・それは国民党内の共産党員の銃撃によるものだった。

12.・'07.07.21・北朝鮮には支援するな・バン基文の差し金に乗せられるな。

13.・'07.07.29~8/2・慰安婦問題の誤報・'91/5月と8月に朝日のデタラメ、欺瞞記事を掲載した事から始まる。

14.・'07.08.15~8/19・靖国神社への公式参拝は必要である・中韓はサンフランシスコ平和条約の門外漢だ。

15.・'07.08.24~8/26・Chinkoro中国との接し方・中国は下でに出るとつけあがる国だ。

16.・'07.09.06~9/15・創価学会と中国共産党、公明党?・裏の顔は中国工作機関の出先機関と化している。
17.・'07.09.24~10/7・北京オリンピック・スーダンでは中国軍に支援された政府軍が、虐殺を繰り返す。

18.・'07.11.05~11/11・竹島は、明らかに、日本領・1952.1月李承晩ラインを設置し武装占拠した。

19.・'07.11.26~12/13・小沢一郎、悪魔の密約・共産党の候補者絞込み決定は、小沢が密約した結果だった。

20.・'07.12.24~12/25・戦略的互恵関係とは、幻(まぼろし)である・'07.12.1日中ハイレベル経済対話の合意文書を中国は改竄した。


NO.   期間      テーマ              概要
21.・'08.01.15~1/24・小沢一郎の土下座外交・'07.12訪中した小沢は胡錦濤の前では借りてきた猫状態だった。

22.・'08.02.08~2/20・中国・虚妄のプロパガンダ・S2.3南京、S3.5済南、S12.7通州の各事件では中国暴民に日本居留民が多数虐殺された。反対に朝日新聞は'71年に本多勝一記者の「中国の旅」を連載し、中国が捏造した日本軍の「残虐行為」の作り話を垂れ流した。

23.・'08.02.27・岡田武監督に物申す・'08/2の中国戦、ラフプレーに岡田は抗議せず。

24.・'08.03.06~3/11・中国・毒餃子事件・胡錦濤は嘘を吐(つ)き通した。

25.・'08.03.31~4/17・沖縄戦・教科書検定問題・沖縄タイムス「鉄の暴風」は、全くの作り話と虚妄そのもの。大江の「沖縄ノート」はその焼き写し。

26.・'08.04.19~4/24・長野での聖火リレー、「中国警備隊」を完全排除せよ・中国は全世界から嫌われている事を証明した。チベット、ウイグル、蒙古を侵略している。

27.・'08.04.29・中国・毒餃子事件(その後)・中国の食は信用できない、中国そのものが信用できない。

28.・'08.05.06~5/6・胡錦濤の日本をたぶらかす旅・日中中間線でのガス田開発、領土を侵略する戦法だ。

29.・'08.05.14~5/23・胡錦濤帰国・日本での激しい抗議活動は予想外だった様だ。中国社会科学院は反日教育の総元締めだ。

30.・'08.06.03~6/18・中国覇権主義・中国は日本との領有権紛争を解決する意志はない。領海法を勝手に制定し、領海を宣言しそれを武力で維持しようとしている。


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31.・'08.06.29~7/30・中国の厚顔無恥・'08年の中国には四川地震をはじめ災害が多発した。援助には感謝している振りをしているが、それが日本をたぶらかす手練手管である。

32.・'08.08.07~8/8・五輪直前、中国官民衝突相次ぐ・中国では住民の不満と不安が充満している。

33.・'08.08.13~8/14・五輪最中、中国官民衝突相次ぐ・権力者への強い憎しみも力で抑える。

34.・'08.08.22~9/4・映画「靖国」に物申す・サンフランシスコ平和条約では中韓は門外漢、戦犯や靖国神社に発言する権利はない。心安らかに、靖国に参拝しよう。

35.・'08.09.10~9/28・靖国神社に参拝しよう・大東亜の使用をGHQは禁止した。大東亜戦争は東亜(全アジア)の植民地を、西欧列強より解放する戦いであったから。

36.・'08.10.09~12/10・ヨーロッパと日本・日本は、如何にして、明治維新を成し遂げていったのか。そこには神代の時代から連綿と続く天皇制と、江戸時代に完成され、強化された「さむらい魂」があったからである。

37.・'08.12.19~'09.1.13・日本は侵略国家ではありません。・田母神俊雄航空幕僚長は、アパグループ主催の第1回『「真の近現代史観」懸賞論文』に「日本は侵略国家であったのか」で応募し、2008年10月31日、最優秀藤誠志賞を受賞した。その内容は、'08.11.3の朝日新聞の社説の言葉を借りると次の通りだが、与党、政府を巻き込んだ大論争を巻き起こした。
「わが国は蔣介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」
「わが国は極めて穏当な植民地統治をした」
「日本はルーズベルトの仕掛けたわなにはまり、真珠湾攻撃を決行した」
「わが国が侵略国家だったというのはまさに濡れ衣である」---。
しかし、これは正論である。

38.・'09.01.30~3/9・バラク・フセイン・オバマ大統領・オバマはその大統領就任演説で、三つの事柄を、その政策の柱に据えると述べた。核の脅威、地球温暖化、テロの防止の三つの事柄に対しては、中国と共に手を打つと述べている。その中には、同盟国である日本への配慮は微塵も見られない。そのために日本は生存を掛けて、第四のパラダイムシフトを敢行しなければならない。それは、「日本が自主的な核抑止力を構築して自主防衛をして、中国の侵略を阻止して、国際社会で生き残ること」である。日本は早急にこのパラダイムシフトを成し遂げなければ成らない。

39.・'09.3.26~3/28・WBC・侍JAPAN(正・続)

40.・'09.3.16~9/30・尖閣諸島問題・中国は、'80年代後半に地理的国境と戦略的国境と言う2つの国境概念を確立した。9/10のブログ参照。戦略的国境は国家の総合力・軍事力で維持すれば、地理的国境は拡大できると定義している。更に'92年には領海法を制定し、勝手に尖閣諸島の領有を表明した。そして中国人民解放軍が尖閣諸島を防衛する権利を有すると主張した。また'86年には海軍発展戦略を発表し、航空母艦の保有を宣言している。'09年の国慶節の軍事パレードはそれらの成果発表の場となった。
また、'05.4月の中国中央軍委拡大会議で軍長老の遅浩田は、台湾の武力解放のみか、米国打倒・日本殲滅を主張し核爆弾で日本を殲滅せよと主張している。中国の軍国主義・侵略主義の面目躍如と言ったところであるが、日本は、本当に、安穏としていてはいけない。'09.8/12のブログでは日本国憲法の改定案を示しているので参照願う。

NO.   期間      テーマ              概要
41.・'09.10.14~'10.1.30・国慶節に思う。・'09.10/1の中国建国60周年の軍事パレードは、対日米戦争の準備が完了した事を内外に示した。そのため中国は戦争へまっしぐらに進んでいる。CO2の排出削減なんぞは知った事ではない。然るに痴呆の鳩山は25%削減を約束してしまった。日本はそのため排出枠を中国から購入することになる。これこそ隠れた中国向けのODAとなる。小沢は中国の結託して天皇陛下までもを、取り込もうとしている。習近平も日本篭絡を企んでいる。要注意だ。

42.・'10.1.3~1.6・正月雑感・蓮舫議員の「2位ではダメなんですか。」2位ではだめなんです。北京大学に留学した蓮舫に騙されるな。米国のプレゼンスが無くなれば尖閣諸島なんぞはすぐに中国に取られてしまう。

43.・'10.2.18~4.1・小沢資金問題・小沢はゼネコンから違法な献金を受けていた。その献金で世田谷の土地を購入した。しかし政治資金収支報告書には、それらは記載されずに複雑な資金手当てを施して、隠蔽した。それらは小沢の了解の下に作られたものだが、秘書ら三人は知らぬ存ぜぬで検察をてこずらせている。

44.・'10.3.16~8.31,10.7・番外編・プリウス急加速問題
'10.3.16~3.25
・レクサスの暴走問題で米議会は豊田社長を公聴会に召喚した。米国の狙いは、GMをも凌駕したトヨタを潰す事である。暴走の原因は人為的なものであった。
'10.4.15~6.10・しかしアメリカは電子スロットルシステムの欠陥であると、したくて仕方ないのである。悪徳弁護士やマスコミまでまで動員して、トヨタつぶしに走っている。NASAやNASにまで動員して電子制御システムの欠陥を探しているが、欠陥は発見されていない。しかしNASAはそのことを隠していた。そしてトヨタはテスラと提携したが、電気自動車はトヨタをどう変えてゆくのであろうか。
'10.8.20~8.31,10.7・オバマはUAWや大企業からの献金で大統領となった。そのための恩返しの為にGMなどを国有化した。オバマの経済政策は完全に失敗し、雇用不安が増大している。そしてUAWなどを助けるためにもトヨタつぶしを図っているのである。

44-2.・'11.4.1~4.26・番外編・プリウス急加速問題・アメリカはトヨタの電子制御プログラムに問題があるとトヨタを攻めて、とうとうそれを公開させた。しかし欠陥は見つからなかった。そして日産リーフが世界カーオブザイヤーを受賞した。

44-3.・'12.3.26~4.2,4.17~5.17・番外編・プリウス急加速問題・民主党と日銀白川のボンクラのために超円高が続く。トヨタをはじめ自動車メーカーは、そのため必死に円高対策だ。トヨタもオバマ、円高、震災、タイ洪水と4重苦だ。今年はEVの時代に突入する。EVには、航続距離を伸ばすために、2次電池、充電方法、モーターと解決しなければならない問題が山積みだ。

45.・'10.6.13,14、9.16~10.2、'11.3.14~3.18・続岡田監督に物申す。・韓国戦に立て続けに2連敗、代表監督辞退を申し出る。それでも南ア大会では予選を突破し、世界から熱狂された。しかし岡田の目標はベスト4ではなかったか。それを忘れてもらっては困る。

46.・'10.6.23~7.26・年央雑感・6/13「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着陸して、更に見事地球帰還を果たした。これには世界初の新技術が沢山盛り込まれていた。しかし蓮舫などの民主党の仕分けの結果、次の新技術開発の予算はゼロとなってしまった。帰化中国人たちは日本を弱めようとしているのではないかと、注視・監視していないと大変なことになる。

47.・'10.8.2~8.4・おのれ!孫正義・孫正義の白い犬のお父さん犬で、「日本」と黒人を侮辱しているCMを流している。孫正義は帰化朝鮮人である。朝鮮では白い犬とは、「この犬やろう」と言う最大の侮蔑の言葉なのである。さしずめ「日本人の犬やろうめ」と言ったところである。

48.・'10.8.9~'11.11.8・日韓併合100年・韓国は「日帝36年の七奪」と批判するが、全く逆で、日本は朝鮮に対して、七恩を施していたのである。七つとは、1.国王2.主権3.生命4.土地5.資源6.国語7.姓名である。日本は破綻まじかな李朝朝鮮を、日韓合邦により救ったのである。そのため朝鮮は清の属国から解放されロシアの毒牙からも逃れることが出来たのであり、日本による近代化への基礎を築くことが出来たのである。
アジアの中で日本について近代化できたのは、日本による日韓合邦があったからである。
韓国は日本人が作ったのである。

49.・'10.10.17・ブログテーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

50.・'11.2.1~3.24・ドーハの歓喜・2011年AFCアジアカップは日本が優勝した。それは大いなる団結力の為せる業であった。ザッケローニ監督は、体格に劣る日本代表チームの力を最大限発揮させるために、絶妙な采配を振るった。全員がヒーローなのだ、一人の力でなしえるものではない。だから猿真似をするような韓国チームには、すっきり勝利しなければいけないのです。

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51.・'11.11.21~12.22・世の中、何だこれ!(TPP)・民主党は3代続くAPTな政権政党だ。野田佳彦は、ISDS(投資関連)条項も知らずに、TPP参加を表明してしまった。日本は貿易立国の国であり、TPP参加は必要かもしれないが、ISDS条項に対して政府が毅然とした対応をして行かないと、日本社会そのものが崩壊してしまう危険があるものである。しかし、今後の日本の発展のためには、参加せざるを得ない、どう対応して行くのか民主党は。

52.・'11.12.26~'12.2.1・世の中、何だこれ!(巨人ゴタゴタ)・2011.11.11巨人GMの清武球団球団代表は単独で記者会見を開き、読売グループ本社会長のナベツネに対して、球団コーチ人事を鶴の一声で覆した、と批判した。これがゴタゴタの始まりだった。どう展開するか見物である。

53.・'12.2.17・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

54.・'12.2.21~'12.3.23・くたばれ韓国、失せろ李明博・韓国には遠い昔から「貢女」の習慣があり、宗主国であった中国に年間数千人もの「慰安婦」を献上していた歴史を持っている。それを止めさせたのは日本であった。李明博の言う極悪非道な人身売買は、朝鮮人業者のやったことなのである。東亜日報にも掲載されている。
'11.12.17李明博は来日早々、慰安婦問題を口にした。これはS40の日韓基本条約で解決済みだ。しかも、キムチ臭い韓国女を我が皇軍が強制連行したと言う、ありもしない話を吹聴した。これには吉見なる人物と朝日新聞が、「日本軍が関与した」などと捏造報道したことから始まった。更に日本大使館前に「慰安婦の碑」なる像も建てた。民主党政権もなめられたものだ。恩を仇で返すような国は、核でも落として潰してしまえ。

55.・'12.5.28~'12.6.9・第2次上海事変・937.8.12突如中国軍が上海共同租界の日本人区を包囲、攻撃してきた。これは共産党員の張治中が引き起こしたもので、日本軍を中国内乱に巻き込むためのものであった。
'1937.10.4米国雑誌LIFEは「上海南停車場で泣く赤子」の写真を掲載した。これは蒋介石が米国に仕掛けた反日プロパガンダ用の偽造写真であり、米国を中国寄りにに引き込むものであった。

56.・'12.7.5~'12.7.20、'12.8.6~'12.12.30・尖閣諸島問題その2・1974.1.15、ベトナム戦争で敗色濃厚となった米軍の撤退を見越した中国軍は南ベトナム領有の西沙諸島(パラセル諸島)を軍事占領する。
更に1988.3.14には、ベトナムからソ連が撤退した空白時期を狙い、南沙諸島(スプラトリ諸島)も軍事占領してしまう。
今度は米軍がフィリピンから撤退した後の1994.12にはフィリピン領のミスチーフ礁を占領する。1998.1にはルソン島沖のスカボロー礁も占領してしまう。
1992.2には「領海法」を制定し、西沙・南沙・尖閣諸島の領有を明記した。尖閣諸島の棚上げなんぞはどこ吹く風だ。中国の捏造には十分に構えていかなければならない。

57.・'12.7.22~'12.7.31・世の中、何だこれ(WBC不参加)・日本プロ野球選手会は、2011.7.22の臨時大会で(スポンサー権問題で)第3回WBCに参加しないことを表明した。

58.・'13.2.1~'13.3.6・支那事変の真相・1931.9.18、満州の柳条湖(藩陽の北7.5km)で日本の南満州鉄道が爆破された。これは日本の関東軍が計画したもので、当時の満州での日本人や日本企業への迫害が続いていたのを防ぐために、やむを得ず口実として、起こしたものであった。

59.・'13.3.20・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

60.・'13.3.25~'13.4.26・世の中、何だこれ(WBC敗退)・NPBと日本プロ野球選手会は、2013.3.2から始まった(1次ラウンド)第3回WBCに、結局は参加した。すったもんだした挙句山本浩二を監督に押し上げて戦った「侍ジャパン」は準決勝でP・リコに完敗した。それでも山本は満足で反省点はない、などと言っている。これでは駄目だ。野球ファンでなくとも日本人は大いに不満足で、そのため次回に向けて大いに反省してもらわなくては、困るのである。

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61.・'13.5.13~5.17、'13.6.3~6.12、'13. 6.15~9.9・尖閣諸島問題その3・中国は、2013.4.26の定例記者会見で、尖閣諸島は「革新的利益」だと、日本に宣戦布告をした。その上、沖縄まで中国のものだ、と言い出した。
しかし、1950年代の「人民日報」は、中国人民の啓蒙用の「資料」欄で、盛んに「尖閣諸島は琉球群島属し日本領だ」と記述していたのである。
更には、ルーズベルトと蒋介石がカイロで密談をしている。その時ルーズベルトは、蒋介石に琉球群島をやろうと提案したが、蒋介石はそれを断っている。
1895年に尖閣諸島は沖縄県(琉球群島)に編入されており、琉球群島に含まれている。
カイロ宣言で返還された地域は、満州、台湾、澎湖島と太平洋の島嶼だけであり、尖閣諸島(琉球群島)は含まれていない。

62.・'13.5.18~5.29・橋下市長、がんばれ・20135.13橋下市長は、当時は慰安婦は必要だったが日本軍が女性を強制的に連行した事実はない、と反論した。事実日本軍による強制連行などは架空の話で、朝鮮による捏造である。実際に人さらいまがいの行為を行っていたのは、朝鮮人女衒達であった。

63.・'13/6/13~614・W.Cupブラジル大会出場おめでとう・本田は公開説教する前に自己反省を。

64.・'13.7.21・スタジオジブリ、おかしいぞ・ジブリと宮崎駿は図に乗ってしまった。

65.・'13/9/23~10/11・東京五輪2020と尖閣諸島・2013.9.8早朝(日本時間)、2020年の五輪開催地に東京が決まった。中国は早速「お祝いする」と言ったが、その前に東京落選と報道し、喜んでいた。

66.・'13.11.11~12.27、'14.1.13~7.5・馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵・韓国は「日韓請求権並びに経済協力協定」に反して、戦時徴用の賠償を日本企業に命令した。
しかも不法占拠している竹島での軍事訓練を、これ見よがしに公開した。
明らかに日本への宣戦布告だ。
竹島は日本固有の領土である証拠は、沢山ある。更に昭和15年に発効されている隠岐諸島の観光パンフにも、竹島は日本の領土として名所として取り上げている。

韓国は日本人が作ったのにも拘わらず、歴史認識を捏造している。日本はこれに対抗する力を持つ必要がある。韓国は日本を仮想敵国として、軍備を増強している。日本もこれに対抗する必要がある。

しかも朴槿恵大統領は、世界中に告げ口外交を展開して、日本軍による「慰安婦問題」を言いふらしている。韓国女をかどわかして慰安婦に売り飛ばしていたのは、朝鮮人業者だったのだ。いわゆる朝鮮人女衒によるかどわかしは、当時の朝鮮の新聞「東亜日報」で沢山報じられている。
韓国軍はベトナムでは数多のベトナム女性を強姦して、その証拠を消すために無差別に殺戮している。ライダンハンとは、韓国兵によるレイプなどで、ベトナム女性との間に生まれた混血児を意味する言葉である。

そんな捏造・偽造・歪曲話ばっか言い触らしているから、大型フェリー「セウォル号」が過積載と違法改造で、沈没したのだ。修学旅行中の高校2年生が大勢亡くなっている。
因果応報とも言いたくもなる、と言うものだ。

更に朴槿恵の中国よりの姿勢が強まっている。これには米国もご機嫌斜めだ。

更には日本の古美術品などの文化財を盗んでは、頬被りしている。全く韓国(人)は鬼畜にも劣る生き物である。日本で起こしている残虐な殺戮事件の殆どは在日朝鮮人が起こしたものである。光市母子殺害事件がその象徴である。安重根などはその代表である。

韓国は日本の友好国にあらず。敵対国である。と考えて行動する必要がある。
しかも韓国は三流国である。更には韓国との合作であった「河野談話」は破棄すべきである。

67.・'14.7.31~8.2・東京都知事・舛添要一殿・舛添要一は何も勉強せずに訪韓したようだ。国際政治学者足るものが、何たるざまか。全く泣かせるぜ。

68.・'14.8.8~10.10・日清戦争開始120年に考える。・2014.7.25は日清戦争開始から120年になる日である。中国では色々な行事が行われたようだ。そして日清戦争に負けたことをネタに、日本の脅威を唱えて軍拡にまい進しようとしている。中華民族の偉大な復興を成就するための手段としている。

しかも南沙諸島ではベトナムの了解で石油の掘削を開始している。尖閣諸島の防衛を、日本は強化する必要がある。
しかも習近平は虎もハエも叩くといって権力闘争を仕掛けている。

日清戦争は中国の清によるいわば日本への侵略が、その原因だった事をしっかりと我々日本人は認識しておく必要がある。

このように何事にも日本と敵対しようとする中国とは、首脳会談などやる必要は無い。

69.・'14.10.27・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

70.・'14.10.31~11.21・中国の不法で無法な夢・日本の中国への輸出はGDP比で僅か3%未満であり、中国への直接投資もGDP比1%強であり、日本経済は決して中国には依存していない。しかし日本からの輸出は資本財が中心であり、滞れば中国は大打撃となる。そのため中国は日本を中国の属国状態にしておきたくて仕方がないのである。その証拠は、いくつもある。・・・・・
(1)中共「日本開放第二期工作要綱」日本の国力を支配手して中共の世界開放戦に奉仕せしめよ。この考えは「江沢民文選」にも引き継がれている。(2)元国防大臣遅浩田論文「戦争が正に我々に向ってやって来る」で日本殲滅を主張している。(3)李鵬元首相は「日本は消えてなくなる」と主張している。(4)「2050極東マップ」では、日本は東海省と日本自治区に分断され、中国領となっている。

中国の言動には最大限の注意が必要だ。

NO.   期間      テーマ              概要
71.・'14/11/25~15/5/12・次世代エコカー・本命は?・2014.12.15、トヨタ自動車は燃料電池車の販売を始めた。世界で始めての市販車となった。しかし一日3台、年700台足らずだ。
このFCVの真の目的は、2018年加州ZEV規制に対応するためのものだが、CO2を排出せずに水素を得る方法がある以上、究極のエコカーたる資格を有している。
もう一方のエコカーたるEVには、航続距離と充電時間と言う欠点がある。FCV同様更なる技術革新が求められている。
バッテリの改革が先か、FCVのコスト低減と小型化が先か、両者の技術革新競争が始まっている。
トヨタは、ホンダや日産に早くFCVを売り出してもらいたいと切望している。
そうでないと、水素社会の到来が遠のいてしまうからだ。


72.・'15/6/8~8/12・戦後70年談話はヒストリーで!・戦後70年の安倍首相談話は、是非とも歴史的事実・ヒストリーに基づいたものであってほしい。

その骨子は次の五つのものとなろう。

(1)韓国の朴槿恵が慰安婦問題を「馬鹿の一つ覚え」のように言っているが、これは全くの言い掛りの何物でもない。強制的に拉致して慰安婦にしていたのは、お前の国の朝鮮人女衒による誘拐、人身売買であった。それは朝鮮の新聞「東亜日報」に沢山報道されている。
(2)日韓併合は植民地支配ではない。日本は今に金にして62兆4千万円もの巨額の金をつぎ込んで朝鮮の近代化を図ったものである。その結果米の収穫も二倍となり人口は2.5倍となっている。
(3)次に満州事変は共産党による日本利権への不当な圧迫や侵略があり、日本人への殺害事件などを防ぐために、起こさざるを得なかったものである。侵略などではない、自衛のためのものであった。
(4)日中戦争と言われるものは、国民党軍に潜んでいた共産党員による日本人租界への攻撃を防ぐための防衛戦争から始まったものである。これが第2次上海事変である。盧溝橋事件も共産党員の発砲より惹き起こされたものである。
(5)日中戦争は蒋介石軍に潜む共産党員が、無理やり日本軍を蒋介石軍と戦わせるために仕掛けられたものであり、それは蒋介石の北伐(共産党潰し)を防ぐためのものであった。
(6)だから「河野談話」や「村山談話」は削除・廃止するべきものである。

以上を踏まえた内容が戦後70年談話に相応しいものであるが、米国の意向などによりヒストリーはオブラートに包まざるを得ないであろう。


73.・'15/9/4~10/20・続・戦後70年談話はヒストリーで!・安倍首相は8/14に「戦後70年安倍首相談話」を発表した。その中には、日本の「植民地支配」日本の「侵略」を示す文言は一つもなかった。当然であるが、安倍首相としての「痛切な反省」と「心からのお詫び」も無い。勿論必要ないからであるが、ひとつだけ「我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。」と言う形で使っている。今まで繰り返しそうしてきたから、もうそれは必要ない、と言うことであろう。
しかるにファシズム色の強い国・中国では9/3に「世界反ファシズム戦争勝利70周年、抗日戦争勝利70周年」記念行事が大々的に行われた。この捏造された記念行事こそが、中国がファシズム国家であり、偽造・捏造を旨とする国であることを、如実に示している。
日本は中国共産党軍とは戦っていない。戦ったのは欧米列強に支援された蒋介石軍である。
だからこの題名自体が捏造そのものを示しているのである。
更にはこの談話では、完全に韓国を無視している。当然である、韓国は当時日本領であったからである。日本は韓国とも戦争はしていないし、植民地支配をしたものでもないのである。
アメリカは、4/29の米議会での安倍演説で歴史問題は決着としたので、この談話には大歓迎であった。しかし2013/12月の安倍首相の靖国神社参拝に対しては、米国は「失望した」との強い表現でそれを非難した。アメリカの考えは、日本の尊厳などよりも東アジアであらぬ混乱を起こすな、と言う事なかれ主義なのである。
だからアメリカが本当に日本を守ってくれるかと言うことには、疑問が残るのである。
と言うことは、日本は自分で自分を守ることをしないと、滅びる可能性が大きいのではないか。だから「パラダイムシフト」を決行して、

・自主的な核抑止力を持ち、自主防衛能力を構築することであり、さらに
・同盟関係を多角化して、
・軍事技術の確保も多角化することである。

と言うことを早急に実施してゆかなければ、やがては滅びる可能性が大きいのである。

74.・'15.11.09・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

75.・'15/11/16~'16/3/25・ならず者国家・中国、アレコレ!・最近中国では不思議な出来事が相次いで起こっている。その一つか8/12深夜、北京の副都心とも言うべき天津市でなぞの大爆発が起こった。・・・これは業者と行政との癒着のなせる業であった。業者は法律に反して、大量の危険物を貯蔵していたのであった。その爆発であったのだ。

習近平は「虎もハエも同時に叩く」と言って腐敗撲滅運動を始めたが・・・。

中国の経済は下降気味である。すでに「ルイスの転換点」を超えている。ますます賃金は上昇し続けるであろう。

この景気後退を防ぐために習近平は、「二つの百年目標」を言い出した。
・共産党創立百年の2021年に小康社会
・中国建国百年の2049年の中華民族の偉大な復興・・・。

景気後退で人民の不満が貯まるなか、習近平は国慶節でもないのに、2015.9.3に大々的な軍事パレードを執り行った。先進国はどこも参列しなかったが、パククネだけは出席している。属国根性丸出しだ。

先進国への当てつけと台湾総統選挙対策であった。しかし本当の目的は日本を震え上がらせるためのものであった。

しかし台湾では蔡英文が当選して、一つの中国を認めなかった。そのため 銅鑼灣書店関係者を拘束した。

中国の韜光養晦作戦が明らかになりつつある。アメリカのマイケル・ビルズベリー氏がChina 2049で、アメリカはずっと中国に騙され続けてきたと主張している。アメリカは中国に対して、ずっと間違った援助をしてしまっていた。

76.・'16/04/04~10/03・続・次世代エコカー・本命は!・ホンダが2016.3.10待ちに待ったFCVクラリティフューエルセルを発売した。しかし年間200台のリース販売だと言う。いささか拍子抜けだった。

ホンダもいささか腰が引けている。五人乗りで750kmも走ると宣伝している。トヨタ・ミライは650kmだが、これは搭載する水素の容量の違いによるだけのもの。

そのうちにVWが北米で、排ガス不正によってディーゼル車を売っていることが判明した。VWはスズキとの裁判にも負けて、資本提携を解消する羽目となった。

そして三菱自の燃費不正が発覚した。悪い燃費をよいと偽装していたものだ。この結果三菱自は日産が面倒を見ることになる。三菱自の不正体質は治ってはいなかったのだ。日産はこれで一千万台クラブに仲間入れが出来て、シメシメと言った感じだ。

そうこうしているうちにテスラのモデルSが自動運転中に死亡事故を起こす。オートパイロットとか言って偉そうなことを言っていたが、テスラのオートパイロットは、バカパイロットであった。

だが世の中は自動運転の時代に突入している。トヨタもTRIなどを設立して、AIにシャカリキになっている。

しかし今年のトヨタは災難だらけであった。

三度も生産ラインを停止させたり、初めての女性役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕されたり、ルマン24時間レースでは最後の五分で、それまでトップを走っていた車が止まってしまい、リタイヤとなっている。

また次世代エコカーの本命と言われている「プリウスPHEV」が秋から冬に発売を延期してしまった。

豊田章男社長のやることなすこと、裏目裏目と出てしまっている感がある。

これからどうする、トヨタは。

77.・'16/04/09・ホセ・ヒムカ前ウルグアイ大統領の傲慢な矛盾・ヒムカは日本に来て、安全保障関連法制定が間違いだと言った。しかし国の安全は今や一国では守れない、とも言っている。これは明らかに矛盾だ。

78.・'16/06/27~07/09・共産主義(者・党)は日本を滅ぼす・世の中を共産化することは、科学的発展の法則に則ったことで、歴史の進歩だ、とするのが共産主義である。
そのためには武力行使も容認している。日本共産党は自衛隊を違憲としているが、己の教義では、武力を容認している。そして密かに日本転覆を企てている。

79.・'16/11/09~03/16・日本近代化の流れ・日本の近代化の流れは明治維新から始まっている。日本は隣国の支那が列強によって浸食されるのを見て、近代化を急いだのである。そして30年足らずの間に、独立国としての地位を占めることが出来たのである。そのとっかかりが、日清戦争での勝利であった。その後、日露戦争、日韓合邦、第一次世界大戦、満州事変、上海事変、そして支那事変、大東亜戦争と欧米列強からの軋轢を払いのけながら、国を富まし強くしていった。しかし共産主義の台頭とアメリカのルーズベルトの
共産主義容認政策のために、無駄な戦争に引っ張り込まれてしまった。それがソ連共産党政権の描いていたシナリオでもあった。

そのため日本は、満州と朝鮮で多くの日本人を難民として失うことになりました。また多くの日本人婦女子は、引揚の途中にソ連兵や朝鮮人によって凌辱され身ぐるみはがされてボロボロとなって引き上げざるを得ませんでした。この悲劇は、日本人として忘れることはできません。自国民を守るということについて、今日本人は真剣に考えなければなりません。そうしないと、折角近代化してきたわが祖国は、いずれの日にか失うことになりかねません。そうならないよう早く自分の国は自分で守らなくてはなりません。

80.・'17/03/31・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

81.・'17/04/03~ ・続・続・次世代エコカー・本命は?・2017年版の「間違いだらけのクルマ選び」の車種別採点簿の解析から始める。今年の2月に漸く発売されたプリウスPHVがトップにランクされている。エコカーとして評価されたものとして、これは喜ばしいことである。話は変わるが、個別評価の点数と総合評価の点数の整合性がどうしてもつかないのは、頂けないものである。来年は何とか納得のゆく説明が欲しいところだ。

それにしても、3/20にトヨタ車体のいなべ工場で火災が発生している。昨年に引き続きトヨタ系の会社にとって、今年も前途多難のようだ。2016年の世界販売はVWにトップを譲っている。日産がブロパイロットとかノートe-Powerを発売して元気になってきた。

そしてVWの排ガス不正から欧州はEVへまっしぐらだ。折りしも「パリ協定」が発効している。トヨタもEVは避けて通れない。クルマは「CASE」の時代へと突入している。

C Connected(ネットと自動車の接続)
A Aoutmotive(自動運転、AI)
S Sharing(ライドシェアー、カーシェアー)
E Electric(電動化)            である。

どうする、トヨタ?モビリティ革命をどう乗り切るつもりであるか!


84.・'17/12/11~'18/04/09・うつけ者・文在寅、滅びよ韓国・韓国の第19代大統領の文在寅は、少しどころか相当頭がおかしいのではないのか。自国の女衒が人さらいをして慰安婦としているのに、それを日本軍のせいだと息巻いている。1930年代の朝鮮の新聞・東亜日報や毎日新報には、「朝鮮人が女性を誘引して娼妓として売って稼いでいるのを、日本の警察が発見して逮捕」等との記事が多く載っている、にも拘らずにだ。
そんな韓国に対して、世界は韓国軍兵士がベトナムで行った組織的な性的暴行や村民虐殺に対して、非難しはじめた。そんななか日韓は、韓国の慰安婦像の撤去に合意するが、未だに実施していない。しかも慰安婦法定記念日まで制定している。これに中国まで悪乗りして、サンフランシスコに慰安婦像を設置している。姉妹都市の大阪市は、即座に姉妹都市関係を解消している。このように韓国は約束を守らない国柄であり、アメリカからも信用されていない。

馬韓国の慰安婦問題の報道は、すべてが捏造されたものであり、馬韓国は偽造・捏造国家なのである。韓国は世界中に売春婦を輸出している国であるから、日本政府は韓国人売春婦の像を世界に立てるべきである。

そしてその偽造・捏造を胡麻化すために、更に「軍艦島」なるデタラメ映画を作成して、少年炭鉱殷の強制徴用を宣伝しだした。朝鮮人の徴用は昭和19年の9月から僅か6か月ほど実施されただけで、その人数も5千人程度にしかならない。馬韓国の言う百万人単位のものではない。

朝鮮人はこのように大ウソをつく上に、更に凶悪なのである。あの「光市母子殺害事件」その他の殺人事件の犯人は、すべて在日朝鮮人が起こしたものであることも記憶しておかねばまりません。

竹島も馬韓国に不法に取られてしまっている。これらのことに対処するためには、日本は何をすべきか。

基本的に自分の国は自分で守ることをしないといけないものであろう。

それには早急に日本国憲法を改定して、自分の国を守るようにしなければいけません。即ち、憲法九条の改定である。

そのために現在安倍内閣は、憲法9条に自衛隊を明記しようとしているのである。

85.・'18/04/26~'18/06/11,07/02,07/18~07/20・女々しいぞハリル・いよいよFIFA W.Cup ロシア大会が近づいている。しかし日本サッカー界は、現在大荒れに荒れている。と言うほどでもないが代表監督のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が、2018.4.7に解任されてしまったからだ。

彼は2008年にコートジボワール代表監督に就任し、 アフリカ予選を突破して2010年ワールドカップ出場権を獲得したにも拘らず、2010年1月に行われたアフリカ・ネーションズカップでの早期敗退により、ワールドカップ3ヶ月半前の2月27日に解任されてしまった経験を持つ。だから監督解任は、これで二回目だ。

ハリルの監督解任はこれだけではなかった。2010年夏にクロアチアのディナモ・ザグレブの監督に就任するも、2011年5月に解任された経験もあるのだ。

どうも彼には監督解任の癖があるのかも知れない、などと邪推もしたくなる。

日本代表監督の解任は、選手とのコミュニケーションと信頼関係の決定的な欠如から来るチーム作りが崩壊状態となってしまったからである。

どうも彼には、”ひねくれた性格”が内在しているのかも知れない。それがチームの運営に悪さをしている、と小生には感じられて仕方がないのだ。

後を継ぐ西野朗監督には冷静に選手たちを信頼し、鼓舞してワールドカップを戦ってもらいたいものである。

まあワールドカップの対戦国は、すべてランクが日本より相当上位に位置する国である。まずグルーブリーグを突破する可能性は限りなく低いと思われるが、思う存分に力を発揮してもらいたいものである。

86.・'18/07/30・ブログ・テーマ一覧・今まで掲載したブログの目次

(続く)
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ブログ・テーマ一覧(2/2)

2019-04-23 00:40:49 | Weblog

NO.   期間      テーマ              概要
87-0.・'18/08/08~09/04・邪馬台国とはなんぞや?(第一部)・邪馬台国は魏志倭人伝によれば「郡より女王国に至ること万二千余里。」であるが、帯方郡から邪馬台国までの行程(里数)を足していくと、15,500里となり12,000里と合わない。これは対海国と一大国と言う島国を迂回するために二辺の距離を加算し、更には極南界に位置する奴国までの距離とすれば、不弥国までの百里は除外する必要がある。こうすると帯方郡から奴国(邪馬台国の首都国)までの距離が丁度12,000里となる。
更には「露布の原理」で、各距離は十倍に誇大化されていたので、実際の距離は120里の520km程となり辻褄が合う。
もう一つ「水行十日、陸行一月」と言う表現は水行なら十日、陸行なら一月の距離に該当する、と解すべきである。水行も陸行も、距離は万二千余里・12.000里となり一致するのである。これらはすべて帯方郡から邪馬台国(奴国)までの距離を表現したものであった。
更には、邪馬台国と言う表現は、羅列された国々の一国ではなくて、それらの国の総称だったのである。だから邪馬台国と言う国がどこかあったのではなく、三十カ国の連合の総称を邪馬台国と呼んでいたのであった。即ち邪馬台国=倭国=連合国家と言う理解が正しいものであった。

87-1.・'18/09/10~11/22・邪馬台国とはなんぞや?(第二部)・しかもその邪馬台国は、大和に併合されていたのである。邪馬台国が東遷したと言う記録はない。しかもその邪馬台国は大和(日本国・別倭国)に併合されていたのである。このことは後晋の役人によって作られた唐の時代を書き留めた「旧唐書」に、そのように書かれている。それは大和朝廷の使者が中国の唐に使者を送り、「倭国は正しい我が国の呼称ではない。日出国だから日本国と呼んでほしい。旧倭国は日本国(大和朝廷)が併合した国である。」と申し出たのである。

ではその大和朝廷はどのようにして出来上がったのであるのか。
大和朝廷は、カムヤマトイワレビコ神武天皇が旧大阪湾(難波江)から大和の地に入ろうとしたがナガスネヒコに撃退されてしまった。そのため熊野を経由して大和に入りそこを征服して、紀元前660年に橿原宮で即位したことが始まりとされている。
難波江に向かった時の様子が「日本書紀巻第3 神武天皇」の条に書かれている。
「戊午(つちのえ・うま)の年、春2月11日に天皇の軍はついに東に向かった。
舳櫨(へさきとも)相つぎ、まさに難波碕に着こうとするとき、早い潮流があって大変早く着いた。
よって、名づけて浪速国とした。
また、浪花ともいう。今難波というのはなまったものである。
3月10日川をさかのぼって、河内国草香村の青雲の白肩津に着いた。」

この難波江の状況は地質調査によって判明している。日本の高度成長の時代に徹底的に大阪平野の地質調査が実施され、嘗て大阪平野は海の底であったことが判明した。そして神武東征のこの状況は、今から三千年から二千年前の河内潟の時代の地形の状況を表すことが判ったのである。日本書記の表現が、科学的な地質調査により、真実と証明されたのである。但しBC660年は皇紀であり正しい年代はBC70年頃であった。

このように神武東征のヤマトへのご侵攻の記紀の表現が、科学的な大阪平野の地質調査の内容と一致すると言うことは、神武東征が実際にあったことと思って間違いのないことであった。

このように長い間、否現代でも、歴史的真実が隠されているのは、米国のWar Guild Information Program のためであった。

そして神武天皇は大和の製鉄集団の長、大物主の娘・姫蹈鞴五十鈴媛を正妃に迎え、大和に融合してゆき、大和朝廷の基をつくられた。

ここから、神武、綏靖、安寧、懿徳、孝昭、孝安、孝霊、孝元、開化、崇神、垂仁、成務、仲哀、(神功皇后)、応神、仁徳、履中、反正、允恭、安康、雄略、と歴代の天皇の御代が繋がっていったのである。

1968年(S43)に埼玉県の稲荷山古墳から発掘された金錯銘鉄剣から、雄略天皇と開化天皇と孝元天皇に言及された文字が刻まれていたのである。

このことは、闕史八代の天皇が欠史ではないことを証明とていることになり、欠史ではないことの証明であった。

また神功皇后(AD356~389)や応神天皇(AD390~410)の三韓征伐も、高句麗の広開土王の立てた広開土王碑には「391年に日本が海を渡り、百済・任那・新羅を臣民とした」と刻まれているので、正しい史実である。
だから朝鮮半島には十数基の前方後円墳が築かれているのである。朝鮮半島南部は、狗邪韓国と言う日本(倭国)領だったのである。このことは魏志倭人伝に書かれている。

このことは西暦478年の倭王武(雄略天皇)の南宋への上奏文にも「・・・わたって開北を平らげること95か国、王道は融泰であり、・・・」と記されていることからも、明らかである。

その後新羅は嘘をつきまくり、結局は663年8月の白村江の戦いで、日本・百済連合軍は唐・新羅の連合軍に敗れ半島から手を引くことになる。

88.・'18/09/16~17,22・究極の悪、石破茂。石破茂、国を亡ぼす。進次郎さんよ?違う声を強みに、とはどういうことか。・石破茂は2012.12月に日本獣医師政治連盟から100万円の政治献金を受けている。2006年から獣医学部の新設を申請していた今治市は2007年の構造改革特区制度で、獣医学部の新設を申請するが、日本獣医師会の猛反発を受ける。2013年の安倍内閣の下で国家戦略特区法案が成立する。2014年にその制度の下で、今治市は再度加計学園の獣医学部新設に賛同し、2015年加計学園は今治に獣医学部設置を申請する。すると石破茂は石破4条件を設けてそれ以上の獣医学部の新設を禁止する。日本獣医師会の要請を受けた石破が、政治的に獣医学部の新設に待ったをかけたのである。
そして安倍首相の足を引っ張ったのである。

その石破が2017.5月に朝鮮の東亜日報のインタビューを受けている。その時の石破の発言内容は、衝撃的であった。石破は「天皇制を認めない、日本は戦争責任を反省していない、韓国にはずっと謝罪せよ、・・・」などと発言している。これでは石破に日本の政治は任せられない、すぐにでも国籍を朝鮮か中国に変えてもらいたいものだ。

小泉進次郎氏は2018.9月の自民党総裁選では、その石破に一票を投じている。その理由が「人との違いを強みに変えることが大事。違う声を強みに変えていく、そんな自民党でなければならない。」とした。そこには具体的に何をなすべきかの内容は、一切なかった。と言う事はこれは一種の扇動、アジテーションの類である。これでは政治家失格である。

89.・'18/12/11~'19/03/01,'19/03/11~'19/04/9・Ghosn,Gone with the Money・ 2018.11.19 16:35 羽田空港に到着した日産のプライベートジェット。カルロス・ゴーンはそこで東京地検に逮捕された。有価証券報告書の虚偽記載であった。その後2018.12月に会社法違反で再逮捕されている。今もって拘置所の中にいる。

日産はゴーンでよみがえったが、その後ゴーンの失政で漂うことになる。復旧には成功したが、復興には成功していない、と言う事だ。差し当たって2017.9月の新車の無資格検査員により点検検査問題から始まる4回に渡る新車の排ガス等の不正検査問題である。
2018.7月が二回目、2018.9.26が三回目の発表、四回目が2018.12.13のブレーキなどの検査不正であった。さすがここまでくると、ゴーン改革の悪弊が原因ではないか、と言う論調が強くなる。

そして2018.12.21に特別背任の容疑で、(ケリーは保釈されたのに)ゴーンは再逮捕される。2008年のリーマンショックの際に、金融商品の取引だ18億5千万円もの損失を被ってしまった。そのため銀行は追加担保を要求するも、ゴーンは自己資産ではそれがまかなえずに、その損失を日産に付け替えてしまった。
そして更にそのことが証券取引等監視委員会の目にとまり、不正ではないかと問題視される。ゴーンはあわてて自身の資産管理会社に戻すも、担保問題を解消するために、サウジの知人に30億円の担保保証をしてもらい、その謝礼として1,470万ドル(当時レートで12億84百万円)を不法に日産に支払わせている。これが会社法の特別背任に当たったのである。
その後オマーンへは35億円が支出され、レバノンへは17億円が支出されていたようで、不可解な支出が判明している。
現在はこのオマーンルートの解明に、東京地検はシャカリキになっている筈だ。
またルノーからも不正な支出が判明しだしている。

今後の展開は予測がつかない。状況を見守るしかない状態であるが、検察は起訴に向けて着々と証拠集めを進めているものと思われる。

2019.1.24ルノーはゴーンを諦め新体制へ移行した。会長にミシュランからジャンドミニク・スナールを招請しCEOにティエリー・ボロレを昇格させた。ゴーン亡き後のルノー・日産アライアンスの在り方は、強面のゴーンから優男のスナールにバトンタッチされた訳だ。スナールはマクロンのお気に入りの人物であるが、マクロンの足元も火の海となっているので、当分はルノー・日産の経営統合には手を突っ込めない筈だ。折りしもルノーも日産も経営状態が悪化している。両社の経営が立ち直らない限り、経営統合問題は手が付けられない。と言う訳で、現在はスナールは静観状態ではないのかな。

そしてゴーンは弁護士が弘中氏にかわり、3月6日に保釈されている。その出所方法が異様だったので、大きくニュースで報道された。変装して出てきたのだが、あまりにも稚拙ですぐに見破られている。現在は公判前手続きなどで忙しい日々を送っているようだが、かなりお疲れのようだ。未だに記者会見は行われていない。

2019.3.27には、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。それには会長職廃止が提案されている。フランスはスナールを日産の会長職につけたかったようだが、それを逆手にとって、日産は会長職を廃止するつもりだ。それに取締役の半数は社外取締役とすべきだ、とも言っている。4月8日の臨時株主総会では、ルノーのスナール会長を取締役に迎え、同時にゴーンとケリーは取締役解任となった。

しかし保釈中だったゴーンは、4月4日早朝再逮捕されてしまった。

容疑はゴーンの「CEOリザーブ」から中東日産を経由して、オマーンの販売代理店SBAへ35億円が送金され、それがゴーンのレバノンの投資関連会社GFIへと流れていたのである。しかも一部は妻のキャロルが代表のBYと長男の投資会社(米国)SIへも流れていたのである。

これが「オマーンルート」と呼ばれているゴーンの金作りのルートの一つであった。自分の管理する口座な日産の資金を還流させていたのである。これが逮捕理由であった。

(続く)
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Ghosn,Gone with the Money(86)

2019-04-09 00:00:00 | Weblog

ゴーンはスヘイル・バウワン氏からは30億円の借金があり、その返済()のために35億円を「中東日産」からスヘイル・バウマン氏の「SBA」に2012年~2018年にかけて送金している。
更には「SBA」の経理担当幹部からは、40億円が、ゴーンの「GFI」へ還流しているので、この35億円に色を付けてゴーンは巻き上げているのではないのかな。

ここら辺は複雑だ。「SBA」からの証言は得られないので、更なる努力が必要となろう。東京地検の頑張りを期待したいものである。幾分ダブることになるかもしれないが、次の記事も参考に読まれるとよい。



ゴーン容疑者、代理店を“トンネル”に
2019.4.5 23:01 社会 事件・疑惑


 日産自動車の資金をオマーンの販売代理店に不正に支出したとして会社法違反(特別背任)容疑で前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)が逮捕された事件で、代理店の経理担当幹部が巨額の日産資金について「自分たちはタッチできない」と周囲に話していたことが5日、明らかになった。ゴーン容疑者が代理店を“トンネル”に、資金を自身に還流させた構図が浮かんでいる。

 CEOボーナス

 「自分たちは、『CEOボーナス』には全くタッチできない」。関係者によると、ゴーン容疑者と親しいオマーンの販売代理店、スハイル・バハワン自動車(SBA)の経理担当幹部は周囲にこう漏らしていたという。

 ゴーン容疑者は平成27年12月~30年7月(2015年12月~2018年7月)、日産子会社の中東日産(アラブ首長国連邦)から、SBAに計1500万ドルを支出させ、うち計500万ドル(約5億6300万円)を、実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)に送金させたとして再逮捕された。

 ゴーン容疑者は自身で使途を決める「CEOリザーブ」という予備費から毎年、中東3カ国の代理店にインセンティブ(報奨金)名目で資金を支出。SBAオーナーのスハイル・バハワン氏はゴーン容疑者の友人で、同社には24年から30年にかけ計約35億円が支払われていた。

 「支払いありき」

 SBAの経理担当幹部はGFIの代表を務め、自身の個人口座からGFIへ約40億円を送金していたが、使途を決めることはできなかったようだ。CEOリザーブとは別途、日産の正規の予算から報奨金が出ていたにもかかわらず、さらなる資金援助を求めてくることもあったという。

 一方、中東日産内部では、CEOリザーブからの送金が一時凍結されたことがあった。当時のフランス人幹部がCEOリザーブからの支払いの正当性を疑問視し、28年度分の送金をストップ。その後、フランス人幹部はゴーン容疑者と急遽(きゅうきょ)面会し、慌てて支払うことになったという。

 当時の状況を知る現地関係者は「代理店側からゴーン氏に未払いの連絡があったようだ。CEOリザーブからの支払いは社内でよく思われていなかったが、とにかく支払いありきで話が進められた」と明かす。

 自身の利益明確

 SBAからGFIへ流れた資金は、さらにゴーン容疑者の妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに送金された。ゴーン容疑者の家族が使う大型クルーザー購入費約16億円の原資に充てられたほか、米国の長男の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも流れ、私的な投資に使われた疑いがある。

 東京地検特捜部は、関係者の証言やメール、資金支払いの決裁文書など膨大な資料からGFIの口座をゴーン容疑者が実質管理していることを突き止め、4回目の逮捕に踏み切った。

 既に起訴済みの特別背任事件では、ゴーン容疑者が私的投資で巨額損失を出した際、信用保証に協力したサウジアラビアの友人側へ支出された約13億円が不正流用とされた。


 特別背任の立証で重要なポイントとされる「自身の利益を図ったかどうか」については、サウジアラビア・ルートでは不鮮明だった。だが今回のオマーン・ルートでは、まさに自身が管理する口座に還流させていることから「より悪質性、背任性が強い」(捜査関係者)とされる。

 ある検察幹部は「ゴーン容疑者に帰属することが明確だといえるレベルまで証拠を積み重ねた」と、立件の意義を強調している。

https://www.sankei.com/module/print/index.html


そしてBY(ビューティー・ヨット)に流れた金で大型クルーザーを買った妻のキャロルへの尋問を裁判所に申請しているすきに、そのキャロルは別に持っていた米国パスポートで出国してしまったと言う。

検察も抜かったな。今にして思えば、先に準備をして家宅捜索すると同時に尋問をすべきだった。こうゆうことは2度と起こしてはならない、今後の参考にしたらよかろう。

そして、それならばゴーンから徹底的に聞き出すことだ。当分の間ゴーンは拘置所に缶詰めだ。



ゴーン前会長の妻、出国 東京地検が請求の尋問は困難か
© AFP 2019 / Kazuhiro Nogi
社会
2019年04月07日 15:42短縮 URL
トピック
日産ゴーン事件 (41)

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が再逮捕され、東京地検特捜部は配偶者のキャロルさんへの尋問手続きを裁判所に請求した。しかし英紙フィナンシャル・タイムズが7日に報じるところ、キャロルさんはフランスに出国した。仏政府に現地で支援要請する狙いだ。

東京地検によると、オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)の幹部でゴーン容疑者に近しい人物が2015年、レバノンに投資会社「GFI」を設立し、個人口座からGFIの口座に数百万ドルを送金した疑いがある。

うち900万ドルは妻のキャロルさんが経営する会社に送金され、ヨット購入におよそ1500万ドルが費やされたという。

東京地検はキャロルさんからレバノンのパスポートや携帯電話を押収していた。
だがキャロルさんは残っていた米国パスポートを使い出国した。

キャロルさんは同紙へのインタビューで、仏政府に支援を求めるとして「夫が拘禁され私がここ(日本)にいても役には立ちません。私はフランスに行き、有用でいられる場所で役に立ちます」と述べた。 
Japanese prosecutors ask judges to question Ghosn's wife: NHK https://reut.rs/2G62HfL pic.twitter.com/IUuoAtBimz

19:36 – 2019年4月6日

産経新聞によると、日本国外で日本の司法権は及ばないため、尋問が実施される可能性は低い。

ゴーン容疑者は4日、再逮捕された。東京地検は4月14日まで勾留を認める決定を出した。

https://jp.sputniknews.com/life/201904076110240/




キャロル・ゴーンはフランスに助けを求めるようだが、それならそれで日本も徹底的にゴーンの日産・日本人に対する人種差別意識に対抗して、きっちりと取り調べをすることだ。

それはさておきこれからは、フランス及ルノーと日産・日本との食うか食われるかの戦いとなろう。

フランス・ルノー自動車公団・日本部門・日産工場となってしまうのか、仕舞わないのか、の熾烈な戦いが始まる。

嘗てはルノーは国営でありルノー公団と呼ばれていた、今もそれに近い。

果たして日産は日本を離れて、フランスのものとなってしまうのか、日産には早急に褌を締め直してもらいたいものである。マクロンやスナールに決して気を許してはならない。検察もキャロルごときに簡単にあしらわれるようでは困るのである。

さて本日(4/8)午前10時から、日産の臨時株主総会が開催されだ。そこで正式にルノーのスナールが、日産の取締役に選任されている。

これから日産は第2の暗闘が、ルノーと開始されることになる。こちらの方が、ゴーンなどよりずっと手強いことを認識しておくことだ。



ゴーン容疑者 取締役から解任 日産が臨時株主総会
カテゴリ:国内 2019年4月8日 月曜 午後3:42

日産自動車は、前会長のゴーン容疑者に重大な不正があったとして、取締役からの解任を決議した。

日産自動車・西川社長「会社を代表して、深く深くおわび申し上げたい」
およそ3時間にわたった臨時株主総会では、ゴーン容疑者ケリー被告取締役から解任し、ルノーのスナール会長を新しい取締役に選任する議案が承認された。

西川社長は、一連の不正行為の発覚まで長い時間がかかり、ゴーン容疑者個人に権限が集中した体制に大きな問題があったとして、「責任を重く受け止めている」と述べた。
株主からは、不正を見逃した現経営陣の責任を追及する厳しい声が上がった。
株主「(西川社長は)ゴーン容疑者の不正に関しては、人ごとっぽい感じに(思った)」、「いろいろ難しいとは思うが、しっかりやっていってもらいたい」

また、新たに取締役に選任されたルノーのスナール会長は、「日産の将来をよりよくするため、頑張っていきたい」と述べた。

https://www.fnn.jp/posts/00415822CX/201904081542_CX_CX


これをもってこのテーマは終了としておこう。その後スナールとルノーが牙をむき出したら、また始めるつもりだ。
(終わり)
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Ghosn,Gone with the Money(85)

2019-04-08 00:00:00 | Weblog

ゴーンのことはフランスにおいてもいろいろとボロが出てきている様であるが、一緒にいた妻の携帯やパスポートも押収されている。ゴーン一家一団となって、ルノーと日産から金をむしり取っていた構図のようだ。


オマーンへ不適切支出か=ゴーン被告、ルノーが通報-仏報道
2019年04月02日05時52分
 【パリ時事】フランス紙フィガロ(電子版)は1日、カルロス・ゴーン被告が会長兼最高経営責任者(CEO)を務めていた仏自動車大手ルノーからオマーンの販売代理店に対し、数百万ユーロが不適切に支払われていたと報じた。資金の大半はゴーン被告の関係者が管理するレバノンの企業に渡ったという。同紙によれば、ルノーは仏検察当局に通報した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040200123&g=int


ゴーン容疑者妻の携帯、パスポートも押収=再逮捕伴い特捜部-弁護人会見
2019年04月04日16時48分

カルロス・ゴーン容疑者の再逮捕を受け、記者会見する弁護人の弘中惇一郎弁護士=4日午後、東京都千代田

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(65)の4度目の逮捕に伴う捜索差し押さえで、東京地検特捜部が同容疑者の日記やノートなどに加え、制限住居に一緒にいた妻の携帯電話やパスポートも押収していたことが分かった。弁護人の弘中惇一郎弁護士が4日の記者会見で明らかにした。

【特集】108日続いたゴーン拘留、仏メディアが日本の司法制度をやり玉に

 弘中弁護士は、「これまで3回逮捕されており、事件に関連する資料はとっくに持っていかれている」と指摘。制限住居としていた都内のマンションにあるのは今後の裁判に向けた資料などで、「押収に合理性はなく、防御権・弁護権の侵害だ」と特捜部を強く批判した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040400914&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


更には、オマーンに送金した金の一部は、米国にいる長男の会社へも相当な額が流れていた様だ。ゴーンは抜け目なくあらゆるところに、金を隠そうとしていた様だ。


ゴーン被告長男に出資=報奨金流用か-仏紙報道
2019年04月02日21時08分

 【パリ時事】フランスの経済紙レゼコー(電子版)は2日、仏自動車大手ルノーからオマーンの販売代理店に不適切な支出があったとされる問題に絡み、当時会長兼最高経営責任者(CEO)だったカルロス・ゴーン被告の長男が米国で設立した会社資金が流れていたと報じた。同被告に近い弁護士が管理し、販売代理店を経由して資金が渡ったとされるレバノン企業が2015~18年、約2750万ドル(約30億円)を長男の会社に出資したという。

【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝

 長男が資金の出どころを把握していたのかは明らかになっていない。
 仏紙フィガロなどによると、ルノーからオマーンの販売代理店に対し、営業成績への報奨金名目で約1000万ユーロ(約12億円)が送金された。ルノーの内部調査で判明したもので、同社は仏検察に通報した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019040201080&g=int


特捜部は中東各国に捜査共助を要請したが、当然、いずれもゴーンの息のかかったところなので、証言などは得られる筈がない。そのため、日産関係の会計記録やメールなどの膨大な資料を丹念に分析すると言う、地道な努力を続けた結果、「誰からも文句を言われる筋合いはない」と言う確固たる証拠をつかんだと言う。

それはGFI・「グッド・フェイス・インベストメントと言うゴーン関連の一種の隠れ口座であった。

日産「CEOリザーブ」(会長予備費)-→UAEの「中東日産」-→オマーン販売代理店「SBA」(スヘイル・バウワン・オートモービルズ)-→ゴーン関連のレバノンの投資関連会社「GFI」(グッド・フェイス・インベストメンツ)〓実質ゴーンの管理する口座・妻や米国の息子にも送金

と言う複雑なルートでゴーンに金が渡っていたことを、突きとめたと言う。

このルートでは、ルノーからの金も送られていたと言う。日産とルノーからの二つのルート、と言うことになる。これが「オマーンルート」である。次の記事にはそのことがよく説明されている。



2つのオマーンルート ゴーン元会長、狭まる包囲網
2019/4/5 1:58
日本経済新聞 電子版

 日産自動車側から巨額資金が支出された「オマーンルート」の捜査で、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン元会長(65)の4度目の逮捕に踏み切った。元会長側への資金還流先の口座を特定したことが決め手になった。仏ルノーでも同様の不正疑惑が浮上。ゴーン元会長は自身の潔白を主張し続けているが、国内外で包囲網は狭まってきている。


 「確実に立証できるよう慎重に判断した。これなら誰からも文句を言われない内容だ」。検察幹部は胸を張った。

 捜査関係者によると、ゴーン元会長の指示により、アラブ首長国連邦(UAE)にある日産子会社「中東日産会社」からオマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)に支出された資金の一部は、レバノンにある投資関連会社「グッド・フェイス・インベストメンツ」(GFI)名義の預金口座に流れていた。

 レバノンはゴーン元会長の出身地であり、GFIの所在地も元会長と関連があった。GFIの経営者はSBA幹部のインド人となっているが、特捜部は「実質的にゴーン元会長が管理していた」と判断している。GFIからは、さらに元会長の息子が経営する米国の企業などに資金が移動した疑いもあるという。

 2004年から日産車の販売を手がけるSBAのオーナー、スヘイル・バウワン氏は、40社超の企業を擁するオマーン有数の財閥「スヘイル・バウワン・グループの創業者だ。

 オマーンルートを追っていた特捜部は中東各国に捜査共助を要請したが、ゴーン元会長の知人であるバウワン氏などから有力な証言を得るのは難しかった。そこで焦点となったのが、SBAに支出された資金のその後の流れの捜査だった。

 通常、海外の預金口座の捜査では口座のある国に捜査共助を要請したり、国内企業を通じて任意提出などの形で情報を得たりする。今回の場合、捜査共助で目立った成果は得られず、主として日産が提供したメールや会計記録などの膨大な資料を分析することによって、GFI名義の口座にたどり着いたという。

 フランスメディアによると、ゴーン元会長は11年ごろから、会長兼最高経営責任者(CEO)を務めたルノーでもSBAに送金。SBAはその多くをやはりGFIに送金していたという。

 仏経済紙レゼコーは、SBAへの送金総額は1千万ユーロ(約12億5千万円)近いと指摘している。

 社内の記録ではマーケティング関連費用とされているが、資金は「会長予備費(リザーブ)」と呼ばれるゴーン元会長の裁量が及ぶ予算枠から捻出されたという。

 仏側からゴーン元会長を巡る疑惑が相次いで発覚していることを受け、仏メディアの論調も変わりつつある。当初あった「日産自動車の陰謀」「日本による外国人の狙い撃ち」などの指摘は大幅に減っている。

 仏紙フィガロは相次ぐ疑惑などを受け「ルノーでのゴーン前CEOの時代は終わった」と論じた。仏紙ルモンドは日本での4度目の逮捕のニュースを淡々と解説し、捜査を批判するような分析はしていない

 フランスのルメール経済・財務相は4日、仏テレビBFMで、ゴーン元会長について「推定無罪の原則を享受する権利がある。それ以上でも以下でもない」とするにとどめ、「私の役目はルノーのガバナンスがうまくいくよう注意を払うことだ」と述べた。

 日産は8日の臨時株主総会で、ゴーン元会長を取締役から解任する予定。ルノーは、本人が申し出た取締役の辞任を承諾している。

 検察幹部は「状況としてゴーン元会長に対する包囲網は狭まっているが、検察としての立証のハードルが下がるわけではない」とし、目前の捜査に集中する姿勢を示している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43359960U9A400C1EA2000/?n_cid=NMAIL006


この金の流れが解明出来た事で、「誰からも文句を言われない」と検察が胸を張った訳だ。

この「GFI」はゴーン自身が管理する口座であり、将にゴーン自身の利益のために金を還流させたものであり、ゴーンの特別背任罪が明々白々になったわけで、特捜部としては自信満々の4度目の逮捕であったわけだ。

(続く)
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Ghosn,Gone with the Money(84)

2019-04-05 00:00:00 | Weblog

日仏連合内の執行兼務禁止、権限を分散 日産特別委が提言
2019/3/27 23:09
日本経済新聞 電子版

 日産自動車が企業統治改善に向けて設置した「ガバナンス改善特別委員会」は27日、カルロス・ゴーン被告を巡る一連の不正の原因を「1人の取締役に権限が集中した」とする提言を発表した。報告書では日産の代表執行役が企業連合を組む仏ルノーと三菱自動車の執行役を兼務することも禁止。現経営陣への責任については「個人または法人の法的責任の有無を追及するものではない」と議論そのものを避けた。

記者会見する日産自動車の「ガバナンス改善特別委員会」で共同委員長を務める榊原(右)、西岡の両氏(27日夜、横浜市西区)

 「執行と監督のトップが一緒だったことが不正を招いた原因だ」。同日横浜市内で開いた記者会見の席上、共同委員長を務める東レ特別顧問の榊原定征氏は不正の根本原因を指摘した。

 報告書では、ゴーン元会長は取締役会で質問や意見が出るのを嫌い、「開催時間は平均20分足らずだった」。また「何も言わない監査役を探すよう求められた社員もいた」という。

 ゴーン元会長は日産を経営破綻から救った救世主として神格化が進み、「同氏や側近のケリー氏に反論したり、指示に従わない役職員らを異動させたり、退職に追い込んだりするなどした」。日産社内で誰も異を唱えない風土が醸成される中、「一部の管理部署がブラックボックス化していった」という。

 特別委は基本的な企業統治の枠組みとして「指名委員会等設置会社」を提言し、6月末での移行を促した。「指名」「監査」の2分野では社外取締役が過半を占め、「報酬」ではすべての委員が独立した社外取締役が就くことを求めた。



 現行で日産が採用する監査役会設置会社を「それ自体が問題というわけではない」としつつも、「国際的に分かりやすく、一定程度権限の集中を防げる」との理由から指名委員会等設置会社を支持した。社外の目を取り入れ、一連の不正の温床となった人事・報酬を巡る不透明なプロセスを防ぐ狙いがある。

 ただ、自動車産業に詳しいナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは「指名委員会等設置会社への移行や会長職を不在にすることがガバナンスの機能を担保することにはならない」と指摘した。

 権限の集中を防ぐ仕組みとして取締役会議長に社外取締役が就くことや会長職の廃止も求めた。また「日産の代表執行役は、ルノーその他の主要株主または三菱自動車工業の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならない」とし、企業連合内での権限の集中にも言及した。

 報告書では理由について「利益相反のリスクを抱える」と指摘。ただ、榊原氏はルノーの取締役を「純粋な監督機関だ」とし、日産とルノーの取締役を兼ねることについては問題ないとした

 特別委はルノーとの間の資本関係についても言及しなかった。西岡氏は「基本的に会社が決めることで、委員会として踏み込むのは適当ではない」と語った。

 西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)ら現経営陣の責任に対して直接の言及はなかった。弁護士で共同委員長を務める西岡清一郎氏は特別委の役割が「個々の法的責任を追及するものではない」と言い切った。

 日産の現経営陣は今回の提言をもとに経営体制の見直しに入り、西川社長は「社内の動揺を収拾させる」と続投する意向だ。だが西川社長らがゴーン元会長の不正を見逃したのは事実。今回の報告書ではそもそも西川社長らが追及の対象から外れたにすぎず、説明責任は問われ続けることになる。

 (湯沢維久、川上宗馬)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43001950X20C19A3TJ2000/?n_cid=SPTMG002


東京ではそろそろ桜の見納め時となる4月8日に、は臨時株主総会を開き、ルノーのスナール会長を取締役に迎えることになる。と同時にゴーンとケリーは取締役解任となる。

そしてゴーンが記者会見を開くと、表明したようだ。今更何を言うのかな、ゴーンは。オマーンルート再逮捕されようとしている時に。きっとマスコミを利用したいのでしょう。但しゴーンはネットを利用する許可を受けていたのかな。




ゴーン被告がツイート「真実を話す準備」 11日に記者会見へ
毎日新聞2019年4月3日 14時13分(最終更新 4月3日 14時29分)


カルロス・ゴーン被告のツイッターより

 日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反(特別背任)などで起訴=が3日、開設した自身のツイッターアカウントで「何が起きているのか真実をお話しする準備をしています。4月11日木曜日に記者会見をします」と日本語と英語でツイートした。
https://mainichi.jp/articles/20190403/k00/00m/040/163000c?mode=print


オマールルートについては以前にも言及しているが、30億円の借金返済用として35億円を送金しているが、差額に+α分に色を付けて、ゴーンの姉の口座に戻されているようだ。その戻された金で、クルーザーを購入したと言う。


カルロス・ゴーン被告を4回目逮捕へ 東京地検特捜部、最高検と協議 会社法違反容疑
2019.4.3 14:05 社会 事件・疑惑
https://www.sankei.com/affairs/news/190403/afr1904030007-n1.html

と報道されているので、そのうちに逮捕されるかも知れないと思っていた矢先に、ゴーンは再逮捕されてしまった。検察もそれなりの証拠をつかんだのでしょう。

弘中淳一郎弁護士も(内心は)大慌てだ。



弁護団「意味わからない」 ゴーン前会長、異例の再逮捕

2019年4月4日11時40分

報道陣の質問に答える弘中惇一郎弁護士=2019年4月4日午前8時48分、東京都千代田区麴町2丁目、林紗記撮影


ゴーン前会長の特別背任容疑の構図


 3カ月超の勾留後に保釈され、作業着姿で東京拘置所から出て30日目。東京地検特捜部が4日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の4度目の逮捕に踏み切った。前日にゴーン前会長自ら記者会見を予告した矢先の再逮捕に、弁護団は「意味がわからない」と特捜部の対応を批判した。

カルロス・ゴーン もたらした光と影
(https://www.asahi.com/special/carlosghosn/?iref=pc_extlink)
 

4日午前6時前、東京地検の係官らがゴーン前会長が保釈後に過ごしていた都内の制限住居に入った。住居前に集まった報道陣は約50~60人。現場での混乱を避けるため、東京地検は規制線を敷く対応を取った。

 約50分後、ゴーン前会長を乗せたとみられるワゴン車が住居を出発。車の窓はカーテンで覆われ、車内の様子を確認することはできなかった。車は午前7時ごろに東京・霞が関の東京地検の敷地に入った。その約30分後(7時30分頃)特捜部は前会長を再逮捕したと発表した。

 保釈中に特捜部が再逮捕するのは、極めて異例だ。特捜部の捜査対象は政治家や企業の経営者などが多く、早朝の逮捕も珍しい。

 ゴーン前会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は午前8時50分ごろ、事務所前で報道陣の取材に応じ、「普通に(再逮捕せず)追起訴すればいいわけであって、何のために身柄を取るのか意味がわからない。非常に不適当な方法だと思う」と批判した。

https://www.asahi.com/articles/ASM4435GCM44UTIL00F.html?iref=comtop_8_02
(続く)
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Ghosn,Gone with the Money(83)

2019-04-04 00:00:00 | Weblog

経営の監視機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役にすることも盛り込んだ。」としているが、本当に社外取締役設置が監視機能を強化することになるのか。

監視機能を発揮しなかったと言う例も存在している。



社外取締役は役立たず? 不正見逃しに怒るTATERU株主

奥平 力
日経ビジネス記者
2019年3月27日

 アパートの施工・管理を手がけるTATERUが3月26日に開いた株主総会は、株主たちの不満の声が相次いだという。昨年8月にアパート建設希望者に対する融資資料を社員が改ざんしていたことが発覚。これ以降、業績は悪化、足元の株価は1年前の10分の1の水準に低迷しているのだから無理もない。

不正発覚で業績が急速に悪化しているTATERU

 同社は不正発覚を受け、昨年9月に弁護士などで構成する第三者委員会を設置。同12月にまとめた調査結果報告書によると、預金残高を水増ししたり、他人の預金通帳の写しを顧客のものとして金融機関に提出したりするなどして、融資に通りやすくしていた。こうした改ざんは350件にのぼり、社員31人が関与していた。

 不正の横行が明らかになった状況で開かれた今回の株主総会。出席した株主によると、「常勤の監査等委員の設置を求める」との声が出たという。同社で監査・監督の役割を担うのは3人の社外取締役が務める監査等委員。3人とも他の企業の社外監査役や社外取締役を兼ねており、これではTATERUをしっかり監査・監督できない、との不満があるようだ。

 そもそもTATERUは「監査等委員会設置会社」と呼ばれる会社形態だ。2015年の会社法改正で導入されたもので、3人以上で構成する「監査等委員会」が経営をチェックする仕組み。委員の過半を社外取締役にすることが求められており、TATERUでは3人の委員がいずれも社外取締役と、独立性の高い体制を整えていた。それでも、不正は見逃されたことになる。

 企業統治の強化が求められる中、取締役会で投票権を持たない監査役を置く「監査役会設置会社」から、監査等委員会設置会社に移行する上場企業は増えている。日本取締役協会の調べでは、2018年8月時点で東証1部上場企業のうち513社が移行、全体の4分の1を占めている。

 会社の意思決定に外部の見方を取り入れ、ガバナンスの透明性を確保する役割が期待される社外取締役。今秋の臨時国会に提出される見込みの会社法改正案では、上場会社や非上場の大会社を対象に社外取締役の設置を義務付ける方向だ。

 だが、カタチを整えても、中身が伴わなければ、不正は防げない。TATERUの株主が提起したように、常勤の取締役がいれば、チェック機能が働くかは分からないが、社外取締役ありきのガバナンス論に一石を投じたのは確かだろう。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/032700192/


株式会社TATERUとは、アパート経営のノーハウを開発・提供する会社の様だが、Wikipediaによれば、資本金72億円余、売上高670億円余(2017/12月期)、従業員数500名弱と言う会社であるが、いわゆる大企業と言うほどでもないが、それなりの規模の会社である。

だから社外取締役が過半数だからと言って、管理・監督が行き届いている状態が確保できると言う訳ではない。要はその人の能力と資質が問題なのではないのかな。

だから社外取締役のレベルアップを図るくらいなら、取締役の能力と資質とやる気を高めることの方が、重要なのではないのかな。


だから日産としては、優秀な社外取締役の確保自身の取締役の教育と言うか能力と正しい感性の向上に取り掛かることであろう。要は日産としての人づくりの問題である。

そうでもしないと、ルノーに飲み込まれてしまうよ。ルノーは一年以内に経営統合に取り掛かるつもりの様だから。



日産と統合交渉再開の意向か
ルノー、1年以内と報道
2019/3/27 21:07
©一般社団法人共同通信社

 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は27日、フランス自動車大手ルノーが日産自動車との経営統合交渉1年以内に再開する意向だと報じた。経営トップだったカルロス・ゴーン被告の不正発覚と逮捕で崩れた信頼関係の再構築が進み、再び協議する環境が整いつつあると判断したとみられる。

 ルノーは日産との統合後、欧米大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)との統合も目指しているという。経営規模を拡大して電気自動車(EV)などへの投資を進め、ドイツ大手フォルクスワーゲン(VW)やトヨタ自動車に対抗する狙いがありそうだ。
https://this.kiji.is/483608503075980385


とルノーは虎視眈々としている時に、日産は「ガバナンス改善特別委員会」の提言とは言え、取締役候補の選定を社外取締役に任せてしまうと言う暴挙に出るようだ。自分の会社の役員も決められないような会社なら、辞めてしまえ、と言いたい。

それほど日産の社長や副社長は、人を見る目がないと言うのか。それほど人材教育が出来ていないと言うのか。後継者の育成をなおざりにしていたと言うのか。

それこそこんな会社では、未来はないのではないのかな。これではますます日産の将来は暗い、と言わざるを得ない。

この新しい取締役候補の選定を司ると言う「社外取締役3人で構成する「暫定指名・報酬諮問委員会」」なるものが何をするものかは詳らかではないが、ここでは候補者と言っているので直接役員を指名すると言う訳でもなさそうではあるが、自分の会社を任せる役員候補は自分(社長や副社長他)で決めたいものだ。

こんな形で日産は大丈夫なのか、はなはだ疑問である。



日産、取締役選定で暫定委=統治改革を加速へ
2019年03月29日22時49分

 日産自動車は29日、新しい取締役候補の選定などに向け、社外取締役3人で構成する「暫定指名・報酬諮問委員会」を設置すると発表した。アドバイザーとして榊原定征前経団連会長らから助言を受ける。外部有識者らの特別委員会が27日にまとめた企業統治改革の提言を踏まえ、新たな経営体制への移行を加速させる。

 特別委の提言は、現在は全体の3分の1にとどまる社外取締役を過半数に増やし、経営の監視機能を強化することが柱。社外取締役が人事や役員報酬といった重要事項の決定を主導する「指名委員会等設置会社」となることも求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032901349&g=eco


次の記事にある「日産の代表執行役が企業連合を組む仏ルノーと三菱自動車の執行役を兼務することも禁止」と言う事は、解らないでもないが、「日産とルノーの取締役を兼ねることについては問題ない」と言う事は理解できない。

この「ガバナンス改善特別委員会」は日産に対してだけ有効となる委員会であると理解しているが、ルノーに対しては何の影響も持たないものだ。とするとルノーの執行役は、日産の執行役を兼務しても問題ないことになってしまい、いくら資本関係が絡んでいるとしても、不公平ではないのかな。

だからこんな条件は無意味となってしまうのではないのかな、と言うよりも、日産にかなり不利に働く提言となってしまうのではないのかな。

特にこの提言「日産の代表執行役は、ルノーその他の主要株主または三菱自動車工業の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならない」の意味は、何を言っているのか理解できない。

この意味を、だれかわかる人は教えてほしいものだ。ただ単純に、「日産の代表執行役は、ルノーその他の主要株主または三菱自動車工業の取締役、執行役その他の役職員を兼任してはならない」とすれば、その意味はよくわかるのであるが。

(続く)
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Ghosn,Gone with the Money(82)

2019-04-03 00:00:00 | Weblog

ゴーンに関する今後の推移は、全て司法の手に委ねられたわけだ。正直者が馬鹿を見ないように、正しい処罰が下されるよう、後は見守るしかない。ゴーンに対して正しい処罰が下されるように、推移を見守ってゆくことにしよう。

まあこの件でフランス政府、と言うよりもマクロンの意地汚さが分かっただけでも良しとしておこう。フランスと言うイメージはあるが、中身は山賊・海賊まがいのごろつきの国であることを忘れてはならない。


と言えば、次はジャンドミニク・スナールの動きが気になるところだ。問題は、いつ牙をむきだすか、と言う事であろう。こいつもアライアンスマフィアのごろつきだ。スナールは3月18日のインタビュー('19年03月27日、NO.77)で、「(日産取締役として)座って意見を聞いているだけになるつもりはない。私が助けになれる部分があれば実施するつもりだ」と述べているので、鋭い牙をその身に秘めている。機会があれば、日産を乗っ取るつもりだ、と言う事だ。

スナールは、フランス政府、マクロンの意向によりミシュランから、ルノーに引っ張り出された訳で、アライアンスの3社連合の各社の経営がうまくゆくように捌いてゆくと言うような気は、少しも持ち合わせてはいないだろう。表面上はそのような動きをする筈ではあるが、如何に日産と三菱自をルノーの傘下に収めるかがその究極の目標なので、どんな手練手管を弄するのか、注意深く監視することが必要である。

日産としては、こっそりと(でなくてもよいが)ルノー株を買い込んでおくことが必要である。慎重にその機会を伺ってゆく、と言うよりも実行してゆくことが、必須でしょう。

それしか日産の生き延びるすべは、なさそうだ。




3月23日には書いて、このテーマは終えるつもりであったが、その後の動きは急速だ。

本日3月27日、「カバナンス改善特別委員会」の最終報告書が、日産に提出されている。

漏れ伝えられているところによると、ゴーンの独裁を招いた権限集中を防ぐために、


・会長職廃止
・取締役の半分以上を社外から招く
・執行と監督を分けるために「指名委員会設置会社」へ移行すること

などの提言を行っているようだ。


まあ会長職を廃止することは解らんでもないが、社外取締役半分以上作れ、とは誠に情けない提言ではないのかな。

自分の会社は自分で守ることもできないと見える。いくら利害関係のない社外取締役が居ようとも、日産の会社の内容が判らない社外の人に、執行業務の監督が出来るものかねえ

よっぽど企業経営の管理監督方法のマニュアルがしっかりとしており、更にはそれなりの能力の持ち主でないと、社外の人に管理・監督など出来る筈がない。

マクロンに日産の会長職を奪われないように、会長職の廃止は解らんでもないが、取締役の半数も社外の人が占めれば、スナールがいいようにあしらうのではないのかな。

権力の独占を防止出来るような形であれば、後は取締役の質の問題ではないのかな。本当に日産を愛しそこで働く人を愛し、もっと良いクルマを作ろうよと励む人達の集団であれば、何も社外の人に頼まなくても、日産の経営や監理はうまくゆくのではないのかな。要は取締役の人質の問題ではないのかな。それほど日産には人材が不足しているのか、ゴーンによる優秀で有能な人材の排除が、日産をそれほどまでに人材不足状態に陥れてしまったのか。

もともと日産は人づくりが下手なのではないのかな。だからこれを直さない限り、いくら社外取締役を多くしても、それこそ烏合の衆と化さないのかな。それが心配だ。

これこそスナールの思うつぼなのではないのかな。

提言の38項目の中に「人づくり」は含まれているのかなあ、(日本の自動車産業が)心配である。




日産有識者委「会長職廃止を」=委員会設置会社移行も提言-企業統治改革で最終報告
2019年03月27日23時08分

日産自動車の企業統治改革の最終報告書について記者会見する「ガバナンス改善特別委員会」共同委員長の榊原定征前経団連会長(右)と西岡清一郎弁護士=27日夜、横浜市西区

 日産自動車の企業統治改革について外部有識者を交えて検討してきた「ガバナンス改善特別委員会」は(3月)27日最終報告書をまとめ、日産取締役会に提出した。前会長カルロス・ゴーン被告への過度な権限集中が不正の温床になったと判断。会長職の廃止に加え、社外取締役が中心となり経営の重要事項を決める「指名委員会等設置会社」への6月末の移行を提言した。

【特集】「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝
(https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00245_201811260001)

 経営の監視機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役にすることも盛り込んだ。日産の取締役は現在、ゴーン被告を含め9人で、このうち社外取締役は3人にとどまる。日産は「提言内容を真摯(しんし)に受け止め、誠実かつ迅速にガバナンス改善に向けた実行計画の策定を進めていく」とのコメントを発表した。

 共同委員長を務める元広島高裁長官の西岡清一郎弁護士、榊原定征前経団連会長が27日夜、横浜市内で記者会見した。西岡氏は、ゴーン被告の不正を防げなかったことについて「日産の企業統治には問題があった」と述べた。

 最終報告書は、不正行為の根本原因について「(ゴーン被告への)人事・報酬を含む権限の集中」と分析。権限集中による取締役会の機能不全を防ぐため、新たな統治体制の採用を求めた。正常化に向けた提言は38項目に上った。

 日産は日本企業に多い監査役会設置会社だが、「国際的に分かりやすいベスト・プラクティスを構築する必要がある」と指摘。欧米の優良企業に多い指名委員会等設置会社に移行し、社外取締役が過半数を占める指名委員会などを置くよう訴えた。


 ゴーン被告が兼務していた取締役会議長と会長職については分離を提言した。議長は社外取締役が務めると定款などで規定した上で、「権限集中の象徴としての印象が強い」会長職に関しては廃止するよう求めた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019032700808&g=eco
(続く)
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Ghosn,Gone with the Money(81)

2019-04-02 00:00:00 | Weblog

ゴーン前会長の初公判 9月に開く方向で協議 東京地裁
2019年3月20日 17時52分ゴーン前会長

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の事件で、東京地方裁判所がことし9月に初公判を開く方向で協議を進める考えを検察と弁護団に示したことが、関係者への取材で分かりました。検察は、ゴーン前会長の来日後の報酬総額は314億円に上り、高額の報酬が明らかになるのを避けるためさまざまな工作を側近に指示していたと主張する見通しです。

続きを読む

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した金融商品取引法違反の罪や特別背任の罪で起訴され、20日、東京地方裁判所で裁判所と検察、弁護団が今後の裁判の進め方を協議しました。

関係者によりますと、この中で裁判所はことし9月に初公判を開く方向で協議を進める考えを示したということです。また、初公判の前に争点を整理する手続き5月23日から始めることが決まったということです。

一方、検察が裁判で立証する予定の内容の詳細も関係者への取材で明らかになりました。検察は、ゴーン前会長が平成11年に来日してから19年間の日産の報酬総額は314億円に上り、9年前に導入された1億円以上の役員報酬の開示制度が過少記載のきっかけだったと指摘する見通しです。そのうえで、高額の報酬が明らかになるのを避けるため、金融庁などへの働きかけを部下に指示し制度の導入を阻止しようとしたほか、報告書に記載していない未払い分の報酬を退任後に受け取るさまざまな方法を側近に検討させていたと主張するものとみられます。

これに対し、ゴーン前会長は全面的に無罪を主張していて、弁護士によりますと、争点を整理する手続きには前会長も出席する意向だということです。

検察が立証予定の内容詳細

ゴーン前会長がみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとされる事件について、検察が裁判で立証する予定の内容の詳細が関係者への取材で明らかになりました。

報酬の決定権限はゴーン前会長に

それによりますと株主総会で決められた日産の取締役の報酬総額は平成20年6月以降、29億9000万円が上限で、平成15年6月から各取締役への報酬の配分はゴーン前会長に一任されました。そして各取締役の報酬額はゴーン前会長が最終的に決定していたとしています。

前会長の報酬の内訳

ゴーン前会長には業績に連動する報酬を含む基本年俸や賞与が支給され、光熱費や家族の航空券代なども報酬に加算されていたということです。また前会長は日産からの報酬のほかに平成24年度からはオランダに本店を置く日産の子会社「ニッサンインターナショナルホールディングスBV(NIH)」からも年間50万ユーロの報酬を受けていました。

報酬の推移は

ゴーン前会長の報酬は日産に入った平成11年度はおよそ3億円でしたが、平成14年度からは10億円を超え、平成20年度は26億円あまりにまで増えたとしています。その後、リーマンショックの影響で報酬はいったん減りましたが、逮捕前の平成29年度は24億9100万円で、ゴーン前会長の来日から19年間の実際の報酬総額はおよそ314億円に上るとしています。

(参考:ゴーン前会長の報酬額の推移)
平成11年度3億400万円、平成12年度5億2600万円、平成13年度6億9500万円、平成14年度10億3100万円、平成15年度14億7000万円、平成16年度15億5000万円、平成17年度16億9300万円、平成18年度16億700万円、平成19年度14億3700万円、平成20年度26億2300万円、平成21年度14億3900万円、平成22年度17億7700万円、平成23年度18億9400万円、平成24年度20億2500万円、平成25年度19億4600万円、平成26年度22億1300万円、平成27年度22億8200万円、平成28年度24億200万円、平成29年度24億9100万円

過少記載のきっかけは

検察は平成22年に導入された役員報酬の「個別開示制度」が過少記載のきっかけだったとしています。

金融庁は平成22年2月、1億円以上の報酬を得た役員の名前や金額を有価証券報告書に記載するよう義務づける内閣府令の改正案を公表し、制度の導入に向け本格的に動き出します。平成20年度の報酬は26億円を超え、毎年10億円をはるかに上回る報酬を受け取っていたゴーン前会長は、高額の報酬が明らかになるのを避けるためグレッグ・ケリー前代表取締役や渉外担当の専務執行役員らに金融庁などへの働きかけを指示導入を阻止しようとしたとしています。しかし、「個別開示制度」は平成22年3月に導入され、役員報酬は平成21年度の有価証券報告書から開示の対象になりました。

報酬隠蔽の方法は

ゴーン前会長は平成21年度分の報酬から過少記載を検討し、平成22年3月下旬、報酬の開示額を8億9000万円とするよう当時の秘書室長に指示したとしています。そしてすでに受け取っていた報酬から7億円を、いったん日産に返金し、その7億円は、翌年度に連結対象ではない日産とルノーの統括会社「ルノー・日産会社(RNBV)」から受け取る計画だったとしています。しかし、ケリー前代表取締役は平成22年10月ごろ、RNBVから支払えば、ゴーン前会長への支払いはフランスで開示対象になるおそれがあるとして断念したとしています。ゴーン前会長の指示を受けたケリー前代表取締役や当時の秘書室長はほかにも別の子会社から支払う方法を検討しましたが、前会長はこれを採用せず、平成23年2月から3月にかけて取締役退任後の相談役や顧問の報酬名目で未払い分の報酬支払う方法を検討するよう指示したとしています。そのうえで、ゴーン前会長は平成23年4月、平成21年度と22年度の総報酬、支払い済みの報酬、未払い報酬をそれぞれ1円単位まで具体的に記載し、未払い分の報酬については退任後の顧問などの報酬名目で支払うと記載した書面を秘書室長に作成させみずから署名したとしています。また同様の文書は平成25年4月にも作成され平成23年度と平成24年度の報酬が記載されていたとしています。

さまざまな報酬隠蔽策を検討か

ゴーン前会長はその後も未払い分の報酬を開示せずに、退任後に支払うさまざまな方法について検討や準備を続けさせたとしています。その1つが退任後の顧問としての報酬や退任後に競業に就くことを避けるための対価の名目で支払う方法で平成23年、平成25年、平成27年に書面を作成させたということです。

2つめが役員の退職慰労金を増額する方法です。日産では平成19年6月に役員の退職慰労金として総額65億円を支払うことが承認され、このうち44億円がゴーン前会長に、支払われる予定で費用が計上されました。この支給額を増額して未払い分の報酬の支払いに充てるため平成25年度の決算で24億1800万円が追加計上されたとしています。

3つめは優秀な執行役員などを引き止めるために将来的な報酬を約束する「長期インセンティブプラン」と呼ばれる制度を使って支払う方法です。この制度には平成26年度から平成28年度までに合わせて85億1500万円の費用が計上されました。そして平成21年度から24年度までの未払い報酬額と1円単位で完全に一致する金額をこの制度で受け取る「権利付与書」が後付けで作成され前会長も署名しましたが、税務調査で説明を求められるなどしたため、計画が取りやめられたとしています。

このほか自社の株を1円で買う権利が得られる「1円ストックオプション」を導入し、未払い分の報酬の支払いに充てることも検討されていたとしています。

ケリー前代表取締役との共謀時期は

報酬の過少記載についてゴーン前会長とケリー前代表取締役は一連の経緯を通じて遅くとも平成23年6月までには共謀したとしています。

あわせて読みたい

ゴーン前会長の供述調書など 検察が弁護側に開示3月16日 4時36分
(https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190316/k10011850441000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001)


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190320/k10011855031000.html



まあゴーンは既に過去の人となってしまっているのであるが、これほど巨額な報酬を取っていたとは、誠に驚きである。これでも欧米の水準に比べると、少なすぎると文句を言っていた様だが、驚き以外の何物でもない。盗人猛々しいとはこんなことを言うのであろう。
(続く)
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Ghosn,Gone with the Money(80)

2019-04-01 00:00:00 | Weblog

日中は弁護士事務所で過ごさせるべきであった。ゴーンはせっせと、証拠隠滅を図っているのではないのかな。困ったことである。検察は早くゴーンのボロを掴む必要があろう。



沈黙のゴーン被告 連日外出し悠々 検察は証拠隠滅警戒
2019.3.16 20:25 社会 事件・疑惑

大勢の報道陣に囲まれながら、弘中弁護士事務所を出るカルロス・ゴーン被告=12日午後、東京都千代田区(佐藤徳昭撮影)

 会社法違反(特別背任)などの罪で起訴され、6日に保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告(65)。当初は改めて無実を訴える記者会見を早期に開くとみられたが、保釈から10日が経過しても口を閉ざしたままだ。ただ、連日外出し、高級ホテルや会員制クラブなどで過ごしており、日産資金が流れた「中東ルート」の解明に向けて捜査を続ける東京地検特捜部は証拠隠滅を懸念し、今後の言動に神経をとがらせる。

 制限住居は質素

 ゴーン被告は6日に108日間の勾留を経て東京拘置所から保釈され、制限住居とされる東京都内のマンションで家族と暮らしている。関係者によると、マンションは築40年以上の10階建てで、オートロックはなく、広さは約50平方メートル。家賃は20万円前後といい、自身の価値を年間報酬で20億円と自負するゴーン被告にとっては「あまりに質素」(検察関係者)だ。

 だが、連日外出し、家族と公園を散歩したり、外資系高級ホテルやフィットネスジムなどを備えた会員制高級クラブなどで過ごしたりしている。9日には65歳の誕生日を迎え、外資系高級ホテルのレストランで家族と食事を楽しんだという。報道陣に囲まれる場面もあったが、問いかけに「ノーコメント。サンキュー」と答えただけだった。

 12日以降は弁護人の事務所で、パソコン作業をしたり、会議に参加したりしているといい、記者会見や公判に向けた準備を進めているとみられる。

 保釈条件には、事件関係者への接触禁止や通信が制限された携帯電話の使用などが義務付けられたが、ある検察幹部は「保釈条件はザルだからホテルで事件関係者に会っているかもしれないし、他人の電話を借りて海外の事件関係者に電話しているかもしれない」と証拠隠滅を警戒する。

 議題差し替えも

 ゴーン被告の保釈は、思わぬ形で日産本社を直撃した。逮捕、起訴後も取締役にとどまるゴーン被告が12日の取締役会への出席を希望したからだ。

 保釈条件では、東京地裁の許可があれば出席可能とされており、弁護側は8日に地裁に申請。検察側は他の取締役らへの圧力となり、証拠隠滅につながる恐れがあるとして反対した。

 地裁はこれまで勾留延長請求却下や公判前整理手続き前の早期保釈と、検察側の意に反する判断を下しており、取締役会への出席も認めるのではないかとの見方が広がった。

 日産関係者によると、取締役会では当初、予定していたゴーン被告の4月の臨時株主総会での解任や被急遽告への損害賠償請求の方向性といった議題について、出席を警戒して急遽(きゅうきょ)差し替えた。地裁は11日、出席を認めない判断をしたが、日産関係者は「想定外の保釈が日産の再スタートにも大きな影響を与えている」と指摘する。

 会見日程決まらず

 ゴーン被告は保釈後、無実を訴える記者会見を早期に開くとの観測も広がっていた。だが、ゴーン被告は「考えを整理するのに時間がほしい」と話しているといい、日程は決まっていない。弁護人を務める弘中惇一郎弁護士は「証拠隠滅の意図を疑われても困るので事件の中身を答えるのはどうか」との懸念を示す。

 沈黙を続けるゴーン被告を取り巻く環境には変化が生じている。11日に仏メディアは、ゴーン被告がルノーの資金を不正流用した疑いがあるとして仏検察が予備捜査を開始したと報じた。そのルノーは13日、ゴーン被告の側近だった執行役員のムナ・セペリ氏を交代させる人事を発表した。

 一方、特捜部はゴーン被告の指示でオマーンレバノンの販売代理店側に流れた日産資金について捜査を続けている。ある検察幹部は「いまだ影響力が大きく、発言によっては捜査に影響する可能性もある」とその言動を警戒する。ただ、別の幹部は「記者会見してもボロを出すだけ。自由に行動すればするほどゴーン被告には世論の逆風が吹く」とみる。

https://www.sankei.com/affairs/news/190316/afr1903160019-n1.html



2019.3.9のゴーンの65才の誕生日後は、弁護士事務所にこもって公判に向けた準備を進めているようだ。どんな準備内容がは知らないが、法の抜け穴を巧みに使って、のらりくらりと自身の不法行為を、法に合致していると方便で、糊塗しまくっているのではないのかな。

早々に記者会見を開いて、自身の無実を表明すると豪語していたが、いまだ記者会見は開かれていない。

ゴーンは保釈されることになった3月5日に、「私は無実であり、この無意味で根拠のない罪状に対し、公正な裁判を通じ強く抗弁する」と代理人を通じて声明を出している('19.03.18のNO.70参照のこと)。

ゴーンのことだから、すぐにでも記者会見を開いて大法螺を吹くのではないかと思っていたが、ボロを出さないために4月10日過ぎに遅らせた様だ。

ゴーンが記者会見で大法螺を吹くと、ボロを出しかねないので、弘中弁護士から止められているのだ。今は精力的に発言内容を精査している最中なのでしょう。

それから公判前手続きや公判日程などで、検察との協議でも忙しいのだ。


ご承知の通りゴーンは2019.1.11に、(金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)と)会社法違反(特別背任)の容疑で逮捕・起訴されている。

この裁判の「公判前手続き」が5月23日から始められ、初公判は9月に始まる方向で、地裁・検察・弁護団で協議されている、と言う。


それにしてもゴーン元会長の報酬は巨額なものになっていた。これには、吃驚仰天だ。

NHKのニュースによると、ゴーン元会長の報酬は、次のような巨額なものとなっている。

これを見ると、1999(H11)年度から2017(H29)年度までのゴーンの報酬は、314億500万円に上っていることが判る。

1999(H11)年度  3億 400万円
2000(H12)年度  5億2600万円
2001(H13)年度  6億9500万円
2002(H14)年度 10億3100万円
2003(H15)年度 14億7000万円
2004(H16)年度 15億5000万円
2005(H17)年度 16億9300万円
2006(H18)年度 16億 700万円
2007(H19)年度 14億3700万円
2008(H20)年度 26億2300万円
2009(H21)年度 14億3900万円 (7億円を裏帳簿として?公表数字を10億円以下としていた)
2010(H22)年度 17億7700万円 役員報酬の「個別開示制度」が導入される(H21年度分より)。
2011(H23)年度 18億9400万円 H21~22年度の未払い報酬記載書類が存在。
2012(H24)年度 20億2500万円
2013(H25)年度 19億4600万円  H23~24年度の未払い報酬記載書類が存在。
2014(H26)年度 22億1300万円
2015(H27)年度 22億8200万円 H25~26年度の未払い報酬記載書類が存在。
2016(H28)年度 24億 200万円
2017(H29)年度 24億9100万円
2018(H30)年度 ?           11月19日、羽田にてゴーン逮捕
2019(H31)年度・・・・・・・・・・・・
合計    314億0500万円

有価証券報告書では、2010(H22)年度~2014(H26)年度での報酬が計約99億9800万円であるのに、計約49億8700万円だと虚偽記載したものであると、2018.12.12のNO.2での日経の記事には述べられているが、上の数字とは若干異なっているが、その差は何であるか小生には解らないが、この巨額さを見れば、そんなことは大したことでは無い。

 日経            NHK        差(日経-NHK) 虚偽記載 過少申告分
計約99億9800万円 計98億5500万円 1億4300万円  49億8700万円 50億1100万円

(続く)
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