馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１５）

８月１９日よりも後の８月３０日の産経ニュースでは、「最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという」と伝えられているが、どちらが新日鉄住金の意志を正しく伝えているものであろうか。弱気になってもらっては困るのである。日本政府も断固として韓国の無法な判決には、対抗処置を取るなり、拒否すべきなのである。新日鉄住金に対して厳重に注意すると共に、全面的なバックアップをすべきである。

もし新日鉄住金が賠償に応ずるようなことになれば、日本国内でもボイコットされる以上に重要な問題を惹起しかねないのである。

と言うのも、もしこんなことになれば、中国も南京大虐殺に関する損害賠償をする、と言っているのである。もちろん南京で日本軍による虐殺などは無かったのであるが、無法な中国のことである。何を仕出かすか、わかった物ではないのである。


戦時徴用訴訟、中国も司法利用の動き　南京事件めぐり
2013.8.18 09:52 ［中国］

　歴史問題については、中国でも司法を利用した新たな動きが起きている。南京事件に関する出版物をめぐる名誉毀損（きそん）訴訟で、中国人女性が自国の裁判所で認められた賠償の強制執行を求めた訴訟の審理が、東京地裁で進んでいる。

　日中間では互いの賠償命令の効力が認められないとされているが、仮に請求を認める新たな判断が示されれば、今後、歴史認識をめぐる中国司法の判断が次々に持ち込まれる事態を招きかねない。

　問題となったのは展転社（東京）が出版する松村俊夫氏の著作「『南京虐殺』への大疑問」。南京事件の被害者とされる女性の証言について、松村氏は信用性に疑問があると主張。女性が南京の裁判所に起こした名誉毀損訴訟に展転社側は出廷せず、２００７年に女性側勝訴が確定した。民事訴訟法は外国判決が命じた損害賠償などを日本国内で執行する要件として、日本での判決も同様に相手国で承認される「相互保証」を求めている。日中間については「中国は経済体制が異なり、経済取引に関する日本の判決が中国で承認されるか判然としない」として相互保証を認めなかった大阪高裁の判例がある。

　女性側は今回の東京地裁での訴訟で、「大阪高裁判決には多数の疑問があり、両国間には相互保証がある」とする日本の法学者の意見書を提出。主な争点は相互保証の有効性で、判決は早ければ年内にも言い渡される見通しだ。

　展転社の藤本隆之社長は「相互保証が有効とされ請求が認められてしまえば、今後、中国側と主張の異なる検証内容の発表が一切できないことになり、言論が封鎖される」と訴えている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130818/plc13081809530006-n1.htm


ここで争点となっているのは、「名誉毀損訴訟」であり虐殺などの事実は無いのだが、虐殺されたとしてこれに対する損害賠償訴訟ではないが、これに味を占めそんな訴訟が起こらないとも限らない。日本政府も日本企業も日本人個人も、最大限に何事に対しても中国などと接する時は、気を配っておく必要がある。

中国での商売は深入りしないことであり、出来得れば商売しないことである。現状の共産党政権下では、何かあれば日本人は不当に虐げられることは避けられないことである、と心得ていなければならない。

だから、この馬鹿な韓国での大法院の判決には、最大限の注意を払い倍返しの報復措置を考えておく必要がある。日本政府上げての対応が必要である。

これは戦争である。韓国は日本に宣戦を布告してきているのである。冷たくて、ホットな戦争である。
新日鉄住金や三菱重工業、不二越鋼材工業などを始めとする日本企業と日本国そして日本国民は、韓国から戦争を吹っかけられている、と看做さなければならないのです。単なる経済紛争事案なんぞと言うの軽微な？紛争事案と看做してはいけない。れっきとした宣戦布告なのである。日本は韓国から吹っかけられた戦争を戦ってゆかなければならないのである。

これら企業経営者達は、戦争を戦っていると考えて、対応しなければならないのである。だから金で済まそう、なんぞと考えていたら大間違いである。もしもそんなことでお茶を濁そうなんぞとしたならば、その会社は必ずや潰れてしまうであろうし、日本の崩壊が始まってしまう、と肝に銘ずべきである。

熱い戦争を戦うつもりで、朝鮮韓国には対してゆかなければならない。日本のＤｉｇｎｉｔｙ（ディグニティ、尊厳・気高さ）を守るために、日本の自衛隊は存在している。日本国と日本人には、その覚悟（日本の尊厳を守りぬく）が必要だ。平和ボケに浸っていてはいけない。世界はそんなに甘いものではない。

朝鮮韓国は戦時徴用に対する損害賠償訴訟戦争を仕掛けてきていると同時に、日本固有の領土である竹島に対しても、日本人が上陸してきた時の防衛訓練を行っていた。

これこそれっきとした朝鮮韓国による宣戦布告であり、戦争である。日本としては、それほどの認識が必要である。


（９）韓国、日本に宣戦布告

竹島で韓国軍と警察が防衛訓練、外国勢力の奇襲上陸を想定＝韓国
【政治ニュース】 2013/10/26(土) 16:04

　　韓国は25日、軍と警察合同で海軍特殊戦部隊（ＵＤＴ／ＳＥＡＬ）を動員し、竹島（韓国名：独島）において防御訓練を行った。韓国では25日は「独島の日」とされる。日本の外務省は在日韓国大使館の金元辰政務公使を呼んで抗議した。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国軍と海洋警察は25日、竹島近海で大規模な合同訓練を実施した。軍がこれまで非公開で実施してきた防衛訓練を公開したのは異例で、竹島領有権主張の動画を作成するなど、挑発を続ける日本に対応する措置とみられている。

　　軍関係者は、「午前8時頃から正午までの4時間、合同参謀本部の作戦統制を受ける陸・海・空軍と海洋警察が合同で独島防衛訓練を実施した」、「外国勢力の奇襲独島上陸を想定して、海軍特殊戦部隊の一部兵力は、海軍ヘリコプターを利用し独島に上陸する訓練もした」などと明らかにしたという。

　　この日の訓練には韓国型駆逐艦「広開土大王」（3200トン級）、護衛艦（1800トン級）、哨戒艦など海軍第1艦隊所属艦艇5隻と海洋警察警備艦（5000トン級）、Ｆ－15Ｋ戦闘機2機、海軍哨戒機などが参加した。

　　威容渉国防部広報課長は国防部の定例会見で、「今回の訓練を公開したのは、独島が歴史的にも実質的に私たちの領土であり、どのような場合でも、これを守るという韓国軍の意志を示したもの」と説明した。

　　一方、この日の訓練に対し、日本は反発。菅義偉官房長官は定例記者会見で、「我が国の立場に照らして受け入れられず、極めて遺憾だ」とし、韓国政府に抗議した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1026&f=politics_1026_002.shtml
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１４）

日本政府も国際司法裁判所への提訴手続きを、即、進めるべきである。「提訴検討」なんぞは手ぬるい。「提訴決定」とすべきである。


韓国の戦時徴用、政府が国際司法裁への提訴検討＝賠償命令確定なら
The Huffington Post | 投稿日: 2013年08月30日 09時57分 JST | 更新: 2013年11月02日 17時01分 JST

戦時徴用をめぐって、韓国人らが新日鉄住金（旧新日本製鉄）などの日本企業に対し損害賠償を求めた訴訟で、日本政府は8月29日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向で検討に入った。産経新聞によると、首相周辺で「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」などの声が出ているという。

【韓国の戦時徴用関連訴訟・関連記事】

新日鉄住金がプレスリリース、韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で
新日鉄住金が賠償の意向　韓国の戦時徴用訴訟で敗訴確定時 「日本政府が頑張るべき」との意見も

韓国大法院は7月10日、新日鉄住金に対して、朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働をさせられたとして訴えていた韓国人4人に、請求通り計4億ウォン（約3500万円）の支払いを命じる判決を出した。同社は8月19日にプレスリリースを出し、不当な判決として上告済みだと強調しているが、「もし最高裁で敗訴が確定した場合は世界規模で事業展開する企業として賠償に応じざるをえない」という報道もあった。

このような状況に対し、菅義偉官房長官は7月30日の会見で「この日韓間の財産請求権の問題は、日韓請求権経済協力協定によって完全にそして最終的に解決済み。我が国の立場は一貫しており、引き続き、このような立場を外交ルートを通じて韓国側に伝えて行くことが大事だ」と述べている。

『日韓請求権協定』とは、日韓国交正常化に伴い締結された協定のことだ。日本が韓国に無償3億ドル・有償2億ドルを供与することで、日韓両国及び国民の間で、相手側に対する“請求権”問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」と明示している。しかし、7月10日の韓国大法院による判決では、韓国政府の見解と食い違い、「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、協定で解決されたとはみなせない」との解釈を示していた。

最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じるとしたら、今後賠償請求が続出する可能性もある。こうした事態に対応するため、政府が国際司法裁への提訴を行うことで、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴えたいとしている。

一連の報道を受け、インターネットでは次のような意見が出ている。

三政@sannmasa日本政府の物言いは優しいというかお人好しというか、相手からは“どうぞなめてください”という風にしか見えない。どうしてもっと強く出れないのか？韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm …
9:10 AM - 30 Aug 2013
（以下略）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/29/angary_n_3839941.html


次にMSN産経ニュースも載せておく。


韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討
2013.8.30 01:30

　戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金（旧日本製鉄、本社・東京）など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院（最高裁）で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所（ICJ）に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

　首相周辺は「日本側に瑕疵（かし）はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」との考えを明かし、別の周辺も「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」と述べた。

　日韓間の賠償請求権問題は、昭和40年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。

　戦時徴用訴訟をめぐり外務省は「仲裁委員会の発足を求める」（幹部）との立場を強調する。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。

　首相周辺も仲裁委の規定を把握しているものの、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためだ。

　無策のまま時間を浪費すれば日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

　このため国際司法裁への提訴で日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙いがある。

　新日鉄住金は韓国の高裁判決を不当として上告。最高裁で「主張の正当性を明らかにしていく」と説明しているが、最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという。

　最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130830/plc13083001300000-n1.htm


この８月３０日にSANKEI.COMの報道では、新日鉄住金は「最高裁で敗訴が確定すれば賠償に応じる意向だという」とされている。これに対して８月１９日の新日鐵住金株式会社のブレスリリースでは、「不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。 」と述べているだけで、「支払うつもりもないし、必要もない」などと言う文言は無い。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１３）

一部の新聞では、日本企業も、韓国内資産の差し押えになると、取引先が迷惑するので、和解に応じるのでは、との見方がされていますが、これは一企業としては、そういう判断がありえなくはないかもしれませんが、請求権協定は国家が決めたことであり、ここからは、国家が前に出るべき話です。

５億ドルの金で、韓国政府が必要なら被害者救済をすべきであったので、日本政府としては、「韓国政府が解決すべき問題」という態度を崩してはなりません。

すでに、このことは政府間では伝達されているのですが、返答は芳しいものではないようです。
　
日韓請求権協定には、３条に仲裁委員会の規定があり、日本としてはこの開催を主張することはできますが、韓国側が出てこなければ開かれません。

国際司法裁判所という手もありますが、これも韓国が出てこなければ、開けませんが、国際的に韓国司法のおかしさをうったえるという効果はあるでしょう。

ここで、韓国の弁護士会が提案している、自分勝手極まりない「両国政府と日本側の被告企業、韓国側の国交正常化で利益を受けたポスコのような企業が資金を拠出して、財団をつくる」という新聞報道された解決策を敢えてご紹介しましょう。

韓国で韓国政府に申告した強制徴用被害者は、２２万人もいるそうで、すべてを裁判で解決するには時間がかかるから、財団で払ってうやむやにしろ、ということらしいのです。（笑）

韓国法曹界のトップがこれですから、この事件のいかがわしさがよくわかるし、日本側が本当に突っぱね続けた場合、韓国内の資産が差し押さえる、というなら、やってみろ、ということではないでしょうか。

「それでは企業が困るだろう、」と韓国の弁護士会が言うのは、韓国企業から日本企業への売掛債権の差し押さえがあった場合、その後両社間にトラブルがのこり、商売に支障が出た場合、本当に困るのはどちらか、ということが薄々わかっているからではないでしょうか。「困る企業」が日本側ではなくて、韓国側だったとしたら。

ここは、国を挙げて、国際法上ゆるされているはずの、同様の対抗措置、をとることも、視野に入れるべきでしょう。

勿論、企業に対しては、株主に問われても、きちんと答えられるような理由を国家として示せるようにすべきである、ことは言うまでもありません。

片山 さつき
http://agora-web.jp/archives/1566407.html


さすが「片山さつき」氏である。いいことを言う。その通りである。
日本政府は毅然として、この韓国の無法に対抗すべきである。そうでもしないと、馬鹿な韓国は何処まで付け上がるか、わかったものではない。それに中国までもが。

それにしても新日鉄住金も毅然と対応して、一切話には乗らないことである。差し押さえを受けようが、何をされようが、韓国の無法な話なんぞは、打っちゃり捨て去ることである。ぶれてはいけない。


新日鉄住金がプレスリリース、韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で
The Huffington Post | 投稿日: 2013年08月19日 17時26分 JST | 更新: 2013年08月19日 17時26分 JST

新日鉄住金（旧新日本製鉄）に対し、韓国人4人が戦時徴用をめぐって損害賠償を求めた訴訟で、同社は敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であると8月18日に報じられていたが、同社は19日のプレスリリースにおいて、不当な判決だとして上告済みだと強調した。
→応じる意向（http://www.huffingtonpost.jp/news/japan-business）

プレスリリースの内容は以下のとおり。
2013/08/19

新日鐵住金株式会社

昨日（8/18）の一部報道について

昨日（８月１８日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、７月３０日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。
以上

『日韓請求権協定』とは、日韓国交正常化に伴い締結された協定で、日本が韓国に無償3億ドル、有償2億ドルを供与することで、両国及び国民の間で、相手側に対する“請求権”問題は「完全かつ最終的に解決されたと確認する」としている。しかし、韓国の高裁判決では、韓国政府の見解と食い違い、「植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権は、協定で解決されたとはみなせない」との解釈を示している。
ハフポスト日本版でも18日に、同社が賠償が応じる意向との記事を掲載したところ下記のようなコメントを頂いているので合わせて紹介する。

■Pteromysさん
払えばその他の犯罪を誘発することになります。それでも払うかどうかは、韓国市場にそれだけの魅力があるのかどうかで判断するのが、民間企業としての仕事だとおもいます。

■mito cottentailさん
日本政府が真剣に動くべき問題だと思います。 日韓基本条約はいったいなんだったんでしょう。 韓国司法の異常さかげんを国際社会に訴える場所があるのなら活動してほしい。 最高裁で新日鉄住金の敗訴が確定した場合、国際機関に持ち込めるのであればそうしてほしい。

■551gontaさん
日本の占領時代の社会資本は全て韓国に無償で置いてきているし、韓国の当時の国家予算の1年以上分の賠償をしています。韓国はこのお金を日本によってさまざまな不利益を被った方々に分配しなかったから、こういう事になってきていると考えます。なので、韓国民は自国を相手に訴訟すればいいのです。日本が支払った賠償金の一部を我々に持って来い、と。
（以下略）
http://www.huffingtonpost.jp/2013/08/19/nippon_steel_n_3778105.html
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１２）

もうひとつ韓国による不法な賠償請求事案がある。それは、「女子勤労挺身隊」慰謝料請求訴訟だ。


女子挺身隊への賠償命じる＝三菱重工に－韓国・光州地裁
（2013/11/01-17:27）

１日、三菱重工業に対する慰謝料請求訴訟で勝訴し、手を挙げて喜ぶ元勤労挺身（ていしん）隊員の韓国人女性ら＝光州地裁前　　

　【光州（韓国）時事】太平洋戦争中、女子勤労挺身（ていしん）隊員として名古屋市の軍需工場に徴用された韓国人女性４人と遺族１人が三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた訴訟で、韓国南西部の光州地裁は１日、三菱重工業に対し、女性１人当たり１億５０００万ウォン（約１３８０万円）、遺族に８０００万ウォン（約７３０万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

「放置すれば不治の病に」＝安倍政権を批判－韓国外相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900996

　徴用被害者に対する賠償金支払いを日本企業に命じる判決は７月のソウル、釜山両高裁での差し戻し控訴審に次ぎ３件目。女子徴用被害者への賠償命令は初めて。三菱重工業は控訴する意向を示した。
　判決は「日本が朝鮮半島を不法支配した状況下で、三菱は１３、１４歳の未成年者だった女性を強制連行し、過酷な労働に従事させ、賃金を支払わなかった」として賠償責任を認定。原告が未成年だったことや労働期間が長かった点、従軍慰安婦と誤解され、精神的な苦痛を受けたことなどを勘案し、三菱重工業に８０００万ウォンの支払いを認めた釜山高裁の判決より高額の賠償金支払いを命じた。
　原告は日本で同様の裁判を起こしたが、「１９６５年の日韓協定により請求権は消滅した」として２００８年に敗訴が確定。しかし、同種の訴訟で１２年５月、韓国最高裁が徴用被害者の賠償請求を認めたことを受け、韓国でも提訴していた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201311/2013110100530



これら三件の賠償請求訴訟は、すべて次の協定に該当する案件であるので、それ自体が無効なのである。
「日韓請求権並びに経済協力協定」では、第二条の１項で「日韓両国及びその国民の財産、権利及び利益と両国間や両国民間の請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決された」としている。次にその第１項を示す。日本政府はこれらのことも含み、日韓国交正常化交渉では個人補償も議題に載せている。しかし韓国政府は個人補償は韓国政府が実施するとして、５億ドル（実質８億ドル）の日本からの支援を受け取ったのである。だから「完全かつ最終的に解決されたこととなること」を確認しているのである。（2013.11.15の（５）～を参照のこと）

第二条
１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、・・・・・　完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。


これを読む限り、先の記事にもあるように、昨年５月の韓国最高裁が「個人請求権は消滅していない」などと言う解釈は、到底成り立たない。この判断は中国の反日無罪を法廷に持ち込んだ、荒唐無稽の無法な処理と言うほかは無い。こんなことを許せば、無法な中国も黙ってはいないであろう。次々と日本に対して、無法な賠償請求裁判を仕掛けてくることになる。

もしこんな無法な判断を韓国がするというのなら、日本も、当時朝鮮半島における日本の資産の約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）も 復活させて、かつ無償供与した３億ドル（当時）と共に、返還請求しようではないか。

何はともあれ、あらゆる手段で韓国の無法ぶりを世界に説明して、毅然と対応する必要がある。


政治 韓国、戦時徴用に３件目の賠償命令。ブレずにボールを韓国政府に投げ返そう ---
片山 さつき
2013年11月03日00:02
残念ながら、というか、予想されたことが、というか、今年７月のソウル高裁の新日鉄住金への賠償命令に続き、同じ月の三菱重工、そしてついに、１日、光州高裁で、戦時中に「女子勤労挺身隊員」として日本で強制労働させられた韓国人女性と、その遺族１人に対して、女性１人あたり１億５千万ウオン（日本円約１３８０万円）の支払いを命じる判決が出されました。
女子挺身隊に対する判決は初めてで、当時１３歳から１４歳だったことや、強制労働の期間を考慮して、従来の判決より金額が高くなっています。
　
７月に、私はただちに外務省の担当局長・新日鉄住金幹部と話をし、「絶対に和解せず、争うべき」と申しました。菅官房長官も「日韓間の財産請求権問題は、解決済み」と一貫してつっぱねるコメントで、安倍総理のご指示も、本件では明確に「この件は、淡々と、ぶれずに、しっかり」ということです。

日韓は、１９６５年の国交正常化時に、日本側からの５億ドルの経済協力を盛り込んだ請求権協定を締結し、「両国及び両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」」と、確認しています。、

この３件目の判決で、最高裁にあたる韓国大審院が「個人の請求権は消滅していない」という、従来の流れをひっくり返す判断を昨年５月に出したあとの、韓国における個別賠償訴訟での日本企業敗訴の流れが出来てしまったと思います。

悪いことに、大審院の判断後、新たに訴訟が４件も提起され、今後も増える可能性があります。

新日鉄住金も、三菱重工も控訴していますが、当初越年と言われていた大審院による判決は、年内に早まる可能性も取りざたされ、今の流れでは、高裁の判決が容認されて、確定されてしまう可能性が高いです。

そのときに、企業として、そして、国家としての対応が問われることになります。

７月に夕刊フジのインタビューやネットでも申し上げたように、「まずは支払わない」という態度をとるべきです。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１１）

ちなみにこの南京で虐殺があったと言われている問題（1937.12）は、すべて捏造した話であることを小生のブログでも述べている。それは、2008.2.8~2.20間に掲載した小生のブログ「中国・虚妄のプロパガンダ」を参照願う。

またなぜ日本軍が南京城を攻めなければならなかったかは、小生ブログ「第２次上海事変、2012.5.28~6.9」を参照願う。

簡単に言うと、上海にある日本人租界を蒋介石軍に巣食っていた隠れ共産党員の司令官張治中が、攻撃したことに始まったのである。そのため日本軍は悪戦苦闘の末、日本人租界を守ったのである。敗れた共産党軍（蒋介石軍に巣食っていた）は、南京に逃げ込みゲリラ活動を開始したので、日本軍は南京を攻めたのである。しかし南京軍の唐生智司令官は、逃げてしまい南京にはゲリラ（便衣兵）だけが残った。もちろん南京へは、日本軍は無血入城しているのであるから、大虐殺なんぞは起こりえようが無いのである。

中国兵たちは、いわゆるジョン・ラーベらが管理する安全地帯に逃げ込み、ゲリラ活動をしていたのであり、ジョン・ラーベらは安全地帯として「中立地帯」と国際社会が認識していた地域で、多数の中国軍将校をかくまっていたのである。未公刊のラーベ日記「南京上空の敵機」には、その旨記載されていると言う。これは明らかに国際法違反であり日本軍は、ゲリラ活動をする彼らの保護する中国兵を摘発し、反抗的な兵士に対しては処刑の処置を取らざるを得なかったのである。国際法で認められているこれらの処刑は、ジョン・ラーベらにとっては衝撃的な体験であったために、宣伝工作に使われることになったものと思われる（「南京大虐殺」という虚構宣伝と教科書のうそ、東中野修道氏、正論2007.6月号参照のこと）。

序にもうひとつ。皆さんは「ラーベの日記」と言う書物の名前は聞いたことがあると思います。ここに日本軍の残虐行為が書かれていると思われているかもしれませんが、そこにはそんなことは一言も書かれてはおりません。戦争行為はあったものの、そのようなうわさがあったことは書かれているようですが、ラーベ自身は１件の殺人も残虐行為も目撃・証言はしていない、とWikipediaには書かれています。



ジョン・ラーベ（John Heinrich Detlef Rabe 1882.11.23~1950.1.5）は、

ドイツ・シーメンス社の中国駐在員、1910~1938.2.28の間中国の勤務、後半は南京駐在。中国支社総責任者、ナチス南京支部副支部長、南京安全区国際委員会委員長

帰国後は日本軍の非人道的行為を喧伝する映画を上映したり、写真を展示したりする。しかしドイツ政府には相手にされず、逮捕勾留される。しかしシーメンス社の介入により釈放される。この間はラーベにとっては失意の期間であり、この間に書き溜めた日記がのちに「ラーベの日記」として世に出ることになる。その後連合国側に逮捕され、非ナチ化のプロセスを経験させられる。

「ラーベの日記」は、1996年に孫達によって出版されたが、一般的にはこの日記は「日本軍の南京における残虐行為」を証言するものと誤解されているが、実際には安全区において５件の殺人事件の通報があった事を伝えているだけで、ラーベ自身は１件の殺人も残虐行為も目撃・証言はしていない。そのほかには、安全区で、中国兵の放火や略奪行為、空き家に潜伏してゲリラ活動をする様子を記述している。更には反ユダヤ的な言動も記述されており、反ユダヤ主義者であった。

「ラーベの日記」は「南京の真実」として日本語に翻訳され、1997年に講談社から出版されているが、その内容は、多数の誤訳や内容の改鼠・捏造があり、「原書とは似ても似つかぬ通俗な歴史モノになってしまっている」と、梶村太一郎氏（ジャーナリスト、1946年~、ドイツ外国人協会会員、日独平和フォーラムのベルリン元共同代表。）などは痛烈に批判している。

日本語訳は平野卿子なる人物が行ったようであるが、この訳書にはユダヤ人、日本軍関係について原著にはない表現が加筆されたりしており、原書の持つ史料としての価値は「完全に失われている」として批判している。
当時ドイツは蒋介石の国民党に、軍事的・財政的に莫大な援助を行っていた。蒋介石軍の用いた兵器の７０％はドイツ製であった、と言われている。ドイツは蒋介石軍に軍事顧問団を派遣し強力な援助を行っていた。この件は小生のブロク「第２次上海事変（２）,2012.5.9」などを参照のこと。そのため日本軍は、第２次上海事変以後かなりの苦戦を強いられたのである。シーメンス社はこのラーベを通じて、中国への武器輸出を裏で精力的に仲介していた、と言われている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%99



（８）韓国の戦時徴用の損害賠償訴訟

閑話休題、さて話を元に戻そう。

この戦時徴用に対する損害賠償命令は、三菱重工にもくだっている。



韓国、戦時徴用でまた賠償命令　住金に続き三菱重工にも
2013.7.30 18:14

三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決後、記者会見する原告の遺族＝３０日、韓国の釜山高裁（共同）

　【ソウル=加藤達也】朝鮮半島の日本統治時代に徴用された韓国人5人が、を相手取って未払い賃金や損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、釜山高裁は30日、1人当たり8000万ウォン（約700万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。

　戦時徴用をめぐる韓国での訴訟で、元徴用工に対する日本企業の責任を認める判決は、2012年5月の最高裁、今月10日のソウル高裁に次いで3件目。日本企業に賠償を命じたのは10日のソウル高裁に続き2件目で、進行中の4件の同種裁判に影響を与えるのは必至。元徴用工や遺族らによる賠償請求の動きも加速する可能性が高い。
　
判決で朴鍾薫裁判長は、旧三菱重工業による徴用について「当時の日本政府の朝鮮半島への不法な植民地支配や、侵略戦争遂行に積極的に加担した人道に反する不法行為だ」と述べた。

　原告は1944年から広島市の旧三菱重工業の機械製作所や造船所で「強制労働」に就き、翌45年、原爆で被爆したなどとして2000年に釜山地裁に提訴。

　1、2審は原告側の請求を退けたが昨年5月、最高裁が、1965年の日韓請求権協定で元徴用工の個人請求権は消滅していないと判断、審理を釜山高裁に差し戻した。原告は、日本でも三菱重工業を相手取り訴訟を起こしたが、2007年に敗訴が確定している。

　原告5人はいずれも提訴後に死亡しており、遺族が訴訟を引き継いでいる。

　三菱重工業は上告する方針だが、今回の判決は最高裁判断を踏襲したもので、上告しても棄却の可能性が高いとみられている。

　元徴用工への賠償問題については、日本政府は日韓請求権協定で解決済みとの立場。韓国政府も基本的に日本と同様の立場を取ってきており、今後の韓国政府の対応も注目される。

◇

　菅義偉官房長官は30日の記者会見で、「日韓間の財産請求権の問題は日韓請求権協定で完全に最終的に解決済みだ。このような立場を外交ルートを通じて韓国側に伝えていくことが大事だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/kor13073018160007-n1.htm
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１０）

さて事は序にと言うことで、自身の捏造した「ザ・レイプ・オブ・南京」に対する批判に耐え切れず２００４年に自殺してしまったアリイス・チャンについて、Wikipediaなどを参考にして述べて見たいと思います。


アイリス・チャンIris Chang　は、1968.3.28~2004.11.9 米国ニュージャージー州プリンストン生まれ、イリノイ大学ジャーナリズム学部卒業（学士号取得）、ジョンズ・ホプキンス大学大学院で学ぶ。
1993年25才で作家デビューしたが、2004.11.9 9am.カリフォルニア州サンタクララ郡の国道17号線の脇の止められていた車の中で、拳銃自殺体で発見された。

「ザ・レイプ・オブ・南京」（原題：『The Rape of Nanking: The Forgotten Holocaust of World War II』）は　1997.11に出版され、各国で翻訳されている。出版されると、ワシントン・ポスト紙、ニューヨーク・タイムズ、ニューズウィークなどで好意的に取り上げられ、ベストセラーになったと言われている。

しかしその後は日本について詳しい研究者などから厳しい批判に曝（さら）されて、カリフォルニア大学のジュシュア・Ａ・フォーゲルなどは「きわもの的書物」との表現で、歴史的事実の誤認があると主張、スタンフォード大学歴史学教授のデイビッド・Ｍ・ケネディ氏は「ホロコーストとの比較に値しないのではないか」と批判され、ワシントン・アンド・リー大学東アジア史教授のロジャー・Ｂ・ジーンズ氏には「不完全な歴史」と評され、「南京の人口を水増し」し「東京裁判を無批判に受け入れている」と批判されている。そしてジャーナリストのティモシー・Ｍ・ケリー氏には、多くの盗用があると言及され「全くの出鱈目、恥知らずの盗用」と評されている。


アイリス・チャンの主な取材先は、中国社会科学院歴史研究所や南京大虐殺紀念館などであり、日本での研究成果は一切取り上げられていない。中国政府による反日工作の書であるとする見方があり、全般にわたって間違いだらけだと批判されている。

そこに掲載されている写真なども、誤用や悪用されたものばかりだと批判されている（小生のブログ、「第２次上海事変（１１）、2012.6.9」参照のこと）。


彼女は南京大虐殺に関する資料・書物を探したが、図書館を始め何処でも見つけられなかった。しかし1994年にサンノゼ市近郊で中国系団体「世界抗日戦争史實維護聯合會」が主催した集会に参加したときの展示されていた日本軍の残虐行為と言われる写真に衝撃を受け、執筆を決めたとされる。この団体は中国系の反日団体であり、捏造された資料を展示していたものと思われる。

「世界抗日戦争史實維護聯合會」とは、

抗日、反日ロビー活動を実施する中国系アメリカ人による団体。本部はカリフォルニア州。
「ザ・レイプ・オブ・南京」の宣伝販売、日本企業による強制労働への賠償請求運動、日本軍慰安婦問題の支援・ロビー活動、2007年のアメリカ合衆国下院121号決議性奴隷としての人身売買として非難）の中心団体。中国共産党の支配下にある（小生ブロク、「マイク・ホンダ下院議員とは」2007.5.4、「米民主党を手玉に取る中国スパイ」2007.5.6などを参照のこと）。


ザ・レイプ・オブ・南京
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B6%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%96%E3%83%BB%E5%8D%97%E4%BA%AC

アイリス・チャン
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3

世界抗日戦争史實維護聯合會
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%8A%97%E6%97%A5%E6%88%A6%E4%BA%89%E5%8F%B2%E5%AE%9F%E7%B6%AD%E8%AD%B7%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A



そしてまたまた序に、次の「知恵袋」のＱ＆Ａをを載せましょう。

これを読むと、アイリス・チャンの自殺のわけがわかります。



知恵袋トップ>ニュース、政治、国際情勢>国際情勢
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311344318
ザ・レイプ・オブ・南京のアイリス・チャンはどうして自殺したのですか？ 南京事...
mugikomugiohmugiさん
質問日時：2007/4/17 17:02:58 解決日時：2007/4/19 08:53:27

ザ・レイプ・オブ・南京のアイリス・チャンはどうして自殺したのですか？

南京事件を世界中にばら撒きたかったのではないの？


ベストアンサーに選ばれた回答
goodlife393さん

編集日時：2007/4/17 17:23:15　回答日時：2007/4/17 17:21:44

平成16年11月9日「アイリス・チャン自殺」。チャンは出版後、うつ病になり11月9日の午前9時ごろカリフォルニア州サンタクララ郡の国道17号線のロスガトスの南の田舎の道で放置された自動車の中で「死んで」いたのを通行人に発見される。

警察の検視などの結果、頭部への銃弾１発で死んでおり車内の状況などから、チャンは自分の頭をピストルで撃ち抜き「ピストル自殺」したと断定。

その本の発売後チャンはさらに第二次世界大戦中日本軍兵士とフィリピンで戦った米軍兵士などについて書いていたが、うつ病で精神病院に入院し退院後に、ノイローゼを併発してチャンは「ピストル自殺」した。妄想癖アイリス・チャン自殺。

実は発売された「ザレイプオブ南京」の内容がまったくのいい加減なものだった。すべてが「 嘘八百 」でたらめの羅[ら]列で、載せてあった24枚の写真も全部偽造、捏造[ねつぞう]、やらせの写真ばかりだったのだ。

こんな「妄想癖の本」が、物事に疑り深いアメリカで何とベストセラーとなる異常事態が発生し始めている。その後はイラク核兵器情報の米政府「捏造問題」が発生。

本の出版後、国際的な問題となり発売後間もない平成10年9月には、藤岡信勝 [ 東京大学教授、教育学者 ] 氏が主宰する『 自由主義史観研究会 』は「アイリス・チャン反論集会」を開催。

また平成10年11月には、昭和史研究所の、中村粲 [ 独協大学教授 ] 氏らを中心とする諸団体が合同して『 南京を考えるシンポジウム 』を九段会館で開催した。

当時、南京に入城したカメラマン、将校、および評論家らによる実情報告と、入城当時の現存するあらゆるフィルムが上映された。勿論、そこに“虐殺”の片鱗[へんりん]すら窺[うか]がう余地はなかった。

また南京事件徹底検証の著者である、東中野修道 [ 亜細亜大学法学部教授 ] 氏が、チャンの描く史実の偽りや、南京戦の荒唐無稽[こうとうむげ]の作り話をなんと『 90箇所 』も指摘した！

さらにチャンに対しては8項目にわたる『 公開質問状 』をぶっつけた。だがチャンはまったく反論さえもできず、挙句の果てに「ピストル自殺」し死んだのだ。

日本国の国家、国民に対してアイリス・チャンは死んで詫[わ]びたと言いってもいいだろう。我が国が争いを避けるため必死に黙っているのにつけ込む狂産[共産]中国人どもは一体何をやらかすか油断も隙もあったものではないのだ。

あのマッカーサーも間違いと認め、しかも国際法上、無効とされる劣悪な極東国際軍事裁判が元凶となり、日本の右翼団体組織は正当化され、今後は国際的に強大化していく。

最初から噂されていたこの陰謀本および映画化にも失敗しチャンは狂産中国情報機関かCIAにすべての責任を負わされて自殺し[殺され]たのだろうか・・、我が国の強大な右翼団体組織が「 アイリス・チャンを自殺！ 」へと追い込んだとも。

嘘八百「ザレイプオブ南京」を出版したがために「アイリス・チャン自殺」によって、一件の謀略者は『 ミイラ取りがミイラになった 』のである。

この一連の経過によって、国際法上、無効とされる劣悪な極東国際軍事裁判での「A級戦犯」を含むすべての戦犯は『 冤罪 [ 無実! ]』であることを、究極のところ証明したことになった。

以下のサイトから
http://6619.teacup.com/mayuman456/bbs
（ただしこのサイトは現在存在していないので、念のため。）
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（９）

（７）南京大虐殺は虚構宣伝だったのです。
2012年2月22日 21:05

河村たかし市長は、よくぞ言ってくれました、南京大虐殺はありません。

大虐殺の宣伝は、中国国民党の宣伝工作で「宣伝戦で敵を包囲して最後の勝利を勝ち取る」とした中国国民党の秘密宣伝工作でした。

長い間南京大虐殺の根拠とされてきたのは、「マンチェスターガーディアン」の特派員だった上海駐在のオーストラリア人ハロルド・ティンパーリ記者の「戦争とは何か」と言う宣伝本でした。ここには事細かに日本軍の残虐行為が記述されていますが、すべて作り話であることがわかっています。

と言うのも、亜細亜大学教授の東中野修道氏の１６年に渡る研究の成果が2006年5月発売の「南京事件国民党極秘文書から読み解く」（草思社）に、このこと（秘密宣伝工作であったこと）が詳しく記述されているからですが、それは、中国国民党中央宣伝部作成の「中央宣伝部国際宣伝処工作概要」と言う極秘文書に、かの「戦争とは何か」と言う本が中国国民党宣伝部の作成した宣伝本であることが明らかにされているからです。

東中野修道氏が明らかにした内容とは、次のようなものでした。

中国国民党中央宣伝部は予め「敵の暴行を暴いて宣伝する」と計画し、大虐殺などのウソの宣伝をしたのです。

その計画とは、
(1)日本軍が暴行を働くように仕向け、
(2)それを誰かが南京で告発し、
(3)世界に発信すること
でした。

そしてアメリカなどから国民党は援助を得るためにそれを使ったのです。

この宣伝本の編者のハロルド・ティンパーリ記者は中国国民党中央宣伝部の顧問でした。中央宣伝部宣伝処処長の曾虚白がティンパーリに「お金」を払って作らせたものでした。南京には二十数名の欧米人が残留しており、そのうち５人の新聞記者とカメラマン達は、国民党の南京軍の唐生智司令官に懐柔されており、結託して虐殺話を作り上げ宣伝させたのです。

この５人のうちシカゴ・デイリーニュースのスティール記者は「南京大虐殺」と題して、また、ニューヨーク・タイムズのダーディン記者は「南京陥落後の特徴は」と題して伝聞報告を報じたのであるが、しかし他の３人の記者達は全く虐殺には言及していなかったのです。虐殺などは無かったからです。

当時のアメリカ政府を初め肝心要の国民党政府も、この南京における虐殺事件を非難していないのです。又、当時の米国南京領事のアリソンが彼らに「正確な立証」を要求したが、出てこなかったのです。当時のアメリカの新聞を探しても、諸外国の日本非難の記事は見当たりません。もともと大虐殺など、南京では起こってはいなかったからです。

中国南京市と名古屋市が、1978年に姉妹都市提携を結び友好都市関係にあったことを初めて知りました。なぜ名古屋市がこんな非礼な南京市と姉妹都市関係になっているのか疑問ですが、南京市が両市の交流を当面の間停止すると発表しましたが、当面の間でなく永久に交流を停止したらどうですか。議論を開始してくれればよいのですが、このまま中国側が意固地な態度を固守スルのであれば、是非とも南京市との姉妹都市提携を破棄したらどうでしょうか。姉妹都市提携なんぞは百害あって一利なし、だと思いますよ。名古屋市民が南京を訪れて、嘘八百で固められた「南京大虐殺記念館」に招待されたら、取り返しがつかないことになりませんか。


この件に関して詳しくは、小生のブログ「南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな（2007.6.6~9）」を参照願う。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（８）

　だが、ここにきて韓国の対日姿勢のちぐはぐぶりも相次いで露呈している。

　日本に対する積極投資を呼びかけているのだ。

　韓国の聯合ニュースによると、判決から一週間後の7月17日、韓国の尹相直・通商産業資源相は、旧財閥系商社などを含む日系企業のトップらとの懇談会でこう語った。

　「新政府（朴槿恵政権）の経済目標達成のためには、外国人投資を通じた良質の雇用創出が重要だ」

　韓国の産業通商資源省の発表によると、2013年第2四半期の韓国への海外直接投資は、契約ベースの前年同期比で3・3%減の46億400万ドルとなった。円安に転じた日本からの投資減少が響いたと分析している。

　円安による投資減少に危機感を抱く韓国政府は、今年上半期、日本向けの投資誘致に力を入れてきた。

　6月には東京で出張説明会まで開催して投資を誘致。

　韓国の弱みは、外国投資頼みの経済だけではない。“海外進出のアキレス腱”といわれる、銀行のファイナンス（資金調達）能力の決定的な不足だ。

　現在、世界市場にダムや発電所などの大型事業を売り込む韓国の建設会社を、資金調達と信用面で支えているのは韓国の銀行ではなく、日本の銀行なのだ。

　韓国の金融界は業界再編によるメガバンク化とスリム化に失敗。現在、「世界水準からはかけ離れたレベルで、海外で事業展開する巨大企業を支える力はない。日本や欧米のファイナンスがなければ海外進出は大幅な軌道修正を余儀なくされる」と韓国の財閥系経済研究機関の幹部はホンネを漏らす。

　韓国の現在の対日姿勢は、「歴史認識」で一方的に日本を厳しく追及する大統領のほか、賠償金まで請求する市民がいる一方、“商売は別”とばかりに投資を呼びかける政府という、ムシが良すぎる状況だ。

　サムスン電子が堅調のいまは、日本の素材・部品メーカーが巨大投資を続けているが、万が一、強制執行で日本企業の在韓資産が差し押さえられるようなことになれば、日本側に「韓国は法治国家ではない」との認識が広まり、企業は韓国への投資をハイリスクと認識するだろう。

　韓国政府は表向き「司法の判断」として状況を静観し、改善に積極的に動く姿勢をみせない。

　経済発展のために日韓基本条約を結び請求権協定によって韓国に5億ドルの外貨をもたらしたのが、当時の朴正煕大統領だ。朴大統領の日韓国交正常化という外交政策については、韓国ではここのところ、「無効だった」として、「外交政策の過ち」を批判する声も目立つ。

　その娘である朴槿恵大統領は「親日」批判を恐れるあまり、日韓関係の収拾に積極的に打って出られないという泥沼にはまっている。それどころか、日本には相変わらず「正しい歴史認識」を求めるばかりだ。

　朴槿恵政権で外交関係を維持、外交の前面に立ち、関係を改善するべき韓国外務省は朴大統領の姿勢に逆らえず、かえって日本への挑発的な発言を強める。

　韓国がこの事態をどう収めるか。日本は注視している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130721/kor13072112010002-n1.htm


頓馬な朴槿恵が口走っている「正しい歴史認識」とは、全く捏造されたものだ。朴槿恵の歴史認識とは、「日帝３６年」に七奪があったと言うものであろう。これは全くの間違いである。当ブログの（２）でも述べているが、日本は七恩を、朝鮮に与えているのである。

朝鮮は「日帝３６年」に七奪があったと主張しているが、日本は朝鮮からは何一つとして奪ってはいないのである。それどころか七恩を与えているのである。七とは、主権、国王、人命、国語、姓氏、土地、資源である。李朝のあの堕落した朝鮮が、アジアの中でもいち早く近代化できたのは、日本による合邦があったからである。更には先に述べた８億ドルの日本からの支援があったからである。これが無ければ、「漢江ハンガン・かんこうの奇跡」なんぞは到底起こりえなかったのである。

これが真実である。韓国は日本（人）が造ったのである。

詳しくは、小生のブログ「日韓併合百年について」を参照願う。朴槿恵は判っていないから（判ろうとしないから）、頓馬なのである。

わかったか、頓馬な朴槿恵よ。


このような間違った歴史認識に凝り固まっているのが、馬鹿な韓国と無法な中国なのである。

ここらあたりで息抜きも兼ねて序に、南京大虐殺と言われている虚構宣伝の概略を、極々簡単に説明しておこう。この件は2013.11.14のNO.4で言及したのですが、河村たかし市長の「虐殺などは、無かったのではないか」と言う発言だけでは、真実を知らない人々には通じないと思いま
すので、間違った歴史認識の例として、当時小生が抱いた感想を交えて「南京の真実」を敢えてここで述べてみたいと思います。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（７）

この「日韓請求権並びに経済協力協定」に記載されているように、５億ドルの支援のほかに民間の借款が３億ドルの合計８億ドルの金が（１０年間に）韓国に供与されたのである。1965年当時の価値で４兆５千億円といわれている。これは膨大な額である。

韓国の年間予算が３．５億円だったのあるから、２年分以上の額に当たる。この中には当然個人補償の分も含まれている。日本政府は個人に直接補償することを提案したのであるが、韓国政府はそれを拒否して、韓国政府が個人に分配する方式に決まったのである。

そのために韓国政府並びに韓国国民に対する補償は「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」と、第二条第１項に述べられているのである。後は韓国国民と韓国政府の問題である。日本政府や日本法人や個人には一切関わりの無いことである。

韓国国民が、財産の請求権について「個人・法人を含めて完全かつ最終的に解決された」事を知ろうが知るまいが、それは日本には関係の無いことで、韓国内で処理すればよいことである。


以上で韓国の日本に対する財産請求権は、何事に関しても完全に解消されていることを、ご理解頂けたことと思う。


それでも「韓国馬鹿」は、戦時徴用の賠償を日本企業に命令している。


戦時強制労働で賠償命令、新日鉄住金に３５００万円　韓国初
2013.7.10 17:27

新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、勝訴判決を受け記者会見する原告の呂運沢さん＝１０日、ソウル市内（共同）

　朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。

　戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初。韓国では同様の５件の訴訟に加え、新たに日本企業を提訴する動きがあり、高裁判断は他の訴訟にも大きく影響する見通しだ。

　新日鉄住金は上告する方針。

　訴訟は昨年５月、韓国最高裁が１９６５年の日韓請求権協定で原告の個人請求権は消滅しておらず有効との初判断を示し、原告敗訴の二審判決を破棄、審理を高裁に差し戻していた。　（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130710/kor13071017280003-n1.htm



この「個人請求権は消滅していない」なんぞと言う判断は、将に滅茶苦茶な判断だと言わざるを得ない。先の「日韓請求権並びに経済協力協定」にも定められているように、韓国の日本に対する財産請求権は、何事に関しても完全に解消されているのである。

もしこんな判断をするのであれば、当時朝鮮半島における日本の資産は約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）と言われているが、当時は返還不可能な状態であったために諦めたのであろうが、現状ではそんなことは無いので、状況が変わったと言う理由で返還を韓国政府に要求すべきである。

韓国は「朝貢が少ないみっともない国である」として、中国から「朝鮮」と言う国名を下賜されたほどのみっともない国である。中国は「朝が鮮やかだ」などと誤魔化して、「朝鮮」のいう名を与えたのであるが、こんな判断を韓国最高裁がするということは、将にみっともない国と言うことの証明なのではないか。

しかもそれでも日本からの投資を期待している。馬鹿でないかい、だから「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵」なのである。



【追跡～ソウル発】虫が良すぎる韓国！戦時徴用で日本企業に賠償支払命令　一方で投資呼びかけ
2013.7.21 12:00

　日本統治時代の韓国で労働者を戦時徴用した日本企業に対する賠償支払いを命じた裁判が、日韓の政府や経済界に波紋を広げている。判決は日本企業の在韓資産に対する差し押さえの仮執行を認めており、原告側は判決確定前にも強制執行で日本企業の在韓資産を差し押さえることができる。万が一、強制執行されれば、日本企業の韓国に対する投資リスクの認識が高まることは必至で、韓国から投資引き上げが続出する可能性もある。韓国の「正しい歴史認識」の押しつけが日韓経済に本格的に影を落とすことになる。（ソウル　加藤達也）


　判決は今月10日、朝鮮半島の日本統治時代、当時の日本製鉄に戦時徴用された元労働者が新日鉄住金（旧・日本製鉄）を相手取り個人補償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、ソウル高裁が示した。新日鉄住金に対し、原告4人にそれぞれ1億ウォンずつの賠償金支払いを命じている。

　新日鉄住金の場合、韓国最大の製鉄会社でかつて技術移転して創業を支援したポスコ（旧・浦項総合製鉄）の株式や、取引で発生した債権などの在韓資産があるとされている。

　新日鉄住金側は「国家間の正式な合意である1965年の日韓請求権協定を否定する不当判決で誠に遺憾だ」として韓国最高裁への上告の意思を示し、賠償支払いには応じない考えだ。

　しかし、判決は資産の差し押さえの仮執行を認めている。弁護士らは、「強硬手段は最後の手。速やかに日韓の政府とポスコ、新日鉄住金などで財団（基金）を作り、解決すべきだ」と当面、和解の道を探る意向を示しているが、韓国の元労働者の訴訟支援者やメディアには強制執行で資産差し押さえを主張する勢力もある。

　ただ、新日鉄住金の主張の通り、問題は1965年の日韓請求権協定で「完全、かつ最終的に」解決しており、補償請求は自国内で解決するというのが、国際ルールに則った考え方だ。

　日本政府は「現地の大使館や被告とされた企業と緊密に連絡をとり、資産の保全に万全を期する」（外交筋）としているが、差し押さえを認めた今回の判決の波紋は広がる一方だ。

　韓国側の訴訟支援団体のひとつである「太平洋戦争被害者補償推進協議会」によると、日本製鉄に「強制動員」された労働者の数は名簿上3900人に上るという。この団体によると、元労働者のうち約180人に提訴の意思を確認しているといい、今回の判決を受け、今後、訴訟の動きが活発化する可能性が高い。

　新日鉄住金のほか、三菱重工業や産業機械メーカーの不二越鋼材工業など5社も同様の訴訟が起こされており、「これらの判決にも影響することは間違いない」（韓国の弁護士）。

　さらに、韓国では国会議員や支援団体が、第二次大戦当時まで韓国と関係が深かった三菱、三井、住友など旧財閥系をはじめとした約200社の日本企業を「戦犯企業」としてリストアップ。名指しで攻撃しており、こうした企業の中からも、今後次々と訴えられる企業が出てくることが想定される。今回の判決はその意味で対日企業賠償請求訴訟の“パンドラの箱”といえる。
（続く）

馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（６）

第二条

１　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。

２　この条の規定は、次のもの（この協定の署名の日までにそれぞれの締約国が執つた特別の措置の対象となつたものを除く。）に影響を及ぼすものではない。
（ａ）一方の締約国の国民で千九百四十七年八月十五日からこの協定の署名の日までの間に他方の締約国に居住したことがあるものの財産、権利及び利益
（ｂ）一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつて千九百四十五年八月十五日以後における通常の接触の過程において取得され又は他方の締約国の管轄の下にはいつたもの
３　２の規定に従うことを条件として、一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする。

第三条

１　この協定の解釈及び実施に関する両締約国の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとする。

２　１の規定により解決することができなかつた紛争は、いずれか一方の締約国の政府が他方の締約国の政府から紛争の仲裁を要請する公文を受領した日から三十日の期間内に各締約国政府が任命する各一人の仲裁委員と、こうして選定された二人の仲裁委員が当該期間の後の三十日の期間内に合意する第三の仲裁委員又は当該期間内にその二人の仲裁委員が合意する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員との三人の仲裁委員からなる仲裁委員会に決定のため付託するものとする。ただし、第三の仲裁委員は、両締約国のうちいずれかの国民であつてはならない。

３　いずれか一方の締約国の政府が当該期間内に仲裁委員を任命しなかつたとき、又は第三の仲裁委員若しくは第三国について当該期間内に合意されなかつたときは、仲裁委員会は、両締約国政府のそれぞれが三十日の期間内に選定する国の政府が指名する各一人の仲裁委員とそれらの政府が協議により決定する第三国の政府が指名する第三の仲裁委員をもつて構成されるものとする。

４　両締約国政府は、この条の規定に基づく仲裁委員会の決定に服するものとする。

第四条

　この協定は、批准されなければならない。批准書は、できる限りすみやかにソウルで交換されるものとする。この協定は、批准書の交換の日に効力を生ずる。
　以上の証拠として、下名は、各自の政府からこのために正当な委任を受け、この協定に署名した。
　千九百六十五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語及び韓国語により本書二通を作成した。

日本国のために
椎名悦三郎
高杉晋一
大韓民国のために
李東元
金東祚
http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPKR/19650622.T9J.html



この「日韓請求権並びに経済協力協定」に関しては、小生のブログ『日韓併合１００年について』でも言及しているので、そのときの小生の説明文を次に載せる。


「日韓基本条約交渉の当時、日本政府は個人補償を行う考えを示していたが、韓国政府は個人への補償は韓国政府が行うので日本は韓国政府へ一括して支払うこととし、現金合計２１億ドルと各種現物返還を請求した。しかしその後の交渉で日本は韓国政府へ一括支払いは承諾したが２１億ドルなどは拒否した。そして請求額に関しては韓国が妥協し、日本は独立祝賀金と途上国支援として、

無償供与３億ドル（向こう１０年間で）
有償貸付２億ドル（向こう１０年間で、長期低利で貸付）
民間借款３億ドル（この法律には記載が無いが、上記５億ドルの外に）
で妥結した。

この時の韓国の年間予算は約３．５億ドル（１，２６０億円）だったから、この額は膨大なものであった。そしてこの取り決め（協定）で、財産の請求権については、個人・法人を含めて「完全かつ最終的に」解決された」としている。（二条1項参照のこと）

そのためこの協定を締結する時、日本政府は韓国人被害者に直接補償をする提案をしていたのだが、韓国政府はそれを拒否、韓国政府が保証を受け取って分配する方式を選択した。そのため、個人補償は韓国政府の手にゆだねられ、先に述べられているように「完全かつ最終的に解決」しているのである。その後の韓国内での個人補償は韓国政府の責任であり、日本政府には一切かかわりのないことなのである。

また、その時の朝鮮半島における日本の資産は約１兆３５億円（ＧＨＱ調査）は、米国やロシアに接収されてしまい、返還不可能な状態あったので日本が放棄している。
http://www4.ocn.ne.jp/~tishiki/nikkankihonjouyaku.html


この「日韓請求権並びに経済協力協定」は、「日韓基本条約」（日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約）に基づいて締結された協定である。ちなみにこの日韓基本協定では、大韓民国（韓国）を朝鮮唯一の合法政府としている。まあ北朝鮮は中国が半永久的に生き長らえさせてゆくであろうが、最終的には韓国と北朝鮮で解決してもらうべき事柄である。日本は補償なんぞには一切関知する必要はない。反対に拉致被害に対する賠償を求めなければならない。


この合計８億ドル、現在価格で４兆５千億円相当と言われているが、この資金を韓国は国内のインフラや基幹産業にすべて投資してしまった。日本が韓国の個人・法人を問わずすべての補償に対して名目は独立祝賀金と途上国支援として、８億ドルが支払われたことを、韓国政府は韓国国民には知らせなかった。そのため韓国の経済発展が独力で成されたものと勘違いして、韓国では「漢江の奇跡」などと呼んでいるが、戦後の韓国経済の発展にも、日本の技術と経済支援があったればこそのことであった。戦前の「日韓併合」と言い戦後の「日韓請求権協定」と言い、韓国は日本が造っているのである。そして韓国国民は財産の請求権については、個人・法人を含めて「完全かつ最終的に」解決されたと言うことも知らされていなかったのである。しかし事ほど左様に朝鮮半島全体の補償については、すでに解決済みであり後は韓国と北朝鮮でやってもらえはよいだけなのである。下記のURLも参照願いたい。
http://nandakorea.sakura.ne.jp/html/kanko.html　」

（続く）