相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
先ずは「ガバナンス改善特別委員会 日産、社外取締役を過半数に ガバナンス（統治）改善特別委員会 過半数を外部から選ぶ社外取締役とする 社外取締役 各委員会のトップ 日産がルノーから離れないためにもジャンドミニク・スナール会長を、フランスは日本に派遣したわけであるが、いくらスナールの懐柔策の効果が高くても、マクロンが折れない限り混乱は避けられないものと、小生は考えている。今後の動向から目が離せない。ルノーと日産の関係はどんな方向に進むのであろうか。 ルノーの日産｢西川社長｣の見方が変わった理由 スナール会長は日産との関係を改善したい スナール会長は「和解策を持ってやってきた」 ルノーと日産自動車が「普通の会社 」になること 、それだけである。簡単なことのように見えるが、日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから3カ月が経った今、これはとてつもなく難しい課題だ。スナール会長に目下求められている役割は、日仏の「パートナー」の仲を改善 提携関係を強固なものにすること オリーブの枝（和解策） 日産がガバナンスを立て直すのを見守っていようという立場 日産の取締役会 独立した会社の監督者でなく スナール会長が望む取締役会の姿 取締役会のメンバーも重要 西川社長に対する評価 が変わってきている。一部の取締役会は依然、ゴーン氏は「はめられた」と考えているようだが、同氏の私生活が明らかになるにつれ、西川社長を賞賛する声が高まってきている 「汚れ仕事」をやった 日産がルノーから得たもののほうが大きい 日産とルノーは関係を修復し、アライアンスを維持する ことはできるだろうか。そのカギを握るのは、西川社長だとの見方が大半だ。西川社長 より対等な関係 独立性を維持すること 日産がルノーに与えたものよりも大きいということを忘れるべきではない 。電気自動車（EV） 国の補助金があったとしても売れていない （続く）
と言う事は、日産は丁度良い縋（すが）りつきたい「わら」だと思っているのではないのかな。アライアンスの基本原則 三菱自の益子CEO、「3社アライアンスは基本原則に立ち返るべき」 益子修氏 2019年2月1日 3社アライアンスの考え方 フランス・ルノー（Renault）と日産のアライアンスの基本原則 への共感があった 」（同氏）という。 （1） （2） （3） 経営統合を巡る主導権争い カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）氏の逮捕 100年に1度の大変革 CASE 価値観を同じくして前に進んでいく リスペクトし、対等、平等の精神 CASE 環境規制強化 技術を相互補完する形 3社を経営統合する必要性はない ここに書かれている「ルノー・日産のアライアンスの基本原則 経営統合 基本原則 個々のアライアンスメンバーの経営ブランド、個性を尊重して独立性、自主性が担保されていること 経営統合 日産・ルノーの行方は？ 手放し運転が実用化？ 一つめは、 カルロス・ゴーン氏 稀有の名経営者だと思ってきたから アーティストは清廉とは限らない ゴーン氏なき後の日産 「見栄えのいい技術」を重視 その一つは 技術開発に対する姿勢だ。筆者からは、他の日本メーカーが逡巡するなかで、EV（電気自動車） 自動運転技術の実用化 株価の上がる見栄えのいい技術 「地味な技術」の刷新が日産は遅れた もう関係の修復は不可能 部長クラスにルノーから人材が送り込まれる 88人中33人が外国人 2018年4月以降に日産からの退職者が急増 「不平等条約」の解消 目に見えない部分でも行われていた可能性がある 日産によるルノー株の買い増し 25％ になれば（現在は15％）、ルノーの日産への議決権が消滅する。日産がルノーの意向にかかわらず、単独で方針を決められるようになる。このため日産は今後、現在の15％から25％へルノー株の買い増しなどを検討するとみられるが、ルノーや仏政府の反発は避けられないだろう。 コスト削減効果 は、現在年間7000億円規模 両社の距離は次第に開いていく 相互の信頼 と尊敬 の念がなければ関係の維持は難しい この記事によれば、ルノーと日産との関係は次第に離れてゆく、と考えられている。とすれば、最悪の場合、日産によるルノー株の買い増しに突入するのか、可能性はかなりありそうだ。 （続く）
多分にマクロンは、自分が置かれている現在の政治情勢に相当神経を尖らせているのではないのかな。だから起死回生の挽回を図る意味で、日産を我が物にしたいと固く思っているのだ。きっとマクロンは、日産 フランスの植民地 ナント 植民地根性 仏ルノーと仏政府、スナール会長に日産会長兼務させる案推進＝ＦＴ 会長も兼務させる人事案 「黄色いベスト ベナラ事件 アングル：マクロン仏政権、いまだ拭えぬ「ベナラ事件」の脅威 暗い影を落としている問題 ベナラ事件 昨年５月 デモ参加者に暴行を加えている映像 ベナラ容疑者とロシア人富豪との私的なセキュリティ契約 透明性へのコミットメント 支持率は２１％にまで急下降した マクロン氏のイメージが傷ついた ＜ロシア・コネクション＞ ５月１日 スキャンダルに発展 したのはその２カ月後 エリゼ宮の対応の遅さを批判 コロンブ内相 ２カ月後に辞任 セキュリティ・コンサルタントとしての仕事 当時エリゼ宮に勤務していたベナラ容疑者が、同契約を仲介 したと報じた。 マフムドフ氏を巡る汚職容疑 マクロン大統領の側近 ストラテジストのイスマエル・エメリヤン氏 だからマクロンは、スナールを派遣して日産を懐柔して、自身の思うようにできる状態に落とし込んで、「フランスの雇用を守った、守ったどころか増やしたのだ」と自慢したいのだ。ベナラ事件 （続く）
自動車産業は日本の基幹産業である。今後日本政府がどのように介入してゆくのか、見ものである。間違ってもらいたくないものである。 日産、経産省に介入要請＝ルノーとの統合阻止で－米紙 経営統合の阻止 日本政府に支援を求めていた 2019年02月09日 のNO.47で、「日産国有化論 ガバナンス改善特別委員会 「取締役会議長、社外から」 日産ガバナンス委が提言へ 取締役会議長を 社外取締役が務めること を提言 執行と監督の分離 ガバナンス改善特別委員会 ３月末に提言 をまとめ、４月中旬に日産の取締役会で提案 する。「取締役会長もしくは取締役共同会長が招集し、議長となる」とする現在の定款の変更 最高執行責任者（ＣＯＯ）以上にルノー出身者を置く取り決め ジャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考え 権限集中を抑えられる 可能性がある。取締役会の形骸化を問題視 取締役会の透明性 議事進行役の議長を社外取締役が担うべきだ 監督と業務執行を分離する 「指名委員会等設置会社 」への移行分野の委員会の設置 委員長を社外取締役 それでもルノーは、３社連合の主導権は譲りたくないようだ。これではゴーンからスナールに人が変わるだけで、権限の集中は抑えられないのではないのかな。 仏、「ゴーン後」主導権譲らず 日産・ルノー統合意向 ガバナンス体制 両社の経営統合 仏側は主導権を譲らない構え 綱引きが緊迫 ガバナンス改善特別委員会 」を設置。弁護士の西岡清一郎氏と東レ特別顧問の榊原定征氏が共同で委員長を務める。４人の外部有識者 ３人の社外取締役 １人に権限が集中したのが問題 改善策を提言したい 後任の会長職 ルノーと日産を経営統合 持ち株会社方式 ルノーは収益面や研究開発などで日産に大きく依存 する。 仏政府の意向を受ける形で日産はルノーの仏工場に日産車種の生産移管も進めるなど、ルノーと仏政府にとって日産は欠かせない提携相手だ。仏政府が統合にこだわる背景には、ゴーン元会長退場で揺らぐ両社の関係を永続的にしたい 資本関係を「対等にすべきだ」との意見 日産は政府主導の統合には反発する見通し 25％以上 43.4％の日産株の議決権 が無効 日産側は仏政府などから「経営干渉を受けた」と判断した場合に独自の判断でルノー株を買い増すことができる契約をルノーと結んでいる。 株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない 資本関係の見直しを求める日産 後任人事 強硬姿勢で日産との交渉に臨んでくる ガバナンス委の提案をもとに経営刷新に取り組む 体制づくりが難航 （続く）
日産で始まった「ゴーン・チルドレン」外し ゴーン・チルドレン粛清 会社法違反（特別背任） と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載） の罪で追起訴 外国人幹部の「粛清 」 CPO （チーフ・パフォーマンス・オフィサー）で中国事業を統括していたホセ・ムニョス氏 同15日までに辞任 ローランド・クルーガー氏の退任 アルン・バジャージュ専務執行役員 14年に北米事業 を統括する日産副社長 16年には要職のCPO つぶされた西川社長のメンツ 現場が疲弊していた 」と苦々しく語る社員もいる。北米事業の収益を悪化させた責任 中国事業の責任者にも抜擢 西川社長は完全にメンツをつぶされた ゴーン氏への不信感 社内調査 今後もゴーン・チルドレンの要職外しは続く 」。日産の社内事情に詳しいコンサルタントはこうみる。有価証券報告書の虚偽記載の罪 西川社長の責任 実力のある人材 ほど、ゴーン氏に煙たがられ、社外に追いやられたそのホセ・ムニョス氏であるが、2019.1.15迄に辞任 2019.1.11(?)に辞任 ゴーン元会長の側近ムニョス氏が辞任－前ＣＰＯ、休職後１週間で 同氏は即日辞任した 日産の戦略と業績全体の統括責任者 （続く）
経営統合話は一寸脇に置いておいて、CASEに対する経営方針の立案などと言う話をするわけではあるまい。日産の会長職を望む 日産社長「まず短期の問題を解決」、来日するスナール会長との会談 まず短期の問題を解決する 中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ 臨時株主総会 ４月８日 信頼関係の回復 アライアンスの原則 は「お互いの自立性の尊重 」日々のオペレーションを安定させていく 日産としては、やはり、ふんどしは締め直さなければならない事のようだ。ルノーが主導権 ゴーン被告、ルノー取締役継続 ボロレＣＥＯはルノー日産会長に カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまる ボロレＣＥＯがルノー日産ＢＶの会長に就く 取締役にはとどまり、アライアンス・ロステック・オートとブラジル・ルノーの役職も継続する この態度を見ると、ルノーは更なる難題を突き付けてくるかもしれないのだ。新たな動き 鶴氏らが辞任 ゴーン元会長の弁護人 後任に弘中氏 大鶴基成弁護士 と押久保公人弁護士 は13日、元会長の弁護人を辞任 後任には 弘中惇一郎弁護士ら 河津博史弁護士 も就任した。勾留が続いている 仏ルノー、ゴーン前会長への3000万ユーロの退職金撤回へ＝関係筋 ３０００万ユーロ（３４００万ドル）もの退職金の撤回 を決定する見通し。 ４００万─５００万ユーロの２年間の競業禁止契約も撤回 今後の両社の動きには目が離せない。どうなるか、興味は尽きないものだ。 （続く）
それをわかっているからこそ、日産は「カバナンス改善特別委員会 臨時株主総会 4月8日 に開催して、ルノー新会長のスナール氏を単に取締役に選任するだけの議題（もちろんゴーン・ケリーも解任も）にしているのである。 日産、４月に臨時総会開催へ ルノー会長を取締役に ４月８日に 臨時株主総会 ジャンドミニク・スナール新会長 を取締役 に選任する議案１月31日から 日仏連合の定期会合 にあわせ個別に会談していた。連合の維持など基本的な課題 ６月に開く予定の 定時株主総会 会長人事 や、取締役会の構成 などが焦点となる。ガバナンス改善特別委員会 経営への関与を維持したい 意向を持つ。新たに日産との交渉役となるスナール新会長を通じ、圧力を強める 可能性があり、どこまで協力姿勢を示すかは未知数だ。「ガバナンス改善委員会 」の提言は3/末に発表 される予定なので、それを踏まえてのルノー・日産のアライアンスの在り方の議論が始まるものと思われるが、どの程度の内容で折り合いがつくのか予断は許さない。経営統合 を強力に進めたいと思っており、日産は日産で、現状通りに独立を維持 CASE Connected インターネットにつながる、Autonomous 自動運転、Shared&Services カーシェア・ライドシェア・配車サービス、Electric 電動化）に象徴されるこの流れにどのように乗ってゆくのか、この流れをどのように捌いてゆくのか、と言った議論を深めないとまとまる話もまとまらないのではないのか、と危惧している。業務の進行 日産での会長職取りの話 日産とルノー、14日トップ会談 信頼回復を図る 地ならしの意味合い 一体何を話し合うのであろうか。信頼回復のためと言うが、「狡猾な策士 （続く）
２月１２日、仏自動車大手ルノーは、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレＣＥＯがルノー日産ＢＶの会長に就く人事を発表した。写真はパリで昨年１０月撮影（２０１９年 ロイター／Regis Duvignau）
