相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
先ずは「ガバナンス改善特別委員会 」が取締役会の議長は社外取締役にすべきだと提案するようだが、更に進んでその取締役の過半数は社外取締役とすべきだ、とも提案すると言う。
こんな形でルノーの矛先をそらしてゆく様だが、どうなることやら。
日産、社外取締役を過半数に
統治委、透明性向上狙い
2019/2/23 12:17
©一般社団法人共同通信社
日産自動車のロゴマーク
日産自動車が設置した外部の弁護士らでつくる「ガバナンス(統治)改善特別委員会 」が3月末をめどにまとめる提言に、取締役の過半数を外部から選ぶ社外取締役とする 内容を盛り込む方向で調整していることが23日、分かった。外部の経営者らの視点を取り込み、透明性を高める狙い。関係者によると、カルロス・ゴーン被告の不正に関する西川広人社長ら現経営陣の責任は追及しないという。
現在はゴーン被告を含む取締役9人のうち社外取締役は3人にとどまるが、この比重を高める。「指名委員会等設置会社」への移行や、社外取締役 が指名や報酬など各委員会のトップ を務めることも提言に入る方向だ。
https://this.kiji.is/471848262713820257
日産がルノーから離れないためにもジャンドミニク・スナール会長を、フランスは日本に派遣したわけであるが、いくらスナールの懐柔策の効果が高くても、マクロンが折れない限り混乱は避けられないものと、小生は考えている。今後の動向から目が離せない。ルノーと日産の関係はどんな方向に進むのであろうか。
ルノーの日産「西川社長」の見方が変わった理由
スナール会長は日産との関係を改善したい
レジス・アルノー : 『フランス・ジャポン・エコー』編集長、仏フィガロ東京特派員
2019年02月23日
ルノーのスナール会長の胸の内は(写真:Philippe Wojazer/Reuters)
「この近くに教会はありませんか?」。数年前、ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO(当時)は、出張で日本を訪れていた。この日は日曜日で、彼は同胞のクリスチャンたちと礼拝ができる場所を探していた。このとき、誰も同氏のことを気にかける人はいなかった。
だが、2019年2月14日、パリ=シャルル・ド・ゴール空港では、数十人のフランス人ジャーナリストがスナ―ル・ルノー会長を待っていた。そして、日本に着くと、成田国際空港では数十人の日本人ジャーナリストが彼を待ち受けていた。
スナール会長は「和解策を持ってやってきた」
全世界の注目を集めるようになったスナール会長にとって、今や願いはただ1つだけだ。ルノーと日産自動車が「普通の会社 」になること 、それだけである。簡単なことのように見えるが、日産のカルロス・ゴーン前会長が逮捕されてから3カ月が経った今、これはとてつもなく難しい課題だ。スナール会長に目下求められている役割は、日仏の「パートナー」の仲を改善 することなのである。
今回日本を訪れたのも、ルノー・日産の提携関係を強固なものにすること が目的だった。スナール会長は14日夜、日産の西川廣人社長兼CEOと三菱自動車の益子修会長兼CEOと夕食をともにした後、16日に帰国するまでそのほとんどを日産で過ごしたとされる。
この場でどういう話し合いがあったかはほとんど明らかにされていないが、1つ明らかなことがある。スナール会長とって、日産との関係を改善するのは今しかないということだ。「スナール会長は、“オリーブの枝(和解策) ”を持って日本へやってきた」と、同会長に近い関係者は話す。
ルノーが日産株43%を握っていることを考えれば、スナール会長はもっと強気に、日産にモノを言うことができる立場にあるはずだ。しかし、関係者によると、「彼はすばらしい人物でタイヤ会社のCEOとしては優れているが、自動車業界のことも、ルノーのことも、日産のことも、そして日本のこともよく知らない」と話す。
こうした中、争いを好まない同会長は、西川社長とも対立するよりうまくやろう、と考えているようで、自らがゴーン会長の後を継いで日産の会長になろうとは考えていない。今は役員の1人として、日産がガバナンスを立て直すのを見守っていようという立場 である。
目下、スナール会長にとって、日産に関する最大の問題は、日産の取締役会 である。フランス人、いや、ほとんどの外国人から見ると、日産の現取締役会は株主の利益を考慮した体制とは言い切れない。
それよりは、多くの日本企業と同じような取締役会――独立した会社の監督者でなく 、戦略について議論する内部の役員の集まりにすぎない。彼らは経営について厳しい質問をしない。それがされていれば、ゴーン氏をもっと統制できていただろう。
スナール会長が望む取締役会の姿
スナール会長を知る関係者によると、同会長は日産の取締役会が、必要あらばトップに厳しい質問もできるような体制になることを望んでいる。また、同会長は、日産の次期取締役会はルノーの取締役会と協調すべきことから、取締役会のメンバーも重要 だと考えている。
スナール会長にとって、“グッドニュース”は、6月の株主総会で取締役会のメンツが見直されることだろう。
取締役会メンバー9人のうち、ゴーン氏とグレッグ・ケリー取締役はすでに解任決議されているほか(4月8日に臨時株主総会開催予定)、志賀俊之取締役も6月の任期満了に伴い退任する見通しだ。ルノーのジャンバプティステ・ドゥザン氏とベルナール・レイ氏はどちらもゴーン氏の側近で70歳を超えていることから退任すると見られる。
社外取締役の元レーサー、井原慶子氏と豊田正和氏についても、「もともとゴーン氏が連れてきた人物で、企業経営の経験も知識もまったくない。社外取締役としてまったく取締役会に影響を及ぼしていなかった」(日産関係者)ことから、退任すると見ていいだろう。
では、逆に誰が「残る」のだろうか。
西川社長が残る可能性は大きい。元上司を裏切ったことに対して、一部のフランスの新聞から「ブルータス」というあだ名をつけられた西川社長は、ゴーン氏逮捕直後はルノー本社で最も人気のない人物だった。ゴーン氏に関する社内調査について、大株主であるルノーに一切報告も警告もしなかったからだ。
しかし、時間が経つにつれ、ルノー社内で西川社長に対する評価 が変わってきている。一部の取締役会は依然、ゴーン氏は「はめられた」と考えているようだが、同氏の私生活が明らかになるにつれ、西川社長を賞賛する声が高まってきている 。誰も声を大にして言わないが、西川社長は日産およびルノーの誰もが手をつけなかった「汚れ仕事」をやった 、と見られているのだ。
日産がルノーから得たもののほうが大きい
今後、日産とルノーは関係を修復し、アライアンスを維持する ことはできるだろうか。そのカギを握るのは、西川社長だとの見方が大半だ。西川社長 は、ルノーとの「より対等な関係 」を望んでおり、ルノーによる臨時株主総会開催の要求も拒否するなどしている。日産にとって何より重要なのは独立性を維持すること なのである。
が、外国人投資家からは、西川社長のこうした態度に懸念の声も上がっている。「西川社長の態度は本当に信じられない。ほかの企業と同様、日産も大株主であるルノーの要請には応じる必要がある。西川社長の一連の言動は、日本に投資する外国人に恐怖感しか与えない」(香港に拠点を置く投資銀行CLSAの自動車アナリスト、クリス・リヒター氏)。
目下、日本ではいかにルノーが日産から利益を得ているかを伝える報道がほとんどだ。だが、西川社長はこれまで日産がルノーから得てきたもののほうが、日産がルノーに与えたものよりも大きいということを忘れるべきではない 。
1999年、ルノーが日産と提携した際に、ルノーのチームとして関わったある人物は言う。「日産を守るために、ルノーは中国市場にはかなり遅れて参入したし、(撤退した)アメリカ市場に再参入することもなかった。また、採算性の高いSUVや高級車も躊躇しながら投入している。ルノーは日産にコストカットの方法だけでなく、魅力的な自動車の開発や企業経営のノウハウも教えてきた」。
「だが、日産もルノーも今や技術開発では競合他社の後塵を拝している。特に電気自動車(EV) ではかなり後れをとっている。日産はこれまで『リーフ』の開発に50億ドル以上費やしてきたが、国の補助金があったとしても売れていない 」
2月16日に日本を去ったスナール会長。次の礼拝では日産とルノーの関係改善、そして、同じくクリスチャンであるゴーン氏のために祈りを捧げるのかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/266956
(続く)
と言う事は、日産は丁度良い縋(すが)りつきたい「わら」だと思っているのではないのかな。
だからマクロンは、日産を絶対に離さない筈だ。日産も相当苦戦することになる。ここは踏ん張りきるしかない。
マクロンやルノーがこのような態度に終始すれば、アライアンスの基本原則 はどこかへ吹き飛んでしまう。
ニュース解説
三菱自の益子CEO、「3社アライアンスは基本原則に立ち返るべき」
2019/02/01 20:58 木村 雅秀=日経 xTECH/日経Automotive
三菱自動車の会長兼CEO(最高経営責任者)である益子修氏 は2019年2月1日 、2018年度第3四半期(2018年4~12月)の決算発表において、3社アライアンスの考え方 について説明した。
三菱自会長兼CEOの益子修氏(写真は2018年11月に撮影)
三菱自は2016年5月に日産自動車と資本提携した。この時、短期間で結論を出せた理由の一つに「フランス・ルノー(Renault)と日産のアライアンスの基本原則 への共感があった 」(同氏)という。
その原則とは、(1) 個々のアライアンスメンバーの経営ブランド、個性を尊重して独立性、自主性が担保されていること、(2) 最もコンペティティブなメンバーが、その分野と地域でアライアンスをリードし、徹底的に重複を排除するという考え方、(3) 関連するすべてのアライアンスメンバーにとってWin-Winとなるようにプロジェクトを推進すること、だという。
この基本原則に基づくアライアンスへの参加が、当時の三菱自が抱えていた経営問題を解決する「最良のソリューションだと考えた」(同氏)という。資本提携以降の約2年間の経験を踏まえると、「この判断に何ら変化はない」(同氏)。
ただ、その後の経営統合を巡る主導権争い や、2018年11月のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)氏の逮捕 など、ここへ来て状況が大きく変わった。さらに自動車業界には100年に1度の大変革 といわれるCASE (コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)の波が押し寄せている。このため、「各アライアンスメンバーがあらためて基本原則と、目的、狙い、必要性を確認し合意することが必要。アライアンスメンバーが価値観を同じくして前に進んでいく ことが重要」(同氏)と訴えた。
アライアンスの目的や狙い、必要性については、次のように説明した。「大切なことはアライアンスメンバーであることに誇りを持てること、そして働きがいを実感でき、成果をあげることだ」(同氏)。これらを実現するには「アライアンスパートナーが互いをリスペクトし、対等、平等の精神 で仕事に取り組むことが必要」(同氏)とした。
CASEをはじめ、自動車業界が直面する課題は多岐にわたっており、「1社ですべての課題に対処するのは現実的ではなく、信頼できるパートナーが必要だ」(同氏)。「とりわけ規模の小さい三菱自にとっては、アライアンスを有効に活用することが不可欠」(同氏)とする。
具体的な課題として、CASE のほかに、2021年から本格化する欧州、中国、米国での環境規制強化 への対応を挙げ、「アライアンスメンバーが得意な技術を持ち寄り、技術を相互補完する形 が望ましい」(同氏)と述べた。また、支援してもらうだけでなく、「当社が強みとする地域と、得意な商品を今後さらに強化し、アライアンスメンバーに貢献していきたい」(同氏)と説明した。
アライアンスの基本原則から考えると、3社を経営統合する必要性はない と主張する。「3社を統括する会社は存在しない。日産とルノーが折半出資するルノー・日産BV(RNBV)に三菱自が加わることも考えていない」(同氏)。あくまで3社の対等・平等の精神でアライアンスを運営すべきとし、「何かのエンティティーを想定したり、それが重要な役割を果たしているとはまったく認識していない」(同氏)と強調した。
勾留中のカルロス・ゴーン氏が日本経済新聞社のインタビューで持ち株会社方式での経営統合を計画していたと発言した件についても、「私は持ち株会社について話を聞かされたことはない。もし相談を受ければ、アライアンスの基本原則を踏まえて考えていきたい」(同氏)と述べた。
(略)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/01622/?n_cid=nbpnxt_mled_at
ここに書かれている「ルノー・日産のアライアンスの基本原則 」が、まだ機能しているのであれば、ルノー・マクロンは無下に「経営統合 」などには取り掛かれない筈だ。
ただルノーは日産の資本を43.4%も所有しているので、この基本原則 がどの程度機能するかは疑問のあるところである。
「個々のアライアンスメンバーの経営ブランド、個性を尊重して独立性、自主性が担保されていること 」と言う基本原則が尊重されていれば、ルノーが強引に「経営統合 」などを言い出すはずがないものと思われるのであるが、三菱自会長兼CEOの益子修氏が今年の2月1日に言っていることなので、この基本原則は生きているものと判断できる。
ならば日産はこれを盾に、ルノーのスナール会長に迫ることが出来る筈なのである。だがルノーの日産への締め付けはかなりの規模に達していた様だ。次の記事を読む限り、日産社内の雰囲気は相当悪化しているように見受けられる。
クルマのうんテク
日産・ルノーの行方は? 手放し運転が実用化?
2019/02/15 05:00 2019年の自動車業界を占う
鶴原 吉郎
皆様、あけましておめでとうございます。昨年は本コラムをご愛読くださり、誠にありがとうございました。おかげさまで、本コラムも5回目の新年を迎えることができました。本年もよろしくお願いいたします。
さて、恒例の年初コラムだが、二つのテーマを取り上げたい。一つめは、 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン氏 が有価証券報告書の虚偽記載で逮捕された事件の今後である。筆者はこれまでゴーン氏を稀有の名経営者だと思ってきたから 、受けた衝撃は大きかった。最近の出来事で印象に残っているのは、2016年5月に燃費不正で企業としての信用が地に堕ちた三菱自動車への電撃的な出資を決めた一手だ。
アーティストは清廉とは限らない
このコラムの過去の記事でも触れたが、転落していく巨大企業の巻き添えになるのを誰もが恐れるなか、両社のシナジーを見出し、しかも底値で三菱自動車の株を手に入れたやり方は、まさにカリスマ経営者の真骨頂だった。一橋大学大学院経営管理研究科教授の楠木建氏はベストセラーとなった経営書「ストーリーとしての競争戦略:優れた戦略の条件」の中で「戦略はサイエンスというよりもアートに近い」「優れた経営者は『アーティスト』です」と述べているが、まさにそれを地で行く経営者だったと思う。
ただ、アーティストが清廉であるとは限らないのが世の常であるように、ゴーン氏自身も一個人として見れば、問題の多い人物だったことが、今回の一件で明らかになりつつある。世間の興味は東京地検特捜部とゴーン氏の闘いの帰趨(きすう)にあるようだが、筆者の興味はそこにはない。筆者の興味は、ゴーン氏なき後の日産 がどうなるかということだ。
たまたま2018年11月末から12月始めにかけて、日産の関係者と話す機会が多かったのだが、彼らの口から異口同音に出るのは、いまの経営体制への不満だった。その不満が高じて退職に至る例も少なくない。最近の報道の関心は、ゴーン氏が会社を利用して私腹をいかに肥やしたか、ということにあるようだが、筆者が聞いた社員の不満の原因はそこにはなかった。もっと真摯(しんし)に、会社自体の将来について憂える声のほうが圧倒的に多かったのである。
「見栄えのいい技術」を重視
その一つは 技術開発に対する姿勢だ。筆者からは、他の日本メーカーが逡巡するなかで、EV(電気自動車) の世界初の量産化を決断したり、いち早く自動運転技術の実用化 を表明したりといった日産の動きに、先見の明があるように見えていたのだが、内部からの眺めは違うようだ。彼らに言わせると、ゴーン氏が重視したのは「株価の上がる見栄えのいい技術 」だったという。
その陰で、パワートレーンやプラットフォームといった「地味な技術」の刷新が日産は遅れた 。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、スバル、スズキといった他の完成車メーカーがここ数年でプラットフォームやパワートレーンを全面的に刷新、あるいは刷新しつつあるのに対し、日産のプラットフォームやパワートレーンは旧態化している。
日産の新世代プラットフォームとされる「CMF(コモン・モジュール・ファミリー)」も、実際には古い世代のプラットフォームからエンジンルームなどを引き継いでおり、まったく新しいプラットフォームとは言い難い。また現在の主力エンジンである「HRエンジン」(1.2~1.6L)が登場したのはもう14年前、「QRエンジン」(2.0~2.5L)に至っては18年前に遡る。研究開発投資がEVや自動運転に集中し、そのほかの研究開発投資を抑制した副作用と見られても仕方がないだろう。
もう関係の修復は不可能
こうした状況に輪をかけて日産のプロパー社員のモチベーションを下げているのが、2018年4月以降になって部長クラスにルノーから人材が送り込まれる 例が増えていることだ。2018年4月以降の部長級の人事を見ると、88人中33人が外国人 となっており、2017年の同じ時期に82人中26人だったのに比べて、その比率は32%弱から37%強へと増加している。こうした人事政策の結果、2018年4月以降に日産からの退職者が急増 しているとの話も聞いた。
では、この後日産とルノーの関係はどうなるのだろうか。まず手を着けるのは、ルノーとの「不平等条約」の解消 だろう。日産からルノーへの利益貢献は、株式配当などの目に見える部分だけでなく、プラットフォームの開発費用の分担や、ルノーからのディーゼルエンジンの購入費、ルノーへの生産委託費用など、目に見えない部分でも行われていた可能性がある 。こうした関係を対等に是正していくことが第一段階だろう。
ただ、最近の新聞報道などをみると、こうした条件をルノーが簡単に呑むとは考えにくい。そうなると考えられるのは、日産によるルノー株の買い増し である。すでに多く報じられているように、日本の会社法では、日産のルノーに対する出資比率が25% になれば(現在は15%)、ルノーの日産への議決権が消滅する。日産がルノーの意向にかかわらず、単独で方針を決められるようになる。このため日産は今後、現在の15%から25%へルノー株の買い増しなどを検討するとみられるが、ルノーや仏政府の反発は避けられないだろう。
もちろん、ただちに日産とルノーが提携を解消することは考えにくい。両社が享受している、共同購買やプラットフォームの共同開発などによるコスト削減効果 は、現在年間7000億円規模 に達しており、両社にとってこれを失う影響は大きい。このため短期的には日産・ルノーアライアンスは維持されるだろう。しかし、今後両社の距離は次第に開いていく と筆者は考えている。企業の関係も人間関係と同じだ。相互の信頼 と尊敬 の念がなければ関係の維持は難しい 。そして今回の事件は、そのどちらも決定的に失わせてしまった。
(略)
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00050/00027/?P=1
この記事によれば、ルノーと日産との関係は次第に離れてゆく、と考えられている。とすれば、最悪の場合、日産によるルノー株の買い増しに突入するのか、可能性はかなりありそうだ。
(続く)
多分にマクロンは、自分が置かれている現在の政治情勢に相当神経を尖らせているのではないのかな。だから起死回生の挽回を図る意味で、日産を我が物にしたいと固く思っているのだ。きっとマクロンは、日産 をフランスの植民地 か何かと思っているのではないのかな。
嘗てのフランスは植民地大国であった。アジアでは仏領インドシナ、中国の広州湾租借地(現在の湛江市)や上海租界、更にはゴーンのレバノンやシリヤもフランスの植民地であった。そしてアフリカにも多くの植民地を持っていた。アルジェリア、チュニジア、モロッコが有名である。バルチック艦隊が寄港したマダガスカルもフランスの植民地であった。アフリカ大陸の西側のでっぱり部分は大半がフランスの植民地であった。フランスのナント と言う都市は、その昔奴隷商売で大いににぎわっていた街である。
きっとマクロンやルノーは、この植民地根性 が抜けないのではないのかな。
仏ルノーと仏政府、スナール会長に日産会長兼務させる案推進=FT
2019年2月20日 / 13:18 / 1日前 ビジネス Reuters Staff
(2019年 ロイター/Philippe Wojazer)
[19日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)と仏政府は、ルノー会長に就任して間もないスナール氏に日産自動車(7201.T)会長も兼務させる人事案 を推進している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が関係筋の話として報じた。
ただ、報道によると、日産のガバナンス委員会は、会長をルノーと同一にする案に反対するよう提言する見通し。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
https://jp.reuters.com/article/renault-senard-nissan-idJPKCN1Q90CB?utm_source=34553&utm_medium=partner
「黄色いベスト 」運動は2019.2.8のNO.46でも述べたが、マクロンを取り巻く問題はそれだけではなさそうだ。
「ベナラ事件 」と言うものが、マクロンにまつわり付いていると言う。これを日産で消したいのではないのかな。
ワールド
アングル:マクロン仏政権、いまだ拭えぬ「ベナラ事件」の脅威
2019年2月15日 / 10:41 / 15時間前更新 Luke Baker and Julie Carriat
2月13日、マクロン仏大統領(右)はこの4カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。写真左はアレクサンドル・ベナラ容疑者。パリで2018年2月代表撮影(2019年 ロイター)
[パリ 13日 ロイター] - マクロン仏大統領はこの4カ月間、反政府運動「黄色いベスト」の脅威を抑え込むための対応に追われている。だが、これとは別に、政権に長期にわたって暗い影を落としている問題 がある。
それは「ベナラ事件 」だ。ベナラとは、エリゼ宮(大統領府)の元警備責任者で、マクロン大統領のボディガードを務めていたアレクサンドル・ベナラ容疑者(27)のことだ。
昨年5月 、ベナラ容疑者がメーデーのデモ参加者に暴行を加えている映像 が公開され、スキャンダルに発展した。9カ月たった今でも、この事件を巡り細切れのリーク情報が報じられ、議会で証人喚問が開かれ、警察の捜査も継続するなど、仏政権の足元を脅かし続けている。
仏上院では今週、ベナラ容疑者とロシア人富豪との私的なセキュリティ契約 についての喚問が行われた。ベナラ容疑者は慎重な受け答えに終始し、法相から、もし宣誓下の証人喚問で嘘をつけば、最大5年の刑に処される可能性があると警告を受けたほどだった。
マクロン大統領の不正を示すものは何も出ていないが、議会はどの段階で誰が何を把握し、なぜ早期に対応が取られなかったのかについて調査を続けており、フィリップ首相は12日、改めて透明性へのコミットメント を強調せざるを得なかった。
「司法当局が然るべき捜査を行い、もし不法行為が判明すれば、処罰が下される。当然のことだ」と、フィリップ首相は議会で語った。「首相府は、全ての疑問に完全な透明性をもって答え、司法の独立を尊重する。これは保証する」
ベナラ事件が起きる前からマクロン大統領の支持率は下がり始めていたが、大統領府が情報を隠しているとの疑惑から支持率は21%にまで急下降した 。BFMテレビの調査では、73%の人がベナラ事件でマクロン氏のイメージが傷ついた と回答している。
閣僚も、同事件がマクロン大統領の5年の任期に及ぼす影響についての懸念を公言している。ある閣僚はロイターに対し、エリゼ宮はこの「ナンセンス」を収拾すべきだと指摘。ベナラ容疑者のような若くて経験の浅い人物に大統領府内で影響力を持つことを許した判断に不信感を示した。
<ロシア・コネクション>
ベナラ容疑者がデモ参加者に暴行を加えている様子が撮影されたのは5月1日 だが、仏メディアがビデオを報じてスキャンダルに発展 したのはその2カ月後 だった。
当初、ベナラ容疑者は2週間の停職処分を受けたが、エリゼ宮が2カ月も事件を放置したことに批判が高まり、解雇された。
マクロン大統領はスキャンダルを「コップの中の嵐(ささいな事)」と呼び、判断ミスを謝罪。スキャンダルの早期鎮静化を願った。
だが、そうはならなかった。
野党側はエリゼ宮の対応の遅さを批判 し、議会による捜査に着手した。
その後、マクロン大統領の側近でもあるコロンブ内相 が5月2日に映像の存在を把握していたことが明らかになった。同内相は、議員からの集中砲火を受けて2カ月後に辞任 した。
ベナラ事件はその後、さらに規模が拡大している。
エリゼ宮が発行した外交パスポートの使用について捜査を受けたことに加え、上院では解雇後のセキュリティ・コンサルタントとしての仕事 についても疑問が呈され、在任中から同様の仕事を請け負っていたかどうかについても調査を受けた。
ベナラ容疑者は11日、ロシアの有力鉱山事業主イスカンダル・マフムドフ氏のことは知らなかったと仏調査報道サイト、メディアパーの報道を否定。同サイトは12月、マフムドフ氏がフランス滞在中の家族の警護を依頼する契約を仏セキュリティ企業と結び、当時エリゼ宮に勤務していたベナラ容疑者が、同契約を仲介 したと報じた。
マフムドフ氏の側近と連絡を取ったことがあるか尋ねられたベナラ容疑者は、「以前の同僚や職場、雇用主を通じて、たくさんの人を知っていた」と答えた。
マフムドフ氏側は、コメントの求めに応じなかった。エリゼ宮は、司法の捜査が続いているのでコメントできないとしている。
メディアパー報道を基に、フランス会計院は先週、マフムドフ氏を巡る汚職容疑 について捜査を始めたと発表。ただ、現段階ではマフムドフ氏側の不正を示すものはないという。
マクロン大統領の側近 で、ベナラ容疑者とも親しかったストラテジストのイスマエル・エメリヤン氏 は、3月末での退任を発表。政府高官がまたも辞任に追い込まれた格好だが、エメリヤン氏はベナラ事件との関係を否定した。
一方のマクロン大統領は、「黄色いベスト」運動の勢いをそぐために有権者との対話を続けており、支持率は34%に回復している。
(翻訳:山口香子、編集:下郡美紀)
https://jp.reuters.com/article/france-macron-benalla-idJPKCN1Q30I3
だからマクロンは、スナールを派遣して日産を懐柔して、自身の思うようにできる状態に落とし込んで、「フランスの雇用を守った、守ったどころか増やしたのだ」と自慢したいのだ。
そうすれば、「ベナラ事件 」もフランス国民は忘れてくれる、とでも思っているのであろう。と言うこんな事態に、マクロンは落ち込んでいるのであるので、どうしても日産か何かにすがりたいと思っている筈だ。
(続く)
自動車産業は日本の基幹産業である。今後日本政府がどのように介入してゆくのか、見ものである。間違ってもらいたくないものである。
日産、経産省に介入要請=ルノーとの統合阻止で-米紙
2019年02月16日11時25分
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、日産自動車が仏自動車大手ルノーとの経営統合の阻止 に向け、日本政府に支援を求めていた と報じた。カルロス・ゴーン被告が昨年11月に逮捕される数カ月前に、日産幹部らがルノーの筆頭株主である仏政府の圧力を警戒し、経済産業省に要請した。
【図解】ルノー、日産、三菱自の3社連合の構図
(https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_car20190214j-07-w540)
報道によると、経産省は当事者間の対話や意思決定を円滑にすることを目的とした合意文書案を作成。同省が協議を監視することを認める内容なども盛り込んだ。一方で、日産幹部の間では、日本政府による過度な干渉につながることを懸念する声が上がったという。
同紙は、経産省による直接的な関与が明らかになり、「企業連合の将来は両社が決めるべきだとする日本政府の表向きの立場との違いが際立つ」と指摘した。
経産省の当局者は同紙の取材に、合意文書案に関して何も知らないと説明。一般論として、日本政府は当事者に十分な対話や情報共有を求めてきたと語った。(2019/02/16-11:25)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019021600379&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
2019年02月09日 のNO.47で、「日産国有化論 」なるものを紹介しているが、最終的にはそんなところに落ち着くのかも知れない。そこで日仏の国益に沿うように両国が妥協して、現状維持で3社連合の経営が進められると言った塩梅に落ち着くのではないのかな。
と思っていたら、日産はルノーに会長職を奪われるくらいなら、気心の知れた社外取締役に会長をやってもらおう、と決断したようだ。
正確に言うと、会長が取締役会の議長を務めるのではなくて、議長は社外取締役が務める、と言うように規則(会社定款)を変えてゆくと言う事だ。これは「ガバナンス改善特別委員会 」がそのように提案するとと言う事。
まあ、権限の集中を避けるのであれば、3社連合の会長をゴーン一人に集中させてしまったことで、監督機能が働かなかった訳であるから、そうでなくても(会長が議長を務めなくても)、ルノーと日産(と三菱自)の会長を一人が兼ねると言う事は、すこぶる透明性に欠ける恐れが出てくる可能性があるので、3社連合の会長職を一人が兼ねると言う事には、日産は強く反対すべきことである。
だからルノーの会長は日産の会長にはなれない、というような決まりが必要となろう。
「取締役会議長、社外から」 日産ガバナンス委が提言へ
2019/2/17 2:00
日本経済新聞 電子版
日産自動車が設置する企業統治改革の専門委員会は、取締役会議長を 社外取締役が務めること を提言 する方向で調整に入った。取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する。議長役だった元会長のカルロス・ゴーン被告への権限集中が一連の不正につながったと判断し、執行と監督の分離 を明確にする。
取締役会の活発な議論を促し、経営の執行に対する監督機能を強化する
外部の有識者らで組織する「ガバナンス改善特別委員会 」が3月末に提言 をまとめ、4月中旬に日産の取締役会で提案 する。「取締役会長もしくは取締役共同会長が招集し、議長となる」とする現在の定款の変更 を促す。会長職は維持し、日産の経営監督とともに仏ルノー、三菱自動車との日仏3社連合の調整役とする見通しだ。
日産と筆頭株主のルノーの間には最高執行責任者(COO)以上にルノー出身者を置く取り決め があり、仏政府はルノーのジャンドミニク・スナール新会長を日産会長として送り込みたい考え とみられる。会長にルノー出身者を受け入れたとしても、取締役会議長を別に置くことで会長への権限集中を抑えられる 可能性がある。
関係者によると、ゴーン元会長が議長役を務めていた取締役会では出席役員らの議論が少なく、20~30分で終了することも多かったという。ガバナンス委はこうした取締役会の形骸化を問題視 している。取締役会の透明性 を高め、議論を活発にするために議事進行役の議長を社外取締役が担うべきだ との意見で大筋一致した。
ガバナンス委の一部委員からは会長と取締役会議長の分離が欧米では主流ではないといった指摘もあり、外部の専門家に意見を聞いて最終案を固める。社外取締役が取締役会議長を務める事例は日立製作所や東芝などが代表例で、日本企業で増加傾向にある。
提言では監督と業務執行を分離する 「指名委員会等設置会社 」への移行 を盛り込むことでも一致したもよう。「指名」「監査」「報酬」の3分野の委員会の設置 を促す。各委員会のメンバーは過半数を社外取締役とし、さらに委員長を社外取締役 とすることで監督機能や透明性を高める考えだ。
会長の人選やルノーとの資本関係の見直しについての具体的な提案は盛り込まない方向だ。
ガバナンス委はゴーン元会長の逮捕を受けて発足した。弁護士の西岡清一郎氏、東レ特別顧問の榊原定征氏が共同で委員長を務める。両氏ら4人の有識者に加え、経済産業省出身の豊田正和氏、ルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の日産社外取締役で構成する。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41378010W9A210C1MM8000/?n_cid=NMAIL006
それでもルノーは、3社連合の主導権は譲りたくないようだ。これではゴーンからスナールに人が変わるだけで、権限の集中は抑えられないのではないのかな。
だから日産の会長は、スナールではなくて日産から出すべきなのだ。そのように定款を変えればよい。
本来はその会長が取締役会の議長を務める、と言うのが本来の経営の姿なのでないのかな。
次のニュースは1/21のものだが、フランスのマクロンの意図がよくわかる。マクロンは強硬だ。どうしても日産を手中に収めたいと思っているようだ。スナールの猫なで声に騙されてはいけない。
仏、「ゴーン後」主導権譲らず 日産・ルノー統合意向
2019/1/21 0:46
日本経済新聞 電子版
日産自動車が元会長のカルロス・ゴーン被告の不正を受けて設置した企業統治改革のための専門委員会が20日、初会合を開いた。報酬や人事などの改善案をまとめる予定で、今後の日産のガバナンス体制 を決める作業が始まった。一方、仏ルノー大株主の仏政府が日本政府関係者に両社の経営統合 を求めたことが明らかになった。仏側は主導権を譲らない構え を見せており、日仏連合で「ゴーン後」の体制を巡る綱引きが緊迫 してきた。
日産はゴーン元会長の逮捕を受けて2018年12月に「ガバナンス改善特別委員会 」を設置。弁護士の西岡清一郎氏と東レ特別顧問の榊原定征氏が共同で委員長を務める。4人の外部有識者 と経済産業省出身の豊田正和氏や筆頭株主であるルノー出身のジャンバプティステ・ドゥザン氏ら3人の社外取締役 からなる。
20日の初会合では2人の日産関係者から一連の不正の実態を聞き取りした。西岡氏は同日夜、記者団に「(ゴーン元会長の不正は)経営者の倫理としていかがなものか。1人に権限が集中したのが問題 と認識している」と述べた。その上で「日産の企業統治の根本的な問題を解明して改善策を提言したい 」と話した。
榊原氏は「ゴーン元会長の実績を考えると不正は想像を超えた事態だ」と指摘。報酬委員会の設置や取締役会の構成の見直しも含めて検討していく考えを示した。同委員会は3月末までに複数回の会合を開いて提案をまとめる。日産は空席となっているゴーン元会長の後任の会長職 なども同委員会からの提案をもとに選任する。
一方、ルノー大株主の仏政府は先週、政府出身でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らを日本に派遣。日本政府関係者にルノーと日産を経営統合 させたい意向があることを伝えたことが明らかになった。
仏政府は持ち株会社方式 などを軸にルノーと日産を経営統合させたい意向がある。仮に統合が実現すると、新設する持ち株会社への仏政府の出資比率はルノーへの現在の出資比率よりも下がることになる。
ルノーは収益面や研究開発などで日産に大きく依存 する。 仏政府の意向を受ける形で日産はルノーの仏工場に日産車種の生産移管も進めるなど、ルノーと仏政府にとって日産は欠かせない提携相手だ。仏政府が統合にこだわる背景には、ゴーン元会長退場で揺らぐ両社の関係を永続的にしたい という思惑がある。
元会長の不正を受けて日産社内では「いびつな資本関係がゴーン元会長の独裁を招いた」と
し、ルノーとの資本関係を「対等にすべきだ」との意見 もあがる。持ち株会社方式での経営統合でも仏政府は大株主にとどまり続ける見通しで、日産は政府主導の統合には反発する見通し だ。
日産はルノーの株式15%を保有するが、日本の会社法の規定で出資比率を25%以上 に高めれば、ルノーの持つ43.4%の日産株の議決権 が無効 になる。日産側は仏政府などから「経営干渉を受けた」と判断した場合に独自の判断でルノー株を買い増すことができる契約をルノーと結んでいる。
これに対し、フランスのルメール経済・財務相は日産とルノーの提携関係について「株式のバランスを取ることや、株式の持ち合いを変えることは議題に上がっていない 」と語った。20日付の仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュがインタビュー記事を報じた。資本関係の見直しを求める日産 の動きをけん制した。
仏政府はゴーン日産元会長の後任をルノーから派遣したい考えも示している。日産がガバナンス委の提言を受ける3月末より前に、ルノー経由で統合案や会長人事を提案してくる可能性もある。
ルノーは近く、同社の会長兼最高経営責任者(CEO)を務めるゴーン日産元会長の後任人事 を決める見通しだ。候補者選びは仏政府主導で進んでいるとみられ、ルノーの新体制が発足するのを契機に同社が仏政府の意向を受けて強硬姿勢で日産との交渉に臨んでくる 可能性もある。
昨年11月のゴーン元会長の逮捕以降、ルノーと日産の関係は一気に悪化した。ルノーは日産に臨時株主総会の開催を再三求めているが、日産はこれを拒否。あくまでもガバナンス委の提案をもとに経営刷新に取り組む 姿勢を鮮明にしており、日仏連合の「ゴーン後」の体制づくりが難航 する可能性もある。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40243760Q9A120C1SHA100/?n_cid=SPTMG002
(続く)
INSIDE STORY
日産で始まった「ゴーン・チルドレン」外し
日産虚偽記載問題取材班
2019年1月16日
1月11日に追起訴された日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告。同氏に近いとされる日産の外国人幹部が相次ぎ業務から外されている。「ゴーン・チルドレン粛清 」の始まりか。だが、これをきっかけに日産が再生に向かうとは言えない。
ホセ・ムニョス氏は「ゴーン・チルドレン」の一人と目される(写真=Bloomberg/Getty Images)
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が逮捕されてから1月19日で2カ月。同11日には会社法違反(特別背任) と金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載) の罪で追起訴 された。絶対的な権力者が不在となった日産では、外国人幹部の「粛清 」 が相次ぐ。
収益面で責任を負うCPO (チーフ・パフォーマンス・オフィサー)で中国事業を統括していたホセ・ムニョス氏 が同15日までに辞任 。高級車ブランド「インフィニティ」事業の責任者、ローランド・クルーガー氏の退任 も決まっている。人事統括のアルン・バジャージュ専務執行役員 は通常業務から外され、自宅待機となっているという。
日産の広報担当者は「ムニョス氏の後任は未定。バジャージュ氏は職位、担当に変更はない」とするが、「3人ともゴーン氏が重宝していたゴーン・チルドレン」(中堅社員)。自らの権限を増そうと、「西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)が排除に動き出した」との見方が社内で広がる。
象徴するのはムニョス氏だ。2004年に欧州日産自動車に入社後、主に海外の販売畑を歩み、14年に北米事業 を統括する日産副社長 に就任。16年には要職のCPO に就いた。
つぶされた西川社長のメンツ
日産社内には「ムニョス氏は人柄もよく、日本人社員の受けもよかった」との声があるが、「各地域の収益リポートを上げさせ、事細かく指示するため、現場が疲弊していた 」と苦々しく語る社員もいる。
そんなムニョス氏を西川社長はかねて評価していなかった。1年ほど前には販売奨励金を積み増す無理な販売で北米事業の収益を悪化させた責任 を明確にしようと、「CPOから外す人事を決めていた」と社内関係者は明かす。
その動きを知ったムニョス氏はゴーン氏に泣きついたとされる。18年4月にはCPO兼務を維持した上で、中国事業の責任者にも抜擢 され、「西川社長は完全にメンツをつぶされた 」(同)。
ムニョス氏を巡る人事で、西川社長はゴーン氏への不信感 を募らせた。そうした中で進んだ社内調査 で浮かんだゴーン氏の不正。西川氏にとっては、ゴーン氏を追い落とす格好の材料になったはずだ。「今後もゴーン・チルドレンの要職外しは続く 」。日産の社内事情に詳しいコンサルタントはこうみる。
もっとも、西川社長主導の人事が日産再生の起点になるかは見通せない。そもそも1月11日には法人としての日産も有価証券報告書の虚偽記載の罪 で追起訴されており、西川社長の責任 は免れない。出世の道を断たれたゴーン・チルドレンのモチベーションが低下し、業務に影響が出る恐れもある。
ゴーン氏が日産に乗り込んで20年。「外国人であれ、日本人であれ、どの幹部もゴーン氏に引き立てられたから今の地位がある」とある中堅社員は冷めた口調で話す。実力のある人材 ほど、ゴーン氏に煙たがられ、社外に追いやられた 過去の人事。そのツケが今、重くのしかかる。
(日産虚偽記載問題取材班)
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00010/?P=2
そのホセ・ムニョス氏であるが、2019.1.15迄に辞任 したとこの記事には記載されているが、次の記事では、2019.1.11(?)に辞任 したと書かれている。1月11日に辞任したとしても1月15日までのうちに入るので、必ずしも間違いとは言えないが正確性には欠けると言うもの。会社役員が辞任したと言う事は、結局は会社から去った(任を解かれた、いわゆる退職した)と言う事であろう。
ゴーン元会長の側近ムニョス氏が辞任-前CPO、休職後1週間で
Alexandra Semenova
2019年1月12日 9:51 JST
西川社長の直属の部下であり、戦略と業績全体の統括責任者だった
家電・IT見本市CESで新型リーフのお披露目を予定していた
日産自動車のチーフ・パフォーマンス・オフィサー(CPO)を務めていたホセ・ムニョス氏が、休職入り後1週間で辞任した。ムニョス氏は日産の中枢幹部で、金融商品取引法違反などの罪で逮捕・起訴されたカルロス・ゴーン元会長の側近の1人と考えられている。
Jose Munoz
写真家:Andrew Harrer / Bloomberg
ムニョス氏のリンクトインへの投稿と日産の広報担当によれば、同氏は即日辞任した 。同氏は日産の西川広人社長の直属の部下とされ、日産の戦略と業績全体の統括責任者 だった。
ムニョス氏はラスベガスで開催中の家電・IT見本市「CES」で、充電1回当たりの走行距離を大幅に伸ばした電気自動車(EV)「リーフ」の新型高性能モデルのお披露目を行う予定だったが、出席が突然取りやめとなり、日産がその直後に同氏の休職を発表していた。
原題:Ghosn Deputy Resigns From Nissan a Week After Going on Leave(抜粋)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-12/PL6ZWB6K50XT01
(続く)
経営統合話は一寸脇に置いておいて、CASEに対する経営方針の立案などと言う話をするわけではあるまい。日産の会長職を望む と言うことは、両者の契約の中に何らかの権力維持に関する何ものかがあるのかも知れない。
日常業務の安定とコミュニケーションによる信頼回復がテーマで、資本の持ち合い関係については後日の話し合いになると言っているのだが、以前に出資比率を下げてでも会長職に固執する、と言った記事を紹介している(2019.02.16,NO.53)。
ビジネス日産社長「まず短期の問題を解決」、来日するスナール会長との会談
Reuters Staff 2019年2月12日 / 20:07 / 4時間前更新
2月12日、アライアンス(企業連合)を組む仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長が今週来日することに関連し、日産自動車の西川廣人社長は12日の決算会見で、スナール会長とは「まず短期の問題を解決する 」とし、資本関係の見直しを含む持続的な提携のあり方など「中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ 」と語った(2019年 ロイター/Kim Kyung-hoon)
[横浜市 12日 ロイター] - アライアンス(企業連合)を組む仏ルノー(RENA.PA)のジャンドミニク・スナール会長が今週来日することに関連し、日産自動車(7201.T)の西川廣人社長は12日の決算会見で、スナール会長とは「まず短期の問題を解決する」とし、資本関係の見直しを含む持続的な提携のあり方など「中期的なところに課題があるのかないのかは次の段階で議論していくテーマ」と語った。
スナール氏は、会長就任後初めて来日する。日産は臨時株主総会 の開催を4月8日 に計画しており、同総会でスナール会長を日産の新たな取締役に選任する議案を諮る予定。株主総会に先立ち、スナール会長が他の日産取締役らと直接、顔を合わせて話すことで、カルロス・ゴーン前会長の逮捕後に薄れた両社間の信頼関係の回復 を図りたい考え。
西川社長は、アライアンスは日産にとって「非常に大きな財産であり、価値だ。不活性化していくことはありえない選択」としつつ、アライアンスの原則 は「お互いの自立性の尊重 」 とも指摘し、信頼関係やコミュニーケーションの強化により「日々のオペレーションを安定させていく 」ことが一番の課題だと述べた。
フランス政府関係者との面談については、「政府の方とどういう話をしたか、あるいは面談したかということに対しては、私のほうからお話することは避けたい」として言及を控えた。
https://jp.reuters.com/article/nissan-saikawa-idJPKCN1Q118C
日産としては、やはり、ふんどしは締め直さなければならない事のようだ。
と言うのも既に過去の人と表現したカルロス・ゴーンだが、ルノーを完全に首になってはいなかったようだ。ルノーはゴーンをまだ取締役として遇している。だからルノーはまだこの話を納まったものとしてはいない。しかもRNBV(ルノー日産統合会社)の会長にはティエリー・ボロレCEOが就任している。と言う事は、ルノー日産企業連合のかじ取りは、ルノーが主導権 を握ったと言う事か。
ビジネスゴーン被告、ルノー取締役継続 ボロレCEOはルノー日産会長に
Reuters Staff 2019年2月12日 / 17:37 / 7時間前更新
2月12日、仏自動車大手ルノーは、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまる と明らかにした。またボロレCEOがルノー日産BVの会長に就く 人事を発表した。写真はパリで昨年10月撮影(2019年 ロイター/Regis Duvignau)
[パリ 12日 ロイター] - 仏自動車大手ルノー(RENA.PA)は12日、カルロス・ゴーン被告が取締役にとどまると明らかにした。またボロレCEOがルノー日産BVの会長に就く人事を発表した。
ゴーン被告はルノーの最高経営責任者(CEO)と会長を辞任したが取締役にはとどまり、アライアンス・ロステック・オートとブラジル・ルノーの役職も継続する と説明した。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-board-idJPKCN1Q10V6
この態度を見ると、ルノーは更なる難題を突き付けてくるかもしれないのだ。
但し日本でも、フランスでもゴーンに関して新たな動き が出始めている。
日本ではゴーンの弁護人の大鶴基成弁護士と押久保公人弁護士が辞任している。勾留が長々と続いているので、役に立たないとゴーンが嫌気がさして両弁護人を否認したしたのではないのかな。きっとそんなところでしょう。
またフランスでは、ゴーンへの退職金を撤回している。これは取締役に留め置くことと何らかの関係があるのか。
大鶴氏らが辞任 ゴーン元会長の弁護人 後任に弘中氏
2019/2/13 16:21 (2019/2/13 18:25更新)
日本経済新聞 電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る一連の事件で、大鶴基成弁護士 と押久保公人弁護士 は13日、元会長の弁護人を辞任 した。後任には 弘中惇一郎弁護士ら が就任した。
弘中弁護士は陸山会事件の小沢一郎・自由党共同代表や、郵便料金不正事件の村木厚子・元厚生労働次官の弁護人を務めるなど、多くの無罪事件に関わった。ほかに河津博史弁護士 も就任した。
ゴーン元会長は会社法違反(特別背任)罪などで追起訴された1月11日に保釈を請求したが認められず、同18日に再度、保釈を請求。同22日に地裁が改めて却下し、ゴーン元会長は東京・小菅の東京拘置所での勾留が続いている 。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41211260T10C19A2CC1000/?n_cid=NMAIL006
ビジネス
仏ルノー、ゴーン前会長への3000万ユーロの退職金撤回へ=関係筋
2019年2月13日 / 20:04 / 2時間前更新
[パリ 13日 ロイター] - 複数の関係筋によると、仏自動車メーカー、ルノー(RENA.PA)は13日の取締役会でカルロス・ゴーン前会長に対する3000万ユーロ(3400万ドル)もの退職金の撤回 を決定する見通し。
ルノーは、筆頭株主であるフランス政府が指示した提案に基づきゴーン被告に付与された業績連動株、2600万ユーロ相当を取り消すほか、400万─500万ユーロの2年間の競業禁止契約も撤回 する公算。
現在のところ、ルノーの広報担当者のコメントは得られていない。
https://jp.reuters.com/article/nissan-ghosn-renault-idJPKCN1Q217G?utm_source=34553&utm_medium=partner
今後の両社の動きには目が離せない。どうなるか、興味は尽きないものだ。
(続く)
それをわかっているからこそ、日産は「カバナンス改善特別委員会 」の結論を待って、会長人事などの結論を出したいと先送りしているのである。
だから臨時株主総会 を4月8日 に開催して、ルノー新会長のスナール氏を単に取締役に選任するだけの議題(もちろんゴーン・ケリーも解任も)にしているのである。
日産、4月に臨時総会開催へ ルノー会長を取締役に
2019/2/5 18:48 (2019/2/6 1:19更新)
日本経済新聞 電子版
4月8日に臨時株主総会を開催することが決まった(写真は横浜市の日産自動車本社)
日産自動車は5日、4月8日に 臨時株主総会 を開催すると発表した。5日の臨時取締役会で決めた。総会では、取締役として残る元会長のカルロス・ゴーン、元代表取締役のグレッグ・ケリー両被告を解任し、仏ルノーのジャンドミニク・スナール新会長 を取締役 に選任する議案 をはかる。日仏連合の対話の動きが本格化し、今後は日産の後任会長などの懸案でどこまで歩み寄れるかが焦点となる。
2018年11月のゴーン被告の逮捕後、ルノーは日産に臨時株主総会の開催やガバナンス(企業統治)改革への関与を求め、両社の関係がぎくしゃくしていた。ルノー側が1月下旬にゴーン被告の退任と新体制への移行を決めたのを受け、日産がルノーに歩み寄った。
日産の西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は5日夜、「4月から(スナール氏に日産の)取締役に加わっていただき、次のステップをスナール氏も入れて議論できる」と述べ、ルノーとの交渉が円滑に進むとの期待を示した。
西川社長とルノーのスナール会長は1月31日から オランダで開かれた日仏連合の定期会合 にあわせ個別に会談していた。連合の維持など基本的な課題 では認識を共有している。
日産の臨時株主総会の議案はゴーン被告らの解任とスナール新会長の取締役選任に絞る。今後は日産が6月に開く予定の 定時株主総会 へ向けた協議が本格化する。空席となっている日産の会長人事 や、取締役会の構成 などが焦点となる。
日産側は18年12月に第三者を交えた「ガバナンス改善特別委員会 」を設置した。3月末までに同委員会がまとめる人事などについての提言をふまえ、ガバナンス改革を進める方針だ。
一方、ルノーや同社筆頭株主の仏政府は日産会長の指名をたびたび求め、経営への関与を維持したい 意向を持つ。新たに日産との交渉役となるスナール新会長を通じ、圧力を強める 可能性があり、どこまで協力姿勢を示すかは未知数だ。
日産・ルノー間の資本関係の見直しや、日仏連合のトップ人事など棚上げされてきた懸案が表面化する恐れもある。仏政府は1月、日本政府関係者に日産とルノーを経営統合させたい意向を伝えた。1月に開いた会見で西川社長は「今は(統合などの)形態を議論する時ではない」と仏政府側の動きをけん制している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40922320V00C19A2MM8000/?n_cid=SPTMG053
「ガバナンス改善委員会 」の提言は3/末に発表 される予定なので、それを踏まえてのルノー・日産のアライアンスの在り方の議論が始まるものと思われるが、どの程度の内容で折り合いがつくのか予断は許さない。
ルノーは経営統合 を強力に進めたいと思っており、日産は日産で、現状通りに独立を維持 しながらのアライアンスでお互いの経営を進めてゆきたいと思っているから、この綱引きをどの時点で収めるかが今後の課題となろう。
と言った二次元的な発想では、ことは収まらないと小生は思っている。百年に一度の自動車業界の変革の波を、どのように乗り切ってゆくかと言った視点での、突っ込んだ議論をしなければこの問題は収まらないと思われる。
CASE (Connected インターネットにつながる、Autonomous 自動運転、Shared&Services カーシェア・ライドシェア・配車サービス、Electric 電動化)に象徴されるこの流れにどのように乗ってゆくのか、この流れをどのように捌いてゆくのか、と言った議論を深めないとまとまる話もまとまらないのではないのか、と危惧している。
それだから経営統合をする必要があるのだ、とマクロンは言いたいようだが、経営統合をしてCASEを乗り切るのだと言っても、誰も信用しない。これでは経営統合ありきの進め方で、これが正しい判断であるかは保証の限りではない。事実日産はこれに反対している。
CASEを乗り切るためには両社は何をすべきかの議論が、真っ先に必要なのである。その答えは「経営統合」ただ一つではない、と小生には思われるのである。CASEと言う課題を見据えて、どのようにしてこれを乗り切るかの議論をすれば、答えは必ずしも「経営統合」だけではない筈である。
何れにしても6月の定期株主総会までのここ四、五か月の両社の動きからは目が離せない。
ルノー・日産間の業務の進行 には、既にかなり深刻なものとなってきているのではないのかな。
だから2/14にスナールが日本に来て話し合いたい、と言い出したのだ。2/14にはルノーの2018年12月期決算の記者発表が予定されているのだが、それはボロレに任せてスナール会長は日本に来ると言う。きっと日産での会長職取りの話 が、信頼回復などよりも、中心となる。
日産とルノー、14日トップ会談
スナール新会長、来日へ
2019/2/12 11:57
©一般社団法人共同通信社
ルノーのジャンドミニク・スナール新会長、日産自動車の西川広人社長
日産自動車の西川広人社長は12日、企業連合を組むフランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール新会長が近く来日すると明らかにした。関係者によると、両社トップらによる会談は14、15日に行われる予定。トップ同士で理解を深め、双方の信頼回復を図る のが狙い。
西川氏は東京都内で記者団に対し「(スナール氏に)早く来てもらいたいと思っていた。日産との関係や、メンバーもよく知ってもらいたい」と述べた。ルノー側が優位な資本関係の見直しなどを議論するための地ならしの意味合い が強いとみられる。
https://this.kiji.is/467625061492311137
一体何を話し合うのであろうか。信頼回復のためと言うが、「狡猾な策士 」のスナール氏である。
きっとマクロンの意を汲んでの来日であろう。
(続く)