相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
フランスのデモ、凱旋門で衝突
18週目、過激派が店を破壊
2019/3/16 21:42
©一般社団法人共同通信社
16日、パリ中心部で燃えさかるバリケード（ロイター＝共同）
【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが16日、18週連続で行われた。朝からパリのシャンゼリゼ大通りや凱旋門周辺に集まった参加者に過激派が加わり、警官隊と激しく衝突、多くの店を破壊した。
前週9日のデモは全国で参加者が約2万8600人にとどまり、昨年11月の開始以来、最少となった。運動は再結集を呼び掛け、極右や極左らの参加も増える恐れが強いとして治安当局は警戒を強めていた。
パリでは凱旋門を警備する警官隊に対し、デモ参加者らが道路の敷石などを次々に投げつけた。警官隊は催涙ガスや放水で応じ、凱旋門は煙に包まれた。
https://this.kiji.is/479628661088552033
これに懲りたマクロン政権は、暴力行為などがあった場合には、速やかにデモを禁止し排除する措置をとると表明している。
これが実行されると、更にデモが激化する可能性があり、もろ刃の剣である。
シャンゼリゼ通りなどの暴力デモ解散、仏首相が治安対策
2019/3/19 5:23
日本経済新聞 電子版
【パリ＝白石透冴】フランスのフィリップ首相は18日、パリの観光名所シャンゼリゼ通りなどで過激派がデモで暴力行為を実行した場合、すぐにデモを解散させる措置を今週末から新たに取ると発表した。反政権運動「黄色いベスト」が16日に暴徒化し、大きな被害が出たため。治安維持への強い姿勢をみせたが、デモ参加者との衝突が激しくなる恐れもある。
18日に開いた関係閣僚会議でフィリップ氏がマクロン大統領に提案し、了承を得た。フィリップ氏は会議後の会見で「今週末から、その後は必要に応じてこの措置を取る」と表明した。シャンゼリゼ通りなどの「最も被害を受けている地区」に過激派の参加が確認され、略奪や放火などの暴力行為に出た場合、「あらゆる集まり」を解散させるという。
現場の治安部隊が上司に相談なく判断できる範囲も広げるほか、ドローン（小型無人機）を使った監視を導入する。立法の必要性は言及しなかったが、まずは既存法の範囲で対応するもようだ。
最近フランスでは、治安部隊がデモ隊に不必要な暴力を振るっているとの批判が出ていた。治安部隊はこの批判を意識し、鎮圧に慎重になっていたとの指摘が出ている。仏政府は鎮圧の基準を示すことで、暴力的なデモを迅速に止める狙いだ。
ただ、強制的にデモを解散するとなれば、参加者をよけいに興奮させるとの懸念もある。治安部隊・参加者の双方にけが人が増えかねない。
これとは別に仏議会は12日、暴力的なデモを規制する新法を成立させた。デモへの危険人物の参加禁止や、参加者が顔を隠す行為への規制策を盛り込んだ。現在は「憲法院」による違憲性の審査を待つ段階だが、終了を待って対策に加える。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42635530Z10C19A3000000/?n_cid=NMAIL006
と書いておいたが、3月23日のデモはシャンゼリゼ通りでは禁止されたため、他の場所では大規模な抗議デモは行われていた。
【国際】
仏、１９週連続デモ パリ 警官ら６０００人、装甲車配備
2019年3月24日 朝刊
２３日、フランス・パリでの抗議デモで行進する参加者＝ゲッティ・共同
【パリ＝共同】フランスのマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが二十三日、十九週連続で行われた。前週十六日に再燃したデモに伴う暴力を阻止するため、当局はパリのシャンゼリゼ通りでのデモを禁止するなど取り締まりを強化して対応、南東部ニースでは禁止地区に集まった参加者を警官らが排除した。
フランスのメディアによると、パリでは警官ら約六千人が対応。シャンゼリゼ通りや周辺には機動隊のワゴン車多数のほか、昨年十二月同様、装甲車も配備された。運動の参加者はデモが禁止されていない市南部の広場に集まり、北部へ向けて行進した。
当局は南西部ボルドーや南部トゥールーズなど十以上の地方都市の一部地区でもデモを禁じた。テロ対策で国内各地に動員されている軍兵士が公的施設などを警備した。
前週のデモでは参加者が全国で約三万二千三百人と小規模にとどまったが、シャンゼリゼ通りで暴徒化した一部の参加者や過激派による破壊や略奪、放火が相次ぎ、九十店舗以上が被害を受けた。
強い批判を受けた政府は十八日、過激派の参加が確認された場合は一部地区でデモを禁止することや、取り締まりにドローンを投入するなどの新たな政策を発表。パリ警視庁のトップを交代させた。
ただ二十二日付のフィガロ紙が報じた世論調査結果によると、治安を担うカスタネール内相について７６％が信用していないと回答した。一方、黄色いベスト運動についても５５％がデモをやめるべきだと答えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201903/CK2019032402000112.html
さてゴーンは連日外出して悠々自適？な日々を送っているようだ。しかしさすが頬がこけている。
（続く）
ただ、戦略的な販売目標を目指すには、駒が不足している。これもゴーンの蒔いた種と言われているが、ルノーも日産も魅力的なクルマ作りに、先ずは、取り掛かる必要があろう。特に北米は深刻だ、と言う。
日仏連合「1400万台」数値主義を修正へ 焦点は米国
2019/3/18 12:23
日本経済新聞 電子版
仏ルノー、日産自動車、三菱自動車の３社連合の新たな会議体の議長に就くジャンドミニク・スナール氏（ルノー会長）が、連合でこれまで最重要とされてきた販売台数のみを追う「数値至上主義」の修正方針を打ち出した。焦点は連合の販売台数の５割強を占める日産だ。日産は販売数を追いかけるあまり、米国市場などで安売りを続けて収益が悪化し、ブランド立て直しは容易ではない。新体制で「ゴーン流」に代わる解を得るのに残された時間は長くない。
■首位肉薄の裏で広がるひずみ
「数カ月のうちに計画を定義し直すことになる。３社連合の会議で計画を再確認する」。
スナール氏は日本経済新聞などとのインタビューで、2022年に３社連合で年間販売台数を1400万台に引き上げる中期経営計画を見直す考えを示した。３社連合は日産元会長、カルロス・ゴーン被告に権限が集中してきた体制を見直し、合議で連合の運営を決めるための会議体「アライアンス・オペレーティング・ボード」を新設し、スナール氏が議長を務めることが決まっている。
日仏連合の18年の販売台数は1075万台と、世界首位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）に次ぐ規模だ。ゴーン元会長のもとで拡大路線をひた走り、業界首位に８万台弱の差まで迫った。だが17年からの増加分は15万台にとどまり、伸びは鈍化している。米国や東南アジアで低迷が続き、今後の４年間で３割も積み増すのは事実上不可能といえる。
スナール氏は「３社連合を効率的にする」と強調している。懸念するのは数字の達成を最優先にするあまり、競合他社と比べた安売りや身の丈に合わない生産計画など無理な拡販策が各社の経営をむしばみ始めていることだ。
特に日産は数値至上主義の影響が顕著で、19年３月期の連結純利益が前期比45％減の4100億円となる見込み。日産の世界販売の約３割を占める米国市場ではトヨタ自動車やホンダなどに対抗するため、販売奨励金を使った値引き販売に依存してきた。日産の足元の１台当たりの奨励金はトヨタを約６割上回り、米国平均と比べても１割高い水準に高止まりしている。
日産車は「バーゲンセールで買う車」とのイメージが定着し、正価での販売が難しくなり採算が悪化した。足元で北米の売上高営業利益率は２％台どまりだ。西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）も「奨励金がないと台数を取れない体質で、ブランド価値の向上が大きな宿題だ」と認めている。
■米国以外も不振
日産は対策に乗り出した。北米での収益悪化に歯止めを掛けるため、米ミシシッピ州の工場で最大700人を、メキシコの２工場でも約1000人をそれぞれ解雇する。だが、「米国市場を立て直すには最短でも２～３年はかかる」（日産幹部）とされ、さらなるリストラも避けられないとみられる。ゴーン元会長の側近で北米事業を統括してきたホセ・ムニョス氏は今年１月、西川社長が更迭した。
ゆがみが目立つのは米国だけではない。欧州でも18年の販売台数は前年比12％減少しており、英国やスペインの完成車工場の稼働率は低い。販売車種の見直しなどは不可欠とみられ、12日には高級車ブランド「インフィニティ」の西欧からの撤退も発表した。東南アジアやインド、ロシアでも低価格車ブランド「ダットサン」が低迷しており、完成車工場の生産能力を持て余している。
■日仏首脳「脱数値主義」で一致
日産は６月に開く定時株主総会で新たな経営体制が発足した後にも、抜本的な経営再建策を練るとみられる。合議制に移行した日仏連合も同時に経営計画の見直しに着手する見通しだ。
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日産は値引き販売で米国事業の収益が悪化している（米国の販売店
スナール氏は４月８日の臨時株主総会から日産の取締役に就く。「（日産で）座って意見を聞いているだけになるつもりはない。３社連合の未来にも関わってくる」。西川社長もゴーン流の数値至上主義には「弊害がある」と述べており、スナール氏と基本的な考えは一致しているとみられる。
ゴーン元会長の逮捕で日仏連合の関係はぎくしゃくしたが、肝心の経営の根幹も揺れている。ゴーン流の否定には業績を立て直して初めて説得力が生まれる。日産再建は待ったなしだ。
（伊藤正泰）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42591770Y9A310C1000000/?n_cid=NMAIL006
だからルノーの大株主のフランス政府・マクロンも大変だ。ルノー・日産連合に早く立ち直ってもらわないと、困るのである。更にマクロンの身の回りは、未だ騒然としているからだ。
3月16日のパリのデモでは、シャンゼリゼ通りの商店が略奪や放火にあい、軒並み破壊されてしまった。あたかも内戦の様相を示し始めた、とは大袈裟であるが、2018年11月17日から１８週連続で「黄色いベスト」運動デモが続いている。
「燃料税の削減」「富裕税の導入」「最低賃金の引上げ」、更には「マクロン大統領の辞任」まで要求している。生活費が上昇し貧富の格差が拡大し、中産階級まで生活苦が及んでいるようだ。
環境問題への理解はあるが、マクロンの経済政策が主に富裕層に利する形になっているとして、一般庶民の経済苦を解決せよ、とマクロンに迫っているのである。だからなかなか収まりそうにない。
今週末の3月23日の第１９週目の土曜日のデモはどんな形となるのであろうか、見物である。（続く）
ちなみにゴーンの記者会見は、諸準備に手間取り４月中旬頃となりそうだ。3月25日のニュースでは、発言内容でボロを出さないように色々と精査しているので、時間がかかっていると言っていた。
そんな話はさておき、ルノーやスナールの究極の目的は、日産の子会社化だ。フランスサイドは、日産との経営統合は決して諦めていない。
日仏連合、拡大路線を修正 ルノー会長インタビュー
ゴーン流見直し示唆 「不可逆な関係」なお追求
2019/3/18 2:00
日本経済新聞 電子版
【パリ＝白石透冴】フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、日仏連合で(5)2022年に1400万台を販売するといった中期目標を「数カ月のうちに計画を定義し直すだろう」と述べ、見直す方針を明言した。日本経済新聞と仏紙フィガロの共同インタビューに応じた。仏政府から日仏連合を後戻りできない「不可逆な関係」にするよう求められたことも明らかにした。スナール会長は経営統合には慎重だが、不可逆な関係の構築をなお追求するとみられる。
【インタビュー一問一答】ルノー会長に聞く 日仏連合「原点に立ち返る」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42581760X10C19A3TJC000/?n_cid=SPTMG053
インタビューに答えるルノーのスナール会長
スナール会長は「連合を数値だけでみるのは限界がある」と語り、高い数値目標を掲げ規模拡大を優先した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が率いていた連合の路線修正を示唆した。
スナール氏は１月24日、仏タイヤ大手ミシュランの最高経営責任者（ＣＥＯ）からルノーの会長に就いた。対話型の経営者といわれ、ゴーン元会長の逮捕で対立が表面化した日仏連合の融和に意欲を見せてきた。３月下旬に発足するルノー、日産、三菱自動車の３社連合の新しい会議体の議長就任も決まっている。
ルノー・日産連合は1999年にルノーが経営危機に陥っていた日産を救済する形で発足した。日産の再建が完了し、05年にゴーン元会長がルノーと日産のトップを兼務後は、生産拠点の相互活用など「規模のメリット」を最大限追求する経営を加速。16年に日産が三菱自動車に資本参加したことで３社連合の販売台数は１千万台を超えた。
ゴーン元会長は経営目標に高いハードルを課す「ストレッチ目標」で日産を再建した。３社連合の経営でも22年に販売台数を16年比４割増の1400万台以上にする中期経営計画を策定。強気な販売目標を設定する一方、足元では連合主導で進むストレッチ目標の弊害も出ていた。
日産の国内生産拠点の人員や設備への投資がおろそかになり、完成車検査などの不正が発覚。北米でもシェア拡大に注力したことで採算が悪化し、日産の足元の業績低迷の要因になっている。
スナール氏は販売目標を「定義し直すだろう」と述べた。日産は米中で販売が苦戦しており、販売目標は下方修正する可能性が高い。
日仏連合のあり方については、ルノー筆頭株主の仏政府からこの連合を後戻りできない不可逆な関係にするよう伝えられたことを認めた。連合の運営の効率化が最優先課題だとして「（政府の）介入を心配していない」と指摘。(1)経営統合を急がない方針については、仏政府の理解を得られるとの考えを示した。
不可逆な関係が経営統合を含む資本関係の見直しを意味するのかについては「(2)そうかもしれない。ただ（仏政府と）そういう話はしていない」と述べるにとどめた。
３社連合の価値を巡っては「シナジー（相乗効果）の数値だけに矮小（わいしょう）化すれば、社員のやる気を引き出すのに限度が出る。存在意義を再定義しないといけない」と説明。ゴーン元会長が数値至上主義で進めた運営から一線を画し、社員の士気を高めることを優先する考えだ。
ゴーン元会長への直接の批判は避けながら「（20年前に）日仏連合をつくった原点に立ち返り、互いを尊重し効率を高めたい」と強調した。
ルノー・日産連合は当初、「双方にメリットのあるシナジー案件しか手がけない」ことを原則に提携案件を増やしてきた。部品の集中購買などでコストを下げるといった実績を出してきた。だが、ここ数年は２社の将来的な経営統合を画策していたゴーン元会長主導で「アライアンスの数字計画を達成するための提携案件が増え過ぎていた」（日産幹部）との指摘も出ていた。
ルノーの仏工場に、インドで生産予定だった日産の小型車の生産を移すなど「個社の事情が反映されていなかった」（同）との声も出ていた。
仏政府が日本政府に伝えた日仏連合の経営統合構想については「今は取り組んでいない。統合を語るとすれば、日仏の文化をうまく統合し、３社連合を効率的にするという文脈だ。これ以外の考え方は関係ない」と指摘。(3)現状は検討していないことを改めて強調した。
仏政府はルノーに15％出資し、取締役も派遣する。これまでもルノーのトップ人事などに介入しており、経営統合を急ぐよう求める可能性はある。スナール氏は企業連合の効率運営を優先していると強調。「経営者がある使命を帯びている間、最後までやり遂げさせなければいけない。（仏政府に）理解してもらうのに難しいと思ったことはない」と述べ、スナール氏自身の使命である３社連合の立て直しを干渉なく完遂したいという考えを示した。
スナール氏は日産が４月８日に開く臨時株主総会で日産取締役に就任し、６月の定時株主総会で取締役会副議長に就く見込みだ。日産は19年３月期の連結純利益が前期比45％減の4100億円になる見通しで、収益環境は厳しい。
スナール氏は「（日産取締役として）座って意見を聞いているだけになるつもりはない。私が助けになれる部分があれば実施するつもりだ」と述べた。ルノーは純利益の約半分を日産から得ている。(4)日産の業績回復は日仏連合の立て直しに向けた重要課題で、スナール氏は積極的に関与する姿勢をみせた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42582560X10C19A3MM8000/?n_cid=NMAIL006
上記にもあるように、「(1)経営統合を急がない方針については、仏政府の理解を得られるとの考えを示した。」と言う事は、問題を起こさないようにスムーズに、深く静かに潜航してわからないように経営統合を完成させよ、と言う事を意味する。あくまでもマクロンもスナールは狡猾だ。
「(2)そうかもしれない。」とは、フランス政府は経営統合を厳しく要求している、と言う事だ。マクロンは決して諦めていない。自分の政治生命がかかっている、というような考えではないのかな。
経営統合なんぞは、「(3)現状は検討していないことを改めて強調した。」と言っているが、これこそが究極の目標であることを示しているものである。
「(4)日産の業績回復は日仏連合の立て直しに向けた重要課題」と言う事が、経営統合のための第一条件なのである。スナールのやろうとしていることは、あくまでも「経営統合」なのであることを、忘れてはいけない。何度でも言うが、スナールは狡猾である。
「(5)2022年に1400万台を販売するといった中期目標を数カ月のうちに計画を定義し直すだろう」と言っているが、定義しなおすと言っているだけで、見直すとか修正するとかとは言っていない。
だから１４００万台は諦めていないものと理解できる。目指すはVWグループを抜いて世界一になることだ。２０２２年か１４００万台のどちらかか、その両方を変えるのかは解らないが、きっと相当戦略的な目標となるであろう。まさか台数目標を止めて、利益目標に切り替えるなどと言う事はなかろう。だから日産との経営統合は必須条件となっている。
（続く）
ゴーンが「日産は大丈夫か」と心配するのも、あながち間違いでもなさそうだ。
まあ人のことを心配するよりも、自分のことを心配する方が大切なのでは、ゴーンさんは?
ゴーン被告「日産は大丈夫か」と心配
2019年3月12日 / 19:11 / 4時間前更新 ビジネス
［東京 １２日 ロイター］ - 会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車<7201.T>の前会長カルロス・ゴーン被告の弁護人、弘中惇一郎弁護士は１２日夕、記者団に対し、ゴーン被告本人による記者会見について、今週は予定していないことを明らかにした。
ゴーン被告と協議した弘中弁護士は「やる以上はどういうことを言うかを決めてから出たいので、少し時間がほしいとのことだった」と説明。「今週はおそらくないと思う」と語った。
４月８日の臨時株主総会にゴーン被告が出席するかどうかに関しては「結論的には行かない方向みたいだ」としたが、「まだ日にちがあるのではっきり決まったわけではない」とも付け加えた。
弁護団はこの日、都内の事務所で弁護方針などに関する会議を開き、ゴーン被告も参加した。弘中弁護士によるとゴーン被告は「日産はこのままで大丈夫かと心配していた。日産を支えていくにはそれなりのリーダーシップが必要なので、その点が心配だと言っていた」という。
公判の開始時期については「公判前整理手続きを進めてみないとわからないが、秋口ではないか」との見通しを示した。
(志田義寧)
https://jp.reuters.com/article/ghosn-12-idJPKBN1QT16X
そんなゴーンの心配をよそに、ゴーン外しは着々と進んでいるようだ。4月8日のゴーン解任の臨時株主総会だ。この時点で、ゴーンは日産取締役を解任され、スナールは名実ともに日産の代表取締役に就任することになる。
日産は一難去って、また一難だ。こちらの一難の方が数倍も厄介なのだが。
日産、ゴーン元会長の取締役解任議案 招集通知を発表
４月８日に臨時総会
2019/3/13 10:04
日本経済新聞 電子版
日産自動車は13日、４月８日に開く臨時株主総会の招集通知を発表した。カルロス・ゴーン元会長、グレッグ・ケリー元代表取締役を取締役から解任するそれぞれの議案と、仏ルノーのジャンドミニク・スナール会長を日産の取締役に選任する議案の合わせて３つの議案をはかる。ゴーン元会長を日産の要職から外すことで、新体制への移行を急ぐ。
（写真右から）三菱自動車の益子会長兼ＣＥＯ、日産自動車の西川社長、ルノーのスナール会長、ルノーのボロレＣＥＯ
日産は18年11月22日付けでゴーン元会長の代表取締役、会長職を解職した。有価証券報告書に自らの報酬を実際より少なく記載したほか、日産の投資資金や経費を私的に不正支出するなど、重大な不正行為があったため。こうした重大な不正行為を受けて、取締役の職についても解くことが相当と判断した。
招集通知は14日に株主宛に発送する。臨時総会は４月８日の午前10時から東京・港区のホテルで開かれる。株主との懇談会や、お土産はない。
日産は12日に仏ルノー、三菱自動車と３社連合の新たな最高意思決定機関の新設を発表した。スナール氏は日産の取締役会副議長に就任する予定。強力な権限を握ったゴーン元会長の影響力を排除した後、日産は仏ルノー、三菱自と合議制で３社連合の運営を進める構えだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42389570T10C19A3EAF000/?n_cid=NMAIL006
ゴーンの取締役解任、ケリーの取締役解任、それにスナールの取締役選任の三つが議題だ。ゴーンもケリーも出席しないので、この総会はシャン・シャン・シャンで、終わるのでしょう。
それとも３社連合の運営方法などが議題に入るのか、もしそうとしたら日産も本腰を入れている、と見られるのだが。
ルノーが日産の会長職を要求していたが、幸か不幸か、どんな風の吹き回しかその要求を取り下げているので、この臨時総会は上記の三議題で終わるのかな。
スナールの求めている会長職に代わる取締役会副議長の選任は、６月の定期株主総会の議題となるようだ。
（続く）
そしてその覚書の８項目には、わざわざルノー会長は日産の会長職・取締役会の議長ではなくて、副議長でよい、と明記している。これこそルノーの深謀遠慮なのではないのか、と小生には感じられる。何と言っても、アライアンスボードの議長はルノーが執っている。この方が、現状では動きやすい、とルノーは考えたものと思われる。狡猾である。
ルノー・日産自動車・三菱自動車、新しいアライアンス オペレーティング ボードを創設
2019年03月12日
ルノー S.A.・日産自動車株式会社・三菱自動車工業株式会社は、本日、ルノーの会長 ジャンドミニク スナール、日産自動車の取締役社長兼CEO 西川 廣人、ルノーのCEO ティエリー ボロレ、三菱自動車の取締役会長CEOの益子 修が、アライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボード）を新たに設立する意向を表明しました。アライアンスの継続的な強化と今後の成功を支える土台作りを目指す同ボードの議長は、ルノーの会長であるスナールが務め、日産、ルノー、および三菱自動車のCEOが同ボードに加わります。
アライアンス ボードは日産、ルノー、および三菱自動車3社の協業を推進するとともに、各社の株主および従業員の価値創造を実現するための取り組みを追求していきます。
同ボードは、RNBVおよびNMBVに代わり、アライアンス内のオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となり、アライアンスの「新たなスタート」の顔として、けん引します。
アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われます。
3社間で合意されたMOU（Memory of Understanding、覚書）は別添（日・英）の通りです。
本件の正式契約は、アライアンス発足20周年記念にあわせて締結する予定です。
アライアンス ボードは、毎月パリまたは東京で開催され、アライアンスの重要な価値創造を目的とする取り組みやその成果をステークホルダーに対し、定期的な状況報告を行ってまいります。同ボードはパートナー3社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案および実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げます。
アライアンス発足20周年を迎えるにあたり、日産とルノーの取締役会は、これまでアライアンスが両社とそのパートナーにもたらしてきた多大なる貢献を改めて評価します。
アライアンス ボードは、日産、ルノーおよび三菱自動車が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立されます。
日産、ルノー、および三菱自動車の従業員の強い決意と貢献、そしてダイムラーとの建設的な協力関係を通じて、アライアンス ボードはすべてのパートナーにメリットをもたらしWIN-WINになる取り組みを引き続き追求してまいります。
https://newsroom.nissan-global.com/releases/190312-02-j?lang=ja-JP&la=1&downloadUrl=%2Freleases%2F190312-02-j%2Fdownload
別 紙
覚 書
アライアンスの新たなスタートおよびアライアンス ボードの設立
1. ルノー、日産自動車（以下、日産という）、三菱自動車工業（以下、三菱自動車という）の各社はアライアンスの大きな成功を認識している。３社は、今後もアライアンスの継続を全面的に支持し、アライアンスの強化を願うものである。
2. アライアンス発足 20 周年を迎えるにあたり、アライアンスの「新たなスタート」をここに誓約する。
3. ルノー、日産、三菱自動車の代表者で構成されるアライアンス オペレーティング ボード（以下、アライアンス ボードという）を設立し、ルノー、日産、三菱自動車の更なる協力を推進し、担保するものとする。
4. アライアンス ボードは、RNBV およびNMBV に代わり、アライアンスのオペレーションおよびガバナンスを監督する唯一の機関となる。アライアンス ボードは、アライアンスの「新たなスタート」の唯一の顔として、主たるけん引役となる。
5. アライアンス ボードは以下4 名を中心に構成される。
（アライアンス ボードの議長となる）ルノーの会長、ルノーのCEO、日産のCEO、三菱自動車のCEO
アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、WIN・WIN の精神に基づき同ボードメンバーの合意により行うものとする。
6. ルノーの会長が、アライアンス ボードの議長を務めるものとする。
7. アライアンス ボードは、事実上、RNBV に代わり、RNBV が担ってきたガバナンス機能を果たすものとする。RNBV は存続し、アライアンス ボードの予備として機能するものとする。RAMA および関連するマネジメント協定および権限移譲の効力は継続するものとする。実際面では、アライアンス ボードにおける協力により、コンセンサスに至り、当事者によって実行に移されるものと考える。
8. ルノーの会長は、日産の指名のもと、臨時株主総会の承認をもって、同社の取締役に就任する予定である。ルノーの会長が、日産の取締役会副議長（代表取締役）に適した候補者であると想定される。ルノーと日産の両社は、日産の会長およびその他事項に関するガバナンス改善特別委員会による提言を待望している
9. アライアンスの力強い歴史は、アライアンス ボードによってより一層、強化され、アライアンスのWIN-WINの取り組みが継続し、加速化することを期待している。既存のアライアンスおよび各企業の組織の支援のもと、アライアンス ボードに直接レポートし、迅速な意思決定を図ることで、より機敏に共通の戦略的プロジェクトの実行に重点的に注力することを通じ、事業活動は向上し、加速化することを期待する。
https://www2.infomart.co.jp/web/jp/images/upload/424/140120190312489322_7081225.pdf
日産の西川社長兼CEOは、初めて笑顔を見せている。経営統合問題から解き放されて、ルノー・日産のアライアンスの本来の業務に立ち返ったからである。
但しこのアライアンスの本来の業務の運営がボードメンバーの合意（覚書NO.5）により行われると記載されているように、ボードメンバーは４人中２人がルノー側が占めていることに、注目しておく必要がある。どうしても合意できない事態が発生した場合には、ルノー側が優位になる事態が想定されることも多々あるのではないのかな。それが心配である。西川さんも笑顔を見せている暇はないよ。
結局裁判所は、出席を許さなかった。当然である。いくら「圧力を掛けに行くのではない」とは言え、無罪を勝ち取りたいがために、圧力を掛けに行くに決まっている。そして味方につけたい人物を物色することでしょう。だがそれも不可能だ。
ゴーン元会長の日産取締役会出席認めず 東京地裁
2019/3/11 17:04 (2019/3/11 18:53更新)
日本経済新聞 電子版
東京地裁は11日、保釈中の日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（65）が12日に開かれる日産取締役会に出席することを許可しないことを決めた。ゴーン元会長側は11日、地裁の判断を不服として準抗告を申し立てた。
弁護人事務所が入るビルを車で出る日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６日、東京都千代田区）＝共同
ゴーン元会長は保釈条件で日産幹部らを含む事件関係者との接触を禁止されており、取締役会出席には地裁の許可が必要となる。地裁は、ゴーン元会長の取締役会出席が圧力となって刑事裁判での関係者証言に影響を与えるなど、証拠隠滅につながる恐れがあると判断したとみられる。
ゴーン元会長の弁護人を務める弘中惇一郎弁護士によると、日産は「取締役会の議論に影響する」などとして出席に反対する趣旨の意見書を検察に提出。検察は日産の意見書も添えて出席反対の意見書を地裁に提出したという。
弘中弁護士は取材に対し「取締役会出席は役員の義務。圧力をかけにいくのではない」と説明していた。
ゴーン元会長は最初の逮捕直後の2018年11月22日に日産の会長職と代表権を解かれたが、現在も日産などの取締役に就いている。日産は４月８日の臨時株主総会でゴーン元会長と元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）の取締役解任を諮る予定だ。
ケリー役員は18年12月の保釈後、日産の取締役会に出席しない意向を明らかにしている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42300520R10C19A3CC1000/
弘中弁護士は、2019.3.4、外国特派員協会で記者会見を行っている。その発言を聞けば、彼の考え方がよく（かどうかはわからないが）わかる。
ゴーン前会長の弁護人、弘中惇一郎氏が会見(全文1)大変奇妙な刑事事件
3/4(月) 18:25配信
https://cast.yahoo.co.jp/thepage/20190304-2.html
などを参照されるとよい。
同じころ日産、ルノー、三菱自の３社のトップたちが、今後のアライアンスの在り方について協議をしていた。
日産の西川広人社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯの４人である。
フランス大統領のマクロンの要求するルノー・日産の経営統合の件は、ゴーン流のやり方では埒（らち）が明かないと見たのか、ソフト戦術に変えたようだ。
ゴーンから、ミシュランから引っ張ってきてルノー会長に据えた（ソフトタッチの）ジャンドミニク・スナールへ、バトンタッチだ。どんなソフト戦術で、経営統合を図ってゆくかは、見ものだ。
日産も、（経営統合されないように）おさおさ怠りなきよう努めなければならない、と言う事だ。
日産など３社トップ１２日に会見、運営方針表明へ
2019.3.11 20:03 経済 産業・ビジネス
日産・三菱自・ルノーのロゴ（コラージュ）
日産自動車、仏ルノー、三菱自動車は１１日、各社のトップが１２日午後に横浜市の日産本社で共同記者会見を開くと明らかにした。３社連合を主導してきた日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）が逮捕されて以降、３社トップが“そろい踏み”で会見を開くのは初めて。ゴーン被告に過度に権限が集中していた連合の体制を改め、提携戦略を協議する新たな会議体を設置する方針を表明する見通しだ。
会見には、日産の西川広人社長、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、ルノーのジャンドミニク・スナール会長とティエリー・ボロレＣＥＯも来日して出席。提携戦略の強化に向けた方針について説明するとみられる。
提携戦略はこれまで、ゴーン被告が議長役を務める会議体「アライアンスボード」が中心となって協議。日産・ルノーが折半出資でオランダに設立した統括会社「ルノー日産ＢＶ」と日産・三菱自の統括会社「日産三菱ＢＶ」も、企業連合の運営に関わってきた。
しかし、ゴーン被告が絶大な権力を握っていたため、合意形成のプロセスは形骸化。加えて、統括会社がゴーン被告による不正の温床となり、日産三菱ＢＶからゴーン被告に約１０億円の非開示報酬が支払われていた。ルノー日産ＢＶも不正調査の対象で、日産とルノーが調査結果を今月中旬にまとめる方針だ。
関係者の間に「統括会社の見直しが必要」との問題意識が醸成されるなかで企業連合は今後、合議制で意思決定する体制に移行。新たな会議体では、部品共通化や共同開発によるコスト削減や売り上げ増など相乗効果の拡大に向けた実務面の課題から、連合の運営方針まで幅広く議論する。統括２社は、閉鎖する方向で検討が進められている。
https://www.sankei.com/economy/news/190311/ecn1903110011-n1.html
このアライアンスの在り方を議論する組織は、「アランアンスオペレーティングボード」と言うものらしい。略して「アライアンスボード」と言うようだが、この組織では、「実務面の課題」や「連合の運営方針」を幅広く議論する、と言う。
いわゆる実務に関することを議論する組織であるとしており、当座は問題となっている「ルノー・日産の資本構成」とか「取締役会の構成」などは、棚上げすると言っている。
（続く）
しっかり読めばその内容の違いは理解できるのであるが、「東洋経済」ともあるものが、届け出た条件だけの羅列で済ませるとは如何なものかと思われる。どうせなら地裁の決定内容で報道すべきなのでしょう。実際にゴーンは日中あちこちに出没しているようなので、日中の居場所の条件はないのである。
さて、自身の無罪を主張するためにも、ゴーンは欧米の「人質司法」批判の大合唱を背景に、早く記者会見で、自分の思っているその不法性をPRしたいと思っているのであろう。
たださすがに１０８日の拘置所暮らしでの疲れは、ゴーンをしてやや弱らせていたかも知れない。
すぐには記者会見を開催することは、、出来なかったようだ。
ゴーン被告、会見日程決まらず 「生活窮屈」と不満も
2019.3.12 18:09 社会 事件・疑惑
報道陣の囲み取材に応じる弘中惇一郎弁護士＝１２日午後、東京都千代田区（佐藤徳昭撮影）
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴され、保釈された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人は１２日、保釈後初めて開く記者会見を週内に実施する予定はないと明らかにした。ゴーン被告が「時間がほしい」との意向を示しているという。
ゴーン被告の弁護団が同日開いた協議に被告本人も参加。弁護人の弘中惇一郎弁護士によると、ゴーン被告は「会見を開く以上、言いたいことを自分で考えたいので少し時間がほしい」との趣旨の発言をした。弁護団はさらに会見内容を精査し、日程調整を続ける。
また、通信制限された携帯電話の使用など保釈条件が厳格なことについて、ゴーン被告は「生活に窮屈だ。弾力的にしてもらえないか」などと要望。日産については「リーダーシップが発揮できる人がおらず、このままで大丈夫か心配」とも述べたという。
ゴーン被告をめぐっては東京地裁が５日、保釈請求を認める決定をし、東京地検の準抗告も棄却。６日に保釈保証金１０億円を納付し、東京拘置所（東京都葛飾区）から保釈された。身柄拘束は昨年１１月１９日の逮捕以来１０８日間に上った。
保釈後は記者会見に前向きな意思を示しているとされ、動向に注目が集まっていた。ただ、弘中弁護士は「証拠隠滅の意図を疑われても困る」との懸念も示し、会見を開いても事件の詳細には触れないとみられる。
https://www.sankei.com/affairs/news/190312/afr1903120026-n1.html
まあ、早く記者会見でも開いてもらい、ゴーンにはおおいに「ホラ」でも吹いてもらいたいものだが、そこら辺りは弘中弁護士にきつく手綱を絞られるのではないのかな。
ゴーンの記者会見はいつになるのかな、早く見たいものだ。
また、ゴーンは、2018.3.12に開催される日産の取締役会に、出席を希望しているようだ。と言っても既に過去のことになってはいるが。
当然日産は大反対だし、当然先の保釈条件により、取締役会への出席は裁判所の許可が必要となっている。
ゴーン被告の取締役会出席、日産が強く反対＝弘中弁護士
2019年3月11日 / 19:53 / 2時間前更新 Reuters Staff ビジネス
３月１１日、会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告が希望する１２日の同社取締役会への出席について、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。東京地裁は１１日、ゴーン被告の取締役会出席を許可しなかった（２０１９年 ロイター/Kim Kyung-hoon）
［東京 １１日 ロイター］ - 会社法違反（特別背任）の罪などで起訴された日産自動車(7201.T)の前会長カルロス・ゴーン被告が希望する１２日の同社取締役会への出席について、被告弁護人の弘中惇一郎弁護士は１１日夕、記者団に対し、「日産から強い反対があった」ことを明らかにした。東京地裁は１１日、ゴーン被告の取締役会出席を許可しなかった。
共同通信によると、ゴーン被告側は取締役会への出席を認めなかった東京地裁の判断を不服として、準抗告した。
弘中弁護士によると、日産側から取締役会の開催の案内を受けたため、ゴーン被告が取締役としての責任を果たすために出席を希望し、証拠隠滅の恐れを排除するため、地裁には「弁護士も同席して出席したい」旨を申し入れた。
一方、日産側は顧問弁護士を通じ、ゴーン被告の出席について「強硬に反対」する意見書を出したという。主な反対理由については、１）現在の日産としては今後のことを決めるのにゴーン被告は出席してもらう必要がない、２）ゴーン被告の出席により、他の取締役が影響を受け、罪証隠滅の恐れがある、３）ゴーン被告が出席すると議論がしにくい――というもので、意見書は日産によるものが５―６ページ、検察側が３―４ページに及んだという。
白木真紀
https://jp.reuters.com/article/ghosn-nissan-idJPKBN1QS15P
この取締役会は、2019.4.8に行われる日産の臨時株主総会の内容を決めるためのものであろう。だから日産としても、ゴーンには絶対に出席してもらいたくはないものである。
（続く）
もう一度言う。
監視カメラで出入りがチェックされており、携帯電話やパソコンの使用もそれなりに制限されてはいるが、外出中には裁判所などの監視の目が届いていない。だから他人からスマホを借りて使用すれば、どこにでも連絡が出来てしまう。だからサウジのハリド・ジュファリ氏などとの連絡も、やろうと思えは自由に出来てしまうのではないのかな。
ゴーン被告保釈も、監視カメラ生活に 携帯メールもNG、弁護士との通話のみ
»2019年03月07日 06時20分 公開
会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（64）が6日にも、東京拘置所から保釈される。東京地裁が5日、弁護側の保釈請求を認める決定をしたのだ。保釈保証金は10億円で、監視カメラなど行動に制限が設けられるが、1泊2日の旅行も可能で、本人の記者会見も検討されている。裁判所の判断に疑問を持つ人も少なくない。
「私は無実であり、この無意味で根拠のない罪状に対し、公正な裁判を通じ強く抗弁する」
ゴーン被告は5日、代理人を通じて声明を出し、無罪を訴えた。
これまで弁護側は保釈を2度請求したが、地裁はいずれも却下していた。ゴーン被告がいずれの起訴内容も否認しているため、証拠隠滅や海外逃亡の恐れがあると判断されたとみられる。
このため、2月13日に弁護人となった弘中惇一郎弁護士らは、さまざまな保釈条件を設けた。
（1）東京都内に住み、住居の出入り口などに監視カメラを設置（2）日産幹部ら事件関係者との接触禁止（3）パスポートを弁護人が管理し、海外渡航は禁止（4）通信環境が制限されたパソコンや携帯電話の使用－などだ。
カメラは事件関係者との接触を監視するため終日録画し、映像は定期的に地裁へ提出する。携帯電話にメールなどの機能は付けず、弁護人との通話しかできない。
当初、弁護側は平日の昼間は弁護人の事務所で過ごすことも条件に加えていたが、地裁は条件の一部を緩和して滞在場所を制限しなかった。ゴーン被告は指定された東京都内の住居などで過ごすことができる。
海外旅行こそできないものの、保釈条件では外泊禁止期間は「3日以上」で、日帰りや1泊2日の旅行もできる。
ゴーン被告の公判に向け、争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きが始まっていない。こうした段階で否認している被告の保釈が認められるのは極めて異例のため、今回の裁判所の決定に疑問の声もある。
東京地検特捜部は、日産から中東の販売代理店側への支出に不正がなかったか捜査を続けている。ゴーン被告は「社内での影響力は依然として大きい」（検察関係者）とされ、捜査への影響が必至で検察側は反発を強めている。
日産社員からも戸惑いの声が上がった。ある社員は「もう出てくるとは…。それならば事実を明らかにし、社員が納得できる説明をすることで、会社の業績向上につなげてほしい」と訴えた。
誰もが、ゴーン被告の保釈を喜んでいるわけではない。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news063_2.html
ゴーン本人は保釈されて、早々に自分の無実を主張するための「記者会見」を実施する意思を表明している。相変わらず強気で、自身の犯した罪に対する恥の気持ちも全く持ち合わせていないようだ。
ゴーンには、恥や（神－真実、に対する）畏敬の念は、更々見当たらない。ひたすら自分は無実だ、と言い聞かせているようだ。あれだけの悪事を働いているにも拘らず、自分は無実だとお天道様に向かって、堂々と虚言を呈することが出来る度胸には、ほとほと呆れてしまう。
ゴーンはきっと、煮ても焼いても食えない輩なのであろう。東京地検も、よほど褌を絞めてかからないと、ひっくり返されてしまうかもしれないのだ。
ましてや公判前整理手続きも始まっていない時点での保釈なのである。東京地検としても、想定外の事態であったのであろう。
弘中惇一郎弁護士は、「無罪をとれておかしくない裁判だ」などとすぐに豪語しているので、それなりに勝算はあるのであろう。だから尚更だ。
（続く）
