東京五輪２０２０と尖閣諸島（６）

尖閣諸島が日本固有の領土で、中国のものでないことは、先の当ブログ「尖閣諸島問題その３」や「尖閣諸島問題その２」でしっかりと述べているので、そちらを参照願いたい。遠藤誉氏の「チャイナ・ギャップ」を読めばよく判る。中国共産党の機関紙である人民日報が、盛んに「尖閣諸島を含む南西諸島は日本のものだ」と、報道もしていたのだから。

これは当ブログ『尖閣諸島問題その３』の2013.6.25(23)~6.28(26)当たりで、遠藤誉氏の論考を引用して、詳しく記述されているので是非参照願いたい。



さて2013.9.5~9.6には、ロシアのサンクトペテルブルグで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談が開かれた。安倍晋三首相は初日だけ出席してブエノスアイレスへ飛んでいる。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）総会に出席するためだ。Ｇ２０には、習近平も出席している。その控え室で安倍首相は、習近平を呼び止めて握手し、関係改善を呼びかけている。

ＩＯＣでの安倍首相のプレゼンテーションはご承知のことと思うが、呼びとめられた習近平は、どうしたらよいか判らなかったようで、「日本の責任だ」的なことしか言えなかった様だ。
なにせ、習近平は内政に追われていて、忙しいのだ。だからまだ総身に知恵が回りきれていないのだ。この後、立て続けに行事が混んでいる。



【東京五輪決定】
「安倍首相演説が決め手」ロイター通信が絶賛
2013.9.8 06:58 ［安倍首相］

ＩＯＣ総会で、東京のプレゼンテーションをする安倍首相＝７日、ブエノスアイレス（共同）

　【ロンドン＝内藤泰朗】「安倍晋三首相の演説が２０２０年東京五輪大会決定への決め手となった」－。ブエノスアイレス発のロイター通信は７日、こんな見出しで五輪開催地決定のニュースを伝えた。
　同通信はその中で、「東京は、安倍首相がカリスマ的な嘆願を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に行った後、実施された投票で接戦だったイスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪の開催地の地位を獲得した」と強調した。
　さらに、「国家指導者のなめらかな演説は、ＩＯＣが懸念する福島原発問題の不安を解消するために行われた。日本は６０対３６でイスタンブールを大差で勝利したことから、演説はその目的にぴったりと合っていたようだ」と指摘した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/erp13090806590005-n1.htm



そして2013.9.8の早朝の5:20に、２０２０年の五輪が東京で開催されることが発表された。

次の2013.9.11が尖閣諸島国有化一周年となる。
更に2013.9.18は、柳条湖事件から８２年目である。

習近平は、そのため、９月は大忙しなのだ。

更に習近平政権内には、多くの問題が内在しているようだ。



問題の第一は、反腐敗キャンペーンの取り締まり活動だ。そのためこの捜査を逃れるために、相当数の中国高官が海外逃亡しているという。これなどは相当頭の痛い問題だ。



中国３高官　海外逃亡　「反腐敗」成果　検挙５年で６２２０人
2013.8.14 21:16
　【北京=矢板明夫】中国の習近平政権が、昨年末から全国で展開している反腐敗キャンペーンをめぐり、政府や党の規律部門の追及を恐れる各地の高官の「失踪」が相次いでいる。中国メディアによれば、今年6月以降、広州市花都区の王雁威・政治協商会議主席ら少なくとも3人の地方政府の重要幹部と連絡が取れなくなった。海外へ逃亡したとみられる。中国の検察当局の統計では、過去5年間に逃亡を試み、治安当局に検挙された官僚は6220人に上る。

　広東省の新聞、南方日報によれば、王雁威氏は今年6月3日、花都区党委員会に対し「病気を治療するため休みを取りたい」と伝えたあと、2カ月以上も連絡が取れなくなった。ほぼ同じ時期、湖北省公安県の畜牧獣医務局の蔡道明局長ら2人とも連絡が取れなくなった。

　王氏の失踪事件を取材した広東紙の記者によれば、習政権が主導する反腐敗キャンペーンで、今年になってから、広東省で10人以上の幹部が失脚した。党の規律検査部門が王氏の経済問題を調べはじめたとの情報が流れた直後、王氏が失踪した。資産を海外に移した上で、偽造のパスポートで出国した可能性があるという。

　王氏のような局長クラスの高官が同時期に相次いで失踪することは珍しい。しかし、課長級、係長級の下級公務員が横領した公金をもって海外に逃亡するケースは10年以上前から頻繁に起きている。

　政府系シンクタンク、中国社会科学院の調べによると、1990年代半ば以降、海外に逃亡した公務員、国有企業の幹部は1万6千人から1万8千人もおり、持ち出した国有財産は8000億元（約12兆8千億円）に上るという。

　逃亡先としては米国、オーストラリア、中国系住民の多いシンガポールなどが人気だ。

　約1億元（約16億円）を横領したと伝えられた江西省●（=番におおおざと）陽県の財政局幹部は、2011年1月にシンガポールに逃亡した。現地の当局に逮捕され、訴追されたが、中国国内の裁判であれば死刑相当のケースだったが、下された判決は懲役15カ月だったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130814/chn13081421190010-n1.htm



習近平は、取締りを強化すれば腐敗が減少するのではないかと思っているようだが、そんな甘っちょろいものでは無さそうだ。共産党の一党独裁支配体制そのものに原因がある。わかっちゃいるけど止められない、ジレンマがある。当分この中国社会の腐敗は無くならないであろう。だから困るのである、この反動が必ずや外へ向かってくるからだ。

この象徴的な事案が、薄煕来事件だ。
薄煕来は、国務院副総理を経験した薄一波の二男として、1947.7.3に北京で生まれている。いわゆる太子党に属し、現在６６歳で胡錦濤－習近平政権に対しては江沢民派に近い存在と言われている。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（５）

楽天優勝おめでとう。野村監督がもう１年監督を続けていたならば、その時早くも楽天は優勝していたでしょう。優勝は遅かったよ。
　◆楽天過去の成績
▽２００５年　田尾安志監督　６位　１３６試合３８勝９７敗１分け
▽２００６年　野村克也監督　６位　１３６試合４７勝８５敗４分け
▽２００７年　野村克也監督　４位　１４４試合６７勝７５敗２分け
▽２００８年　野村克也監督　５位　１４４試合６５勝７６敗３分け
▽２００９年　野村克也監督　２位　１４４試合７７勝６６敗１分け
▽２０１０年　ブラウン監督　６位　１４４試合６２勝７９敗３分け
▽２０１１年　星野仙一監督　５位　１４４試合６６勝７１敗７分け
▽２０１２年　星野仙一監督　４位　１４４試合６７勝６７敗１０分け
http://news.goo.ne.jp/article/hochi/sports/20130926-134-OHT1T00167.html



中国:南シナ海に構造物を設置
毎日新聞　2013年09月03日　19時08分
　フィリピン国軍は３日、中国と領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に中国が構造物を設置した、と発表した。基地建設を始めた可能性もあるとみて、警戒を強めている。
　フィリピン側は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国が２００２年に署名し、領有権争いの平和的解決をうたった「南シナ海行動宣言」に抵触すると反発している。両国の対立がさらに深刻化するのは必至だ。
　同軍によると、構造物は浅瀬に約３０あり、いずれもコンクリートブロックの小規模なもので、建物の基礎工事とみられるという。海軍の偵察機が８月３１日に確認した。（共同）
http://mainichi.jp/select/news/20130904k0000m030025000c.html


そして中国はあらゆる圧力をかけて、フィリピンを孤立化させようとしている。これが中国のやり方なのだ。領土問題に対しては、世界は無力なのだ。自分で守ることをしないと誰も助けてくれない。フィリピンはアキノ大統領時代に、アメリカ軍を追い出してしまった。そのためその間隙に、中国が南シナ海のフィリピンの島嶼を占領していった。フィリピンは相当後悔していることであろう。フィリピンは、スカボローのこの構造物をどのように処理するつもりなのか。スカボロー礁は、フィリピン領なので当然中国に撤去させるか、さもなければ破壊しなければならない。そしてその費用を中国に請求すべきなのである。当然アメリカ軍の後ろ盾が必要となる。


南シナ海問題:強硬派フィリピンの孤立化図る中国
毎日新聞　2013年09月04日　19時12分（最終更新　09月04日　20時52分）

スカボロー礁の位置　　　拡大写真

　【バンコク岩佐淳士】中国が南シナ海問題を巡って対立するフィリピンへの圧力を強めている。領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）に構造物を設置し、実効支配を強化する一方、中国で開催した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との合同博覧会へのフィリピン大統領の出席を事実上、拒否した。他の東南アジア諸国と協調姿勢を示しつつ、対中強硬派のフィリピンの孤立化を図っている。
　フィリピン国軍は４日までに、中国がスカボロー礁の浅瀬に約７５個のコンクリートブロックを設置したと発表した。ガズミン国防相は「中国は基地を建設するつもりだ」と指摘。中国が軍事拠点とみられる構造物を設置した南沙（英語名スプラトリー）諸島・ミスチーフ環礁と同じ手法で実効支配を進める可能性があるとみて警戒心を強めている。
　南シナ海問題を巡る中国との対立で、フィリピンは国際司法機関に仲裁を求めたり、米軍との関係強化に動いたりしており、中国の強硬姿勢は圧力の一環とみられる。フィリピン外務省筋によると、中国南部の広西チワン族自治区南寧で３日に開かれた「中国・ＡＳＥＡＮ博覧会」では、中国側がアキノ・フィリピン大統領の訪中受け入れの条件として仲裁裁判の取り下げを求める要求があり、アキノ大統領は出席を取りやめた。
　南シナ海問題で、ＡＳＥＡＮは法的拘束力のある「行動規範」策定を目指している。しかし、大半のＡＳＥＡＮ加盟国は重要な経済パートナーである中国との協調を重視し、協議は「中国ペースで進められている」（外交筋）。フィリピンが中国の動きを封じるため実効性の高い規範作りを求める一方、中国は王毅外相が他の東南アジア各国を精力的に訪問するなど囲い込みを図っている。
http://mainichi.jp/select/news/20130905k0000m030042000c.html


だから中国の猫なで声などに、日本は、気を良くしてはいけないのだ。安心させて、尖閣諸島を盗みに来るからなのだ。

事実、中国は、２０２０年のオリンピックが東京で開催されることが決まったことで、安倍政権の基盤が一層強化となることを警戒している。お祝いするどころではないのだ。


【東京五輪決定】
中国紙、安倍首相の人気高まりを警戒
2013.9.9 11:29 ［２０２０東京五輪］

２０２０年五輪の開催都市が東京に決定し、猪瀬直樹知事（左）と握手する安倍首相＝７日、ブエノスアイレス（共同）
　【北京＝川越一】２０２０年東京五輪の開催決定を受け、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は９日付で、日本経済が刺激され、安倍晋三首相の国内人気が高まることに警戒感を示し、平和を希求する五輪精神を体現するため、歴史に対する態度を正すよう求めた。
　同紙は同日付の社説でも東京五輪を取り上げ、経済の停滞によって自信を失ったことが日本の右傾化を導いたとし、「中国に対し、強硬で挑発的になっているのは、欲求不満と困惑の極端な具現化だ」と主張。歴史問題も持ち出し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対立にも言及。「日本は五輪を開催する前は、武力衝突を避けるために低姿勢を取らなければならないだろう」と予測した。
　一方で「五輪が日本社会のムードを転換させることは、喜ばしいことだ」と、対中感情の改善を期待した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130909/chn13090911330000-n1.htm


東京五輪２０２０の開催決定で、日本の対中感情なんぞが改善されるはずが無い。反対に悪化すれこそ、よくなる理由は更々無いのだ。それは中国自身が胸に手を当てなくても、そしてしっかり考えなくても、十分に判っているはずだ。日本の対中感情の悪化は、中国側にあることがはっきりしているからだ。

日本の固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を、中国のものだなどとありもしない恫喝をしているようでは、悪化しても当たり前だ。今後ともけっしてよくなることは無いであろう。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（４）

【東京五輪決定】
日中関係改善に期待の声も　中国メディアやネット
2013.9.8 14:59 ［日中関係］
　５年前に北京五輪を開催した中国では８日、主要メディアが２０２０年五輪の開催都市に東京が選ばれたことを速報。五輪開催が冷え込んだ日中関係の改善につながることを期待する声も上がった。
　中国の通信社、中国新聞社は「安倍晋三首相への支持が高まり、経済政策の推進を後押しする」との分析を伝えた。
　インターネット上には、東京電力福島第１原発事故への懸念から反対する書き込みもあるが、短文投稿サイト「微博」の緊急アンケートでは過半数が「祝福する」など肯定的な回答に投票。「日本が五輪開催に向け国際問題の平和的解決に尽力するのは間違いない。中国との衝突も緩和される」と期待するコメントも目立った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090815000003-n1.htm



中国のネット市民は余程の無知か世間知らずなのでしょう。東京五輪で日本が「国際問題の平和解決」に貢献する事になろう、などと惚けたことを言っているが、日本は当の昔から世界平和に貢献している。貢献していないのは、お前達の国・中国なのだ。だから国際問題の平和解決に努力しなければならないのは、お前たちの国なのだ。中国が変わらなければならないのだ。お前達が尖閣諸島を盗もうとする行為を即座に中止すればよいのだ。そうすれば、少しは平和になると言うものだ。しかし平和になるのは、少しだけだ。

尖閣諸島に限らず、中国は今でも西沙・中沙・南沙諸島では、アセアン諸国と揉めている。西沙諸島や南沙諸島のめぼしいところは、既に中国によって軍事占領されてしまっている。現在はフィリピンのEEZ内の中沙諸島の「スカボロー礁Scarbough Reef」を占領しようと動いている。

スカボロー礁の位置は、次の「南シナ海略図」を参照願う。

「南シナ海略図」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

西沙諸島や南沙諸島での中国の侵略状況は、小生のブログ「尖閣諸島問題その２」の2012.7.5の（1）から2012.8.7の（16）当たりで述べているので、是非参照願いたい。序にこのスカボロー礁での中国の侵略状況を「尖閣諸島問題その２」から引用して次に載せておく。



「西沙諸島や南沙諸島にあちこちに、中国は軍事施設を作っていると言う。これは恐ろしいことである。そして最近ではフィリピンのEEZ内の中沙諸島の「スカボロー礁Scarbough Reef」にまで手を伸ばしているのである。

Wikipediaによれば、18世紀にこの地点で茶葉の貿易船スカボロー号が難破したことにちなんで、名付けられたと言う。そしてフィリピンのスービックからは100海里の距離だと言う。１海里は約1,852mであるので、スービックからは185km、当然200海里のフィリピンのEEZ内に位置している。

もともと中国は1958年に東沙・西沙・中沙・南沙諸島の領有を宣言しているが、この時点では石油の埋蔵は知られていなかったので、単なる領土野心での宣言であったが、これまたWikipediaによれば、フィリピンとスカボロー礁の関係は次のようなものだ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%83%9C%E3%83%AD%E3%83%BC%E7%A4%81


1980年以降、フィリピン政府はスカボロー礁を200海里排他的経済水域内とする。

1997年、フィリピンが軍艦と軍用機を出動させて、中華民国（台湾）のラジオ局が派遣した領海侵犯船を追跡、監視する。

1997年4月30日、フィリピンの２人の国会議員が軍艦でスカボロー礁に上陸、旗と碑を建てる。

1998年1月から２ヶ月の間に中国海南省の漁船４隻が領海侵犯したため、フィリピン海軍に拿捕され、51名の漁民が半年間拘禁された。

1999年5月23日、フィリピン軍艦と中国漁船が衝突、中国外交部スポークスマンがフィリピンに抗議し、交渉を呼びかけた。

1999年6月、フィリピン政府教育部は新しい地図の中で、スカボロー礁と南沙諸島を自国の版図に入れた。

1999年8月、フィリピン政府は「南沙諸島はフィリピン領土」である旨の憲法改正を行う。

1999年11月3日、スカボロー礁をパトロール中のフィリピン艦船が座礁。中国政府は艦船の撤去を要求する。船はすぐに撤去されたが、以来、スカボロー礁とその周囲の経済水域はフィリピンの監視下に置かれている。

2000年、フィリピン海軍が、領海侵犯した中国漁船の船長を射殺する。

2012年4月8日、フィリピン海軍は、スカボロー礁近くで中国漁船８隻が停泊しているのを発見し、拿捕する。これを受け中国の監視船が現場に急行、両国の艦船が睨みあう状態となる。

2012年4月17日、フィリピン政府は国際海洋裁判所に仲裁を仰ぐ様提案するが、中国はこれを拒否する。

と言った事が、スカボロー礁の状況のようだ。

先にに南シナ海の地図を示したが、スカボロー礁はまことにフィリピンに近いことが判る。そして南沙諸島までも中国領だというのは、余りにも中国は虫が良すぎる。と言うよりも明らかに（軍事力を背景とした）中国の侵略なのである。

もともとスカボロー礁は、フィリピン駐留の米軍の射爆場であった。だから1992年にスービック海軍基地をフィリピンに返還した時に、この射爆場もフィリピンに返還している。だから当然フィリピンの管理するべき領海なのである。しかしフィリピンは中国の覇権主義に注意を払わずに、しかも財政的な問題もあり、スカボロー礁の維持管理を疎かにしていた。

いくら憲法を改正したからと言って、その裏づけとなる軍事力がなければ中国には対向できないことは、わかりきっている。フィリピンはアメリカ軍を追い出してしまったために、その直後から中国から侵略を受け始めたのである。アキノ政権はフィリピンにとって末代にまで言われ続けると思われる失政をしてしまったことになる。

そのつけが回ってきてしまったのであろう。だから日本も尖閣諸島の管理は、きちんとしておかないと、いつ何時中国が侵略してくるか、わかったものではない。日米同盟を堅持して、更には国防軍（自衛隊）を強化しておかなければならないのである。」


以上で引用は終わるが、これが「尖閣諸島問題その２」（2012.8.7,NO.16）で述べたフィリピンのスカボロー礁の状況である。しかもその後も中国は、着々とスカボロー礁を盗み取る行為を続けている。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（３）

新華社通信の連中も反日思想の持主だったので、２位決定の決選投票に東京の名前が無かったので、東京が落選したと勘違いして有頂天で報道してしまったようだが、これを見ても中国の「東京開催についてとてもうれしく、（都の）皆さんをお祝いする」などと言う言葉は、全く信用できないものだ、と言うことがわかる。だから北京五輪の経験なんぞは、ひとつも必要ないのだ。どの道、糞の役にも立たないだろう。

そんなことよりも中国は、尖閣諸島国有化一周年の方が気掛りなのだ。尖閣諸島の国有化は、昨年の２０１２年９月１１日に野田政権により行われている。この日にあわせて何らかの挑発行動を考えていた筈であるが、日本時間の９月８日早朝2020五輪が東京で開催されることが発表されたので、中国は挑発行動を早めて早速大型爆撃機を南西諸島に飛ばしきたのだ。

そしてその翌日の９日には、無人機まで飛ばしてきている。


中国爆撃機が南西諸島通過　尖閣国有化１年目前に防衛省警戒
2013年09月08日

http://news.goo.ne.jp/photo/kyodo/nation/PN2013090801001906.html
　防衛省統合幕僚監部は８日、中国軍のH6爆撃機２機が同日午前、沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海と太平洋を往復飛行したと発表した。領空侵犯はなかった。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、対応した。防衛省が中国軍爆撃機の南西諸島通過を確認し、公表したのは初めて。昨年9月11日の日本政府による尖閣諸島の国有化以降、東シナ海に飛来する中国機に空自がスクランブルするケースが増加。国有化１年を目前にした中国の行動に、防衛省は警戒を強めている。防衛省は7月24日にY8早期警戒機１機が沖縄本島と宮古島の間を通過したと公表。中国軍用機の南西諸島通過を確認し公表した初のケースだった。
　＜沖縄本島と宮古島の間を通過した中国軍のH6爆撃機　＝８日午前（防衛省統合幕僚監部提供）＞
http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/09/08/28china/


まあ２０２０年五輪開催地は、蓋を受けてみれば東京がダントツのトップ当選で決まった。とはいえ、石原慎太郎元東京都知事をはじめ猪瀬東京都知事やその他の多くの関係者の皆さんのご努力の賜物と、ご努力された皆様に敬意を表します。２０２０年の東京五輪を楽しみにしていましょう。


【東京五輪決定】
東京は６０票　１回目も４２票でトップ通過　獲得票
2013.9.8 06:18 ［２０２０年夏季五輪］

ＩＯＣ総会で２０２０年五輪の開催都市を東京と発表するロゲ会長＝７日午後、ブエノスアイレス（ＡＰ）
　東京は１回目の投票で４２票を獲得しトップに立った。イスタンブールとマドリードは２６票で並んだため、いずれかを振り落とす投票を行い、イスタンブール４９票、マドリードが４５票で、まずマドリードが落選した。
　東京とイスタンブールの決選投票では東京が６０票を積み上げ、イスタンブールの３６票を大きく引き離して２０２０年の五輪招致を勝ち取った。
http://sankei.jp.msn.com/sports/news/130908/oth13090806190026-n1.htm


早速台湾政府からも祝電が届いている。韓国や中国からはそんな話は聞かれないので、贈られていないのでしょう。反対に中国公船が７隻も尖閣諸島の日本領海に侵入して、東京五輪を祝ってくれたのだ。


【東京五輪決定】
「復興アピールして」台湾から祝電
2013.9.8 14:33
　【台北＝吉村剛史】２０２０年夏季五輪の東京開催決定は台湾のテレビ各局なども大きく取り上げており、台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は８日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と、猪瀬直樹東京都知事に祝電を送った。李会長は先月訪日した際、猪瀬知事らに五輪招致成功を祈念するエールを送っていた。
　李会長は、１９６４年の東京五輪の際も台湾のスポーツ振興などに波及効果が大きかったとして、７年後の東京開催にも「期待を寄せている。必用な支援を行いたい」「東日本大震災から復興を果たした姿を、全世界にアピールしてほしい」と語った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090814340002-n1.htm


中国船７隻が領海侵入＝過去２番目の多さ－沖縄・尖閣沖
（2013/09/10-12:39）
　沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で１０日午前１０時半～同４５分ごろ、中国海警局の「海警」７隻が久場島の西北西から日本の領海に侵入した。４日から接続水域にいた４隻に、新たに３隻が加わっていた。中国公船の領海侵入は今年に入って４３日目。
　海上保安庁によると、一度に７隻の領海侵入は４月２３日の８隻に次ぐ多さといい、日本政府の尖閣国有化から今月１１日で丸一年になるのを控えた行動とみられる。海保の巡視船が退去するよう警告したが、応答はなかった。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091000389&rel=m&g=soc


だから、この五輪開催が冷え込んだ日中関係の改善につながると思うなんぞは、馬鹿の骨頂であろう。けっしてつながらないであろうし、反対に中国や韓国に足を引っ張られないように、細心の注意を払う必要があるというものである。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（２）

中国無人機、過去にも飛来か　尖閣周辺で海保目視　昨年末と６月
2013.9.10 14:35

９日午前、尖閣諸島の北東で飛行が確認された中国機とみられる無人機（航空自衛隊撮影）
　昨年１２月と今年６月、沖縄県・尖閣諸島付近で夜間警戒に当たっていた海上保安庁の巡視船乗組員が中国軍の無人機の疑いがある機影を目視していたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。防衛省は当時、無人機と断定できるだけの証拠がないと判断、公表を見送る一方、中国側が日本の防空能力を試した可能性もあるとみて海保と共に警戒を強化した。
　防衛省統合幕僚監部は９日、中国軍無人機とみられる航空機が同日、尖閣付近を飛行、航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した。日中の飛行で写真も撮影できたため公表に踏み切ったが、中国軍が以前から尖閣周辺で無人機を運用していた可能性がある。
　最初に無人機とみられる機影が目撃されたのは、中国国家海洋局所属の航空機が初めて尖閣上空の領空を侵犯した昨年１２月１３日の２日後の１５日未明。海保巡視船の複数の乗組員が尖閣諸島・久場島から約５０キロの海上でライトを点滅させている２機が飛行しているのを見つけている。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091014350003-n1.htm


中国無人機、実効支配が狙い　昨年以降、投入を公言
2013.9.10 16:00

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月

　中国政府は昨年以来、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の監視や測量などのために無人機を投入する計画を公表しており、「係争中の島しょ支配を強化するための重要な措置」（中国メディア）と位置付けている。
　海洋権益の保護などを担当する国家海洋局は昨年９月、尖閣周辺などの監視に無人機を投入する方針を表明した。中国軍の退役少将は今年１月、中国メディアに「以前から任務執行のため無人機を釣魚島に何度も出動させている」と明言していた。
　開発にも力を入れ、米議会の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」が６月に出した報告書によると、軍事目的だけでなく国境警備や海上監視、災害支援などにも導入。中国軍は主に情報収集・警戒監視・偵察（ＩＳＲ）活動に使用、攻撃用もあるとみられる。
　実戦配備済みの無人偵察機「ＢＺＫ００５」は衛星通信を使って地上から遠隔操作され、１５０キロの偵察用機材が搭載可能だ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/chn13091016000005-n1.htm



しかも 昨年の２０１２年９月１１日には野田政権による尖閣諸島の国有化が行われているので、日本政府による尖閣諸島国有化一周年の記念日が間近だ。だから中国としても東京五輪2020開催決定を祝うようなゆとりは無いし、更々そのつもりも無い。

2013.9.7 17:20（ブエノスアイレス時間、日本時間9.8,05:20）、IOCロゲ会長が２０２０年五輪開催都市を東京と発表したが、その前に第１回投票結果で東京42票で１位、イスタンブールとマドリードが26票で同率２位となったために、２位を決める決選投票をイスタンブールとマドリードで行うことになり、イスタンブール４９票、マドリード４５票となり、マドリードが落選しイスタンブールが２位に残った。

日本（東京）は１位のためこ当然の２位決定の決選投票には、入る必要はない。そのため東京の名前は報道されなかった。これを中国国営通信社の新華社は、東京が落選したと勘違いして確認もせずに、同日午前３時２分（日本時間同４時２分）に英語版で、同４分に中国語版で「東京とマドリードが落選」と（大喜びで）報道してしまった。

そのため中国のネット上では、「日本落選」の報に大喜びで大いに湧いたようだが、それも束の間２０分後に訂正の報道が流れると、これまたネット上では混乱し批判の書き込みが殺到したという。



【東京五輪決定】
新華社通信「イスタンブールが獲得」と“誤報”
2013.9.8 06:13 ［中国］

ＩＯＣ総会で２０２０年五輪の開催都市を東京と発表するロゲ会長＝７日午後５時２０分、ブエノスアイレス（ＡＰ）

　【北京＝川越一】５年前に北京五輪を開催した中国では、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が８日、ＩＯＣ総会の特別番組を組んで、２０２０年夏季五輪の開催地が東京に決まった瞬間を生中継した。
　中国国営新華社通信も東京の当選を速報したが、同通信は、それに先立つ同日午前３時２分（日本時間同４時２分）に英語版で、同４分に中国語版で、「イスタンブールが２０２０年夏季五輪の開催権を獲得した」と誤報。ポータルサイトも同通信の記事を掲載し、「東京とマドリードが落選」と伝えた。
　約２０分後の同２３分、「マドリードが最初の投票で淘汰（とうた）された。イスタンブールと東京が２回目の投票に進み、２０２０年夏季五輪の開催権を争う」と訂正するなど混乱した。
　インターネット掲示板には「国際的な間違いだ」「国家のノドがこのようなニュースを流したら、他国が中国人をどのように見るのだ！」などの批判が殺到。反日感情を持つ利用者の「（日本が負けたと思ったのに）ぬか喜びだった」との意見も見られた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130908/chn13090806140000-n1.htm
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１）

2013.9.16（月）13:35配信の毎日新聞のニュースによると、北京市の人民対外友好協会の会長たる人物（趙家き）が、東京五輪2020に対して「東京都への協力の一環として、北京五輪（０８年）の経験を共有する場を設けてもよい」と語ったそうだ。更に 趙会長は東京開催について「とてもうれしく、（都の）皆さんをお祝いする」と表明したそうな。
1979年より東京都と北京市は姉妹友好都市関係にあるという。そしてこの記事では、北京市の最高指導部のこの発言は、国レベルでの関係修復へのシグナルではないか、とも言っている。



＜北京市幹部＞東京と関係改善意欲　単独インタビュー
毎日新聞 9月16日(月)13時35分配信

北京市人民対外友好協会の趙家騏会長＝２０１３年９月１５日午前、北京市内で工藤哲撮影

　【北京・工藤哲】北京市の最高指導部を構成する一人で、対外交流部門の責任者である趙家騏（ちょうかき）市人民対外友好協会会長が１５日、毎日新聞の単独インタビューに応じた。２０２０年の五輪・パラリンピック開催が決まった友好都市の東京都に祝意を表すとともに「関係を継続し、絶えず発展させていきたい」と述べ、石原慎太郎知事時代の沖縄県・尖閣諸島購入計画で冷え込んだ首都間の関係改善に意欲を示した。北京市の最高指導部の積極発言は、国レベルでの関係修復に向けたシグナルと言えそうだ。

　協会は、１１月１４日に北京で開く都市建設に関する国際会議に、都の副知事経験者を招く方向で調整している。協会幹部は「東京都への協力の一環として、北京五輪（０８年）の経験を共有する場を設けてもよい」と語っており、五輪・パラリンピック開催決定を契機に、最小限にとどめてきた往来を活発化させる意向だ。

　趙会長は東京開催について「とてもうれしく、（都の）皆さんをお祝いする」と表明。また「私はここ２年日本に行くことができていない。知事が代わったことは知っているが、新しい方はまだよく存じ上げていない」と述べ、都合の良い時期に猪瀬直樹知事と会談し、協力可能な分野について意見交換する用意があることを明らかにした。都は美濃部亮吉知事時代の１９７９年から北京市と姉妹友好都市関係を続けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000020-mai-int



この関係修復へのシグナルと見るには、いささかと言うよりもそれ以上に無理があるのではないかと感ずる。これは中国一流の騙しの一種であり、決して心から関係修復を願ってのものではない。関係修復を中国が心から考えているのであれば、黙って無人機を尖閣諸島周辺に飛ばしてくるはずが無い。しかも大型爆撃機や複数の軍艦まで、日本の南西諸島の沖縄（久米島）と 宮古島の間を行き来させて、日本を挑発しているからである。中国側にどんな下心があるのか、政治的に検討しておく必要があろう。



尖閣北東に無人機　中国か、空自機が緊急発進　日本の防空識別圏に入る
2013.9.9 16:35 ［尖閣諸島問題］

９日午前、尖閣諸島の北東で飛行が確認された中国機とみられる無人機（航空自衛隊撮影）
　防衛省統合幕僚監部は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）北東の公海上空で同日午前、無人機とみられる航空機が数時間にわたり飛行したと発表した。機体は日本が設定している防空識別圏に入ったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応、領空侵犯はなかった。同省は「国籍不明」としているが、中国機とみられる。
　同省が無人機の飛行を目視で確認し、緊急発進で対応したとして公表するのは初めて。機体は尖閣・魚釣島から北東約２００キロ付近で徘徊（はいかい）するような飛行をした後、北西へ引き返した。
　小野寺五典（いつのり）防衛相は札幌市内で記者団に対し、「特異な事例だ」と指摘。菅義偉（よしひで）官房長官は記者会見で「わが国の領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」と強調した。中国外務省の洪磊報道官は記者会見で「（そうした）事態を把握していない」と述べた。
　一方、８日午前には中国軍のＨ６爆撃機２機が沖縄本島－宮古島間の公海上空を往復飛行した。中国軍機の南西諸島通過は７月にＹ８早期警戒機が同空域を通過して以来。中国国防省は「今後も計画に従い、この種類の定例訓練を行う」との談話を発表した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130909/plc13090916380002-n1.htm



日本政府を初め東京都も、この北京市の趙会長は東京開催について「とてもうれしく、（都の）皆さんをお祝いする」との表明何ぞに騙されてはいけない。どんな下心が隠されているか判ったものではない、と心得ておく必要がある。
だから「北京五輪の経験を共有する場を設けてもよい」などという話には、こちらからは積極的にアプローチしてはいけない。北京市から問いかけがあれば、「無人機がその協力の一種とも思えないが出したければ、どうぞその経験とやらを出してください。」とだけ言っておけばよい。

ちなみにこの中国無人機は、過去にも尖閣諸島周辺で飛行が確認されていると言う。しかも攻撃力もあるという。恐ろしいことだ。日本政府は無人機による領空侵犯があれば、しっかりとした対応をとるべきである。しっかりとした対応とは、打ち落とすことである。毅然とした態度を望む。

これこそ中国の策略で、「協力を呼びかけているのに、武力攻撃で答えてきた」と、プロパガンダされるに決まっている。日本政府も、「もし無人機が尖閣の領空侵犯した場合には、打ち落とすぞ」と伝えておく必要がある。
（続く）

尖閣諸島問題その３（７０）

５－５．中国銀行の使用を指定

　Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
　　　ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
　　　設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
　　　口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
　　　中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

　Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
　　　つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
　　　ることはあり得ない。

　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
　　　問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
　　　ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

　　①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
　　　スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
　　　せる。

　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
　　　父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

　　②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
　　　延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
　　　から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
　　　日本に居住できない」との不安を煽る。

　　③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
　　　暗示する。
ここに示されているのが、中国共産党の実態である。
この調子で日本も取り込まれてしまう。日本は、いかに防御すべきか。


５－６．政治・思想教育

　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。


５－７．「華僑工作部」で統轄

　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

２００９年の現在、華僑や在日中国人の実態は如何に？
留学生も含め、武装闘争・ソフトテロを起こされたらと思うと、ぞっとする。しからばどうするか。
（'08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよを参照のこと。）


「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)


　　　　　Ｃ．統轄事項


　　　　　　　　　Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

　　　　　　　　　Ｃ－２．経費

　　　　　　　　　Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い　




Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。

　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。

彼らは、すべて中国の共産党のスパイ及びテロ要員と見なければならない。
アフガンもさることながら、国内のテロ対策にも、精力的に取り組む必要がある。


Ｃ－２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。　

　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。

　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。



Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い　

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

たまたま昭和４７年に入手されたとは言え、これが中国共産党の実態である。
いくら胡錦濤が微笑もうとも、中国には心を許してはならない。
ハード面、ソフト面共に、いかに日本を守るか、と言うことに腐心しなければならない。
遅きに失したとは言え、田母神論文はよい時に問題提起をした。


なおこの内容は、下記のURLにも掲載されている。上記より引用したものと思われる。
http://plaza.rakuten.co.jp/yamanoha/2000　　」



将に驚愕に値する内容である。中国はまさしくテロ国家である。国連も当てにならない筈だ。テロ国家が常任理事国となっている。

さて中国退役軍人で中国国防大臣であった遅浩田が、2005.4の中共中央軍事委員会拡大会議で行った講演の内容には、驚愕すべきことが載っている。その内容は核兵器を使ってでも、日本を殲滅しなければ中国の発展はない、と言っている。中国はそのために、「米国打倒、日本殲滅」を国是としているのである。

この件については、2013.7.23~26のNO.36~39で詳しく説明しているので、そちらを参照願う。これも2009.5.1~2の「尖閣諸島問題（２９～３０）」及び2009.5.12~16の「尖閣諸島問題（３５～３９）」で紹介したものである、念のため。


このように、中国共産党『日本開放第二期工作要綱』や、遅浩田の「戦争が将に我々に向かってやってくる」講演を知るにつけ、中国の日本侵略の意図が真実であることの恐ろしさに身震いをせざるを得ないのである。

だから、わが日本国は中国の属国から逃れるために、自分の国は自分で守る体制に早急に移行しなければならないのである。それが、憲法改正であり、国防軍の保持であり、核武装が必要とされる理由であり、核ミサイルを早急に装備しなければならない理由なのである。甘っちょろい平和主義なんぞでは、日本を守りきれない。

事実2013.9.8の昼前には、中国人民解放軍・空軍の爆撃機H6が南西諸島の久米島と宮古島の間を、これ見よがしに往復している。


そしてうれしいことには、2020年のオリンピックが東京で開かれることになった。

（終り）

尖閣諸島問題その３（６９）

第５．在日華僑工作


５－１．華僑の階級区分

　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。

　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。


５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

　これに対し

　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
　　大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
　　が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
　　と」

　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

在日華僑の金と組織は、消耗品として、中国共産党のために使い切るつもりなのだ。


５－３．工作の第二歩・・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。

　Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
　　　からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
　　　使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

　Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
　　　青少年を無料で招待する。

　Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
　　　大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
　　　を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
　　　全力を尽くす。

　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
　　　及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
　　　に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
　　　を誤ってはならない。

　Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
　　　観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
　　　青少年を完全に掌握する。

在日華僑は家族・親類縁者すべて身ぐるみ掌握され、中国共産党の革命に奉仕させられる。
日本政府も彼らの掌握に力を注ぐ必要がある。
だから、福田の中国留学生の増員計画には、絶対反対なのだ。
（'08.5.14~胡錦濤貴国、を参照のこと）

５－４．国籍の取得

　Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
　　　ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
　　　受理期間を制限してはならない。

　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
　　　形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
　　　ない。

　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
　　　ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
　　　自発的行為であることは言う迄もない。

　Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
　　　交渉申し入れ、下記を要求する。

　　①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

　　②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
　　　ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
　　　許可を与えてはならないこと。

　　③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
　　　日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
　　　い。

　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
　　　中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
　　　ること。

台湾国籍は、積極的に認めてゆくべきである。それと同時に中国人の日本への帰化や留学生には十二分の注意が必要だ。

（続く）

尖閣諸島問題その３（６８）

３－５．対社会・公明・民杜各党工作

　Ａ．基本方針

　　①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
　　　る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
　　　を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
　　　い。

　　②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

　Ｂ．手段

　自民党の項に同じ。


３－６．「政党工作組」で統轄

　対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。



第４．極右極左団体工作


４－１．対極右団体工作

　我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、
日本の極右団体に対する対策は必要であるか？　必要だとすればいか
なる対策をたてて工作を進めるべきか？

　第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼等は利用し得べき
中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。

　では、彼等の現有勢力はどうか？　東京における極右団体数は約
１８０余。シンパも含めて人数は約４０万、全国には１人１党的な
ものも含めれば約８００団体、総数１００万未満で問題にするには足
りない。

　世論の動向はどうか？　我が方は、逸早く「マスコミ」を掌握して、
我に有利なる世論作りに成功した。

この時代に既にマスコミは中国の手先となっている。

　敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、
米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にす
ることが、あの悲惨な敗戦を齎した軍国主義に直結するものであると
教育せしめたことは、高く評価されねばならない。

　極右は、嘗て輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」という
スローガンで民衆に近づく道を封じられているである。否、彼等がそれ
を強調すればする程、民衆は彼等から離れていくのである。

　８００に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼び掛けても、
効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？　工作の対象として取り
上げるに値しないものであるか？

　ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点
の所在を十分に承知しておかなければならない。

　①国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙
　　で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは
　　合法行為で可能である。

　②右は日本人大衆の意志とは、関連なく行い得る。

　③マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援
　　する。

　上の３点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因と
なる恐れは殆どない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を惹き
起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されること
は間違いない。

　問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府
・・共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろ
う。彼等を騙し続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意志を完全に無視
して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという
恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？

　この時点で、統一された、組織を操る極右勢力が存在すれば、これ程
大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」
「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、
それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に
帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはな
らない。

　以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。

　Ａ．極右のマスコミ奪回の反激戦に対しては、常に先手をとって粉砕
　　　せねばならない。

　Ｂ．極右団体の大同団結、乃至は連携工作を絶対に実現せしめてはな
　　　らない。凡ゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、
　　　利害の衝突を激化させねばならぬ。

　Ｃ．各団体毎に、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒り
　　　に油を注ぎ、行動者こそ英雄であると焚き付け、日本の政界、
　　　マスコミ界、言論人等の進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもと
　　　より、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触
　　　線を通じて誘導する。

中国工作員は、右翼を焚付けて中国大使館を襲撃する、逆テロを仕掛けようとしている。

　　　我が公的機関の爆破は建物のみの損害に留め得るよう、準備して
　　　おけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲を
　　　して、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償
　　　を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派
　　　嫌悪を更に高め、定着させる。

　Ｄ．右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは
　　　蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本
　　　官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せ
　　　ねばならない。

　Ｅ．本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「Ｐ・Ｔ・機関」をして
　　　実施せしめる。

Ｐ・Ｔ・機関とは、一体どんな機関か。中国は、国家そのものが、テロ国家である。


４－２．対極左団体工作

　Ａ．学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と一定
　　　任務を与え得る者と区別して利用する。

　Ｂ．前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、
　　　全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせ
　　　しめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、
　　　必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。

　Ｃ．後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者
　　　に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護に
　　　ついては前項に同じ。

　Ｄ．前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人
　　　引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実無し、
　　　必要無しとして断固拒否する。

　　　続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本
　　　政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せ
　　　しめる。

　Ｅ．逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その
　　　犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、直ちに「Ｐ・Ｔ
　　　・機関」をして必要、適切なる処置を構ぜしめ、官憲の追跡捜査
　　　を許してはならない。

　Ｆ．本工作は、対極右工作と共に「Ｐ・Ｔ・機関」をして実施せしめ
　　　る。
益々もって中国と言う国は、テロ支援と言うよりも、テロ国家そのものである。
アルカイダよりも悪質な国と認識しなければならない。
（続く）

尖閣諸島問題その３（６７）

第３．政党工作
　
３－１．連合政府は手段

　日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

　１９７２年７月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約６０名、参議院では１０余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

　しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
２点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

　自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

　本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

　共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。


３－２．議員を個別に掌握

　下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

　Ａ．第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
　　　対し接触線を最少４線設定する。

　Ｂ．上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
　　　その秘書、家族、強い影響力を持つ者の３者に、個別に接触線
　　　を最少２線設定する。

　Ｃ．上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
　　　「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
　　　ず了解する。

　Ｄ．右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
　　　者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
　　　にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
　　　渡期においても利用し得る者」とに区別する。

　　　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
　　　を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

　Ｅ．「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
　　　の弱点を利用する。

　　　金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
　　　あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
　　　手段を使用してもよい。

協力者の取り込みには、何をやってもよい、と工作員に強制している。
だから政治家の言動にも注意が必要だ。取り込まれているか、否か。

　　　敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
　　　る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
　　　として、やり抜かねばならない。


３－３．招待旅行

　上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
　への招待旅行を下の如く行う。

　Ａ．各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

　　　但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
　　　「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
　　　え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
　　　るよう、工作せねばならない。

　Ｂ．党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
　　　選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
　　　組織せしめる。

　Ｃ．駐日大使館開設後１年以内に、全議員を最低１回、我が国へ
　　　旅行せしめねばならない。

　　　自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
　　　しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
　　　への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
　　　よう工作せねばならない。

　Ｄ．旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
　　　「Ｃ・Ｈ・工作」を秘密裏に行う。

ＣＨ工作とは何か、中国旅行を経験した議員は要注意だ。

３－４．対自民党工作

　Ａ．基本方針

　　　自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

　　　自民党より、衆議院では６０名前後、参議院では１０余名を
　　　脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
　　　てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
　　　に分裂せしめることも好ましくない。

　　　これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
　　　右派自民党を利用する可能性が強いからである。

　　　従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
　　　表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
　　　権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
　　　大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

　Ｂ．手段

　　　自民党内派閥の対立を激化せしめる。

　　①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
　　　で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
　　　りなりにも保持していく。

　　　今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
　　　激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
　　　感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
　　　総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
　　　という工作の原則は変わらない。

　　②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
　　　なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
　　　十分な政治資金を与えることである。

　　　政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
　　　のみであり、工作員からＡへ、ＡからＢへ、ＢからＣへ、Ｃから
　　　Ｄへ、Ｄから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
　　　ない。

　　③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
　　　手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
　　　ある。

小沢一郎も中国から工作されたのか、一考を要する。（'08.1.15~小沢一郎の土下座外交を参照）
（続く）