世の中、何だこれ！（ＴＰＰ，７）

２つめ流れは、中国に対する牽制と言うか、中国のＴＰＰに対する関心の高まりである。穿った見方をすれば、中国よりも大きな開放的な自由な経済圏をつくっておき、そこに中国を誘い込みたいのである。そこに入れば中国としても大いにメリットがある。そのためにはＴＰＰのルールに従わなければならないことになる。もしそうなれば国家主導経済も徐々に民主化されて行くのではないか。そして中国経済も社会も民主化に向うのである、などとあらぬことをオバマに代わって連想している。

そこで牽制されたと思っている中国はどんな動きをするのであろうか。日中韓＋ＡＳＥＡＮ１０カ国でのＦＴＡを急ぐのか。日中韓とＡＳＥＡＮなら、中国が主導権を握ることができる、と思っている筈だ。だから、自由貿易推進に舵を切るとしても、自分の思う範囲内でのことであろう。世界標準でのＦＴＡやＥＰＡでは、中国国内の制度・仕組みの一層の民主化や透明化が必要となる。巡視船に故意に衝突した中国人船長を取り戻すために、胡錦濤政権の指示により日本商社駐在員が違法に逮捕されるようなことがあっては、中国ではまともな商売はできないのである。いまだに中国内の法治は滅茶苦茶なのである。中国がＴＰＰに参加出来るようになるまでには、まだまだ相当の時間と努力が必要だ。果たして共産党一党支配の独裁国家に、それが出来るのであろうか。


　
20輸出、対中戦略で効果大＝米国、市場開放へ歓迎と圧力―日本のＴＰＰ交渉参加方針
2011年11月12日（土）02:03

　【ホノルル時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉を主導する米国は、野田佳彦首相の交渉参加方針表明を歓迎している。日本の参加で、ＴＰＰが対象とする経済規模は飛躍的に拡大し、米国の商機が一段と広がるからだ。また、アジア太平洋地域での経済覇権拡大を狙う中国へのけん制という面からも、ＴＰＰの強化は重要な意義を持つ。

　「野田首相の重要な意思表明を歓迎する」―。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１１日、声明を発表し、日本の交渉参加方針を評価した。一方で、参加承認をめぐる日本との交渉では、米国の議会や産業界、農業団体など利害関係者と「緊密に協議する」と強調。日本は参加に当たり、「米国が懸念を示してきた農業、サービス、製造業での貿易障壁をめぐる問題に対処する必要がある」と早くもけん制した。　
［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-111112X799.html

　　

21ＴＰＰ、中国も関心＝日本の参加方針が刺激か
2011年11月12日（土）22:03

　【ホノルル時事】１１日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同記者会見では、中国など各国代表から、米国やオーストラリアなど９カ国が交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への関心を示す声が聞かれた。日本の交渉参加方針の表明に刺激を受けた可能性もある。

　「ＴＰＰの交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」―。中国商務省の兪建華次官補は会見で、中国もＴＰＰに関心を持っていることを示した。ただ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＴＰＰはすべてのＡＰＥＣ諸国に開かれており、「招待状を待つ必要はない」と指摘。多くの産業を保護する中国に逆に改革を迫った。　

［時事通信社］
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-111112X912.html



民主化が進んでいない中国にＴＰＰから招待状なんぞが送られる筈がない。それを承知の上で、中国は”招待状をよこせ”などと言っている。これに対してアメリカも、「早く国内を改革して招待状なんぞはなくても堂々と入って来るようにしたら」とやり返している。


33ＴＰＰ参加国拡大　対中圧力高まる
2011.11.14 20:58

　【ホノルル=渡部一実】日本、カナダ、メキシコなどが環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉への参加を表明したことで、域内での自由貿易推進に消極的な中国への“門戸開放圧力”が一段と強まっている。米国はTPPによる高いレベルの市場開放を中国にも求め、アジア太平洋経済協力会議（APEC）がゴールと位置付けるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実効性を高めたい考えだ。ただ、TPP交渉は関税撤廃の意見対立で足踏み状態が続いており、道のりは平坦（へいたん）ではない。


　「（中国が）国際的なルールを守ることを望んでいる」。TPPを主導する米国のオバマ大統領は12日、APEC加盟国の経済人との会合でこう述べ、中国に市場開放を強く求めた。

　世界第2位の経済大国となった中国だが貿易・投資ルールは不透明だ。「以前より良くなったが、まだまだ閉鎖的な市場」（政府関係者）というのが各国共通の見方だ。その中国が成長著しいAPEC域内で発言力を増そうとする動きを牽制（けんせい）するのが“中国抜き”のTPPの役割でもある。

　実際、今回のAPECでTPP交渉への参加を明らかにした日本、カナダ、メキシコ、フィリピン、パプアニューギニアの5カ国が加われば、世界のGDPの4割を占める巨大経済圏が誕生し、中国はその存在を無視できなくなる。

　一方、中国の胡錦濤国家主席は「対外開放のレベルを引き上げる」と述べるなど、自由貿易推進に表面的に異論は唱えない。ただ、「異なる多くのチャンネルで進めるべきだ」として米主導のTPPに警戒感を示す。APEC閣僚会議でも、日米が提案した環境物品の関税引き下げに強く反発するなど、市場開放には依然として消極的だ。

　ただ、TPP交渉もすんなりとは進みそうにない。コメなどの農産物を聖域としてきた日本はもちろん、かつて酪農品に対する保護的な姿勢を問題視されてTPP交渉入りを断られた経緯があるカナダまで加われば、交渉は一気に複雑化するためだ。すでに交渉参加国の一部からは「参加は歓迎するが、一度合意した事項の再交渉はあり得ない」（ナジブ・マレーシア首相）と、新規参加国にくぎを刺す声も出始めた。

　日本やカナダが交渉の波乱要因となり、TPP自体の自由化度合いが薄まればその分、中国への開放圧力も低下しかねない。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111114/fnc11111421010019-n1.htm



あの中国に甘いオバマも、現在のアメリカの財政赤字と国際収支の悪化を考えれば、中国にもっと市場を開放してもらわなければ割が合わないと考えたのか、中国に市場開放を強く求めている。
現在のアメリカの不況は、中国が為替操作をして元を安く維持していることに起因していることが最大の原因である。中国は世界の工場としての地位を欲しいままにして、元を操作している。操作しているというよりも、世界の工場として地位を悪用して、元の固定相場制を必死に守っている。そのため安い元のため、アメリカへ洪水のように輸出し、ドルを稼いでいる。その稼いだドルで、アメリカ国債を大量に購入しているのであるが、アメリカはアメリカで中国への輸出に精を出したと言うことは余り聞かない。尤もドル・元相場により、アメリカから中国への輸出は増加していない。しかしこの際、オバマ大統領は、背に腹は代えられない状況になったのであろう。
（続く）

世の中、何だこれ！（ＴＰＰ，６）

いったん交渉に参加すれば
途中離脱は実質的にムリ

　交渉参加とは「参加を前提とする一定のコミットメントである」というのが、国際社会の常識である。例えるなら、婚約が結婚を前提とする約束事であるのと同じようなものだ。

　実際、多国間交渉から途中離脱した国の例はきわめて稀である。特にＴＰＰに関しては、全ての品目を関税撤廃の対象とすることが交渉参加の条件とされており、交渉参加時点で、通常の通商交渉以上に強いコミットメントを求められる。従って、もし、日本がＴＰＰの交渉参加を表明したら、オバマ大統領は欣喜雀躍することだろう。

　想像してもらいたい。

　こうした状況の中で、日本が交渉の結果が自国に不利になったという理由で、交渉から離脱したらどうなるか。ＴＰＰはアメリカにとって、日本が参加していなければ無意味な協定である。期待を裏切られたオバマ大統領が日本に対する不信感を募らせ、日米関係が著しく悪化することは火を見るより明らかだ。

　アメリカ以外の交渉参加国からも反発を招くだろう。アメリカに次いで経済規模が大きい日本が交渉の途中で離脱したら、ＴＰＰ交渉全体を撹乱するのは間違いない。その結果、日本は国際的な信頼を完全に失うであろう。シンガポールの前首相が「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」と言ってくれたことなど、何の意味もない。

　従って、いったん交渉に参加した日本は、日米関係の悪化や国際的な信頼の失墜を恐れるがゆえに、交渉から離脱できなくなる。交渉からの離脱が不可能ということは、言い換えれば、交渉結果がどのようなものになろうとも、それを受け入れなければならなくなるということだ。

東日本大震災で農家の状況は一変
復旧も進まぬなかＴＰＰ議論すべきか

　このようにＴＰＰ交渉参加とは、嫌なら途中で抜ければいいなどという甘い話ではなく、外交上、極めて危険な判断なのである。ＴＰＰ参加を手柄にしたい事務方からどのような説明を受けているのか知らないが、枝野大臣には、この交渉参加の重大な危険性を十分にご認識いただきたい。

　それにしても不思議なのは、多くのＴＰＰ推進論者は日米関係という外交リスクが生じる可能性を知りながらも、以前から「ＴＰＰの交渉参加は、参加とは違う」という論理を強調してきたことである。彼らはＴＰＰ懐疑論者や反対論者の議論に応える代わりに、「交渉が日本に不利になるなら抜ければいいのだから、まずは交渉に参加すべきだ」という論法を執拗に繰り返してきた。

　おそらく、彼らにとっては、この「日米関係悪化というリスクを負うこと」こそが交渉参加の狙いなのである。現時点でＴＰＰに反対している政治家は少なくないが、いったん交渉に参加してしまえば、反ＴＰＰの政治家たちも、日米関係悪化のリスクを恐れて反対を主張しづらくなるだろう。世論もＴＰＰ容認の方向へと流れるだろう。

　要するに、交渉参加とは、アメリカの威を借りて反対勢力を黙らせ、ＴＰＰ参加を首尾よく実現するための戦術なのである。そうではないと言うのならば、ＴＰＰ推進論者には、最低限、交渉離脱の条件を明らかにしてみせてもらいたい。

　もっと問題なのは、東日本大震災からの復興もほとんど進んでいない状態で、ＴＰＰの交渉参加を検討していること、それ自体である。

　そもそも菅政権は、ＴＰＰ交渉の参加の検討に際しては、農業再生を前提としていたはずである。しかし、震災によって、特に被災地に多い農家は、農業再生どころか、原状回復の目途すら立っていない悲惨な状況にある。それどころか、被災地の農家が将来、ＴＰＰによって農業を営むことが困難になるかもしれないと不安に感じたら、農地を復興しようという気力すら失ってしまう恐れすらある。前提が崩れ去った今、ＴＰＰ参加はもちろん、ＴＰＰ交渉参加という議論の存在自体が、復興の妨げになる。

　野田政権は、復興を最優先課題として掲げている。ならば、ＴＰＰ交渉への参加は、むしろ断念することを宣言すべきだ。しかも、大震災という事情の変化を理由にした交渉参加の見送りであれば、アメリカの理解も得られるだろう。ところが、交渉参加に前のめりになっているのは、むしろ日本側だというのが実態である。悲憤に耐えない。

　未曽有の大震災、世界的経済危機という国難にあって、「交渉参加と参加とは違う」などという見え透いた詭弁に惑わされて、国家百年の大計を誤るようなことがあっては断じてならない。
http://diamond.jp/articles/-/14341


日本を含めたＴＰＰ参加１０カ国のＧＤＰが日米で９０%なので、アジア諸国の成長を取り込んでデフレ脱却などと言うことは、まさに野田首相が詭弁を弄しているに過ぎないのであろう。長期的にはアジア諸国の成長を取り込むことは必要なことではあるが、現在のデフレ脱却の即効薬にならないのではないか。願わくばＴＰＰ交渉では参加するといってしまった以上、得すると言うことよりも、損することのないように強力な交渉陣を布陣してことに当たってもらいたいものだ。何れにしても、来年の４，５月頃からの動きとなろう。それまでにしっかりと野田首相はじめ民主党は、東日本の大震災の復旧・復興とともにＴＰＰへの参加を表明したからには万全の準備を取ってもらいたいものだ。

もうひとつアメリカが気にしているのが、「東アジア共同体」構想である。鳩山のポン助が口にした”あれ”である。鳩山由紀夫が言うと、それはどうしても閉鎖的な経済ブロックとしか見えなかった。オバマでなくても閉鎖的な経済ブロックでは、世界が困るのである。大東亜戦争が、ＡＢＣＤ包囲網とか言う日本を締め出す閉鎖的な経済ブロックを米英が作ったことから、始まったことを思い起こす。
（'08/9/12,「靖国神社に参拝しよう（２）」参照のこと。）

だから米国は閉鎖的な経済ブロックをアジア圏に作られる前に、手を打っておけと思っているのかもしれない。それが次の流れにつながる。
（続く）

世の中、何だこれ！（ＴＰＰ，５）

だからアメリカは、日本がＴＰＰに参加して初めて、輸出増（雇用増）が期待できるのである。まあ、言ってみればＴＰＰは、オバマの選挙対策のひとつだったのである。

「ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ」（http://diamond.jp/articles/-/14341）の参照をお願いする。（一部抜粋と思ったが、本文の理解のために全文を掲載する。）

http://diamond.jp/articles/-/14341
ＤＩＡＭＯＮＤｏｎｌｉｎｅ　エディターズ・チョイス
【第24回】 2011年10月11日　中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
5ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！　
日米関係悪化を脅しとした協定締結が狙いだ

菅直人前首相が“平成の開国”を謳い文句に、参加に意欲を見せていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。11月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までに結論を急ぐ政府は、とりあえず協定そのものではなく、まず「交渉に参加する（その後の離脱もありうる）」という妥協点での合意を探っている。国内でこうした合意形成がなされる背景と、ＴＰＰ参加を迫るアメリカの狙いについて、ＴＰＰ反対の急先鋒である中野剛志・京都大学准教授が斬る。

「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」――。

　枝野幸男経済産業大臣は9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について、そう説明されたという（9月24日付け日本経済新聞）。枝野大臣は、翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで、「交渉に参加することと、ＴＰＰに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で共有したい」と述べたようで、私は心底驚いた。

　ＴＰＰの問題が持ち上がってから一年が経過し、しかも前政権下では震災前まで最重要課題の扱いをされていた。にも関わらず、「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されていなかったとしたら、これはゆゆしき問題である。

9ヵ国が交渉中のＴＰＰ
本当に「交渉参加」≠「協定参加」か？

　ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に参加するか否かであって、ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。

　そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉について、途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。

　もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」というのだが、そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって「どうしても譲れないこと」として、政府は何を念頭に置いているのだろうか。言うまでもないが、交渉参加にあたっては、どのような交渉結果を目指すのかを決めるべきであるし、それを説明することは、政府の国民に対する当然の責任である。

　ところが、ＴＰＰ交渉参加問題が持ち上がってから一年にもなるが、政府は依然として、ＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。

　ＴＰＰは、関税の品目だけでも多数ある上、農業や工業だけでなく、サービス（金融）、投資、労働、衛生、環境、政府調達など、24もの対象分野がある。従って、交渉結果のパターンは数多くあるし、日本がどうしても譲れない品目や分野もたくさんあるだろう。また、何がどうしても譲れないのかは、立場、業種あるいはイデオロギーによって異なる。

　例えば、コメ農家にとっては、コメの関税撤廃はどうしても譲れないだろうが、原理主義的な自由貿易論者にとってはコメの関税の維持こそが譲れないことかもしれない。

果たされていない国民への説明責任
「交渉参加」はＡＰＥＣへの手土産か

　このように、ＴＰＰの交渉によって何を目指すのかは、十分な議論を要する複雑な問題である。ＴＰＰが国民生活のあらゆる方面に影響を及ぼしかねない以上、交渉参加の是非を決める前に、目指すべき交渉結果を議論し、国民に説明することは、民主国家である以上、避けてはならない。

　少なくとも菅政権時には、交渉参加の検討に際して「開国フォーラム」などで説明責任を果たし、国民の理解を得ることを前提としていたはずである。しかし、「開国フォーラム」は、東日本大震災によって中断したまま開かれておらず、国民的な議論が行われているとは到底言えまい。

　しかも、政府やＴＰＰ推進論者がＴＰＰ参加のメリットとして掲げる点については、拙著『ＴＰＰ亡国論』(集英社新書)のほか、関岡英之『国家の存亡』（PHP新書）、東谷暁『間違いだらけのＴＰＰ』（朝日新書）、農山漁村文化協会編・刊『ＴＰＰ反対の大義』ならびに『ＴＰＰと日本の論点』などの出版物によって徹底的に批判されている。実際、ＴＰＰ関連本のほとんどが、反対の立場のものなのである。しかし政府は、これらの多くの批判に対してもまったく応答しようとはしていない。政府は、ＴＰＰのデメリットどころか、メリットすら満足に説明できていないのである。

　報道によれば、枝野大臣は9月13日の時点では、ＴＰＰについて「国民の合意形成がなければ進めることはできない」という極めて適切な認識を示していた。しかし恐らく、11月のＡＰＥＣ(アジア太平洋経済協力)ハワイ会合を目前にして、それまでにＴＰＰ自体への参加について国民的合意を得ることは困難と判断し、とりあえずＴＰＰの交渉参加だけでも先に国民的合意を形成し、それをもって一定の成果にしたいと考えたのではないだろうか。

　しかし、実は、ＴＰＰ交渉に参加するということは、そのような甘い話ではないのだ。というのも、ＴＰＰ交渉は、国際法の形式上はともかく、国際政治の実質上は、途中離脱はほぼ不可能であり、しかも、日本にとってどれほど不利な交渉結果であってもそれを飲まざるを得ない可能性が極めて高いのである。

ＴＰＰは日本が参加して初めて
アメリカにとって意味をもつ

　なぜ、交渉からの途中離脱は現実的には不可能なのか。

　もとより、ＴＰＰは、リーマン・ショック後のアメリカが最優先課題として掲げる戦略（2014年までに輸出を倍増する戦略）の一環である。バラク・オバマ大統領は一般教書演説において「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言している。

　経済学の教科書には、自由貿易は「貿易を行う両国に互恵的な利益をもたらすもの」と書いてある。しかし、それには、いくつかの前提条件が必要であり、その一つは「両国が完全雇用の状態にある」ことだ。ところが、アメリカそして日本も完全雇用から程遠い。それどころか、オバマ大統領は、ＴＰＰによって自国の雇用を増やすと言っているのである。これは輸出先の雇用を奪って自国の雇用を増やすと言っているに等しい。

　要するに、ＴＰＰは関係国に互恵的な利益をもたらすような自由貿易協定ではないということだ。大不況による深刻な失業と経常収支赤字の問題を抱えながら、財政出動による内需拡大が困難になったアメリカは、他国の市場を収奪するしかなくなっているのである。

　さて、ＴＰＰの交渉参加国9ヵ国に、仮に日本を加えて、経済規模（ＧＤＰ）のシェアを比較してみると、アメリカが約7割、日本が約2割、オーストラリアが約5％、残り7ヵ国で約5％となる。すなわち、日米で全体の9割を占める。要するに、「環太平洋」とは名ばかりで、ＴＰＰとは実質的に“日米協定”ということだ。

　しかも、ＴＰＰ交渉参加国で、ＧＤＰに占める輸出依存度が日本より低いのはアメリカしかない。アメリカ以外は、全て国内市場が小さい輸出依存の小国ばかりである。従って、ＴＰＰに日本が参加したとて、日本がアジアの成長を取り込むことなどあり得ないのである。

　より重要なのは、輸出倍増戦略を掲げるアメリカにとっての輸出のターゲットも、日本しかないということだ。ＴＰＰとは、日本が参加してはじめて、アメリカにとって意味をもつ協定なのである。

　オバマ大統領は、ＴＰＰを11月に開催されるＡＰＥＣハワイ会合における自分の成果とし（ハワイはオバマの故郷である）、来年の大統領選の弾みとするつもりであろう。ＴＰＰの締結は、ＡＰＥＣハワイ会合には間に合わないだろうが、アメリカの狙いは日本市場なのだから、日本の交渉参加表明は、アメリカにとっては十分に大きな成果である。
（続く）

世の中、何だこれ（ＴＰＰ，４）

ちなみに、FTAAPとは、Free Trade Area of Asia-Pacific、アジア太平洋自由貿易地域のことである。新語時事用語辞典（http://www.weblio.jp/content/FTAAP）によれば、2004年のチリAPECにおいてブッシュ大統領より提案され、2010年の横浜APECでも議論されている。さしずめTPPなどはそのベースとなるものであろう。

APEC Asia-Pacific Economic Cooperation アジア太平洋経済協力会議への参加国は、

オーストラリア、ブルネイ、カナダ、インドネシア、日本、米国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国、香港、メキシコ、パプアニューギニア、チリ、ペルー、
ロシア、ベトナム

の２１カ国・地域である。台湾、香港などが参加しているので、正式には国・地域とは呼ばずに「エコノミーEconomy」が使用され、国旗や国家の使用は禁止された非公式フォーラムである、と言う。（Wikipediaより）
　　　

19ＴＰＰ交渉　日本逆風下の主導権争い
産経新聞　2011年11月12日（土）08:00

記者会見で、ＴＰＰ交渉参加を表明した野田佳彦首相＝１１日夜、首相官邸（大里直也撮影）（写真：産経新聞

【水平垂直】実質参加は来春以降、ルール作りすでに終盤
　野田佳彦首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したが、合意までの道のりは決して平坦（へいたん）ではない。米国内の手続きもあり、日本が交渉に参加できるのは来春以降になる見通しだ。来年１１月の米大統領選を控え、米国が国内の雇用確保を目指し強硬姿勢をとる可能性もあり、日本が交渉の主導権を握れるか疑問視する声も出ている。（坂井広志）
　「私の下、関係閣僚としっかり連携し、総力を挙げて臨む。実務的に交渉するチームは、タフなチームをつくるため、先例にこだわらず選抜したい」
　首相は１１日の参院予算委員会集中審議で、ＴＰＰ交渉を進めるにあたっての体制に言及、日本の国益追求に強い決意を示した。
　首相は１２、１３両日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で交渉参加を伝えるが、すでに交渉を行っている９カ国の同意が必要だ。
　政府高官は１１日夜、「関係国は日本がＴＰＰに加わることを望んでいる」とする一方で、「外交なので関係国との協議で参加を断られる可能性もある」との認識を示した。
　しかも、米国では議会の承認も得なければならない。米議会の超党派議員らはこのほど米通商代表部（ＵＳＴＲ）に書簡を送り、農産品、保険などの分野で市場参入を難しくする「深刻な障壁」があるとの懸念を表明するなど、早くも日本側を牽制（けんせい）している。
　米政府と米議会の事前協議は数カ月かかるとされる。加えてその後の米議会の承認には最低でも９０日間かかるとみられる。
　交渉は２１分野、２４作業部会で進められている。現参加９カ国は来年夏以降のＴＰＰ正式合意を目指している。この間に交渉会合を最低５回は開く予定だが、日本の参加が来春以降となると、ルール作りはすでに終盤を迎えている可能性があり、「後からの参加では不利な条件を押しつけられる」（経産省幹部）との懸念も出ている。
　１１月６日の米大統領選も交渉の行方を左右しかねない。オバマ大統領をＴＰＰ推進に駆り立てている背景には、米経済の厳しい状況がある。高い失業率で再選が危ぶまれている大統領はＴＰＰ問題の決着を図るなど成果が欲しい。ただ米業界団体は例外措置を求めており、大統領としても安易な譲歩はできない。「大統領選に与える影響を考えると、米国内も一枚岩にはならないだろう」と外務省幹部は指摘する。
(http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20111112085.html)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111112-00000085-san-bus_all


オバマは、2008/11/4の大統領選挙で共和党のジョン・マケインを大差で破り、大統領に当選し、翌2009/1/20に第４４代アメリカ合衆国大統領に就任している。ここら辺の事情は、小生のブログ、'09/1/30~3/9間に掲載した「バラク・フセイン・オバマ大統領」を参照願うが、それから４年後の2012年11月6日にはまた米大統領選挙が行われる。オバマの課題は失業者を減らすことであったが今もって改善していない。ここら辺の事情も'10/8/21~8/29に掲載している「番外編・プリウス急加速問題NO.52~59」辺りも参照願う。

米国の失業率は、'08/5.8%、'09/9.3%、'10/9.6%と増加の一途を辿っている。
（ＪＥＴＲＯ　米国　基礎的経済指標2011/11/10更新
http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_01/　　より）

一般失業率は'11/10は9.0%と気持ち持ち直しているが、オバマが大口を叩いたようには改善していない。これでは莫大な金を使った割には効果なし、の状態である。

事実、米国における広義の失業率は、'11/2,3月は15.7%~15.8%だったものが'11/10月には16.2%と１６％を超えてしまった。広義の失業率とは、一般の失業者＋やむを得ずのパート＋就活諦め人の割合だという。オバマの大金使いと大口叩きの割には米国の失業者数は減っていないのであり、景気回復、財政再建、医療保険改革ともに成果なく、人気急勾配で落ちている状況なのである。
（間違いだらけの金融知識　米国広義の失業率
http://lowcostinv.blog109.fc2.com/blog-entry-659.html　　より）

そのためにオバマは、日本には是非ＴＰＰには入ってもらいたいのである。だから野田にも盛んに米国からの圧力はあった筈である。オバマ大統領は、一般教書演説で「輸出を増やすことでアメリカの雇用を増やす」と明言しているのである。ＴＰＰ→輸出増→雇用増→相手国雇用減となるので、オバマは日本の雇用を奪って自国の雇用を増加させるといっているのである。
（続く）

世の中、何だこれ（ＴＰＰ，３）

下記ブログには国会答弁の詳細などが紹介されているから、是非アクセスして欲しい。

http://ameblo.jp/warm-heart/entry-11078995949.html
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774846.html
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/348.html

しかもＴＰＰ条約と国内法とでは、その強さが全く違う。ＴＰＰ条約＞国内法と言う位置づけなのである。このこともドジョウ総理は弁えていない。だから現行仕様のままＴＰＰの内容が決まってしまうと、大変なことになるのである。日本の首相はドジョウだから、それらの議論に抗うことは出来ないであろう。これは大変なことである。

日本の医療制度、伝統文化、美しい農村、などは断固として守り抜く、と豪語しているが、このように無知蒙昧で果たしてＴＰＰ交渉では自己主張できるのか。甚だ疑問である。


しかし日本がＴＰＰ参加表明すると、世の中に２つの流れが現れる。

ひとつは、ＴＰＰの流れに乗り遅れまいとする流れだ。早速カナダとメキシコが参加を表明する。



34ＴＰＰ拡大へ交渉加速　カナダ・メキシコも参加意向
米豪など先行９カ国、相互開放で大枠合意
2011/11/14 12:06 (2011/11/14 13:01更新)

　野田佳彦首相は13日、米ハワイで閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明した。カナダやメキシコも参加の意向を示した。すでに交渉入りしている米国やオーストラリアなど９カ国は、市場の相互開放に向けた大枠を確認した。米国が目指す来年の交渉妥結に向け各国の協議が加速しているが、参加国が一気に拡大すれば各国の利害調整は難しさを増す。

　　　　　　　　　　　　　　　国内生産GDP　　　　　　人口
現在交渉中の９カ国　　16兆8300億ドル 5億 500万人
＋日本メキシコカナダ　24兆9000億ドル　　　　 7億7500万人


　【ホノルル＝原田逸策】野田首相は13日のＡＰＥＣ首脳会議で「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにした」と述べた。そのうえで「ＴＰＰはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の基礎となる」と強調した。各国首脳は日本の交渉参加を歓迎する意向を表明した。

　ＦＴＡＡＰはアジア太平洋地域全体を包括する自由貿易圏の構想。首相は「さまざまなアプローチでＦＴＡＡＰに向けて主導的な役割を果たしたい」と表明した。

　これに先立つ12日、米国やオーストラリアなどＴＰＰ交渉に参加する９カ国はホノル
ルで首脳会合を開き、大枠合意に達した。公表した合意内容では「一部で法的文書はほぼ完成した」と明記したが、それ以外は今後も作業が必要だと指摘。市場開放の例外の扱いについて議論があることも示唆した。オバマ米大統領は12年中の交渉決着を目指すと述べた。

　12月上旬の次回交渉で12年中の交渉日程を決める。「ＴＰＰへの参加を希望するアジア太平洋の国と議論を続けていくことを指示した」とも説明した。野田首相はＴＰＰ首脳会合への参加意向を示していたが、実現しなかった。

　一方、カナダのハーパー首相は13日、オバマ米大統領と会談し、ＴＰＰ交渉参加に意欲を示した。米ホワイトハウスが会談内容を発表した。オバマ氏は歓迎の意向を表明。両首脳は貿易自由化のため高い基準のＴＰＰの重要性についても議論した。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）によるとメキシコ政府も参加を表明した。現地報道などによると、フィリピンとパプアニューギニアも強い関心を示したという。

　日本の交渉参加と同時に、これまで参加に慎重な姿勢を示してきた各国もＴＰＰに雪崩を打ち始めた格好だ。ただカナダは日本と同様に一部農業分野の保護を求めており、全分野の関税撤廃に反対する意向を示してきた。米国とニュージーランドはカナダの参加に反対してきた経緯がある。

　交渉参加国が一気に拡大した場合、市場開放を巡る各国の利害調整は複雑さを増す。米国が目指す12年中の妥結に向けたハードルが高まったともいえる。
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E6E2E2828DE3E6E3E3E0E2E3E39F9FE2E2E2E2



結局もともとの９カ国に、日本・カナダ・メキシコの３カ国が参加することとなるが、すぐさまこのＴＴＰの交渉の場には参加できない。それぞれもともとの９カ国の承認が必要となるので、早くても2012年の前半の遅い頃からの参画となるのではないか、といわれている。だからそれまでにこの２１分野の決り事が相当の範囲まで決定されてしまっている可能性もある。そのため日本に不利な条件を押し付けられる可能性はすこぶる高い。

だからアメリカなどは、日本が参画する前に大綱を決めておきたいと思っている筈だ。オバマの言う「2012年中には交渉決着を目指す」とは、日本などにゴチャゴチャ言われる前に決めると言う意思表示である。どうするドジョウよ！。
（続く）

世の中、何だこれ（ＴＰＰ，２）

内閣官房（？）発行の「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況（平成23年10月）」によると、ＴＰＰの分野は次のようになっている。


環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉では２４の作業部会が設けられているが，これらの部会は「首席交渉官会議」のように特定の分野を扱わないものや，「物品市場アクセス」（工業），「物品市場アクセス」（繊維・衣料品），「物品市場アクセス」（農業）のように，分野としては一つに括りうるものも含まれている。このような会合を整理すると，分野としては２１分野となる。また，作業部会ごとに協定テキストの「章立て」が行われるとは限らず，今後の交渉次第で複数の作業部会の成果が一つの章に統合され，または，「分野横断的事項」作業部会のように作業部会の成果が複数の章に盛り込まれる可能性もある。
本資料は，我が国関係省庁がＴＰＰ協定交渉国との協議等を通じて収集した情報をもとに，協力・調整して作成したものである。 （茶色字は筆者の作ったコメントであるので、正確には本文の方を確認願う。）http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf

１．物品市場アクセス 　関税の撤廃や削減の方法等を定める。
２．原産地規則 　原産地の産品として認められる基準や証明など。
３．貿易円滑化 　貿易規則や手続きなど（を簡素化する）。
４．ＳＰＳ（衛生植物検疫） 　食品の安全確保や動植物の検疫措置の実施ルール。　
５．ＴＢＴ（貿易の技術的障害） 各種の規格、例えばＪＩＳなど。
６．貿易救済（セーフガード等） 　輸入急増による被害を救済する緊急措置。
７．政府調達 　
８．知的財産
９．競争政策 　貿易投資の自由化で得られる利益がカルテルなどで防ぐことを定める。
１０．越境サービス貿易 　資格・免許の相互承認や自由化対象から外す品目の確定。
１１．商用関係者の移動 　ビジネスマンなどの入国や滞在要件や手続きを定める。
１２．金融サービス 　自主規制などや投資家・預金者・保険契約者保護など。
１３．電気通信サービス 　通信インフラ所有者の義務などに関するルール。
１４．電子商取引 　電子商取引のルール整備の原則など。
１５．投資 　投資家の最恵国待遇、投資に関する紛争解決手続き等について定める。
１６．環境 　貿易・投資の促進のために環境基準を緩和しない、海洋資源保護など。
１７．労働 　 貿易・投資の促進のために労働基準を緩和しないこと等を定める。
１８．制度的事項 　協定の運用等についての委員会の設置やその権限。
１９．紛争解決 　協定の解釈不一致等による紛争解決の手続き。
２０．協力 　協定事項の実施について体制等が不十分のな国への支援。
２１．分野横断的事項 　複数の分野にまたがる規制・規則が障害にならないように規定する。http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20111014/20111021_1.pdf


この第１５分野の「投資」には、紛争解決手続き等に関する規定がある。いわゆる「投資関連条項」である。この「投資関連条項」とは、ＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement、投資家・国家間紛争訴訟制度）と言うもので、例えばですよ、日本に国民健康保険が適用されない営利病院を建設（投資）した米国の企業家が、健康保険適用病院に患者が取られて（？）しまい、なかなか利益が上げられないとすると、日本のこの国民皆保険制度を廃止するように訴訟を起こすことができるのである。しかもこの訴訟を裁く裁判所は、日本の裁判所ではない。世界銀行傘下の、それ用の専門の裁判所で裁かれるという。その専門の裁判所は日本の国民健康保険の有用性などは考慮する必要はなく、純粋に投資家の利益が上がらない理由が何かだけを審議して裁定するという。この場合、よほどの金持ちでない限り米国の投資家の作った営利病院には、（相当の高度医療ができるとしても）行かないし、行けないであろう。この訴訟で米国の投資家が勝ったとしたら、日本は莫大な賠償金を支払わなければならないことになる。そして国民健康保険制度もなくさなければならないことになる（かどうかはＴＴＰ協定での議論によるかもしれないが、多分に国内法を変えて行かなければならなくなるのであろう）。

　　　　
41TPPの論点　ISD条項／首相「知らない」／米のルール押し付け懸念
東京新聞　2011.11.15　朝刊　「こちら特報部」

　日米首脳会談で示した内容が参加表明なのか、事前協議なのか、野田佳彦首相の「二枚舌」が早速、疑われている環太平洋連携協定（TPP）参加問題。自ら政治判断すると大局えを切ったが、直前の国会審議では「投資家対国家の紛争解決（ISD）」条項をめぐって、トン手ンカンな発言に終始。参加のリスクをあらわにした。　　　　　　　（中山洋子）

　　投資家と国家間紛争に適用

　十一日の参院予算委員会でのTPP集中審議。ISD条項について問われた野田首相は、言葉に詰まってしまった。


　「国内法で対応したい」とする苦し紛れの答弁に、「どうやって対応するんだよ」と怒号が飛び交った。中断された審議が再開されると、今度は「（ISD条項については）寡聞にして詳しく知らなかったんで」と不勉強をさらけ出した。

　質問した佐藤ゆかり議員（自民）は「慎重な議論が求められている。政治判断を強調なさるが、そのための見識はおありなのか」とあきれる。

　首相があっけらかんと無知を吐露した「ISD条項」とは何なのか。

　この条項は条項の保護を受ける海外の投資家らが投資先の国との間で紛争が起きた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターなどへ仲裁を申し立てることが可能と定めている。TPPの対象である投資分野で最大の論点とされている。

　日本がシンガポールやマレーシアなどと結ぶ経済連携協定（EPA）にも盛り込まれている。ただ、これまで日本が訴えられた例はない。

　だが、佐藤議員は「日本とアジアは部品製造などでどで利益がぶつかりにくい。アジ
アの企業が日本を訴えても失うものの方が多いが、米国は違う」と指摘する。慶応大の金子勝教授（財政学）も「米国は紛争解決が肥大化している。何でも訴える米国のルールが押しつけられる」と懸念する。

　実際、米国がカナダやメキシコと結ぷ北米自由貿易協定（NAFTA）では、ISD条項に基づく紛争が絶えない。

　国連機関に持ち込まれた仲裁例では、メキシコの自治体が米国企業による有機廃棄物の埋め立て許可を取り消したケースがある。投資した米企業の訴えで、メキシコ政府は約千六百七十万㌦の賠償を負わされた。

　自治体が住民の安全や環境を守ろうとしても、私企業の利益が優先されるのが実情だ。このため、オーストラリアは米国とのEPAでISD条項をかたくなに拒否。野田首相が「日本は周回遅れ」と焦る韓国でも、米韓自由貿易協定（FTA）に含まれるこの規定を野党などが「毒素条項」と非難、紛糾している。

　金子教授は「米国が絡むISD条項には各国が警戒している。訴訟を通して国内ルールが反故（ほご）にされ、変質を迫られる危険がある」と語る。佐藤議員も「水源近くの土地を守る規制をしても、その規制が『差別』と訴えられる可能性がある。最終的にISD条項に従って、国内法を曲げるしかない」と危ぶむ。

　経済ジャーナリストの萩原博子氏は審議を振り返り、こう話した。

　「米国政府はTPPによる利益を国民にはっきり説明している。だが、日本の国益はあいまい。例えば、ISD条項の利点や危険についても自らの考えがなく、『パスに乗り遅れるな』の掛け声のみ。一存で決めるという首相が『知らない』と言うのは怖すぎる」
http://www.asyura2.com/11/senkyo122/msg/348.html


このために韓国では米韓ＦＴＡの批准反対運動が激化しているのである。（米韓ＦＴＡにもこの条項が入っている。）

しかしだ、この「投資関連条項」のことを、かのドジョウ総理の野田佳彦は知らなかったのだ。全く吃驚仰天だ、だからドジョウなのだ。ドジョウには何も出来ることはないのだ。
（続く）

世の中、何だこれ（ＴＰＰ，１）

野田佳彦は、1957(S32)年5月20日生まれの54才の民主党の衆議院議員である。2011/8/30に、管直人内閣の総辞職を受けて、衆参両院で第95代内閣総理大臣に指名された。
そして2011/9/2に天皇による親任式を経て正式に内閣総理大臣に就任している。

これで民主党内閣は３代続くこととなった。民主党は2009/8月の総選挙で４Ｋ（子供手当て、高校無償化、農家個別所得保障、高速道路無償化）などと言う戯言で国民を騙し政権をとったＡＰＴな政党である。

2009/9/16に第93代内閣総理大臣に就任した鳩山由紀夫はCO2の1990年比25%削減などと言う大法螺を吹き、結局は鳩山や小沢の金銭問題、普天間基地移設問題で大混乱を起こし辞任している。そして基地問題は今もって尾を引いているのである。鳩山は頓馬を通り越して邪鬼となり、日本に対しての悪霊となっている。

2010/6/8に第94代内閣総理大臣となった菅直人はありもしないことを日韓併合１００年の謝罪談話として発表している。韓国を「植民地支配」したとか、その結果「国と文化を奪い、多大な損害と苦痛を与えた」などと、全く歴史的に間違ったことを述べて「お詫びの気持ち」を表明している。韓国・朝鮮にはお礼を言われこそすれ、お詫びなんぞを言う謂（いわ）れはさらさらない。そのため、1965/6/22の日韓基本条約とともに締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」（正式名称はもっと長い）の第二条で

「両締約国は、両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。」

と言うように、完全に解決されているのである。
韓国は日本人がつくったのであり、お礼を言ってもらい、さらに今までの言動に対して謝罪もしてもらいたいほどである（ブログ、日韓併合１００年を参照のこと）。にも拘らず、韓国内に新たな賠償や更なる謝罪や反省の表明への期待を持たせてしまい、韓国はありもしない「従軍慰安婦賠償請求問題」を蒸し返して、協議に応じるように日本政府に要請してきている。

そして超円高を止めることもできずに、挙句の果てには、東日本大震災の鉄槌を下され、すごすごと引き下がってしまう。素人外交の管直人も頓馬を通り越して、日本に対しての悪霊怨霊となっている。

野田佳彦は一体何をしてくれるであろうか、どじょうなどには何もできないであろうことは、容易に想像がつく。 民主党のＡＰＴとは、ANPONTanアンポンタン、民主党の頓馬、阿呆（あほう）と言うことであるが、そのＡＰＴの民主党の野田首相は、今や盛んに話題となっているＴＰＰへの参加を表明している。彼は関税撤廃などよりも、もっと重要な項目のひとつである「投資関連条項」を知らないまま、ＴＰＰへの参加を表明したものであり、その能天気振りには誠に呆れてものが言えない。こんなことではこの先が思いやられる。

ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementと言う。モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権から金融サービス、電子商取引、投資の紛争解決手続きから、　本協定の解釈に関する紛争解決方法なども規定することまでも対象とする包括的ＦＴＡで、原則として2015年をメドに関税全廃を目指している総合経済的な枠組みで、現在は９カ国が参加している。

まず、2006年5月にＡＰＥＣ参加国のニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの４カ国が貿易自由化を目指して発効させた経済的枠組みで、2010年11月14日のAPECの最終日には、新たにオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、マレーシアの５カ国が加わり、アメリカのオバマ大統領を議長として、2011年のAPECまでにTPPの運用方法の細部を詰めることになっていた。したがって現時点では９カ国がＴＰＰのメンバーとなっている。

日本では野田首相が、（'11/11/10の予定を延期して）11/11の夜の８時から記者会見を開き、『明日から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました』と表明した。「ＴＰＰに参加することを決断しました」と言っていない。「ＴＰＰに参加する交渉」にでもなく、「ＴＰＰに参加するための協議に入る」ことを決めた、とは誠に紛らわしい表現である。国内的にはなんとなく通用するかもしれないが、対外的には全くそこらへんのあいまいなニュアンスは伝わらない。協議に入ろうが入るまいが、「参加することを決めた」と理解されている。

ＦＴＡ（自由貿易協定Free Trade Agreement）とは、２国間又は多国間の協定により、モノの関税や数量制限など貿易の障害となる壁を相互に撤廃し、自由貿易を行うことによって利益を享受することを目的とした協定。現在はモノだけでなく、サービスや投資なども含めたより広範囲な分野での取引の自由化が含まれる。

ＥＰＡ（経済連携協定Economic Partnership Agreement）とは、ＦＴＡの要素に加えて、知的財産権、投資、政府調達、競争政策、中小企業協力等なども対象分野に含む協定である。ＦＴＡにもＥＰＡと同じ要素が含まれる場合があり、厳密にＦＴＡとＥＰＡを区分することは難しい場合がある。
（http://www3.keizaireport.com/sp/fta.html　より）
http://www.jetro.go.jp/theme/wto-fta/epa/pdf/points_epa_fta-1.pdf も参考にするとよい。

16野田首相、ＴＰＰ交渉参加の方針表明
2011年11月11日23時11分

　野田佳彦首相は１１日、首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べ、参加国との事前協議から始まる交渉プロセスに参加する方針を表明した。首相は１２日からハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、オバマ米大統領らＴＰＰの関係各国首脳と会談し、交渉参加の方針を伝える。

　ＴＰＰ交渉に正式参加するには、すでに交渉入りした米国など９カ国と事前協議を行い、それぞれ承認を得る必要がある。日本が各国と本格交渉を始めるのは、早くても来年春以降とみられる。首相が「交渉参加に向けた協議」と表現し、事前協議を強調したのは、民主党内の反対派に配慮した面もある。

　首相は会見で、農業や医療などの分野でＴＰＰ参加に反対する声が強いことを念頭に「世界に誇る日本の医療制度、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる安定した社会の再構築を実現する決意だ」と強調。こうした懸念に配慮する姿勢をみせた。
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY201111110508.html?ref=goo
（続く）

日韓併合１００年（１９０）

朝鮮総督府の半島経営は、韓国人がよく言うような植民地的収奪とは逆に、日本人の税金で財政を支えてきたのである。朝鮮人を圧迫、搾取、収奪したりはせずに、むしろ日本人の税金を使って財政を支えて近代国家として育て上げようとしていた。
日清戦争後に日本は朝鮮半島の後見人となったが、李朝は財政破綻をきたしていた。
1905年（明治38年）から日本は朝鮮に統監を置き、朝鮮の「自治育成」「国力増強」のための巨額な資金を要したため、伊藤博文初代統監は1,000万円の援助資金の貸付を断行した。
・・・・・
つまり李朝の財政破綻は、1997年の韓国通貨危機によるIMF管理体制と似ていて、当時はIMFのかわりに日本の保護を受けたのだった。
寺内初代総督から長谷川好道第２代総督までの９年間で、日本からの無利子無期限の借り入れは1,328万円、そのほか公債として3,330万円もの大金が投じられている。李朝末期の税制と金融分野は極めて乱脈で、財政面で言えば亡国同然であった。そこで、合邦当時は徴税機関の統一、貨幣の整理、金融機関の整備などから手をつけなければならなかった。（「韓国は日本人がつくった」）

当時１円は今の３万円に相当するらしいので、1,000万円といえば今の３千億円となり、総督府最初の９年間で計4,658万円の金を投入したということは、今の金では１兆４千億円相当の金額となる。３万円でなく１０万円に相当するという説もあるので、そうすると４兆６千億円以上となる。いずれにしてもこの額で済んだ訳ではなく、1945年まで日本は馬鹿でかい金を朝鮮につぎ込んで、朝鮮の近代化を図ったのである。

全く管談話は正反対のことを述べている。だから「多大な損害と苦痛」を与えたのではなく、「多大な利益と幸福」を与えたのである。そうでなければ、人口があれ程増えるはずはない。

「ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします」とは、呆れてものが言えない。何もお詫びする必要などさらさらないことは、このブログの読者ならしっかり理解して頂いていることと思う。ここは次のように挨拶するのが正しい歴史認識と言うものである。

『この日韓合邦（植民地支配）が［朝鮮に］もたらした多大な利益と幸福（多大の損害と苦痛）に対し、ここに改めて［朝鮮国家としての］痛切な反省と心からの日本国への感謝と御礼の気持ち（お詫びの気持ち）を表明して貰いたいものです（いたします）。 』

わかったか、朝鮮人よ、管直人よ、野田佳彦よ、そしてすべての日本人よ。朝鮮王朝儀軌何ぞを「お渡ししたい」などと考えなくてもよい。博物館などで保管している文物は、一切返還する必要はないのである。現在世界各地の博物館にある展示物は夫々の自国のものではない。大切に保管してやっているのであり、返還はされないのが通例である。もしも返還するというのであれば、不法占拠している「竹島」の返還との交換にすべきなのである。そうでなくても朝鮮側が保管していると言う「対馬宗家文書」とのバーターにすべきだったのである。

さらには、
日本が朝鮮半島と台湾で行った鉄道、道路、港湾、空港などの建設は、まさに疾風怒濤の一語に尽きる。日帝３６年と言う短期間で、朝鮮半島を日本に次ぐアジア第二の交通整備国家に仕立て上げたのである。（「韓国は日本人がつくった」）

こんなことも知らずにノコノコと行ったということは、まさに野田佳彦の訪韓は逆効果なのである。朝鮮・韓国につけ上がらせただけであった。または、2011/10/28,NO.182で紹介したような反日教育を即刻中止するよう、強硬に抗議しておくべきだったのである。せめて反日教育の中止と引き替えに、「朝鮮王室儀軌」何ぞは返還すべきだったのである。そう思いませんか、皆さんは。


外交敗北の連鎖に歯止めかけられるか　野田首相訪韓　過剰配慮は逆効果
2011.10.19 00:05 （1/2ページ）［野田首相］

１８日夜、日韓首脳会談などのため政府専用機で韓国のソウル空軍基地に到着した野田佳彦首相（ロイター）

　【ソウル＝阿比留瑠比】野田佳彦首相は（１０月）１８日夜、政府専用機で韓国・ソウルに到着した。１９日には李明博大統領と就任以来２度目の会談に臨む。首相は出発に先立ち、首相官邸で「未来志向の日韓関係を首脳間でしっかり議論したい」と述べ、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開などを話し合う考えを示した。民主党政権の２年間余、「過去」にとらわれた後ろ向きな配慮や譲歩ばかりが目立った対韓外交。首相はこの「負の連鎖」を断ち切れるか。

　民主党政権の対韓重視姿勢は一貫している。菅直人前首相は昨年８月の日韓併合１００年にあたる謝罪談話で朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など日本所蔵の文書１２０５冊の引き渡しを表明したのが典型だ。

　首相は日韓図書協定に基づき、うち５冊を大統領に引き渡す。協定は１２月１０日までの引き渡しを規定。首相は残りを大統領が持ち帰るよう提案し、年内来日の呼び水にする考えだ。

　一方、韓国側保管の「対馬宗家文書」（約２万８千冊）など日本由来文書の引き渡しは求めておらず、日本が片務的な義務を負う。

　「台頭する中国に対抗するためには、韓国との関係を深めなければならない」

　民主党幹部は対韓譲歩の理由をこう説明するが、結果は伴っているのか。

　韓国憲法裁判所は８月、慰安婦問題で韓国政府が日本政府に個人賠償を請求しないことを「憲法違反」とする決定を下した。昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で、請求権を「完全かつ最終的に解決」と確認したにもかかわらずだ。

　首脳会談で慰安婦問題が蒸し返される懸念もある。昨年７月に当時の仙谷由人官房長官が「法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言し、韓国側の期待感を膨らませたのも一因だ。

竹島（島根県）問題でも民主党政権は韓国を刺激することを避け、韓国の実効支配を強めさせた。

　「竹島は法的根拠のない形で支配されている」

　藤村修官房長官は１８日の記者会見で語った。外務省ホームページは韓国の「不法占拠」と記しているが、かたくなにこの表現を拒んだ。

　日本が腫れ物に触るように竹島問題を扱う一方、韓国は今年３月の竹島ヘリポート改修工事着工、４月の海洋科学基地建設の入札実施など日本をあざ笑うような行為を続けた。

　民主党政権の一連の柔弱な竹島対応が、中国やロシアの対日領土問題での強硬姿勢を招いたとの指摘もある。韓国に配慮すればするほど外交的な敗北を重ねる悪循環は断ち切るべきだ。

　政府の外政審議室長を務めるなど慰安婦問題に詳しい平林博元駐仏大使「民主党の前原誠司政調会長が訪韓した際に金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らに対し、慰安婦問題について基金を念頭に人道的観点から考える余地があるような発言をしたと伝えられた。本件は法的に決着済みであり、また道義的にも河野官房長官談話やアジア女性基金を通じて最大限の努力をした。元慰安婦の名誉や尊厳に関わる問題ではあるが、日本の法的立場や過去の経緯を踏まえ、注意して扱うべき問題だ。外交は本来、政府の専権事項だ。議員外交はそれを補うものであり、代替するものではない。与党の責任者が政府と異なることを相手国に言うようなことは避けるべき二元外交だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111019/plc11101900100000-n1.htm


前原誠司も、少しはマシかと思ったが在日朝鮮人から献金を受けたお返しでもないであろうが、慰安婦問題について再考するかのごとき発言をするとは、全くこいつも朝鮮人になってしまったのか。

結局、野田佳彦も管直人や鳩山由紀夫などと「同じ穴の狢ムジナ」であった。民主党は、４Ｋなどと言う戯言で国民を騙し政権をとり、鳩山はCO2の1990年比25%削減などと言う大法螺を吹くし、菅直人はありもしないことを日韓併合１００年の謝罪談話で発表しているし、超円高を止めることもできない。挙句の果てには、東日本大震災の鉄槌を下され、すごすごと引き下がってしまう。鳩山のCO2・25%削減の大法螺については、2009/11/20の国慶節に思う（NO.23)～2009/12/7,NO.33などを参照願う。

野田佳彦は一体何をしてくれるであろうか、どじょうなどには何もできないであろうことは、容易に想像できる。日本国首相であれば、あらゆることが出来る。いっそのこと、憲法９条を破棄して、核武装を含む国防軍を創設してもらいたいものだ。そして中性子爆弾で韓国を滅ぼして、「竹島」を奪還するのだ。

何はともあれ、これ以上民主党政権が続くと、日本は完全に沈没してしまうであろうことは、容易に想像がつく。来年は、果たしてどんな年となるであろうか、心配である。

もう一度言うが、逮捕した中国人船長達を毅然と裁いて、牢屋へぶち込んで欲しい。
（終わり）

日韓併合１００年（１８９）

さて11/6(日)の午後、五島列島沖に領海侵犯している中国漁船を発見した。中国漁船は逃げ回ったが、海上保安庁は中国漁船の船長を逮捕した。これは中国政府が派遣した疑似餌であろう、野田政権がどのようにこの件を取り扱うか、試しているのである。毅然とした対応を望みたいものだ。ついては、中国に進出している企業や中国旅行の日本人への、危険情報を出してうかつな行動で逮捕されないように緊急通報を出すべきである。敵は計画的に罠を仕掛けてくるからだ。

さて、朝鮮半島由来の文書は合計で１，２０５冊も韓国に引き渡すことになっている。数冊ならいざ知らずこれほどまでも大量な文書を返還するのなら、なぜ「韓国所管の日本文化財」の返還との相互協定にしていなかったのか。自民党がこの「日韓図書協定」に反対するのは当然だ。


日韓図書協定、衆院外務委が可決　自民は反対
2011.4.27 23:01
　衆院外務委員会は２７日、朝鮮半島由来の「朝鮮王室儀軌」など計１２０５冊を韓国に引き渡す日韓図書協定を民主、公明両党などの賛成多数で可決した。２８日に衆院を通過し、５月中にも承認される見通し。自民党は「韓国所管の日本文化財の返還を求めず、一方的に引き渡すのは筋が通らない」などと反対に回った。引き渡しは菅直人首相が昨年８月の日韓併合１００年に関する談話で表明、１１月に両国外相が協定に署名していた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110427/plc11042723040026-n1.htm



日本と韓国との間の最大の問題は、朝鮮が日本領土「竹島」を不法占拠していることだ。「竹島」が日本国のれっきとした領土であることは、当ブログ2007/11/5~11/11の「竹島は、明らかに、日本領」を参照願いたい。

従軍慰安婦問題については、2007/4/30の「慰安婦問題について」や2007/7/29~8/2の「慰安婦問題の誤報」などを参照願う。この'07/4の「慰安婦問題について」は、1930年代の朝鮮の東亜日報の記事の紹介である。そこには「朝鮮の悪徳業者が若い女性を誘拐して遊郭に売り飛ばしている」と言う記事があることを紹介しているのである。だから、従軍慰安婦は朝鮮人のやっていたこと、と先に言明したのです。是非ご一読願う。

だから、野田佳彦首相はどじょうだから、このような歴史的な事実をどうもご存じないようだ。日本国の議員先生なら、このような日本の歴史を勉強してから議員先生になってもらいたいものだ。少なくとも議員になったらすぐに歴史教育を受講してもらいたいものだ。このような「朝鮮王室儀軌」を韓国への朝貢外交に使うようでは、なーんにも勉強もせずに議員先生になったものと確信できる。丁度、頓馬な管直人が知りもしないのに、さも知ったかぶりで「謝罪談話」を発表すれば偉くなると思ったように、朝鮮図書を持参したものと思う。このブログのきっかけがこの頓馬な菅直人の謝罪談話であった。2010/8/9のNO.1を参照願う。念のためにその謝罪談話を次に掲げる。


内閣総理大臣談話

　平成２２年８月１０日

　本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど１００年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。３・１独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

　私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

　このような認識の下、これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

　日本と韓国は、２０００年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

　日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、２国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

　私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/kannsyusyoudannwa2010.htm


管直人をはじめ、民主党の馬鹿さ加減がよくわかるであろう。

まず「植民地支配」と簡単に言い切るところが問題である。日本は朝鮮の「貢女」の風習を禁止し、止めさせた。そして近代的土地調査を実施し農業を振興し、米を増産し人口を倍増させている。そして贋金を追放し財政を立て直し、朝鮮皇室を守った。さらには水力発電所を各地につくり、朝鮮の工業化を進めたのである。だから「国と文化を奪った」のではなく、壊れかけていた朝鮮の国と文化を守ったのである。
（続く）

日韓併合１００年（１８８）

野田首相の訪韓　「融和姿勢」が気にかかる
2011.10.18 02:29 （1/2ページ）［主張］

　ソウルで１９日に行われる日韓首脳会談には、気がかりな点が多い。竹島や慰安婦をめぐる問題で韓国が日本に外交攻勢を続け、両国関係が停滞しているとも言えるからだ。野田佳彦首相に望みたいのは、成果をきちんと示せる確固とした外交戦略である。

　野田首相は９月の国連総会出席の際にオバマ米大統領、李明博大統領と会談した。それから１カ月たたないうちに、首脳会談を目的とする初の訪問国に韓国を選んだ。

　首相はさらに、日本が保有する「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書を渡す予定だ。これでは過度の配慮がにじみ「融和姿勢」と受け止められかねない。

　首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議、さらには対中外交もにらみ、共に米国と同盟関係にある韓国を訪れる意義は否定しない。だが、大切なのは国益の確保だ。

　今春以来、韓国は竹島近海の日本領海内で「海洋科学基地」の建設計画を打ち出し、閣僚らが相次いで同島を訪問するなど実効支配の動きを強めている。慰安婦の賠償請求権問題では日本に政府間協議を申し入れ、国連総会の第３委員会（人権）にも提起した。


とくに主権にかかわる竹島問題では首相は大統領に直接、断固とした抗議を行うべきだ。日韓併合１００年の昨年８月、日本の過去を一方的に謝罪した菅直人首相（当時）談話に象徴される外交姿勢を修正する必要がある。

　米韓関係の進展に注目したい。米議会上下両院が韓国など３カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた法案を賛成多数で可決した。それを受けた米韓首脳会談後の共同報道発表文は米韓同盟を「米国にとって太平洋地域の安全保障の礎石」と規定していた。

　米韓ＦＴＡは、対米輸出で韓国製品が日本製品より優位な競争力を持つことを意味するだけではない。米軍普天間飛行場の移設問題などで揺らいでいる日米同盟への強烈なメッセージでもある。その意味でも日本は米国が求める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断すべきだ。

　東アジアの安全保障は中国の軍事力拡大に加えて北朝鮮の核・ミサイル問題を抱えている。拉致問題も重要だ。日米韓のスクラムを土台に日韓の連携を強めたい。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111018/plc11101802290004-n1.htm



だから、ありもしない従軍慰安婦問題を蒸し返している。従軍慰安婦は朝鮮人のお家芸だ。これまでこのブログで何度も言及した、朝鮮・韓国の「貢女」の伝統が朝鮮にはあり、自国の伝統を世間に言い触らしているに過ぎないことを、日本は理解すべきである。なにもひるむ必要はない、慰安婦をつれていたのは朝鮮人達であるからだ。


そしてこれまでの小生のブログでもご理解していただけたことと思うが、今の「韓国は日本人がつくった」のであり、「２０世紀にある韓国の姿は日本なしではありえなかった。恩に報いるべきは日本人ではなく、むしろ韓国人のほうだろう」、と黄文雄氏も言っていることを「日本の政治家」は肝に銘ずべきである。どじょうの野田佳彦は特に、勉強してもらいたい。低姿勢で「ヘコヘコ」していれば人気が上がるなどと、夢にも思ってもらっていたは困るのである。

もっともっと勉強して、「竹島」は日本の固有の領土であることを体で理解し、朝鮮に強力に抗議すべきであり、抗議してもらいたいものである。こんな体たらくでは、日本人は浮かばれない。俺は民主党の代議士だ、などとふんぞり返っていてもらっては困るのである。

朝鮮・韓国何ぞとは「基本的な価値観」は共有されてはいない。朝鮮・韓国が共有していることは、
日本をもっと脅かせば、脅かすほど金目のものを差し出すに違いない、と思っているだけだ。

未来志向の関係を強化するとか、日韓関係を大切にするとかは、日本側から言うべき言葉ではない。朝鮮・韓国人の李明博が言うのなら、聞いてやればよいだけなのである。「朝鮮王室儀軌（ぎき）」を携えて朝貢して、野田佳彦は、朝鮮から何をお返しに貰って来たのか。やりっ放しではないか。



野田首相：訪韓、１９日に首脳会談…未来志向の関係確認


ソウルに到着した野田佳彦首相（手前右）＝２０１１年１０月１８日、ＡＰ

　野田佳彦首相は１８日夜、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と首脳会談をするため、政府専用機で羽田空港を出発し、ソウルに到着した。１９日午前に首脳会談を行い、未来志向の関係強化や首脳の相互往来の活発化などを確認。首相は植民地時代に日本に渡った「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書１２０５冊のうち、５冊を大統領に引き渡す。日韓図書協定では１２月１０日が引き渡し期限となっており、残りは大統領が早期に訪日して、持ち帰ることを提案する。

　出発に先立ち、首相は官邸で記者団に対し「経済連携協定（ＥＰＡ）など、未来志向の日韓関係について首脳間でしっかりと議論したい」と強調。北朝鮮による拉致問題についても「もちろん言及する」と述べた。首相の外国訪問は国際会議出席を除き、就任後初めてとなる。

　日韓関係は、教科書問題や竹島（韓国名・独島）の領有権問題、さらに旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償問題が再浮上するなどぎくしゃくしている。首相は今回の訪問で「韓国重視」の姿勢を強調するほか、自ら図書を持参することで韓国世論に訴える狙いがある。

　引き渡すのは、１８９７年に行われた大韓帝国初代皇帝の即位式を記録した「大礼儀軌（たいれいぎき）」▽大韓帝国第２代皇帝が皇太子時代の１８８２年に挙げた結婚式の様子を記した「王世子嘉礼都監儀軌（おうせいしかれいとかんぎき）」２冊▽朝鮮王朝の歴代王の著書「正廟御製（せいびょうぎょせい）」のうち２冊－－の計５冊。日韓両政府が「象徴的なもの」として選んだ。

　首脳会談を控え、首相は韓国紙・中央日報のインタビューに応じた。韓国について「基本的な価値観を共有し、利害も共有している」と位置付け、「日韓関係を大切にしながら対応することが我が国の基本的な構えだ」と語った。【西田進一郎、横田愛】
毎日新聞　2011年10月19日　6時00分
http://mainichi.jp/select/seiji/nodaseiken/news/20111019k0000m010174000c.html
（続く）