Chinkoro中国との接し方。（２／２）

更には、
・毒性物質を使用したうなぎ、マツタケ、ウーロン茶、醤油などの危険有害食品、

・鉛を塗りたくった玩具、G.グリコール入りの練り歯磨き、有毒薬剤BPMC使用の香取線香、メラニン入りペットフード、毒入りシロップ、偽卵などの無責任毒性製品

・発火する電気ストーブ・偽電池・DVDプレーヤー、飲めない水道水入りペットボトル、廃棄物を詰め込んだ高級布団、消毒薬で赤くしたスイカなどの危険有害製品

・偽ブランド品の製造販売（自動車、IT製品、から靴・バック、更には日本酒まで多岐に渡る）、偽薬品の製造販売、知的財産権無視の石景山遊楽園などの倫理観欠如の知的財産権の侵害

などなどだ。

こんな国に「平和の祭典」がまともに開かれるはずがない。

あらゆるメディア、あらゆる機関、あらゆる言葉、しかも汚い言葉でチンコロを非難しておく必要がある。
テナガザル温家宝は、「資源を節約し環境保護を模索し、世界に影響を与えない」と言っている。マントヒヒ胡錦濤も「テクノロジー五輪」と言っている。環境にも大問題があることを自ら認めている。
がんがんチンコロに申し入れて早急に対策を講ずるよう申し入れよ、そして被害を蒙っている事を突きつけて、補償するよう約束させておく必要がある、例え受け容れなくともだ。

中国は、共産党一党支配の、独裁国家である。人民に対してまともな教育もしていない。公共道徳や健全なる市民としての教育など一切されていない。あるのは共産党礼賛教育と反日教育だけだ。そんな輩に、倫理観や民主主義などわかる筈もない。
従って、どんなことをしてでも、金さえ儲ければよいのであり、金さえ手に入れれば後は知らない、と言う風潮である。

民主教育や倫理教育などしていない国柄だから、有害食品や有害製品、贋物・物まね商品など今後とも沢山出てくる可能性がある。いくらChinkoro中国政府が撲滅だ、撲滅だと足搔いても陸続と後から後から出てくることだろう。
金さえ手に入れば、後は知らないと言う考えなのだ。

オリンピックなど、まともに開催が出来るのかねえ。少なくとも中国などへ行かずとも、テレビで観戦していれば良い。安心だ。

５．
更に中国は経済成長が著しい、今回の全人代でもそれを自慢している。この機会に煽て倒して国連分担金を増額させよ。現行日本が１９．５％でチンコロが２．１％では到底税金を払っている国民としては納得できない。常任理事国に２２％の上限があるなら、非常任理事国にも上限があってしかるべきである、小生は仮にその約半額として１０％が妥当と判断する。そこで次のように試算した。米(22%)日(10%)独(7.8%) 英(7.6%)仏(7.0%)中(6.1%)露(6.1%)計66.6%。日本は常任でもないのに19.5%~14.8%も払う必要はない。現に800兆とも1600兆とも言われる債務があるではないか。現行でも支払いを滞らせよ。10%分まで支払って後は遅らせることが必要である。

６．
中国のお陰で石油が馬鹿高くなってしまった。チンコロにもっと節約せよと強くせっつく必要がある、嫌らしいほど頻繁に無駄遣いしていると責め立てよ。何と言っても節約すると言っているし、世界平和に貢献すると真っ先に主張している。不透明な軍事費を削れば出るはずだと責め立てよ。やり方はチンコロのやっているように無礼にバンバン非難してやってほしい。

７．
お陰で我が国も被害を蒙っている。脱石油を考えるべきだ。原子力に対する風向きも変わり始めていると言っている。

新潟県中越沖地震で被災した東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、ＩＡＥＡ調査団の調査でも、「原発は安全に停止し、損傷は予想以上に少なかった」ことが判明している。日本の原発は安全である。

これを機会に原子力発電をはじめ核燃料サイクルを確立させる必要がある、しかも日本国内でだ。そしてひそかにウラン濃縮やプルトニウムに手をつけて独自に核武装を準備してもらいたい。丁度よいチャンスである。
もちろん中国に対抗するためだ。

（終り）

Chinkoro中国との接し方。（１／２）

1.中国人は、残酷な統治者には従順となり、やさしい統治者には増長してはむかう と言う性格がある、といわれている。異民族の統治に慣れた西洋人は早くからこれを見抜き、排外運動には容赦ない武力弾圧を加えて中国人を屈服させている。そして彼らに畏敬の念さえ植えつけることに成功している。ところが「情」の民族であり、何事も「話せばわかる」「以心伝心」と考えてしまう日本人にはそれができない。

現代の中国人がことさら日本の「過去」を責め立て、それに比べて西洋人のそれには手心を加えているのは、おそらくこの植え付けられた畏怖、畏敬の心理が根強く残っているからだろう。

これは、黄文雄の「近代中国は日本がつくった」の63~64頁に書かれているものである。

2.従って日本人及び日本政府もこの事を良くわきまえて、チンコロやチャンコロ朝鮮と当たらなければならない。古い話になるが、2004年11月10日、中国海軍の原潜が我が国の領海を侵犯した。こんなときは、うむを言わさずに爆雷攻撃をするほうがよいし、各自衛隊へはそのように行動するよう手筈を整えておく必要がある。
（海上警備行動発令を待たず）
何もしない事はチンコロをますます増長させるだけだ。

3.同じく2004年3月24日の早朝、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島にチンコロ７名が不法上陸し、沖縄県警に逮捕された。しかし、チンコロから不法な抗議を受け早々に釈放してしまっている。これも毅然とチンコロ政府に言い返して、必要以上に拘束してでも（その結果自殺させても）その背景を追求すべきであった。そして（例えば嘘でもよいから）中国政府から派遣された工作員のようだ、ぐらいは別ルートで流しておくべきだった。これくらいしないとチンコロはますます図に乗ってくることになる。その証拠に、当時の外相、猿顔（エテコウ）リチョウセイの'04.3/7の記者会見の靖国参拝非難や王毅の出頭拒否につながっている。

このところ、安倍晋三の靖国参拝しない発言でチンコロも少しおとなしくなっている。安倍ももう少しましかと思ったが、思いのほか駄目な奴だった。
2008年の北京オリンピックを控え、自重せざるを得ない時期なのに、何故８月１５日の靖国参拝を見送ったのか。こんな時こそ正々堂々と、大勢の閣僚を引き連れて、靖国神社を参拝すべきだ。
まだ参拝の機会はある。是非とも参拝してもらわねばならない。

その時の中国の反応はどんなものであろうか。日本は北京オリンピックのボイコットも視野に入れておく必要がある。

4.中国からは大気汚染物質が大量に日本に飛来している。蔵王の貴重な植生が、その為非常に蝕まれているという。このところの光化学スモッグなども、中国からの汚染物質が原因と言う。この事を官僚や政治家達はどのように考えているのか。
中国は、共産党一党支配の、独裁国家である。人民に対してまともな教育もしていない。公共道徳や健全なる市民としての教育など一切されていない。あるのは共産党礼賛教育と反日教育だけだ。そんな輩に、倫理観や民主主義などわかる筈もない。

（続く）

靖国神社への公式参拝は必要である。（３／３）

8.靖国神社参拝

２００７年８月１５日午前、小泉前首相は、東京・九段の靖国神社を参拝された。
とても良いことである。
更に、超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」
のメンバー４６人も同日午前、靖国神社を参拝された。
自民党４１人、民主党４人、無所属１人の４６人の人たちである。
また、高市早苗沖縄担当相も、同日午後靖国神社を参拝された。
まことに喜ばしいことである。

然るに現首相の安倍晋三はどうであろうか。
毎年靖国神社を参拝された、小泉前首相以上に靖国参拝への「こだわり」は強いはずだ。しかし中韓両国との関係改善に配慮するあまり、靖国神社に参拝したかどうかは明言しない「あいまい戦術」をとっている。
「戦う姿勢を持ち続けていたい」と言う割には、逃げている。靖国神社に参拝しないで、胡錦濤にあったからと言って何の功名になろうか。
参院選の惨敗はすでにここから兆している。地位が高くなればなるほど毅然としなければならない訳だか、安倍晋三は逆だ。
地位が高くなればなるほど、逃げ腰になっている。閣僚の任命・罷免でもそうだ。
これでは困る。

胡錦濤と会ったからと言って、胡錦濤を日本へ招待したからと言って、日本に何の得があるのか。ガス田開発を遠慮してくれるか。尖閣列島を横取りしないか。そんなことはない。へつらえばへつらうほど高飛車に出でくるだけだ。日本国の防衛のためなら核爆弾の投下も厭わない、と言う態度が外交交渉には必要なのだ。
安倍晋三は中国の工作に篭絡されていないか、それが心配だ。

靖国神社に参拝できないような日本国の首相なら、早く替えてほしい。
何はともあれ、日本ために死んでいった靖国の英霊もこれでは永久に浮かばれないだろう。日本のアイデンティティも失われてしまう。

８月５日の中日新聞の「視座」で、Ｊ．カーティスと言う米コロンビア大学の教授が自民党の参院選の敗北の要因を次のように分析している。

(1)国民は、指導者としての安倍晋三の指導力の無さに、決定的な ＮＯを突きつけた。閣僚の不祥事に対する安倍晋三の対応のまずさには、側から見ていても国民を馬鹿にしている。従って、安倍晋三の取り巻きはもっと悪い。何故忠告が出来なかったのか。

(2)政権交代の選挙でないと言いながら、国民の関心事を優先しなかった。政権交代に関係ないのなら、何故国民の関心事を優先しなかったのか。

(3)そのため、発生している格差にも目を向けていない。国民はそういう姿勢にＮＯと言ったのである。

こういう時だからこそ、毅然として靖国神社へ参拝することが必要である。
逆説的にいえば、靖国神社へ参拝すると決断できていれば、上記の三つの要因は克服できていたと、考えられる。

自分の信念を周囲の状況が悪いからと言って変えてしまうと言う精神だから、毅然とした閣僚への指導も出来ず、状況分析が間違うのである。
慰安婦問題に対しても、のこのことアメリカくんだりまで行って、間違いを堂々と正しもせずに謝ってしまうのだ。

それだから、安倍晋三は中国の工作（員）に篭絡されていないかと、心配するのだ。

（終わり）

靖国神社への公式参拝は必要である。（２／３）

6、サンフランシスコ対日平和条約の調印

日本は１９５１年９月８日サンフランシスコにて平和条約を調印した。これで晴れて独立国となったわけである。その独立から１か月後の、１９５１年１０月１８日の秋の例大祭に吉田首相以下が靖国神社を参拝したことは先に述べた。
サンフランシスコ平和条約は、連合国４８カ国と日本の４９カ国が調印・批准している。
この平和条約には、チンコロ中国もチャンコロ韓国も又台湾も参加していない。

更に、この第２５条には、『この条約に署名、批准していない国には、この条約に関するいかなる権利も権限も与えない。更にそれらの国によって日本の権利が減損され、害されるものではない。』と明記されている。
従って、中・韓はA級戦犯にまつわる靖国参拝に文句を言うなんらの根拠をもたない。
（５）チンコロ中国もチャンコロ朝鮮も、サンフランシスコ平和条約の門外漢であるので、A級戦犯及びそれにまつわる靖国問題に対する発言権は全く無い、いわば発言失格国なのである。チンコロもチャンコロもサンフランシスコ平和条約に署名も批准もしていないからである。この事を声高に言うべきである。


更に、独立国として日本はサンフランシスコ平和条約が発効した１９５２年（S27）４月２８日を機に「戦傷病者戦没者遺族等援護法」を４／３０に成立させている。そして、翌年の１９５３年（S28）年８月１日には同法を一部改正して、いわゆる「戦犯」にもこの法律を適用し、戦犯の遺族に同等の遺族年金と弔慰金を支給することを全会一致で決定したのである。
更に、１９５４年（S29）年６月３０日には恩給法の改正により、拘留中に獄死した人の遺族にも同様な保障が約束されたのである。
（６）この時点で独立国日本は、戦死も戦傷病死も戦犯による刑死も、獄中死者もすべて国家のために犠牲になったとして、厚生大臣の認定により、その扱いに一切の差をつけないと決定し、日本から『戦犯』と言う存在を無くしたのである。
刑死ではなく、「法務死」と言う。
（７）独立国日本としては、サンフランシスコ平和条約などに忠実に従い、自国の手で晴れて戦犯を赦免し、Ａ，Ｂ，Ｃの各級戦犯者を「戦犯処刑者」ではなく『法務死』として位置づけたのである。従って戦勝国から見れば戦犯と位置づけられているが、日本国としては、靖国神社に祭られたのはＡ級戦犯ではなく、国を守り『法務死』をされた方々と国内法としては位置づけており、この点でも、チンコロやチャンコロに靖国参拝に関して文句をつけられるものではない。

7、戦没者追悼の場

日本における代表的な「戦没者追悼の場」は、（A）靖国神社、（B）千鳥ヶ淵戦没者墓苑、（C）日本武道館での全国戦没者追悼式、の三つである。
更に、日本は独立の二年目の１９５３年に、戦犯問題についてもきっちりと解決済みである。（「戦傷病者戦没者遺族等援護法」をいわゆる戦犯にも適用し、遺族年金と弔慰金を支給することにした。）
従って、他国から文句を言われる筋合いのものではない、いわんや、署名も批准もしていないチンコロ・チャンコロなどからは、何も言われたくない。

日本人として、心から慰霊の祈りを捧げたい。そこには魂の悠久の安寧を希望する心があり、宗教心とかけ離れた慰霊などではない荘厳な（宗教的な）心がある。
新たな、無宗教の国立追悼施設など、全く不要である。検討することも税金と時間の無駄である。そんなことを考える国会議員などは非国民として、罷免してほしい。
それよりも日本国は、近隣諸国に、否、全世界に向かって、今回のA級戦犯問題については、１９５３年に解決済みであることを知らせるべきである。
（８）日本は、A級戦犯問題を１９５３年に自力できちんと解決済みだということを、
近隣諸国にしっかりとはっきり説明すべきである。

小生は、A級戦犯の分祀も、場合によっては止むを得ないと感ずることもあったが、以上のような状況を知るに至って、その必要性の無いことを痛感した。
政府は、腰を据えて、これらのことを国民に説明し、近隣諸国にもきっちりと説明すべきである。そして、もしまだ靖国参拝を問題とするなら、強行に内政干渉を中止せよ、と抗議し続けるべきである。そのためにも、早急に憲法９条の撤廃を進めるべきである。

そうしても、日本は間違った方向には、絶対に向かうことの無い民主国家である。

（これらは『戦争を知らない人のための靖国問題』上坂冬子,文春新書を引用している。）


（続く）

靖国神社への公式参拝は必要である。（１／３）

1、Ａ級戦犯とは
いわゆる東京裁判において、「平和に対する罪」として、戦争を指導した罪として被告とされ処刑された７名と同受刑中などに死亡した七名の合計１４名が靖国神社に合祀されている。１９７８年１０月１７日である。
平和に対する罪とするならば、アメリカのルーズベルト大統領やハル国務長官も同じくＡ級戦犯でも超Ａ級戦犯ではないか。なぜ日本人だけが戦犯なのだ。
中国にも超の付くＡ級戦犯がいる。「通州事件」を首謀した毛沢東とその部下であった胡錦涛も同じく超A級戦犯だ。

2、戦争は一国だけで出来るものではない。必ず相手があって始まるものであり、その両者に責任があるものである。日本はロシアの進出を恐れて日露戦争を始めた。その結果、朝鮮の独立が果たされた。更に英米露独などの列強の中国への進出を防止し、日本の独立と権益を守るために満州に進出した。これらはすべて国際法に則った合法的な行動であった。然るに、ルーズベルトとハルは日本への石油の輸出を禁止し、兵糧攻めにした。そうなれば日本経済は麻痺し国内革命が起こりかねないと、当時の政府は考えざるを得なかった。このようにアメリカにより、日本は「窮鼠猫を噛む」状況に追い込まれ、やむを得ず自衛戦争を始めざるを得なかったのである。Ａ級戦犯とはその時の日本の政治を担った人達である。

3、これが平和に対する罪とされている。当時の国家にはそれぞれ戦争を実施する権利があり（国家には交戦権がある）、他国に対する武力行使は国際法上犯罪とは認められていない。今までかってこのような武力行使は犯罪とみなされた例はないし、個人的な責任を追及された事例もない。Ａ級戦犯という罪状は明らかに不当である。もし彼らをＡ級戦犯とするなら、ルーズベルトやハルも更に毛沢東も胡錦涛もA級戦犯である。

東京裁判では、「通州事件」が話題となったが、連合国側に都合の悪い事件だったために、なんら考慮されること無く却下されている。またアメリカは、満州を日本と共に開拓（殖民地化）する約束をしていたが、アメリカの野心（満州から中国を殖民地化しようとする）を感じ取った日本に拒否されたために、上記に述べたようなハルノートになった訳である。

4、歴代首相の靖国神社参拝

日本は１９５１年９月８日、サンフランシスコ平和条約を調印し、晴れて独立国となった。当時の吉田首相は、閣僚及び衆参両院の議長を引き連れて、その年の１０月１８日の秋の例大祭に、靖国神社を参拝した。日本が独立国となって始めて実施した公式行事が、靖国神社の参拝であった。８月１５日の参拝は、１９７５年（Ｓ５０）の三木武夫首相が始めてである。以後殆どに首相が８／１５に参拝しているが、１９８５（S60）／１２月までは、中国からは何の音沙汰もなかった。しかし、その年山崎豊子の「大地の子」の中国取材、１９８６年（S61）の中曽根首相の”靖国参拝の可否”の中国への問い合わせなどにより、中国の日本に対する帝国主義的野心を呼び覚ましてしまい、横槍を入れてくるようになってしまった。中曽根の非国民的振る舞いには呆れ返ってしまう。ちなみにＡ級戦犯の合祀は１９７８年（S53）であり、１９８５年の８／１５の中曽根首相の公式参拝までは、中国からは何もない。

5、東京裁判

Ａ級戦犯を裁いたあの東京裁判は、１９４６年（S21）５月３日に始まった。当時の戦勝国と言われた１１か国が裁判官となり、被告日本・１ヵ国を裁いたのだ。どう見ても原告が裁判官を兼ねている、真っ当な裁判ではない。これは端的に言って戦勝国の報復裁判である。
（１）裁判官は、最大限譲歩しても、中立国から選出しなければ正しい裁判とはいえない
のではないか。東京裁判は無効である。但し、日本はその判決を受け入れただけだ。

更に、Ａ級戦犯を裁くための裁判であった。Ａ級戦犯とは「平和に対する罪」を問うと言うものであった。この罪といわれるものは、前述のように罪に値しない。当時、各国に交戦権があり、それぞれ国家の方針に従ってその権利を実行しているものであり、国際法上なんら問題はない。もしも、戦争が問題だとしたらアメリカも中国も、同じように戦犯となる。
（２）平和に対する罪は、国家に交戦権がある以上、戦争は犯罪ではない。Ａ級戦犯は罪人ではないといえる。もし罪があるとすれば、無差別に人を殺傷した原爆を投下した側にあるべきである。

また、戦勝国１１か国とは、米・英・加・仏・蘭・露・台湾・豪・ニュージーランド・印・比である。ここには、A級戦犯の合祀に文句をつける中・韓の２か国は入っていない。この中・韓の２か国は東京裁判の結果に対して、何か言い張る権利はびた一文も持っていないのである。
（３）東京裁判と無関係なチンコロ中国とチャンコロ韓国は、日本の首相の靖国参拝に悶着をつける資格がないのである。日本の首相の靖国参拝への誹謗・中傷の何物でもない。

しかも、１９７５年（S50）の三木武夫首相の８／１５の靖国参拝から１９８５年（S61）８／１５の中曽根首相の参拝まで、中国は何も言わなかった。ちなみにA級戦犯の合祀は１９７８年１０月１７日の秋の例大祭に行われているのである。それほど執拗に参拝に異議を述べ立てるなら、なぜもっと早く言わなかったのか。
（４）A級戦犯の合祀後、７年も経って靖国参拝にイチャモンをつけてきたのは、自国の内なる問題をはぐらかす為の悪意に満ちた意図、あるいは中国の日本に対する蔑視以外の何ものでもない。

（続く）

慰安婦問題誤報（４／４－補足）

（31）東京大空襲について、以下「松山大学 法文学部教授の田村譲氏のホームページより、お言葉に甘えて、その「歴史関連」から、抜粋させてもらう。http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/）

［東京大空襲］
１９４５年３月１０日未明、東京下町に対するアメリカ軍の無差別・大量空爆は、１９４５年４月１２日に急死した米大統領ルーズベルトの命令により、カーチス・Ｅ・ルメイ空軍少将により指揮された。しかもそのルーズベルトは、ドイツがポーランドに進行した１９４１年６月２２日にも人道的見地から市民を襲う都市爆撃をしないように呼びかけていたのだ。

この無差別・都市爆撃は、１９４４年１１月２４日から敢行され、１９４５年８月の終戦まで連日連夜のように９ヶ月間続き、延べ３０回、Ｂ２９・４９００機、投下焼夷弾の数は実に３９万９，０００発、通常弾１万１，０００発余が日本市民の頭上に、無差別に落とされた。

　［これを、ホロコースト（ジェノサイド大量虐殺）と言わずして何と言おう。（筆者）］

アメリカ軍はこの２日後の１９４５年３月１２日名古屋、１４日大阪、１７日神戸、１９・２０日再び名古屋、２９日北九州、４月１３日には東京の山の手、４月１５日東京・横浜・川崎と夜間爆撃は続く。
夜間の方が低空で都市に進入が出来、爆撃精度もすこぶる上がるからだった。

このルメイはその後、広島・長崎の原爆投下にも関与し、近年では、ベトナム戦争で、北爆を開始し、「この空爆により、北ベトナムを石器時代に戻してやる。」とまで豪語していた。

東京大空襲の様子は、森川寿美子著「東京大空襲６０年母の記録、敦子よ涼子よ輝一よ」に詳しいが、涙なしには読めない。（岩波ブックレット）
ルメイは戦後「アメリカが戦争に負けていたら、自分は拘引され、人道に反する罪で戦犯にされたであろう。」と語っている。

こんなルメイだか、「日本の防衛力の拡充強化に関して、米軍の対日協力・援助に寄与した」として、１９６４年１２月７日勲一等旭日大綬章（１２／４付け）が授与されている。［本当に日本の政治家も馬鹿でないかい。（筆者）］

この１９４５年３月１０日の東京大空襲では、「東京大空襲を記録する会」の調査では死者数１０万人（警視庁調査８万３，７９３人）に達し、ドレスデン空爆の公式死者数３万５千人をはるかに超えている。
（以上で引用終わり）

ちなみにアメリカは、米西戦争でスペインからフィリッピンを分捕るわけだが、６０万人とも言われるフィリッピン人を殺戮している。この時の駐比米軍司令官はアーサー・マッカーサーＪｒである。ダグラス・マッカーサー（日本駐留司令官）は彼の息子である。
スペイン軍は数日で降参し、その後の４～５年間はフィリッピン人の反抗が続いていたため、その間反抗するフィリッピン人を虐殺しまくって、ようやくフィリッピンを植民地にした、と言う歴史を持っている。
（米比戦争とも言う。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B1%B3%E6%AF%94%E6%88%A6%E4%BA%89）

（32）日本は第２次世界大戦の、これらのアメリカによるホロコーストに対する罪に対して、国会での対米非難決議を可決しようではないか。
そして、損害賠償を請求しようではないか。

もちろん今更同盟国たるアメリカへ損害賠償決議など、出来るわけがない。
しかし、慰安婦に関する非難決議のような、謂れなき決議案などを可決する国に対しては、毅然として反論し、これらのホロコースト非難決議を国会で可決しても良いではないか。

（しかしこれは不可能である。しかしそのような噂をどこからともなく、流す必要があろう。いつまでも泣き寝入りしていては、凛とした「美しい国」とは言われないのではないか。）

米下院外交委員会は３１日午前（日本時間１日未明）、慰安婦決議のバランスとして、同盟国としての重要性を確認する対日礼賛決議案を可決した。
こいつら、馬鹿でないかい。礼賛するなら、嘘っぱちの慰安婦決議など可決するな。

日本も対米非難決議と礼賛決議の両方を可決させればよい。日本はアメリカのそのような態度に怒っているぞ、と言う態度を示す必要がある。

次のことを提案したい。
[1]、核爆弾、核武装への研究開発を極秘に（極秘にしなくても良いが）始める。
　　もちろん、議論は大っぴらに実施してゆく。
[2]、極秘にイスラエルから核爆弾を購入する。
[3]、次期戦闘機として、F-22Aラプターを最優先するが、購入出来ないのでユーロ
　　ファイターなどヨーロッパから数機実際に購入して、検討を開始する。
[4]、同時に戦闘機、爆撃機などの国産を前提とした研究開発を開始する。
[5]、そのためには対中ＯＤＡや円借款は全廃しＡＤＢへの融資も殆どが中国向け
　　なので大幅減額、国連分担金も半減させ１９％から１０％以下に強制的に減らす。支払いを屁理屈を付けて、遅らせばよいだけだ。
　　常任理事国でもないのに、何故そんなに高額の分担金を払う必要があるのか。

参院選では惨敗したが、今の閣僚には馬鹿が多すぎる。そんなことではこの非情極まりない国際政治の場では、日本を主張出来ないぞ。
日米同盟があるからといって、アメリカは日本など本当に守ってくれる保証はない。
アメリカのためになると思う時だけ日本を守る振りをするだけだ。

「自分の国は自分で守ることが美しい」と言うことである。その美しさを守るためには、もっともっと真剣に日本のことを考え、場合によっては権謀術策を弄することも必要である。

それには先を見る目が必要である。今の自民党なかんずく安倍晋三にはそれがない。
続投するなら、もっともっと真剣に己を磨いてほしい。
小沢一郎には、手練手管がありすぎて、反対に術に溺れて日本を蔑（ナイガシ）ろにしている。哲学がない。そのため、彼は国を滅ぼす。

（終わり）

慰安婦問題の誤報（４／４）

（18）１９９６年５月、『週刊新潮』５／２・９日号でのインタビューで、吉田清治は、
自分の著書の記述の一部に創作があったことを認める。

「カムフラージュした部分もある。だから、クマラスワミさんとも会いませんでした。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうことは良くあること。チグハグな部分もあってもしょうがない。」

（19）１９９６年６月２７日、教科書発行７社が「強制連行」の一環として「慰安婦」問題を掲載したことが判明。

１９９６年９月２０日、「日本を守る国民会議」が教科書からの「慰安婦」関連記述の削除を求め、１ヶ月の全国縦断キャラバンを開始。
１９９６年１２月２日、「新しい歴史教科書を作る会」が結成される。

（20）１９９７年１月３１日、『朝まで生テレビ』で吉見義明教授が「植民地での奴隷狩り的強制連行と挺身隊が慰安婦にされた例は確認されていない」ことを認める。

（21）１９９７年３月１２日、平林博外政審議室長は、参院予算委員会で「政府発見資料には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったが、総合判断により、一定の強制性を認めた」と答弁。

見当たらなければ強制連行はない、と言い張ればよい。河野も宮沢も日本人の資格はない。こいつらは本当の非国民である。河野洋平は落選させねばならない。

１９９７年３月１０日、櫻井よしこ氏も韓国との「秘密外交の代償」と題する論文で、妥協で強制連行を認めた外交を批判。

（22）１９９８年７月３１日、中川昭一農林水産大臣が就任直後に「中学校の教科書に従軍慰安婦の記述があるのは疑問」と述べ、中韓から反発。

翌日撤回したが、撤回する必要は無い。強制連行はしていないのだから。

（23）２００１年３月１日、「読売新聞」がその社説で、「慰安婦問題」は捏造であると指摘。

この頃は、さすが読売新聞、「赤い赤い朝日は赤い」とは大違い。

「特定マスコミが、戦時の勤労動員だった女子挺身隊を、強制的な”慰安婦狩り”
制度だったと歴史を捏造した。日本を比類のない悪の権化に貶めようとしている。」

（24）２００１年５月８日、チャンコロ韓国が「つくる会」の中学校の歴史教科書などの記述修正を要求。

２００１年５月１６日、chinkoro中国も日本政府に対し、「つくる会」の歴史教科書の８項目について記述修正を要求。

chinkoroやチャンコロに言われたくない。お前たちこそ反日教育をやめよ。南京大虐殺もなかったし、慰安婦の強制連行もなかった。あるのはchinkoro・チャンコロの反日教育だけだ。
日本も、反中・反韓教育を始める必要がある。chinkoro中国・チャンコロ韓国の反日教育の事実に反することを中学・高校の歴史教科書に載せなければならない。

（25）２００２年２月２４日、「東アジアの平和と人権」国際シンポジウム（朝日新聞社後援）で、金貴玉教授が、朝鮮戦争当時の韓国軍にも慰安婦制度があったと発表。
日本の慰安婦制度を真似る。

（26）２００４年９月２日、ソウル大学の李栄薫教授（経済学部）が、慰安婦を売春業になぞらえたような発言で、韓国で批判される。

しかし、この発言はその通りであり、何も非難される様なものではない。韓国世論の偏見である。

（27）２００５年８月１０日、「アムネスティ・インターナショナル」が、「水曜デモ」を機に、慰安婦とその支援者らに賛同することを発表。

河野談話を早く全面否定し、安倍談話を全世界に発信する必要がある。
さもないと、世界のあらゆる機関・団体が、事実に基づかない河野談話を盾に日本を非難し続けることになろう。

それでも良いのですか、安倍総理！

（28）２００６年１０月５日、安倍晋三首相が「河野談話」を「私の内閣で変更するものではない」とし、政府として引き継いでいくことを明言する。

（29）２００７年３月１日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」が「慰安婦に対して、日本軍の強制連行はなかった」との見解を表明。

安倍首相は、「河野談話」に関する記者の質問に対して「旧日本軍の強制性を裏付ける証言は存在していない」と語り、国内外から波紋を呼ぶ。

以上に様な日本軍の潔白を証明する多数の資料がありながら、安倍首相は何故自分の内閣で、河野談話を破棄し、『安倍談話』を出さないのか。
だからchinkoroやチャンコロに辱（ハズカシ）め、貶（オトシ）められ続けるのだ。

それでも良いのですか、安倍総理！

（30）米下院本会議は２００７年７月３０日午後（日本時間７月３１日早朝）、旧日本軍による「いわゆる」従軍慰安婦問題で日本政府に公式に謝罪を求める決議案を可決した。
本会議での可決は初めてで、「発声方式」によるものであった。
これによる法的拘束力はないが、全下院議員の意思を表す決議だけに、日米関係に決定的な影響を与える。
アメリカはホロコーストを実施した国家である。そんな国から、しかも事実と反する事柄を挙げ連ねて、非難されるいわれはない。

アメリカこそホロコースト国家であり、日本はその犠牲となった国である。
ホロコーストとは、すべてを焼き尽くす、と言う意味なので、まさにアメリカは、日本に対してホロコーストを実施した国家である。

何がホロコーストか。
[1]、２発の原爆の投下で、広島と長崎を焼き尽くした。
[2]、絨毯爆撃で、日本の都市という都市を焼き尽くした。
[3]、そして、そこでは、焼夷弾と言う日本の家屋などを焼き尽くすために開発さ　　 れた専用の爆弾が大量に投下された。
　　 実にに４０万発もの焼夷弾により日本は、ホロコーストされたのである。

（続く）