相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。
先に紹介した『【歴史戦】大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」2017.11.23 20:56』によれば、サンフランシスコ市が慰安婦像などの設置を指示する決議をしたのは、2015(H27)年のことである。
サンフランシスコ市が慰安婦像と碑のデザインや内容を承認したのが、2017(H29)年2月のことであり、2017(H29)年の9月には慰安婦像と碑が設置されている。
だから自民党が特命委員会を開いたのが2017(H29).11.30だと言う事は、あまりにも遅きに失している。
自民党は選挙中だったからと言い訳を言っているようだが、衆議院が解散したのは、2017(H29).9.28である。選挙戦は、2017(H29).10.10が公示で、10.22が投票日であったので、特命委員会がそれから一か月以上も後に開かれていることも、疑問である。きちんと情報を把握しておれば、もっと早く開かれるべきではないのかな。
それにもまして、2015(H27)年には慰安婦像とその碑の設置がサンフランシスコ市議会で決まっているのである。この時から反対活動をしても、少なくとも遅くはなかったのではないのかな。
こんな体たらくであれば、自民党の将来は、少なくとも明るいと言う事は言えないのではないのかな。安倍晋三も余程党のタガを締めて、しかも自身の政権運営も注意してゆかないと、今年９月に予定されている自民党総裁選では、ひどい目に合うかもしれないのだ。安倍一強などと浮かれている暇はない筈だ。
安倍晋三は、2012.9.26の自民党総裁選で、石破茂を108対89のまあそれなりの大差で破り、第２５代自民党総裁に就任している。
そして自民党は、2012.11.16に民主党政権（野田佳彦総理大臣）の破れかぶれ解散により、2012.12.4公示、12.16投開票の第４６回衆議院議員総選挙で、480議席中294議席獲得と言う圧倒的多数を獲得し、2012.12.26に安倍晋三が第96代内閣総理大臣として返り咲き、民主党政権から政権を奪回したのであった。ちなみに民主党は231議席から57議席へと、歴史的大敗で敗れ去ったのである。
その後のアベノミクス解散選挙の2014.12.14の第４７回衆院選でも、絶対安定多数の266を超える291議席を獲得、公明党の35議席と合わせて475席中326議席と2/3以上を獲得している。このアベノミクス解散で勝利した安倍晋三は、第97代内閣総理大臣に就任している。
総裁としては、その後2015.9.8には無投票で自民党総裁に選出されている。党則によれば総裁任期は「1期3年、連続2期まで」と定められているので、第２６代自民党総裁としたが、連続なので第２６代とは言わないようだから、そのように訂正しておく。（2018.2.4）
その後2017.10.22の第４８回衆院選では、野党の民主党の分裂により漁夫の利を得た自民党は465議席中284議席を獲得し安定多数を維持し、議席を落とした公明党の29(←34)議席と合わせても313議席としてかろうじて2/3以上を確保し、安倍晋三は第98代内閣総理大臣の就任し現在に至っている。
しかし今年2018年9月の自民党総裁選へは確実に出馬するであろうが、中国・韓国が肩入れする左翼勢力の陰謀には毅然と対応していかないと、ひどい目にあうことになろう。幼児教育も大切な事ではあるが、それ以上にこのような「歴史戦」に勝利してゆかないと、総裁・総理の座から引きずり降ろされることになりかねない。
今のところ日本の保守を堅持できる政治家は、安倍晋三首相しか見当たらないので、ここで失敗して貰っては困るのである。外務省の改革をぜひ進めていって貰いたいものである。
外務省がもう少ししっかりしておれば、「独島エビ」などは防げたのではないのかな。日本政府も毅然とした対応をとっておれば、馬韓国なんぞに嘗められることはなかったはずだ。
【竹島を考える】「サンフランシスコ慰安婦像」許した政府、国会の無策…地方任せでなく国が「外交戦」を 下條正男・拓殖大教授
2017.12.14 06:30
米サンフランシスコ市にある慰安婦像。姉妹都市の大阪市が設置に反対してきたが、こうした問題では国が「外交戦」をとるべきだろう
北朝鮮からとみられる木造船が東北地方などの日本海沿岸に相次いで漂着している。食糧難に喘（あえ）ぐ北朝鮮当局が「冬季漁獲戦闘」を奨励しているからという。北海道松前町の無人島に接岸した木造船からは島にあった発電機などが見つかり、道警が窃盗容疑で自称北朝鮮国籍の船長ら乗員3人を逮捕する事態に。船からはテレビなどの家電も見つかっている。そこで思い出したのが、新羅（しらぎ）の海賊である。新羅時代末期（9～10世紀ごろ）、対馬島や九州北部が新羅の海賊に襲われる事件が起きていた。
毅然とした態度取らず国威損ねてきた日本
竹島問題の発端にも、これと似た出来事があった。江戸時代、鳥取藩米子の大谷家が幕府の許可を得て欝（うつ）陵（りょう）島に渡っていたが、1693年、漁撈（ぎょろう）活動のため渡海すると、島に残しておいた小舟や道具類を朝鮮の漁民が無断で使っていた。そこで大谷家の船頭らは、越境侵犯の生き証人として漁民の安龍福（アン・ヨンボク）ら2人を連れ帰り、鳥取藩に訴え出た。これが、竹島問題の始まりである。
北朝鮮の漁船が日本の排他的経済水域内で違法漁撈を行うのも、新羅の海賊が王命で対馬島を襲ったのも、竹島を侵奪した韓国と同様、国家的犯罪行為である。
だが、いずれの事例でも日本側は毅然とした態度をとらず、国威を損ねてきた。それは、拉致問題や尖閣諸島問題、北方領土問題とも共通する。そこで近年、日本政府も海外広報に関心を持ち、海外での広報活動をすることにしたのだという。
慰安婦問題も「歴史戦」から「外交戦」に
しかし、その種の活動は、問題が発生した時点ですべきことである。初期消火を怠って大火事になってからでは、鎮火にも手間がかかる。
慰安婦問題がその例である。日本の兵隊相手に商売をし、強制性はなかったとされるが、今では、「河野談話」（平成5年に出された「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」）を言質にとり、日本政府に謝罪と反省を促すための慰安婦像が世界各地に建てられている。これは「歴史戦」を超えて「外交戦」の域にある。
それも今回、米・サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像は、中国系米国人の団体によるものという。中国との間には尖閣問題が燻（くすぶ）っている。慰安婦問題を歴史問題とすることで、日本を牽制する意味もあるのであろう。これに対して姉妹都市の大阪市では、市長自ら姉妹関係を解消することにした。
日本の外交システムが抱える欠陥
だが、一地方自治体の首長がなぜ、外交事案で苦渋の選択をしなければならないのか。これは、「竹島の日」条例を制定せざるを得なかった島根県と似ている。
竹島問題を棚上げして結んだ「日韓漁業協定」では、日本の排他的経済水域内に日韓の共同管理水域が設定され、韓国漁船による違法漁撈が深刻となっていた。そこで、島根県議会が竹島の「領土権確立」を求めて成立させたのが、「竹島の日」条例である。日本政府はこれに反対し、外務省高官が「実効的には何の意味も無いことだ」と牽制した。
しかし、「実効的に何の意味もない」外交をしていたのは、日本政府である。そのため地方自治体や個人、団体が外交事案に関与せざるを得ないのだ。この現状は、日本の外交システムに欠陥があるということである。
（続く）
次に毎日新聞がダメなところを示そう。姉妹都市関係の解消に対して、毎日新聞は「社説」で自治体断交はいき過ぎだ、などとほざいている。しかも何故行きすぎなのか、説明もない。めちゃくたちゃな新聞社だ、毎日は。
社説
大阪とサンフランシスコ 自治体断交は行き過ぎだ
毎日新聞2017年12月3日 東京朝刊
大阪市が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消しようとしている。
＜慰安婦像 民間交流補助金も打ち切りへ 大阪市長＞
＜草の根交流に水 姉妹都市解消 大阪市・ＳＦ市＞
＜サンフランシスコ市議会で「慰安婦の日」採択＞
＜米韓首脳晩さん会 元慰安婦出席、独島エビも＞
＜防府市長 慰安婦言及教科書「採択中止願うはがき」＞
サンフランシスコ市議会が中国系民間団体の設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを全会一致で議決した。これを中国系のエドウィン・リー市長が承認したことが理由だ。
像の碑文には「数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」という表現がある。
大阪市の吉村洋文市長は「事実関係の不確かな主張を歴史的真実として広めることは日本へのバッシングだ」と主張し、リー市長との直接会談を求めてきた。しかし、要望は受け入れられず、「信頼関係は崩壊した」として提携の解消を文書で通知する方針を表明した。
両市は１９５７年に姉妹都市となり、代表団の訪問や高校生のホームステイといった交流事業で親交を深めてきた。大阪市は民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針も明らかにした。
慰安婦問題は一昨年の日韓合意で政治的にようやく決着した。サンフランシスコ市の対応を日本政府は碑文の内容も含め遺憾だとしている。
大阪市も重ねて抗議してきただけに、提携解消はさらに強い意思表示が必要との判断だろう。ただし、これまで築いた交流を絶ち「断交」するような対応には疑問がある。
自民、公明両党市議団は「対話で解決すべきだ」と吉村市長に申し入れている。提携の解消に議会の議決は要らないとはいえ、市長の一存で行き過ぎた判断ではないか。
姉妹都市は５６年に当時のアイゼンハワー米大統領が「人と人の交流で世界平和を」と提唱して広がった。
国益が衝突しやすい国同士とは異なり、自治体交流ならば市民を通して考え方の違いを理解し、垣根を乗り越えやすいとの精神からだろう。
日米間の第１号は原爆が投下された長崎市と米セントポール市間だった。大阪、サンフランシスコも草分け的存在である。
見解が違っても関係を断ち切らず、粘り強く理解を求めるような姿勢が必要ではないか。自治体交流の意義と役割にもう一度立ち返ってもらいたい。
http://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/005/070/159000c
「『断交』するような対応には疑問がある」とするなら、何故新聞社としてそう判断した材料の吟味をしなかったのか。
わざわざ「数十万人の女性が製奴隷にされた」「ほとんどが囚われの身のまままま亡くなった」などと言う虚偽のフレーズをまな板の上に載せながら、料理もせずにほったらかしておいて、何が疑問だ、全くこのフレーズは理解できない。人と人との交流を断ち切ってきたのは、サンフランシスコのリーではなかったか。だから姉妹都市関係を断絶するのは、理にかなっている。
そうは思わないのか、毎日は。だから毎日新聞も、朝日新聞と同様に、明らかに非国民新聞である。
と同時に政府・自民党もだらしがないのではないのかな。大阪市と言う地方行政府が「歴史戦」を戦っている時に、何もしなかったではないのか。もっと強烈に応援すべきだったのではないのかな。
【歴史戦】自民党、目立つ鈍感ぶり 安倍晋三首相「サンフランシスコは失敗だった…」
2017.12.14 21:27
セント・メリーズ公園展示スペースに設置された慰安婦像＝９月２２日、米カリフォルニア州サンフランシスコ（中村将撮影）
自民党の歴史認識をめぐる感度が鈍い。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像と碑文の受け入れを決議したことへの対応は大幅に遅れ、韓国政府がトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会で「独島エビ」を振る舞っても無言のままだった。日本の名誉や国益を守るのは与党の重大な責務だ。仕掛けられた「歴史戦」に立ち向かう戦略の再考が迫られる。
◆ ◆
「サンフランシスコは失敗だった。こういうことをしっかり防いでいかないといけない」
安倍晋三首相（自民党総裁）は4日、党外交再生戦略会議（議長・石原伸晃前経済再生担当相）のメンバーと官邸で面会した際、怒気を含ませながらこう語った。怒りの矛先は外務省に向いていたが、後手に回ったのは党も同じだった。
自民党がサンフランシスコ市議会を問題視し、日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会（委員長・中曽根弘文元外相）を開いたのは、決議から2週間以上たった11月30日だった。出席議員から「事実でないことは正していく」との意見が相次いだものの、抗議文や日本政府への提言を作るかどうかさえ決められず迫力を欠いた。
党幹部は「衆院選の影響もあり、なかなか開けなかった」と釈明する。二階俊博幹事長も、党所属議員が米国などに出張する際、慰安婦問題を提起させる考えを示したが、抜本的な解決策とまではいえない。
党関係者は「昔は国外にも人脈を広げて情報収集し、問題を事前に押さえ込むことができる議員が何人もいたが、今はほとんど見られない」と嘆く。
◆ ◆
歴史戦を仕掛けてくる韓国に対しても、自民党の反射神経の鈍さが目立つ。韓国政府は11月7日、トランプ氏を招いた晩餐会に元慰安婦を招待し、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理まで提供した。
日本政府は外交ルートで即刻抗議したが、自民党は晩餐会の3日後に党外交部会を開き、トランプ氏のアジア歴訪や中国共産党大会などについて外務省から説明を受けただけだった。
徴用工をめぐる韓国側の主張に同調する研究者らに文科省などが助成金を交付していたことを伝えた産経新聞の報道（13日付朝刊）を受け、党文部科学部会は14日、文科省幹部を呼び説明を受けた。珍しく迅速な動きを見せたが今後も激化する歴史戦に対応できるかは見通せない。
韓国国会は毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日とする法案を可決した。カナダでは「南京大虐殺記念日」を制定する動きが広がり、慰安婦像は韓国に限らず米国やカナダ、フィリピンなどでも増えている。日本に対する誤解や悪意を払拭するためにも、自民党は具体的な戦略と気概を備える必要がある。与党ボケは許されない。
（石鍋圭）
http://www.sankei.com/politics/news/171214/plt1712140031-n3.html
自民党がこのサンフランシスコ市の問題で、特命委員会を開いたのが2017(H29).11.30だと言う。
これではあまりにも遅すぎる。サンフランシスコ市に慰安婦像と碑が設置されたのは、2017(H29)年の9月のことである。
（続く）
大阪市はは、即刻サンフランシスコ市との姉妹とは関係を解消すべきなのである。
が、幸か不幸か、このエドウィン・Ｍ・リーに天罰が下り、2017.12.12にくたばってしまった。死因は何かは知らないが、いい気味だ。きっと地獄にでも落ちた事でしょう。
もう少し早く地獄へ行ってくれていれば、よかったものを。
米サンフランシスコのリー市長が死去 米メディア報じる 慰安婦像受け入れで大阪市と関係悪化
2017年12月12日22時12分 スポーツ報知
サンフランシスコ市のリー市長（ロイター）
米カリフォルニア州サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長（６５）が米時間１２日に亡くなったと、複数の米メディアが報じた。
リー市長は中国系アメリカ人で、２０１１年に市長に就任。同市では今年１１月、旧日本軍の慰安婦問題を象徴する少女像を受け入れる議案を可決した。
大阪市の吉村洋文市長は受け入れに反発してサンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を表明しており、この日、週内に幹部会議を開いて解消を正式決定する意向を示した。
http://www.hochi.co.jp/topics/20171212-OHT1T50165.html
しかし大阪市は姉妹都市解消を決めたものの、その通知はエドウィン・Ｍ・リーの死去に伴い、新市長が誕生する６月まで延期すると言う。
そんなことをするまでもなく、すぐ通知すべきではないのかな。その方がより大阪市の吉村市長の反対の意思が理解される筈だ。そして再度S.シスコ市に新市長が誕生した６月に再送しておけばよい。
慰安婦像
大阪市、ＳＦ姉妹都市解消通知は来年６月以降
毎日新聞2017年12月13日 19時37分(最終更新 12月13日 20時03分)
米サンフランシスコ市に建立された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、大阪市の吉村洋文市長は１３日、サンフランシスコ市側に姉妹都市提携の解消を通知するのは来年６月以降になる見通しを明らかにした。当初は週内にも通知する意向だったが、エドウィン・リー市長の死去に伴い、新市長が誕生するまで先送りした。
姉妹都市解消について語る大阪市の吉村洋文市長＝大阪市北区の大阪市役所で２０１７年１１月２４日、加古信志撮影
＜買い物中に心臓発作＞サンフランシスコのリー市長死去
＜大阪市 姉妹都市提携解消の手続き完了へ＞
＜社説：大阪とサンフランシスコ 自治体断交は行き過ぎだ＞
＜サンフランシスコで慰安婦像計画 友好６０年ヒビ＞
＜慰安婦像 米サンフランシスコ市設置 民間交流など中止＞
＜サンフランシスコ市長、慰安婦像受け入れを承認＞
市はこの日の幹部会議で提携解消を正式に決定した。吉村市長によると、リー市長の死去で当面は市議会議長が臨時市長を代行するといい、「政治空白が生じている時に通知するのは適切ではない」と判断した。新市長にこの問題に関する認識を大阪市側から再確認する考えはないことも明らかにした。
リー市長の急逝については「慰安婦像の設置では全く私と逆の考え方だったが、心からお悔やみを申し上げたい」と述べ、１３日付でサンフランシスコ側に文書で送付した。また、現状では姉妹都市関係が続いていることから、市旗を半旗に掲げて追悼の意を表した。【岡崎大輔】
https://mainichi.jp/articles/20171214/k00/00m/010/064000c
まあわからんでもないが、大阪市はエドウィン・Ｍ・リーの死去に対して、半旗を掲げたと言うがこれも掲げる必要はない。形式的に姉妹都市関係が続いていると言うだけのことで、実質的にはその関係は破綻しているとみてもよい。
ここら辺が吉村市長と言うか日本人の甘いところであろう。ビシッと解消状態を維持しておけばよいのである。
（続く）
大阪市の吉村市長も、このブログの冒頭で述べている朝鮮人女衒の話を、サンフランシスコ市にデータ（新聞記事など）で示して居れば、結果は異なっていたのではないかと悔やまれる。
まあエドウィン・Ｍ・リーの吉村市長への書簡を読むと、全く支離滅裂であり確信犯的に独善に満ちている。
「姉妹都市の終了検討に大きな落胆」 米サンフランシスコ市長から大阪市長への公開書簡（全文）
2017.10.5 06:30
2017年10月2日
大阪市長 吉村洋文様
拝啓
サンフランシスコにおける慰安婦像に関し、懸念を表明する親書に感謝する。ご存じのとおり、慰安婦像は、地域の活動家グループがその先頭に立って率いる(4)民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された。
貴信については細心の注意をはらって拝読し、また、駐日アメリカ大使や報道機関に対する貴殿の声明についても改めて精査させて頂いた。
私は、貴殿が両市の姉妹都市関係の終了を検討されているということに大きな落胆を覚えている。60年以上の長きにわたり、我々の姉妹都市関係は何百もの交流・友好行事の育まれてきた。これらの事業は両市にとって相互利益をもたらしてきただけでなく、両市市民の相互理解を深めてきている。
姉妹都市という概念は、「人対人 People-to-People」プログラムを生み出し、また促進することで、政府の干渉を排除したうえで、多様な文化と市民をひとつにまとめることを目的として提唱されたものである。我々の60年にも亘る関係は、たとえ歴史や文化、言語が異なっているとしても、ともに力を合わせることで、人間愛が我々に共通する中核的な価値観であること、我々がともに平和に生きていけることを示してきた。
姉妹都市関係が終了すれば、これまで自らの時間や資源、情熱を注ぎ、友好の懸け橋を築こうとしてきた(1)両市の多くの住民を直接的に傷つけることになってしまうであろう。本市に所在する数々の市民団体は、日々の活動を通じて人々をまとめ上げ、相互理解をもたらしている。(2)両市の市民が強固な協調の将来を築くことができるよう、懸命な努力をしている人々が不利をこうむることになれば、それは恥ずべきことではないかと思料する。
私は、過去を注視するのではなく、我々の子供たちにとって明るい未来を築いていくことに目を向けるべきだと確信している。この観点において、完全に民間の市民により構成されている当地のサンフランシスコ大阪姉妹都市協会が重要な役割を果たしていることは、大きな誇りである。現在非常に困難な時代に生きていることに鑑みれば、両市の明るい未来に向け地道に努力を重ねておられる市民の方々に、我々が強力な支援を示すことは至上命題である。
公選の職にある者として、(3)たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である。より深い理解と相互の尊敬の念を持って、姉妹都市関係の61年目を迎えることができるよう、心から望んでいる。
相互の市民社会をより豊かな利益あるものとし、両市の協力関係を築いていくことにつながっていくよう、我々が両市の人対人の交流を強力に支え続けることを希望している。改めて、我々の素晴らしい都市を強化し利益をもたらすための、将来に向けての努力に対して注意を向け、両市を世界の見本として示していくことができるよう望んでいる。
2016年8月に直接お会いし、実のあるお話ができたことを思い起こし、両市の姉妹都市関係を成功に導き続けるとともに、明るい未来に目を向けている人々を強力に支援し続けること以上の望みはない。
敬具
サンフランシスコ市・郡 市長
エドウィン・M・リー
http://www.sankei.com/west/news/171005/wst1710050009-n1.html
彼は、この返書で次のように述べている。
姉妹都市関係が終了すれば(1)「両市の多くの住民を直接的に傷つけることになってしまうであろう」と述べているが、真実でもない慰安婦像を設置することは、日本に対して直接的に傷つけることでにはならないのか。全く矛盾している。
(2)「両市の市民が強固な協調の将来を築くことができる」などとほざいているが、慰安婦像の設置は「両市の市民が強固な協調」を崩すことになるとは思わなかったのか。
多分60年を超える両市の協調を壊してもよい、と判断して、慰安婦像の設置を許可したものである。
(3)「たとえ批判にさらされることがあろうとも、地域に対して応えていくことが私の責務である」と言う事は、批判にさらされてもと言っている以上、両市の協調が壊れてもよいからサンフランシスコ市の中国系住民を優先したい、と言うリー市長の意思を強く主張したものである。
だから、端から大阪市の吉村市長のことなどは、意に介していなかったのである。
(4)「民間資金によるプロジェクトとして、9月22日に除幕された」と言っていることは、自分も一枚かんでいると言う事を隠蔽するために述べているものであろう。
明らかに、こいつは自分が進んで慰安婦像とその碑の設置を推し進めた張本人なのである。
（続く）
言う事も言わないで、額賀は何をへらへら笑っているのか。こいつらは、次の選挙で是非とも落選させてほしいものだ。何処の選挙区かは知らないが、選挙区の皆さん、よろしくお願いしますよ。
日韓議員連盟会長の額賀は、茨城県第２区が選挙区だと言うし、河村建夫は山口３区が選挙区だと言う。選挙区の皆さん、どうか次の選挙では慎重な上にも慎重にご検討の上、投票所に赴いてください。
こいつら２人は、大阪市の吉村洋文市長の爪の垢でも煎じて飲ませたいものだ。
大阪市は米国サンフランシスコ市と姉妹都市関係を結んでいるが、中国系の民間団体がサンフランシスコ市に慰安婦像とその説明碑を設置すること企画し、この度中国系市長のエドウィン・リー市長が市議会の設置決議案を承認してしまい、この度慰安婦像とその碑が設置されてしまったものである。
これに対して姉妹都市である大阪市の吉村洋文市長が、リー市長に拙著思い止まる様数回にわたって説得するもリー市長は聞き入れなかったものである。
そのため大阪市は、この度、サンフランシスコ市との姉妹都市関係の解消を決めたものである。
その碑文には、次のような出鱈目が記載されている。
姉妹提携解消はサンフランシスコ市側が選んだ結論
2017年11月23日 21:51 長尾敬
大阪市との間に積み重ねられた友好と信頼を損ねたサンフランシスコ市に、断固抗議します。
大阪市とサンフランシスコ市は1957年以来姉妹提携都市として、関係者による並々ならぬご尽力により友好と信頼関係を築いてきました。しかし、事実ではない事を根拠に我国を貶める内容の碑文受け入れを議会で決議し、市長がこれに賛同署名することは、これまでの友好と信頼関係を真っ向から否定するものです。
サ市議会が従軍慰安婦像の寄贈を受ける議案を可決した問題に対し、大阪市からもエドウィン市長へ拒否権行使の要請を、政府からも「我が国政府の立場と相いれず極めて遺憾」と、像の受け入れを拒否するよう申し入れたにも関わらず、これを受け入れるならば、大阪市として姉妹提携解消は普通に考えられるべきことだと思います。
※慰安婦像で「信頼関係が消滅」…サ市との姉妹都市、１２月中に解消へ 大阪市の吉村市長がコメント
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230038-n1.html
5月、9月と、大阪市議会においてサ市への抗議決議が二度否決されたことは承知しております。大阪市議会での議論ですので、今まで言及をしませんでしたが、今もなお、その反対討論の趣旨に対して、私は全く理解できず、反対への賛同も出来ておりません。いろいろな「誤解、行き違い、不適切発言」があり今日に至ったということも承知しております。
しかし最早、サ市が出した結論が全てです。「性奴隷」??あまりにも酷すぎる碑文です。これで友好も信頼も全て崩れ去りました。姉妹提携解消はサ市側が選んだ結論なのだと重く受け止めざるを得ません。
【碑文全文】
この記念碑は、婉曲的表現で「慰安婦」と呼ばれる、実際には1931年から1945年までアジア太平洋の13カ国において日本帝国陸軍の性奴隷であった数十万の女性や少女の苦しみを証言するものです。性奴隷にされた女性や少女たちのほとんどが捕らわれの身のまま亡くなりました。この陰惨な歴史は、1990年代に生存者が勇気を持って声を上げるまで数十年間も隠しとおされてきました。
生存者たちの行動は、性暴力は政府が責任を取るべき人道に対する罪であることを世界が断言するための後押しとなっています。
この記念碑は性奴隷であった女性たちに捧げるためのものであり、現在でも続く世界中の性暴力や人身売買の撲滅運動を支持するためのものです。
http://blogos.com/article/260937/
大阪市の吉村市長は、日本と日本人のために、サンフランシスコ市エドウィン・Ｍ・リー市長に対しては、像と碑の設置を思い止まるように相当の努力をされているが、結果はリー市長を説得できなかった。
エドウィン・Ｍ・リーは、多分に確信犯的である。民間団体が企画したとしているが、この民間団体は完全に中国共産党から支援を受けている（と考えられる）民間団体であり、リー市長もその推進者の一員であったのではないのかな。と言うよりも中国政府の意を受けて、リー市長が慰安婦像の設置を焚きつけたものと考えても不自然ではない。
次の大阪市とサンフランシスコ市の動きを見れば、そんな印象を受ける。
【歴史戦】大阪市の姉妹都市解消に賛否 維新「やむなし」 自公や市民団体「慎重な対応を」
2017.11.23 20:56
サンフランシスコ市のセントメリーズ公園に設置された慰安婦像と碑文。３人の女性が背中合わせに立ち、傍で慰安婦とみられる女性が見つめる構図となっている＝２２日、米サンフランシスコ
1957年～2017年 60年
60周年という節目の年に、大阪市と米サンフランシスコ市の姉妹都市は解消されることになった。エドウィン・M・リー市長が22日（現地時間）に慰安婦像と碑文の公共物化を承認したことについて、吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消を宣言した。この問題を巡っては大阪市に数百件の意見が寄せられ、解消を支持する声が多数ある一方で、民間の関係者からは慎重な対応を求める声もあがっている。
にじむ落胆と怒り
「リー市長は拒否権行使どころか、期間満了の自動成立ではなく、自ら積極的に賛成署名、慰安婦像を受け入れました」。23日午後、ツイッターでつぶやいた吉村市長の投稿には落胆と怒りがにじんでいた。
15日付で送った書簡で拒否権の行使を求め、国レベルでも同様の申し入れをしていただけに、リー市長の積極的な受け入れの容認は、吉村市長が訴えてきた姉妹都市の前提条件である「信頼関係」の決裂を決定づけるには十分だった。
大阪市に寄せられた声の多くは「碑文は事実に反する内容で容認されるべきではない」「サンフランシスコ市との関係を一時凍結してください」など解消を支持する内容だという。
議会は「維新VS反維新」のまま
姉妹都市の解消は極めて珍しく、大阪市は手続きを検討中だが、書面などでサンフランシスコ市へ通告し、一定期間に異議がなければ正式に解消-などの流れを想定している。
姉妹都市解消をめぐる関係者の対応はさまざまだ。大阪市議会では「維新対反維新」という構図の中で足並みが乱れている。
与党の大阪維新の会は「やるべきことは尽くしてきた」（市議団幹部）として吉村市長を支持。12月にも姉妹都市解消を認める決議案を市議会に提案する予定だ。これに対し、自民、公明両党市議団は姉妹都市の継続と対話による解決努力を強く望み、解消の再検討を吉村市長に要請。自民市議団幹部は「北朝鮮問題なども踏まえ、日米関係を強固にしなければいけない」と指摘し、中国・韓国系団体の思惑にのることは国益に反するとした。
各会派の主張の隔たりは大きいが、山下昌彦議長（維新）は「議会として考えをまとめられるよう努力したい」と話す。
「抗議はいいが…」
一方、民間交流を支えてきた人たちは、異例の事態に落胆の色をみせる。
学生同士の交流などに携わってきた市民団体「SOYNET」会長の久保井亮一・大阪大名誉教授（71）は「国同士の問題を乗り越え、市民同士を結びつけるのが姉妹都市の役目。（吉村市長は）リー市長に会ってから結論を下してほしい」とする。
江戸時代に初めてサンフランシスコ市を訪問した軍艦の乗組員らの子孫らでつくる「咸臨丸（かんりんまる）子孫の会」の藤本増夫会長（66）は「戦時中はいろいろなことがあった。慰安婦のことだけを取り上げるのは疑問」とする一方、「抗議するのはいいが、関係を切ってしまうのはいき過ぎだ。60年の関係をもっと名誉に感じてほしい」と話している。
http://www.sankei.com/west/news/171123/wst1711230046-n1.html
（続く）
第一に、申請書の要旨の冒頭に明記されている「慰安婦とは日本軍によって性奴隷を強制された婦女子」という定義は不適切である。ベトナム戦争時の性暴力や朝鮮戦争時の韓国軍慰安婦などは不問に付し、「日本軍慰安婦」を特別視し、その徴募方法について具体的証拠を示さずに強制性を強調し、慰安婦と性奴隷を同一視していることは歴史的事実に反する。
米政府が7年の歳月と3千万ドルを費やして、CIA、FBIなどの省庁間作業部会が840万頁の機密資料を調査したが、慰安婦の強制連行や性奴隷化を裏付ける米政府・軍の文書は皆無であった。
第二に、8カ国の共同申請と日本の保守系申請団体の両者が登録申請したNARA所蔵文書には、共同申請が主張している「性奴隷」「強制性」「少女」ではないことを立証する史料が混在している。同文書によれば、慰安婦には報酬を得、それによって借金を返し、多額の貯金や送金を行った者もいた。所有権の対象である「奴隷」ではなかった。日本軍慰安婦は「性奴隷」というのは、多くの日本の学者や米韓の有力学者の見解に反するものである。
第三に第二に、共同申請された英「帝国戦争博物館（IWM）」所蔵文書(30点)に含まれているマンダレー駐屯地慰安所規定は、慰安婦は「公娼」であったことを示しており、申請された写真や英軍兵士の証言も「世界の記憶」の登録選考基準である「真正性」の規定に反するものである。目撃した具体的日時・場所・人を示すべきオリジナルな第一次史料が不明であるが故に信憑性が薄い。同証言には朝鮮戦争時にオーストラリア軍によって運営されていた慰安施設を日本軍の慰安施設「芸者ハウス」としたり、朝鮮戦争時の仁川の売春宿や中国国民党占領地域の売春についての証言が混在している。いずれも「性奴隷を強制された」という共同申請の主張を立証するものではない。
第四に、共同申請が日本軍の慰安婦制度を「ホロコーストに匹敵する戦争悲劇」と主張しているのは、悪意に満ちた誹謗中傷である。この点に関して、カナダ・イスラエル友好協会は2016年10月16日、ユネスコに意見書を提出し、そのような表現は「ホロコースト」の意味を捻じ曲げていると訴え、「ユネスコは、設立当時の原則を踏みにじり、最も攻撃的な加盟国の政治課題や目的を他の加盟国に強要する道具になってしまった」と批判している。
第五に、日韓両政府の外交合意を否定する反政府運動団体が自らの活動資料を「世界の記憶」として共同申請している。また、元慰安婦の絵などの申請が指摘されているが、これらは「世界の記憶」にふさわしい資料ではない。「世界の記憶」の一般指針2.6.2において、「絵画や三次元人工物、美術品等といった再現不可能な『オリジナル』としてデザインされた品目それ自体は（記録遺産から）除外される」と規定しているからである。にもかかわらず、これらが登録されれば、無用な対立と混乱を惹起し、世界中の反政府団体の活動資料の申請が殺到する異常事態が起きかねない。
第六に、共同申請は慰安婦少女像の「平和のシンボル」としての世界的意義を強調しているが、実際には、日系子女へのいじめなどの地域社会における様々なコミュニティーの平穏な共生が妨げられる事例が生じ、「紛争のシンボル」と化している。
IACにおかれては、以上の論点の重要性をご理解いただき、共同申請については審査に入る前に、必ず関係者に対話の機会を提供するよう強く要請したい。
「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者の会
２０１７年１０月２０日現在、呼びかけ人と賛同者合計１０３名
（以下略）
http://harc.tokyo/?p=309
日本政府も本気で、対抗措置をとるようにしなければならない。それには金と人を存分にかけて、中韓の捏造に対抗してゆかなければならない。幼児教育に金をかけるのもよいが、それよりもこの種の正しい歴史認識を日本国内はもとより、世界に向けて発表してゆくことこそが本来の教育につながってゆくのではないのかな。
それにしても日韓議連のだらしないことと言ったら、ありゃあしない。もっとびしっとせよ、額賀さん。
日韓・韓日議連 過剰な配慮で隙与える議員外交、国益損なう 共同声明に日韓合意履行盛り込まず
2017.12.11 22:38
日韓・韓日議員連盟合同総会を前に、韓日議員連盟の姜昌一会長（奥左）と談笑する日韓議連会長の額賀福志郎元財務相（同右）＝１１日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館（斎藤良雄撮影）
「韓国の政権交代による国民感情もあり配慮もしなければならない、と。両方折り合った」
(2017.12.)11日の日韓・韓日議員連盟の総会後、日韓議連の河村建夫幹事長（自民）は記者会見で共同声明に合意の履行を盛り込まなかった理由をこう説明した。日韓合意は政府間の正式な約束で、政権が代わっても引き継がれるのが国際常識だ。配慮は理由にならず、むしろ韓国側に「履行破棄の言い訳」の隙を与えた。
共同声明の文案作成に向けた討議の場では韓国側から「合意は慰安婦や国民の気持ちを反映していない」との意見が出た。「政府間の合意だ」と反論した日本の議員もいたが、最終的に声明には過剰な配慮ばかり目立った。
日韓合意には直接触れず「歴代政府の合意の趣旨に沿って努力する」との表現にとどめた一方、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した村山談話や河野談話などには直接言及し「日本側はこれら歴代政権の立場を継承していくことを再確認した」と記した。日本での永住外国人への地方参政権付与も、友好を重視するあまり韓国に妥協した内容だ。
5月に発足した韓国の文在寅政権は日韓合意について「国民が受け入れられない」との立場を表明し、合意は危機にひんしている。それどころか韓国は11月のトランプ米大統領との晩餐（ばんさん）会に元慰安婦を招き、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビ料理を提供した。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮対応には日韓の連携は欠かせない。とはいえ、国際的な約束を履行しない相手に同調する日韓議連による旧態依然の議員外交は、国益の追求どころか、国益を損ねることになりかねない。（田中一世）
http://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110026-n2.html
額賀福志郎や河村建夫は、何を考えているのか、全く日本の国益を考えていない。こいつら本当の日本人なのかと、疑問符が付く。
（続く）
いわゆるシンクタンクに予算を付けて、日本の真のヒストリーを世界に常時発信することをやらせることである。こういうことに金を惜しんではいけない。どうも日本人は、なまじっか憲法九条のような軟な条文があるから、客観的な真の事実に目を向けようとしない。そして自分の国を守ろうとする気持ちまで、薄れていってしまう。これでは困るのである。
これを機会に、日本政府も「既に10億円は拠出してある」などと宣（のたま）うよりも、「韓国の言う慰安婦問題は、馬韓国の捏造でありすべて虚偽のものである。真実はこうだ。」と正々堂々と公表して、真っ向から論戦を挑むべきなのである。
櫻井よしこ氏が理事長を務める「公益財団法人 国家基本問題研究所」などは、さしずめ代表的な民間のシンクタンクであるが、問題が山積しているため大層忙しいのであろうが、慰安婦問題でも積極的に馬韓国をとっちめて頂きたいものだ。
ユネスコ記憶遺産 櫻井よしこ氏らが慰安婦問題資料登録反対の緊急声明 東京都内で緊急シンポジウム
2017.9.27 00:38
日中韓を含む8カ国の民間団体などが国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（旧称・記憶遺産）に慰安婦問題資料の登録を共同申請している問題で、「歴史認識問題研究会」（西岡力会長）は26日、東京都内で緊急シンポジウム「ユネスコ慰安婦登録を許すな!」を開いた。慰安婦問題資料は、10月24-27日に開かれるユネスコの国際諮問委員会の審査を経て、登録される可能性が高まっている。
シンポジウムには約200人が参加。ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「日本をおとしめる国家戦略が中国、韓国の国家の力によってなされようとしている。何としても許してはならない」と訴えた。
高橋史朗・明星大特別教授は、2年前に「南京大虐殺」資料が登録されたことに言及し「世界中のどこからでも常に見ることができるというのが目的なのに、2年間、誰も『南京大虐殺』資料にアクセスできていない。あまりにも透明性がない」と「世界の記憶」制度を批判した。
同研究会は登録反対の緊急声明を発表し、登録された場合は「ユネスコの分担金支払いの中止を政府に求める」と訴えた。
声明は、登録を共同申請している団体について「当事者の日本政府や日本の学者との協議を拒否している」と批判。慰安婦問題をめぐる平成27年末の日韓合意にも触れ「日韓両国政府の外交合意を否定する偏った政治的立場に立つ反政府運動団体が、自らの運動の記録などを『文化遺産』としてユネスコに登録させようとしている」と指摘した。また、「登録されれば、世界中の反政府団体の運動の記録の申請が殺到する異常事態が起きかねない」と強い懸念を表明した。
http://www.sankei.com/politics/news/170927/plt1709270005-n1.html
これに呼応して「歴史認識問題研究会」（会長・高橋史朗・明星大特別教授、副会長・西岡力・東京基督教大教授）が、日本の学者の会として反対声明を表明した。
これを読むと如何に馬韓国等の申請内容がでたらめなものか、わかると言うものである。
歴史認識問題研究会
Historical Awareness Research Committee
「世界の記憶」日本軍「慰安婦の声」共同申請登録に反対する日本の学者声明
2017-10-16
NEWS
慰安婦問題
日本の学者100名の声
ユネスコの「世界の記憶」に8カ国が共同申請した「日本軍『慰安婦』の声」資料について、仮に登録小委員会（RSC）が2015年の「南京大虐殺」文書に続き、国際諮問委員会（IAC）に登録を勧告したのであれば、私たちは以下の通り、異論がある。従ってIACにおかれては、審査に及ぶことなく、関係者に対話の機会を提供するよう要請したい。何故なら「世界の記憶」事業は、加盟国間の友好と相互理解の促進を旨とするユネスコの下で実施されており、対立のもととなる事実には必ず対話の機会が提供されるべきだからである。
まず手続き上の問題点について指摘したい。
第一に、ユネスコは2015年、学術的批判があるにもかかわらず、IACがRSCの勧告を鵜呑みにして「南京大虐殺」文書の登録を強行した。登録された同文書は未だに公開されていないことは「世界の記憶」事業の根幹にかかわる由々しき事態である。今回の共同申請についても当事者である日本の学者・民間団体との協議を拒否している。
政治的濫用から「世界の記憶」事業を保護するのに必要な枠組みとして、疑義が呈された申請案件の扱いで合意が得られない場合、関係団体の対話を継続すること等を明記した制度改革の最終報告を踏まえて、共同申請された米国立公文書館（NARA）所蔵文書と同一の文書が含まれる「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書の登録をユネスコに申請した日本の保守系団体が、8月23日に共同申請側との協議を要請する公開状を発出したものの、公開状に対する誠意ある回答がない。
第二に、ユネスコ事務局は4月10日付けのメールで、「政治的案件」について登録小委員会の予備的勧告を申請者に伝達し、同案件の一つである日本の保守系申請団体に対しては、「歴史の審判や解釈を行うものではない」「申請書の文言が主観的」「特定のユネスコ加盟国に対する特定の主張が含まれる」「現在の日本政府の決定に影響を与えかねない」「所有者の同意取り付けが必要」と勧告したが、8カ国の共同申請にも同様の問題点があり、日本の申請団体のみに勧告し、共同申請側を不問に付すのは二重基準と言わざるを得ない。
次に、共同申請資料の内容の具体的問題点について指摘したい。
（続く）
この慰安婦問題も、文在寅にすれば、日米の離反を促す材料に使う可能性もあるので、最大の注意を促しておく必要があろう。だから韓国は狡猾にロビー活動に精を出している。
【歴史戦】「民間」盾に慰安婦拡散 韓国が展開する狡猾ロビー攻勢
2017.11.15 20:36
１４日、ジュネーブの国連本部で行われた人権理事会の対日作業部会で、日本の立場を説明する岡村善文・人権問題担当大使（前列左から２人目、三井美奈撮影）
2015年の日韓合意から約2年。慰安婦問題は収束どころか、世界中にまき散らされた。米サンフランシスコ市議会が慰安婦像受け入れを決める直前、ジュネーブの国連人権理事会で韓国代表団が日本を攻撃した。
約100カ国が集まった対日審査。その会場で日韓合意を「被害者や民間団体は受容できないと訴えている」と主張した。見えてきたのは、政府ではなく「民間」を盾にとる韓国側の新手法だ。
日韓合意は、慰安婦問題で「国連など国際社会での非難・批判は控える」ことを確認している。そこで批判の主体を政府から民間に置き換えたのだ。慰安婦像設置を進めたのも在米民間団体だった。だが国際社会には、韓国が北朝鮮や中国とともに日本を批判しているという印象だけが残る。
韓国によるロビー活動も活発だ。先月の舞台はパリだった。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（世界記憶遺産）で、日中韓などの民間団体が登録申請した慰安婦関連資料の審査。ユネスコ関係者は「韓国側ロビーはすごい。民間団体は審査を担う諮問機関の専門家にも攻勢をかけた」と驚いた。
ジュネーブの対日審査では岡村善文・人権担当大使が、慰安婦問題は日韓合意で「最終的な解決」を確認したと説明した。強制連行したという主張は根拠がないとして、「国際社会は正しい理解を」と訴えた。慰安婦問題が国際社会に浮上するたび、日本が反論するのは当然のことだ。
一方、北朝鮮が核・ミサイル威嚇を強める中、日韓対立は各国の東アジア関与を躊躇させることにつながりかねない。
米欧メディアは先週、訪韓したトランプ米大統領をもてなす料理に「独島エビ」が含まれていたことを一斉に報じた。独島は韓国が領有権を主張している竹島（島根県隠岐の島町）の韓国名で、日本側が抗議したことが黒い皿に載ったエビの写真とともに伝えられた。英紙フィナンシャル・タイムズは「トランプ氏が北朝鮮の核挑発に対する結束を強めようとする中、複雑な歴史問題を象徴した」と報じ、韓国は中国に接近していると指摘した。
米国のアジア外交を支える同盟国の対立。その印象が広がるダメージは大きい。日本は慰安婦問題で主張を貫く一方、対北結束を強化するという難しいかじ取りを迫られる。（ジュネーブ 三井美奈）
http://www.sankei.com/world/news/171115/wor1711150031-n1.html
この論考を読む限り、日本の慰安婦問題解消の活動は弱すぎるようだ。もっと活発に、しかも金もかけて、あらゆる道具を使い世界に「慰安婦問題」は馬韓国の捏造で、言っていることはすべて虚偽のものであることを発信しなければならない。
今一度、このブログの冒頭で紹介した馬韓国人女衒による人さらいの事案を思い起こしてほしい。いっそのこと、韓国人女衒と売春婦の像を作って世界各国に設置したらどうかな。そして全世界で活躍していると言う、馬韓国の売春婦のヒストリーを世に知らしめることだ。
2017.11.30に、公益財団法人「日本国際問題研究所」がワシントンで第一回の「歴史と和解」をテーマとしたシンポジウムを開いた筈であるが、その結果がどんなものか知りたいところだ。
日本国際問題研究所が「歴史と和解」テーマに初の海外シンポ開催へ 日本側主張を積極発信
2017.11.19 23:06
尖閣諸島を含む東シナ海上空。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから（鈴木健児撮影）
公益財団法人「日本国際問題研究所」（理事長兼所長・野上義二元外務事務次官）が今月から「歴史と和解」をテーマとしたシンポジウムを海外で順次開催する。同テーマの海外でのシンポジウムは昭和34年創立の同研究所として初めてで、日本が近隣国との間に抱える領土や慰安婦といった問題について客観的な歴史研究成果に基づいた日本側の主張を海外で発信する取り組みとなる。
シンポジウムは今月30日に米ワシントンで開催し、来年1月にパリ、2月にニューデリーでも開く。日本や海外の研究者らが参加し、日本の最新研究や第三国の研究者の見解を発表する見通しだ。先の大戦などを経験して和解が進んでいる地域と、進んでいない地域の違いを浮き彫りにするほか、各国が抱えるナショナリズムに焦点を当てた議論も行う予定という。
同研究所は10月に都内で米韓印などの歴史研究家らを招いて「歴史と和解-国際比較から考える」としたシンポジウムを開いた。著書「帝国の慰安婦」が名誉毀損（きそん）罪に問われた朴裕河世宗大教授は「慰安婦問題が日韓の大きな問題となっている背景には、韓国内での左派と右派のイデオロギー対立と対日歴史観が結びついていることがある」といった見解を示した。
海外で不当な「歴史戦」が展開される中、同研究所の担当者は「日本がこれまで積み上げてきたデータを発信し、欧米などの人々の心に響くような訴求力のあるシンポジウムにしたい」と話している。
http://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190021-n1.html
この機関は、元は外務省の管轄だったと言うが、今は公益財団法人となっている。こんな機関を使って、日本の主張をどんどん世界に伝えてゆく必要がある。それには金も人も必要だが、こういうところへも相当額の予算を与えるべきであろう。
（続く）
2017.2.28には、THAAD配備地がロッテのゴルフ場跡地であることから、ロッテボイコットが始まり、2017.3.15には、韓国への団体旅行を禁止する禁韓令が発令された。
2017.5.9そんな中、朴槿恵の弾劾・罷免に伴う大統領選挙が行われ文在寅が当選してしまった。そして翌日の
2017.5.10には文在寅が、大統領に就任してしまったのである。そしてTHAADの配備に待ったを掛けたのである。しかし、
2017.7.28に、北朝鮮が２回目の火星14号ICBMをロフテッド軌道で打ち上げる。高度3,724mまで上昇し日本の排他的経済水域に落下した。通常の水平発射軌道にすると9千m～1万mに相当し、米国の東海岸近くまで達する距離となった。これにびっくりしたトランプ大統領は、早速文在寅大統領に強力にプレッシャーを掛け、THAAD配備を認めさせた。
2017.9.7には、THAADの本格運用開始となった。
ちなみに北朝鮮は
2017.11.29に火星１５号を発射し、高度4,475kmに達した。射程距離は13,000kmに相当し、これでアメリカの東海岸はもとよりアメリカ全土をICBMの射程に収めることとなった。
こんな状況下で、文在寅は韓中間の関係改善のために、「３つのノー」要求を丸呑みしてしまったのである。アメリカの逆鱗に触れた事に、間違いない。
従北サヨクの文在寅は、着々と米韓同盟破棄へと進んでいるかに見える。恐ろしいことである。
文在寅の目指すところは、北朝鮮との統合である。こんな奴をのさばらせるわけにはいかない。
【野口裕之の軍事情勢】在韓米軍高官は韓国を信用せず 文在寅氏＆習近平氏＆キッシンジャー氏の夢「在韓米軍撤退」
2017.11.13 07:00
来日したトランプ米大統領（左）との会談を前に握手する安倍晋三首相＝６日午後、東京・元赤坂の迎賓館
米国のドナルド・トランプ大統領は今次アジア歴訪で、戦略レベルの巨大な収穫を得た。最大の収穫は、東シナ海＆南シナ海制覇をもくろみ軍事膨張を続ける中国や、核・ミサイル開発に狂奔する北朝鮮だけが、果たして米国の仮想敵なのか?という疑心暗鬼ではなかったか。韓国は、米韓同盟で解決すべき安全保障上の極めて重要な課題を、米国と協議する前に中国と“解決”してしまった。仮想敵が言い過ぎならば、日米同盟にとって「敵性を秘める要警戒国家」と断じて差しつかえあるまい。実際、かつて従北サヨクの盧武鉉大統領（1946～2009年）が謀りめぐらした《在韓米軍撤退》工作は、文在寅政権下でまたぞろ危ない顔をのぞかせ始めたのだ。
盧大統領を大統領選挙中も支え、盧武鉉政権では大統領秘書室長を務めるなど「盧武鉉の影法師」と呼ばれ最側近だった文在寅大統領は、自らの大統領選挙で戦時作戦統制権の任期内返還を公約。政権の座に座って以降も盧氏同様、米国に対する正式な戦時作戦統制権返還要求の時機をにらんでいる。ただ、後述するが、盧氏も文氏も、最終着地点は戦時作戦統制権返還に置いてなどいない。では、米韓同盟の崩壊か?というと、もっと恐ろしい先がある。こちらも後で説明する。
戦時作戦統制権とは、戦時に軍の作戦を指揮する権限。現在の米韓連合司令部では、在韓米軍司令官（大将）が連合軍司令官を兼務して戦時作戦統制権を行使し、連合軍副司令官は韓国軍の大将が就いている。換言すれば、韓国軍は戦時、米軍の指揮下で軍事行動を実施し、単独で自軍を動かせない。
しかし、盧武鉉大統領の隠された狙いは戦時作戦統制権の返還ではなかった。盧氏は返還要求前、トンデモない極秘命令を韓国軍合同参謀本部に下していた。
「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究をせよ」
自軍戦力の限界を悟る韓国軍合同参謀本部は、のけ反った。
そこで、盧氏の研究命令を「戦時作戦統制権の返還」に巧みにすり替えたのだった。
返還要求を受け、2006年の米韓首脳会談で米国は戦時作戦統制権の返還に合意する。2007年には返還期限「2012年4月」が設定された。
一転、2008年に保守系の李明博政権が発足。李大統領は金融危機などを理由に、盧武鉉政権が決めた戦時作戦統制権返還の延期を懇願した。盧氏が謀った「在韓米軍駆逐」謀略時でもそうだったが、さすがに韓国軍首脳は軍事的合理性を逸脱できなかった。李大統領の耳に、何とか内実を届けたに違いない。例えばこんな具合に-
「戦時において、平時に立案済みの対北朝鮮戦略に沿って→決心し→軍に作戦実施を許可する韓国政府の戦争指導能力は著しく劣っている」
結局、戦時統制権は李明博政権→朴槿恵政権と、歴代保守政権で延期が繰り返された。が、盧武鉉大統領と同じく、文在寅大統領にとって戦時統制権返還は米国との駆け引きの道具に過ぎない。文氏は在韓米軍撤退を見据え、着々と準備を進めている。
しかも、師であった盧氏の失敗に学んだ弟子の文氏は、「在韓米軍撤退と撤退に伴う対策の研究」を命令し、慌てた韓国軍合同参謀本部が「戦時作戦統制権の返還」へと盧武鉉政権時と同様、再び巧みにすり替え、上申しようとも、確実に看破しこれを却下。在韓米軍撤退へのカジを固定する。
既に、在韓米軍撤退に向け、静かに、不気味に韓国の極左化が始まっている。最終着地点は、在韓米軍撤退（=米韓同盟崩壊）後の北朝鮮との「合併」だ。
米韓協議の前に韓中協議で決定する危なさ
7日の米韓首脳共同記者会見で、トランプ大統領が「アメリカは必要なら、比類なき軍事力を行使する」と述べたのとは対照的に、文在寅大統領は平和的な解決を目指す姿勢ですかさず“反論”した。北朝鮮に対して、安倍晋三首相とともに軍事攻撃も除外せず「圧力」を強め続けるトランプ大統領と、共同会見で「対話」を連発した文氏との戦略レベルの認識ギャップは繕っても繕いきれていないほど大きい。
当然だ。韓中間の安全保障関係の深化を観測すればもはや、北朝鮮や中国に備えた「日米韓の連携強化」といった常套句はほころび始めているのだ。
9月末、韓国は中国の「関係改善の3条件=3つのノー」要求をほぼ無条件でのみ、ほぼ満額回答で応えた。
すなわち-
（1）米国のミサイル防衛システムに加入しない。
（2）日米韓の安全保障協力は軍事同盟に発展しない。
（3）北朝鮮・朝鮮人民軍の核・ミサイル攻撃などより韓国を守る米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）システムの追加配備をしない。
関係者の間では、満額回答が「韓中経済の仕切り直しのため」との指摘もある。
確かに、中国はTHAADシステムのレーダーが北京・天津の手前まで覗けることで配備に猛反発。意図的に韓国への旅行客を制限し、韓国系企業の経営妨害まで行った。こうした嫌がらせを中止したいとの思いはあるだろう。
中韓通貨スワップ協定の延長も確約させたいはず。
もちろん、かくなる指摘は甘すぎる。
《米国のミサイル防衛システムへの不参入》や《将来的な日米韓の安全保障協力体制》といった国運を問われる戦略レベルの重大課題を日米に相談もしないで、独断で決めるのは国際のルールを無視している。
とりわけ、頭ごなしに敵性国家・中国と安全保障上の利敵取引をされた同盟国・米国は驚愕し、そして警戒したことだろう。ただし、筆者と在韓米軍高官らを除いて。
筆者も在韓米軍高官も、保守政権を含め韓国の安全保障観をまるで信用していない。特に、親北活動家の巣窟たる文在寅政権は、内政を極左化し北朝鮮との「合併」すら策動しており、北朝鮮に加え中国への漏洩を警戒し、在韓米軍では韓国軍に対する情報提供を露骨に絞り込んでいる。
文在寅大統領が謀る「南北合併」
ここで、これまでの韓国のように中国に利用されていると考えるのも早計だ。
極めて深刻かつ不気味なのは、トランプ大統領の訪韓中、ニコニコ顔を作り続けた文在寅大統領に象徴されるが、韓国が米国にも良い顔をし、その陰で中国と誼（よしみ）を通じる背景に、韓国の歴代政権とは異なり《事大主義》の臭みが感じられぬ点だ。
事大主義とは《小が自らの信念を封じ、大=支配的勢力に事（つか）え、自己保身・生存へと流されていく外交姿勢》などを意味する。
文氏は大国たる中国へと流されているのではない。むしろ、積極的に中国に近付き、在韓米軍を追い払い、朝鮮半島の極左化を目指している。トランプ大統領の訪韓を受けた、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞の論説は現時点では、文氏の野望と共通する。
いわく-
《米国は、米韓連合司令部を速やかに解体し、直ちに撤退すべきだ》
一方で、米国内でも在韓米軍撤退論は少なからず浮上している。
10月末、米国議会調査局は米国が今後採りうる7つの選択肢をまとめたが、《非核化》を前提にしているものの《在韓米軍撤退》も、選択肢の一つとして明記されたのである。米トランプ政権の方針ではなく、議員の参考資料という位置付けだが、撤退が具現化すれば、中国の朝鮮半島への影響力は現在とは比較にならぬほどの飛躍的拡大を遂げ、日米同盟関係の激変を誘発する。
大統領選の最中、トランプ大統領も在韓米軍撤退に言及したが、どの程度の戦略見通しを基に公言したのか、本気度には疑問符は付く。
けれども、米メディアがこのところ繰り返し報じている《キッシンジャー構想》は要注意だ。リチャード・ニクソン政権などで国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたヘンリー・キッシンジャー氏（94）による構想は、大雑把に論じると次のようになる。
《北朝鮮の核放棄を実現すべく、中国のかつてない強力な取り組みを促すため、北朝鮮の非核化後の在韓米軍撤退で米中が談合→合意する》
同盟国・日本を無視し、米中国交回復への道を開いたキッシンジャー氏は、トランプ政権の要人や大統領側近と不断に接触を図り、在韓米軍撤退を刷り込んでいる。
日本の立場など全く眼中にないキッシンジャー氏が、中国の習近平国家主席と文在寅大統領を引き込み、在韓米軍撤退に持ち込む悪夢を、わが国は全力を挙げて断固阻止しなければならない。
もっとも、在韓米軍高官のほとんどが、何を考えているのか正体不明の韓国に疲れ切っている。存外、在韓米軍高官の側も感情の上では、朝鮮半島撤退を夢見ているかもしれない。
http://www.sankei.com/premium/news/171113/prm1711130003-n1.html
馬韓国の慰安婦問題から、米韓同盟の崩壊と言う日本にとっても重大な問題提起となってしまったが、これはこれで日本はどう対応しなければならないかと言う問題が残るが、とりあえずは馬韓国の慰安婦問題に焦点を戻そう。
（続く）
と言うのも今まで紹介してきたように、馬韓国のありもしない慰安婦問題で日本を貶めている違法な嫌がらせに対して、日本も強烈な対抗措置を取る必要があるのではないのかな。
慰安婦の日なんぞに現を抜かすより、馬韓国政府は、「ベトナムでの強姦と虐殺への謝罪の日」を設けるべきである。その日を設けるまでは、日本政府と日本国民は馬韓国への対抗措置と「ヘイトスピーチ」を続けるべきではないのかな。
馬韓国のこの悪行は、「ヘイトスピーチ」どころのものではない。もっと強烈な偽造・捏造・扇動・暴力行為である。だから日本人が街頭で行う「シュブレヒコールSprechchor」なんぞはかわいいもので、馬韓国のこの罵詈雑言を押さえずして、「ヘイトスピーチ」を押さえてはならない。
日本人は、もっと強く馬韓国への「ヘイトスピーチ」を、強烈に叫ぶ必要があろう。
そんなこんなで、日本から馬韓国への観光客もがた減りだと言う。自業自得でいい気味だが、それでもまだ日本から馬韓国へ観光に行く輩がいること自体、考え物である。
韓国、反日で“韓光”客減の自業自得 旅行先順位の下落止まらず
2017.11.29 12:00
韓国は観光地として、日本人から見捨てられつつあるのか
「反日」に血道を上げる韓国が、自業自得の危機に陥っている。韓国観光公社が発表した報告書で、日本人の海外旅行先として韓国の順位が下落し続けていたのだ。日本への理不尽で度重なる嫌がらせが、日本人の対韓感情を悪化させているのは間違いなさそうだ。（夕刊フジ）
聯合ニュースの記事によると、日本人の旅行先調査で、韓国の順位は2014年の5位から、15年に9位、16年には10位に下がった。今年は北朝鮮による軍事的威嚇や円安で、さらに下落する見通しだという。
「韓国に行かない理由」（複数回答）としては、「韓流以外に興味を持てる対象が必要だ」が31・4%でトップ。「円安」（29・7%）、「良い印象がなく再訪の意思がない」（25・8%）、「経済・時間的余裕がない」（11・1%）、「韓日関係の悪化」（9・8）%などが続いた。
この結果について、朝鮮近現代史研究所の松木國俊所長は「韓国には格安チケットもあるので、円安はあまり関係ないだろう。韓流ブーム自体がしぼんだうえ、『反日』で盛り上がる韓国に行っても『嫌な思いをするだけだ』という気持ちが日本人にあるのだろう」と分析した。
確かに、韓国の「反日」は異常だ。
ドナルド・トランプ米大統領が7日に訪韓した際の晩餐（ばんさん）会には、元慰安婦が招待され、韓国が不法占拠する島根県・竹島周辺で捕れた「独島エビ」が料理として提供された。
松木氏は、「文在寅（ムン・ジェイン）政権になってから、日本への嫌がらせが加速した。文政権は米国と中国にペコペコして、独自の外交をできていない。経済もうまく回っていない。『支持を維持するためには反日しかない』という考えではないか。これでは、日本人の嫌韓感情が回復する見通しはない。『韓国に観光客を寄越せ』というのはとんでもない。自業自得だ」と話している。
http://www.sankei.com/economy/news/171129/ecn1711290026-n2.html
まあこれもすべて文在寅の邪（よこしま）な発言や行動のなせる業なので、自業自得と言わざるを得ない。当然世界各国からは、韓国と言う国自体がまともに付き合えない国ではないのか、と言った目で見られることになる。
北朝鮮問題と相まって、文在寅の日本たたきに対してはそんなことをしている暇はないのではないのかと、世界では頭をかしげたくなるような雰囲気となっている。
当のアメリカは、まったくもって文在寅大統領を信用していない。
米ＷＳＪ紙、文在寅大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」韓国メディア大騒ぎ
2017.11.13 11:45
トランプ米大統領（左）との会談を終え、記者会見する韓国の文在寅大統領（共同）
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に対し、米有力紙の「ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）」が激烈な批判を見舞った。北朝鮮に融和的かつ、中国に擦り寄る文氏の行動について、「文氏が信頼できる友人だとは思えない」などと社説で指摘したのだ。同紙の記事を、韓国メディアは相次いで取り上げ、狂乱状態となっている。（夕刊フジ）
ドナルド・トランプ米大統領の訪韓（2017/11/7～8日）について、韓国紙は社説で好意的な評価を示していた。
《トランプ大統領初来韓、韓米同盟の新たな契機に》（朝鮮日報）
《深い共感を得たトランプ訪韓…「力を通じて平和を守る」》（中央日報）
だが、トランプ氏の訪韓成功との見方は、韓国側の一方的な思い込みに過ぎなかったようだ。米保守層に支持されるWSJは7日付の社説でこんな見出しを掲げた。
《South Korea’s Bow to Beijing（韓国、中国にひざまずく）》
米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD（高高度防衛ミサイル）」をめぐり、中国から“報復”を受けていた韓国は最近、中国と、（1）米国のミサイル防衛システムに加入しない（2）日米韓の安全保障の協力は3カ国軍事同盟に発展しない（3）THAADを韓国に追加配備しない-ことで合意したとされる。
WSJは、こうした文氏の「媚中外交」と、北朝鮮に融和的な「従北」姿勢を徹底批判した。文氏の掲げる「バランス外交」を「中国の圧力に直面し、自国や同盟国の安全保障に関して譲歩もいとわない姿勢は、バランス外交とは程遠いものだ」とし、「文氏が取った一連の行動は、（北朝鮮の）金正恩（キム・ジョンウン）氏を包囲するための同盟関係を損なうものとなった」と指摘した。
韓国紙は、米国側の真意を知り驚いたのか、相次いでWSJの記事を取り上げた。
中央日報は「トランプ大統領が訪韓した際には『偉大な協力』『非常に大きな進展』などの発言が出てきたが、最近の（文氏や文政権の）行動を見ると望ましくないということだ」と分析。朝鮮日報は同紙に寄せられたネットユーザーの賛否両論を掲載した。
http://www.sankei.com/world/news/171113/wor1711130017-n1.html
馬韓国はTHAADを配備したことで、中国からかなり強烈な経済制裁を受けてきた。中国からの観光客はゼロにまで落ち込んてしまい、観光地にはぺんぺん草が生い茂ってしまったし、あれやこれやの妨害で韓国からの輸出が激減してしまった。そのため韓国経済はがたがたになってしまっているようだ。
（続く）
