中国の厚顔無恥（２）

第三 が、重慶で開かれたサッカー東アジア選手権での中国選手のラフプレイである。

第３回東アジア選手権第３日は２月２０日中国重慶で開催された。幸い１対０で中国に勝ったものの、中国ＧＫにスパイクで跳び蹴りされた日本代表・安田理選手はその後救急車で病院に行く予定にしていたが、中国の病院もあてにならないためか中止し、ホテルで静養することとなる。サッカー東アジア選手権の規律委員会は２月２２日、ラフプレイの目立った男子中国代表に警告書を送った。日本側も同２２日遺憾の意を評し改善を要望する文書を東アジア連盟会長に提出したが、岡田武史監督はこの件に関して、「私の仕事とは関係ないので協会にお任せすることにした」と話し、この問題からは距離を置いた。中国チームには 大会規定により罰金が科せられたが、岡田のこの監督としての権利と義務を放棄したような態度のため、次の２月２３日の韓国戦には勝つことが出来ずに引き分けて、万年２位となる。ちなみに罰金の額は、対日本戦３,０００ドル、対韓国戦１,５００ドルで合計およそ４８万円となる。さらに対北朝鮮戦でも、中国は１万ドル（約１０７万円）の罰金を科せられた。

このことは如実に中国社会での遵法精神の貧弱さを示し、いまだに近代社会に育っていないことを示している。中国は、共産党 奴隷制・封建社会なのである。

さて日本は、ＦＩＦＡワールドカップ予選のアウェイでの初戦では、バーレーンに惨敗した。幸いホームでのバーレーン戦には辛勝して、最終予選へトップ進出は果たしたものの、南アで行われる本戦への出場は叶うのであろうか。小生ははなはだ悲観的である。

第四 が、３月１４日に発生した「チベット騒乱」である。

オリンピックを控えた中国は、３月１０日のチベット平和蜂起４９周年記念行事で混乱を起こして戒厳令を敷く魂胆を抱いていた。そのためチベット僧に変装した武装警察兵を平和デモに潜入させていた。彼等がチベット民衆を扇動し混乱を引き起こさせたのである。そしてその混乱を抑えるために武装警察を介入させ、あわよくば戒厳令を敷くつもりであった、と推測されている。しかしチベット僧達は無知ではない、武装警察にはそれ程扇動はされなかった。この時の混乱の映像が全世界に流れ、中国は世界中の笑いもの、と言うよりも全世界から顰蹙（ひんしゅく）をかったのである。と言うよりも強烈なボイコットにあったのである。

チベット問題については'０７年９月の「北京オリンピック」や'０８年４月の「長野での聖火リレー」等に詳しく記載されているので、そちらも参照願いたい。

何はともあれ、善良なチベット僧達は現在の窮状とダライ・ラマへの尊敬の念を全世界に示したかっただけであった。中国の武装警察が温和な彼等に火を点けたのである。いわば、胡錦濤の自作自演である。
（続く）

中国の厚顔無恥（１）

胡錦濤は、５月６日から５月１０日にかけて日本を訪問した。そして帰国２日目の５月１２日に四川大地震が発生した。今年は年初より何かと物騒な話題に恵まれている、などとおめでたい表現を使うべきでない。今年は年初より災禍が頻発して起こっている。中国にとっては厄介な年となろう。

その第一 が、１月に中国中南部を襲った歴史的大寒波である。

「５０年に１度」と言う氷雪害が中国中南部を襲い、２月７日の旧正月を前に帰省の足が大混乱状態である。鉄道は全線が麻痺、空路も雪や凍結で混乱、高速道路も広範囲に渡って通行止めとなっている。中国民生省のまとめでは安徽、江西、河南、湖南、湖北、貴州など１４省で約７，８００万人が被災したと言う。送電施設が結氷で壊れ、各地で大規模な停電。また石炭輸送も止まり、発電に大きな影響が出ているという。
そのため広州市に進出している日系乗用車メーカー３社の工場も相次いで生産停止に追い込まれたと言う。テレビや新聞でも報道されていたので、ご承知の方々も多いことと思う。（2008.1.28,29asahi.com）
このため２月以来の中国のインフレ率は、６．５％、８．５％、８．６％と上昇している。ちなみに中国株価ののピークは２００７年１０月１６日だが、株価の暴落にも拍車をかけている。四川大地震前にすでに株価は約５０％も暴落している。以上はＷｉＬＬ７月号の宮崎正弘氏の「大地震がダメ押し中国のおから経済」の冒頭に述べられている。

第二 が、「中国製・冷凍毒餃子による薬物中毒事件」である。

１月３０日に第一報が伝えられると、中国でも日本でも上を下への大騒ぎとなった。千葉と兵庫で、ＪＴが輸入したこの餃子を食べた親子１０人が死にそうになり、入院していると言う。該当餃子から検出された農薬毒のメタミドホスの濃度は、

・皮が、３,５８０ｐｐｍ
・具が、３,１６０ｐｐｍ （'08.3.13、千葉県警発表）

と野菜関係の残留農薬基準から、数千倍から一万倍以上の濃度に当たる量であった。

「氷を溶かす旅」と言ってはいたが当初５日間の予定を嫌がらせして３日に減らして、'07.4.11に温家宝が日本に来た。そして胡錦濤国家主席の訪日をこの春に控え、「春が来た」ように振舞いたかった中国は、この毒餃子事件に関しては、１月３１日の中国外務省の劉建超報道局長をして低姿勢な記者会見をさせた。しかし５月に胡錦濤が来日しても、毒餃子問題の責任は頬被りして帰ってしまった。福田康夫も何も言わなかった。誠に馬鹿げている。
中国と言う国には国民はいない、その代わりに人民がいる。今回の毒餃子事件はその製造工程で、不満を持つ従業員がメタミドホスを混入させたものであるが、一般的に言って彼等は自分達の食べる物に関しては注意を払い殺虫剤や消毒薬を撒くが、こと他人に売るための作物に関してはそこは無頓着となり、効果が上がるように高濃度に撒くし、禁止薬剤でも平気で使用している。困るのは自分でなく他人になるからだ。

そのため中国製野菜を初めとするあらゆる中国製食品に関しては、日本への輸出が激減してしまった。農林水産省が２００８年６月９日に発表した輸入検査実績（速報値）によると、５月の中国産野菜の輸入検査量は２万５７７８トンで、前年同月に比べて４９％減少している。中国製冷凍餃子の中毒事件が発覚した１月以降の前年同月比で最も減少し、ほぼ半減にまで落ち込んでいる。
（http://www.j-cast.com/2008/06/10021536.html）
しかしそれでもまだ２万６０００トンも輸入されているのである。至急食糧自給に関して、手を打ってゆかなければならないのだか！それはさておき、食に限らず中国製品は世界中で災禍を振りまいている。風邪薬、ペットフード、玩具、ベビー服までもが安全でなかった。
（続く）

中国覇権主義（１２）

話は変わるが、YOMIURI ONLINEの2008年6月6日03:07のニュースに、気になるものがあった。

「陸上長距離・絹川、五輪出場厳しく…なぞの感染症完治せず」と言うタイトルのものだ。

彼女は、昨年の大阪世界陸上女子１万メートルの代表で、五輪出場を期待されていたが原因不明の感染症のために、北京五輪代表選考会を欠席することとなった。左右の骨盤の異常な疲労骨折、体中の痛みの発生、通常の血液検査では正常値だった血液に異常が見つかり、ウィルス感染と診断された。

担当医によると、「未知のウィルス感染で赤血球と白血球が変形していた。国内では報告のない症例。中国の昆明合宿での感染が疑われる」として、昨年３月の昆明合宿中に感染、潜伏期間を経て発症した疑いを指摘する。７月での英国での学会に報告するとのこと。

２００３年のＳＡＲＳの発症も元はといえば、中国だ。今回の未知のウィルスも中国の昆明が疑われている。明らかに何かがおかしい。

小生は、中国の特務機関による細菌戦を連想する。中国昆明で今年合宿した野口みずきや高橋尚子も合宿を行い、同じように原因不明の体調不良を起こしている。

今年の３月９日の「名古屋国際マラソン」での高橋尚子の異常な惨敗も、ひょっとしたらこの昆明合宿で、何らかの毒かウィルスを盛られた事が原因かもしれない。

野口みずきは、今年の３月９日までの予定を早々に切り上げて３月６日に帰国していたと言う。昆明で発疹などの症状やだるさに襲われ、早々に帰国したと言う。賢明な決断と思う。(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080610-00000000-jct-ent)

気になることはまだありますよ。２００６年、昆明で合宿中の日体大の水泳部の競泳男子選手が、プールで練習中に突然痙攣を起こして搬送先の病院で死亡している。死亡した選手の両親は、現在、日体大を相手に訴訟を起こしているようですが、これも原因不明の死亡です。亡くなられた選手のご冥福をお祈りいたします。これなども何らかのテストだったのでしょうかねえ。

中国はそれほどまでに、金メダルの獲得を目指していると勘繰りたくもなるが、そうとしたら誠に恐ろしい国ではないか。
北京五輪の選手村では、謎の食中毒なんぞが発生しないことを祈る。
いずれにしても、毒餃子が当たり前の国・中国なんぞには行かないことだ。
（終わり）

中国覇権主義（１１）

２００８年３月３１日、米上院の軍事委員会の公聴会が開かれていた。そこで海軍士官出身で海軍長官まで務めたジム・ウェブ議員（民主党）は、中国の南沙・西沙・尖閣諸島への領有権主張は南および東シナ海での中国の野望を示すのではないかと質問した。それに対して、アメリカ軍太平洋軍の海軍大将ティモシー・キーティング司令官は、具体的な事例を挙げてそれに答えていた。その内容は、我々日本人に取って驚くべきものであった。

その事例とは、アメリカ海軍が最近訪中した時のこと。

「中国海軍の高官が真顔で次のように我々訪中団に告げたのです。『私達中国海軍が航空母艦を保有するようになれば、アメリカ側がハワイ以東の海域を管理し、中国がハワイ以西の海域を管理する、と言う合意を結びましょう』と。そうすれば、アメリカはハワイ以西に海軍部隊を配備しなくてもよい様になる、と言う趣旨でした。軍事情報も両国でシェアしようと言うことまで申し出たのです。」

「この発言は人民解放軍が持つ戦略的なビジョンを示しています。中国軍は明からに自己の影響力の範囲を拡大したいと意図していることを示す。これは当然アメリカ側にとって、懸念の対象になります。」

もし中国が軍事的にも西太平洋を管理するとなれば、当然、わが日本は安全保障面でも中国の管理下に入ってしまうことになる。日本にとっては悪魔のシナリオである。こんなことが許されるものか！

似たような経験は、この論文の筆者・古森義久氏も体験していると言う。

２０００年、古森氏が産経新聞中国総局長として長く北京に駐在してそろそろ北京離任が近づいた時、中国のある政府関連機関の幹部と夕食を共にしたときのこと。

夕食後の歓談の中で、日中関係の将来について語っていたときに、彼は次のようにふと漏らしたという。

「やはり、なんと言っても 中国と日本とがひとつの国になる のが一番、いいですよね」

「言葉はどうなるか」と軽い気持ちで問い返した時に、彼は平然と答えたと言う。

「それはやはり大きな方の国（中国）の言葉を使うことになるでしょう。」

古森氏はこれを聞いて、決して冗談を言っているのではない、と感じたと言う。本気でしゃべっていたのである。誠に恐ろしいことではないか。

中国共産党政権は、本気で密かに、日本を統合（占領）することを、戦略として企画しているのだと言うことが、事実として判明した一瞬ではないか。中華思想恐るべしである。

福田なんぞが日本国の首相を務めているとしたら、将にこんな事態となってしまう。中国がチベットを侵略するときに、チベット内部に中国シンパを作り、それを通じて中国寄りの法律を作らせて、チベットを中国化してしまったことを思い起こす必要がある。

自民党政権は、現在、外国人定住への道を開くための「移民庁」等の検討を開始したと言う。福田康夫は中国人を大量に帰化させて、日本の内部より中国化させようとする仕組みを目論んでいるのではないかと、小生は危惧している。

チベットでは人民解放軍が内部まで侵略して、傀儡政権を樹立させて中国化させたが、さすが日本ではそれは不可能。その代わり、大量の中国人を日本に帰化させて内部から日本を崩壊させようと目論んでいるのではないか。丁度満州国が中国人の大量の難民流入で崩壊して行ったように。いくら日本が人手不足や少子化で困ることになると言っても、それに付け込んで、毒をオブラートに包みこむことだけは避けなければならない。
（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080505AT3S0201E04052008.html）
後の祭りにならないように、国民はしっかりと福田政権の政治を監視しなければならない。しまったと思ってもそれは取り返しがつかないのである。
（続く）

中国覇権主義（１０）

［８］中国による尖閣諸島の実行統治の証拠はない。

中国は大陸棚の延長を以って、自国の領海としている。中国から続く大陸棚は沖縄海溝にまで続いていると言う。すると、沖縄までもが中国の領海・領土だと主張していることになる。こんなことが許せますか、福田さん。

［６／１６の新聞には「日中境界線問題を棚上げにして、ガス田共同開発合意か！」などのニュースが流れているが、中国がこの覇権主義を真に放棄したとは思われない。日本は何を差し出したのか。http://news.goo.ne.jp/hatake/20080509/kiji1751.htmlにも、既にこのことを紹介していた。参照願いたい。日本は慎重にことを運ばなければならない。］


何はともあれ、３月初めのテーマ「中国・毒餃子事件」ではここら辺りの内容を述べている。今一度この古森義久氏の論文をまとめることで、その反論を説明してみたい。

(1)中国当局は「東シナ海の海底の大陸棚は長江や黄河から流れ込んだ沈殿の堆積だ」と主張するが、そんな堆積は氷河時代の現象だ。今の世界ではそんな主張をする国はない。

(2)この島の存在を認める中国での記録は明時代からあったが、中国側による同島の実行統治の証拠は全くない。合法的な領有権の主張にはこの実効支配の存在が必要となる。

(3)日本側の主張が正しい、と言う見解を明らかにしている。即ち尖閣諸島は明らかに、日本領なのである。中国はそれを横取りしようと画策している。

［９］中国の軍事力の政治利用

さらに「全米アジア研究部会（ＮＢＲ）」の政治・安全保証部長の肩書きを持つロイ・カンファウセン氏は、次のように証言している。彼はアジアの安全保障や中国の軍事動向の専門家である。

中国は軍事力を政治的に利用し、自国の領有権の主張を効果的に進めている。そして領土紛争での優位性を高めている。この軍事利用には次の四種類のパターンがある。

(1)軍隊の存在
東シナ海で軍艦を航行させることで相手国への心理的圧力を与える。そして、２００７年１２月には中国軍艦が東京湾へ寄航している。

(2)空からの偵察
中国軍の戦闘機などが相手国の領空に接近、あるいは侵入し、実力を示す。最近は日本領空への中国偵察機の侵入が急増した。台湾海峡への中国機の侵犯が最近増えていると言う。

(3)潜水艦の巡航
中国海軍は最近急速に増強されている。そして潜水艦群が公海や紛争海域の航行を増やしている。そして威圧を与えている。２００４年１１月には「漢」級潜水艦が日本領海を侵犯した。２００６年１０月には「宋」級潜水艦が米空母キティホークの至近距離の海上に突如、浮上すると言う暴挙を犯している。それまで気付かなかった（？）と言う米艦の間抜けさには呆れるが、これで本当に日本を守ってくれるものかと心配になる。やはり、自分の国は自分で守らなければならないと言うこと。

(4)水上艦艇
中国は紛争海域での水上艦艇の航行を増加させている。東シナ海での日中競合の海域で特にその航行が目立つ、と述べている。２００５年９月には中国の言う「春暁ガス田」海域にソブレンヌイ級駆逐艦、これは誘導ミサイルを搭載している、など５隻を遊弋させ、日本側へメッセージを送っている。日本もこれに答えて戦闘艦群を派遣すればよかったものだか、何もしていない。

こういう動きが、ダットン教授の言う「管理された対決」なのであり、中国の領有権紛争での常套手段なのである。しかし管理された対決とはいえ、いつでも軍事力を行使することに躊躇していないことは、チベット紛争などの事例を見れば一目瞭然である。

この中国が挑む領有権紛争に対して、日本はいかに対応すべきなのか。

日本の核武装に関する議論は半ばタブーの様な感じになっているが、日本を取り巻く状況、特に中国の領土的野心とその政治姿勢（ロシヤも含み）を鑑みると、そのタブーの殻を破り素直に且つ真剣に、日本核武装論を議論 する必要がある。
（続く）

中国覇権主義（９）

［７］中国・軍事力行使も辞さず、「軍艦をすぐ送り込む」

ダットン教授の「ガス田」に関する証言はまだ続く。

「日本は小泉政権時代に、日中共同開発に進展がなければ、日本独自でも開発を進めると言明したことがあります。中国側はそれに対し『そうした行動は戦争行為とみなし、軍艦をすぐ送り込む』と威嚇しました。

この反応は中国が領土紛争に対しては国家主権の発動として軍事力行使の可能性をも常に排除していないと言う基本姿勢の表れだと言えるでしょう」

この対決の維持、つまり「管理された対決」として紛争を抑制しながらも、最悪の事態では軍事力の行使も辞さない、と言う可能性を残しておく、と言うことなのである。

しかしながら、もし日本が独自にガス田開発に乗り出すとしたら、中国はどのような軍事行動を起こしてくるのであろうか。その時には、アメリカはどのような態度を取るのであろうか。もし中国が軍事行動を起こしてきたら、アメリカは、日米安保条約を発動して日本を守ってくれるのであろうか。はなはだ疑問である。日本政府はこのような事態に関しての事前検討やシミュレーション、模擬演習などを行っているのであろうか。

５月初めのテーマ「胡錦濤の日本をたぶらかす旅」でも指摘したように、中国はすでにソブレンヌイ級駆逐艦など５隻を東シナ海に遊弋させている。四川大地震での国際緊急援助隊の派遣などでの対日感情は好転して来ているなどと、浮かれているがとんでもないことである。中国人民は別としても、中国共産党政権の実情は、この東シナ海での日本との紛争をずっと維持してゆくことを、政治命題としていると言うことなのである。

日本は東シナ海でのガス田開発をどのように進めてゆこうとしているのか。福田康夫の傀儡政権では何も出来ないし、しないであろう。次の政権は、自民党から民主党に移るであろう。しかしこの民主党政権は短命に終わる、であろう。その次の自民党政権では、憲法９条を破棄し、自前の強力な軍隊の育成に乗り出してほしいものである。即ち、自前の核戦力をいかに確保するか、の検討を始めてくれるものと念願したい。そうすれば中国もうかつに手は出さないであろう。極秘に核武装してから国連の常任理事国入りをすべきである。現在のような多額の分担金だけ負担させられて、得るところは何もないと言うような国連には、加盟していなくてもよいと言うもの。
（続く）

中国覇権主義（８）

［６］中国、ガス田開発は資源確保でなく、日本との対決の維持である。

対決の維持とは、その状態を保つと言う意味であり、戦争をするというところまでは行かないようにしよう、と言うことである。ダットン教授は次のように述べている。

「中国政府は東シナ海での日本との海上境界線をめぐる紛争で断固たる対決の姿勢をとりながも、尚当面はその対決が暴走して、実際の軍事衝突などに発展することは避けたいとしているようです。

ただし台湾に対して中国が主張する主権が深刻に脅かされた場合だけは、東シナ海の領有権を軍事力を使ってでも、全面的にコントロールしようとするでしょう。

それ以外は日本との東シナ海での対決はあくまでも一定範囲内で管理して、外交と軍事の両方の要素を混ぜた 対日戦略の道具 としておくでしょう。」

胡錦濤の来日を契機として、東シナ海のガス田の日中共同開発の合意を取り付けるなどの主張は全くの無意味なことであり、無益である。中国はそもそも問題の解決への意思がないからである。

ブッシュ政権下で東アジア担当の国防次官補代理を務めたことのあるピーター・ブルックス氏の質問

「中国のＥＥＺの線引きで強硬なのは、資源確保が理由ではないのですか」

に対して、明確に「ノー」と答えている。

「資源確保が最大の目的ならば、すでにＥＥＺの主張の食い違いを解決して、ガス田開発の共同事業を進めていたでしょう。エネルギー獲得が優先ではないと思います。」

古森義久氏は、中国政府にとっては国家主権の発動としての政治的な主張による「対決」の維持こそが真の目的だと示唆する発言だった、と結んでいる。
（続く）

中国覇権主義（７）

［４］中国の日本カードは、日本との「領有権紛争」事案

中国は内政問題で行き詰まれば、この日本カードを何度でも切ればよいと考えている。そして自国民に強い「民族意識」をあおればよいのである。

ダットン教授はさらにに次のように証言している。

「中国指導者にとって自国民のナショナリズム感情を強化したいと思えば、いつでもとにかく東シナ海での日本との領有権争いに注意を喚起さえすればよいのです。

その結果、つい数十年前まで中国領土の主要部分を日本が占領していた事実を中国人民に想起させることが出来るのです。

この過去の日本の侵略の想起 は、中国の領海権主張への現在の日本の侵害への断固たる反発とあわせて、中国政府が外国勢力に屈し、恥辱を味あわさせられることはもう二度とないことを自国民に誇示する効果を生みます。」

将に日本との領有権紛争カードを、中国はいつでも切ってくるのである。日本国民は胡錦濤のピンポン外交に騙されてはならない。事実、５月７日、早稲田大学で福原愛と胡錦濤は卓球対戦している。メガネをはずした胡錦濤のあの狡猾な表情 は、「日本を誑（たぶら）かす旅」の面目躍如たる物であった。胡錦濤は日本に対して割と友好的な態度を示すこともあるが、それは仮の姿、こと領有権に関しては決して友好的などと言うものではない。チベットでもそうしたように、福田康夫は胡錦濤の傀儡政権に成り下がりつつある。誠に恐ろしいことである。日本国民は、子々孫々に対しても、断固中国の毒牙と戦わなければならない。

［５］中国・日本カードの二面性

中国は現在、南シナ海と東シナ海で、隣接する諸国と領有権争いを行っている。中国の国家主権に関する態度は変わらないものの、南と東とでは態度に相違があると言う。

東シナ海では日本と紛争を起こしているが、日本に対しては上述したようにかなり強硬である。然るに南シナ海では、かなり協力的な姿勢で交渉を進めていると言う。もちろん国家主権を放棄するなんぞ一かけらもないが、かなり柔和な姿勢でのらりくらりとやっているようで、南シナ海での紛争相手国たるベトナム、フィリピン、マレーシアなどと言う国に対しては協力的な姿勢をみせて、東南アジア地域での中国の外交の得点稼ぎをしている、と言う。このようにアジア地域でも、中国は、日本を囲い込もうと手練手管を弄しているのである。

ダットン教授は次のように述べている。

「中国政府は南シナ海での領有権紛争では他の当事国に対し割りに協力的な姿勢で交渉を進めるのに対し、東シナ海では日本に対し一定の抑制を聞かせた上での対決の姿勢を崩そうとしません。
中国はこの 使い分けによって、自国内の安定と周辺地域での台頭 の両方に寄与する形で、国内向け政治メッセージと地域向け政治メッセージのバランスをとろうとしています。」

そして次のように結論付けている。

中国は日本に対しては東シナ海での領有権紛争も資源紛争 も本当は解決しようと言う意図はない。いつまでも日本と対決したままにあることが自国民の政府への支持を保持するのは得策だからだ。

だとすれば、日本政府のこれまでの対応は根本から間違っていた、と言っている。言っておくが、ダットン教授は、米海軍の「中国海事研究所」に所属し、体系的に中国の政策を研究している専門家なのである。これは真実である。
（続く）

中国覇権主義（６）

そして以下のステップに従ってこの議論は進む。

［１］中国の国家主権に対する見解

中国の国家主権への思考や行動はアメリカや他の諸外国のそれとは著しく異なり、主権の発揚や拡大にはたぶんに軍事手段が用いられる、と言うものである、とまとめている。そのために中国を取り巻く隣接する国々との領有権紛争の原因となっているのが実状である。

［２］中国、領海法の制定

１９９２年の全人代（全国人民代表大会）にて制定。領有権が争われている南沙諸島、西沙諸島、台湾、尖閣諸島を含む多様な地域の主権を一方的に宣言する『領海法』を成立させた。この法では紛争地域を含む海域を勝手に中国領海とみなし、人民解放軍がその『領海』を防衛する権利をも主張している。（ジューン・ドレイヤー氏＝マイアミ大学教授）

中国は領土や領海への主権の主張に対しては、国際法は無視して、自分勝手に法律を作り、それを楯にその履行には軍事力の行使も辞さない、と言うのである。

先に述べたピーター・ダットン教授の証言は、東シナ海でのガス田開発の案件と尖閣諸島の領有権の案件に対する中国の姿勢についてのものであった。同教授は総括として、次のように述べている。

「中国は沿岸諸国と国際社会との海事権の伝統的なバランスを根本から覆そうと意図しています。特に排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する従来にバランスを変えようとしているのです。中国はそのために自国の海域周辺の主権を強化し、さらに拡大しようとねらっています。」

中国はこの国際的に認められている排他的経済水域（ＥＥＺ）の概念そのものを無視して、壊そうとしているのである。そしてそのためには軍事力の行使も辞さないと言うこと宣言しているのです。たまたま四川大地震の今は、各国から援助を引き出すために、猫かぶりをしているだけなのです。本性は恐竜なのです。

［３］中国、日本との領有権紛争の解決の意志なし。

中国は、こと日本との領有権紛争に対してだけは、特に非妥協的な厳しい態度で臨んでいると証言している。その理由を、次のように説明。

「中国は最近日本に対して、わりに友好的に見える態度を示しているが、こと領有権紛争となると、日本との争いを実際に解決してしまうことは、中国にとって好ましい事態ではないとみなしている。
東シナ海での自然資源、境界線、国家主権などをめぐる日中両国間の緊張、特に尖閣諸島を日本が統治し、その領有権を主張していることをめぐる日中対決は中国政府にとっては自国のナショナリズムを支える強いテコとなります。

中国政府はそうしたナショナリズムの高まりをうまく使って、自国民の関心を内政の難題からそらし、共産党政権への支持を強めることが出来るでしょう。」

中国側は、東シナ海のＥＥＺの線引きや尖閣諸島の領有権争いに対して、そもそも日本側との間で妥協して、紛争を解決する意図が全くない、と言うことである。

したがって、このＥＥＺに関する「妥協」とか「譲歩」とか「友好的姿勢」などという概念は、初めから中国側には存在していなかったのである。「東シナ海ガス田の共同開発」なんぞと言う考え方も、全くの虚構であったのであり、日本は出発点から基本の構図や原則を完全に見誤っていたことになったのである。

福田康夫は、このことを知っていながら胡錦濤と何をしゃべってくれたのであろうか。たぶん何も要求はしなかったのではないか。「私は靖国神社なんぞには行きませんから安心してください」なんぞとささやいていたのではないかと勘繰ってしまう。全くこいつは馬鹿でアホーではないかい。と言うよりも非国民に近い。この米国議会の公聴会は２月２７日に開催され、胡錦濤の来日が５月６日だから、当然福田は中国のこの領土的野心は心得ていた筈だ。
（続く）

中国覇権主義（５）

日本の医療チームは６／１に撤収したが、その２日前の５月３０日に中国の楊潔チ外相は被災地入りしている日本の医療チームを訪問し、「日本は国際緊急援助隊だけでなく、医療チームも派遣してくれた。これは中日友好の表れだ」と述べて、田尻和宏団長に感謝の意を述べている。さらに、「日本は防災面で、先進的な経験を持っているので、今後交流を深めていきたい」と語っている。（５／３１中日新聞）

小生は、この「今後交流を深めていきたい」と言うところに引っかかる。中国は自分に都合が良いと考えられる場合には、どんなことでもするし、どんな嘘でもつく。今回の四川省大地震で日本の技術が自国に役に立つことが分かったのであろう。

そのためには歯の浮くようなことも平気で言う。この言葉は、そのための方便なのである。日本政府や日本国民は騙されてはいけない。無駄にカネや技術を盗られてしまっては元も子もない。否、盗られっ放しである。東ガス田では日本の排他的経済水域にあるガスを吸い取られているのである。今回の胡錦濤の訪日でも、この状況は改善されていない。胡錦濤はガス田の共同開発の件は棚上げして帰っていった。そしてますます日本のガスを吸い取っている。

毒餃子事件でも開き直っている。中国の天洋食品で「メタミドホス」が混入されたにもかかわらず、認めようとはしない。反対に中国こそ被害者だとわめいている。中国には「死不認錯」と言う言葉がある。「死んでも間違いを認めません」と言う意味である。ＷｉＬＬの５月号に金美齢女史が「まだ中国人を信じるのか」と題して、このことを書いている。誠に参考になるものだが、この毒餃子事件については再度稿を改めて述べてみたいと思うが、ここでは中国の東シナ海ガス田開発に絡む中国の思惑、真意を、ＷｉＬＬ５月号の古森義久氏の論文を紹介することで追求してみたい。

それは、「中国の尖閣戦略・目的は油田じゃない－米議会で分析」と題する古森義久氏の論文である。

３月初めの小生のテーマ「中国・毒餃子事件」の後半で、米国議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が２月２７日に開いた中国の主権に対する見解での証言を紹介している。中国の主権に対する考え方を諮問する公聴会は、正式には「国家主権とアクセス支配の方法に関する中国の見解」と題するもので、そこでのピーター・ダットン教授の証言内容の一片を紹介したが、その会議の全容を、古森氏はこの論文で細かく紹介している。中国がどれほど領土的野心を持って、東シナ海のガス田を開発しているかを、この論文を紹介することで明らかにしよう。

この委員会は米中両国間の経済的交流がアメリカの国家安全保障にどんな影響を及ぼすかを調べ、議会や政府に政策上の勧告をする、と言う目的で２０００年に設置された、と記されている。

当日の公聴会のテーマは「中国の国家主権」、即ち、中国が自国の主権をどのように防御し、どのように拡張しようとしているか、そしてそれがアメリカの安全保障にどのように影響するのか、を議論するもの。

そして、次の２点の特長を議論の冒頭に問題提起として挙げて、以下の項目での議論を進めている。

（１）中国は、国家主権の保護と拡大の手段として、軍事力の発展と使用を最も効果的な方法としている。（マーク・エスパー委員＝元国防次官補代理）

（２）中国の国家主権に対する考え方は、アメリカを始め国際社会の見解とも異なり、自国が防衛できて拡大可能な領土、領海、領空を自国の法律で宣言すればよい、とする見解を持っている。（ジェフリー・フィードラー委員＝ＡＦＬ－ＣＩＯ国際部長。この文言は小生が意訳して、分かりやすく表現もの。）
（続く）