小沢資金問題（３２）

民主党のこの体たらく振りは、次の記事を読めばよく分かる。これでは民主党は、政党の体をなしていないのではないか。



生方氏の解任撤回　小沢氏も支持率低下、世論の批判にたえられず
2010/03/24 00:55更新 配信元:産経新聞

　生方幸夫副幹事長「二、三、お話ししたいことがあるんですが」

　小沢一郎幹事長「副幹事長になるんだから、いつだって話はできる。今日は忙しいから」

　２３日午後、国会内の党幹事長室で小沢氏から副幹事長続投を要請された生方氏が、チャンスとばかりに持論を開陳しようとすると、不機嫌そうな表情の小沢氏は受け付けず、すぐ席を立った。この話を聞いた民主党中堅はこうつぶやいた。

　「小沢さんは、本当は副幹事長に戻したくないんだな」

岩手知事、生方問題でマスコミ批判「異常な取り上げ方だ」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/372322/
首相、生方氏留任は「幹事長が判断した。良かった」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/372006/
いやはや、びっくりした（産経・政治部長）

　小沢氏と生方氏の協議はわずか２分程度。溝の深さは容易には埋まらない。

　小沢氏は２３日、世論の反発を受けて、生方氏解任の撤回に追い込まれた。「独裁者」のように振る舞ってきた小沢氏の方針転換は小沢執行部の求心力低下の表れだ。また、同日昼までは生方解任論を振りかざしていた党幹部らが、小沢氏の変心を知ると、手のひらを返したように迎合して主張を変えた。今の多くの民主党幹部らの「何でも小沢氏しだい」という姿が改めて浮き彫りになった。

　小沢氏が解任撤回に動いたのは２３日朝になってから。小沢氏と２２日に電話で話し合った幹部は「昨日はそんなことはなかった」と語る。

（筆者注）
産経新聞は 3月22日12時50分配信で、鳩山内閣支持率急落を伝えている。３月２６日の当ブログ参照のこと。

　だが、内閣支持率は「ジェットコースター並み」（安住淳衆院議員）に下がりだしている。「北海道教職員組合の幹部が刑事告訴された小林（千代美民主党）衆院議員はおとがめなしで、小沢氏をインタビューで批判しただけの生方氏がクビになるのはバランスを欠く」（与党幹部）との批判が広がれば、支持率低下が進み、鳩山－小沢体制への批判が急拡大しかねなかった。閣内からも「上手な対処の方法がなかったか」（仙谷由人国家戦略担当相）との苦言が出た。

　小沢氏は２３日昼過ぎ、衆院本会議を抜け出し、輿石東参院議員会長、高嶋良充筆頭副幹事長に「オレに任せてくれ」と伝えた後、生方氏を呼び出した。

　これに先立ち、鳩山由紀夫首相も同日午前、小沢氏に電話で解任撤回を打診し、意見が一致していたとされる。解任方針のあまりの評判の悪さや週末のテレビで生方氏が引っ張りだこだったことに、２人は危機感を募らせていたのだ。

　一方、続投撤回を知るまで幹部らは生方批判を展開した。三井弁雄（わきお）国対委員長代理は北教組事件の小林氏を抱える北海道連の会長であるのに、同日午前、小林問題をそっちのけで「オレは生方問題を言いたい」と、生方氏が朝の国対会合にほとんど出てこなかったと、記者団に糾弾する始末だった。

　だが、小沢氏の変心を知った後の党幹部らは、「今回の件は不満だ」（松木謙公国対副委員長）との例外もあったものの、ほとんどが態度を豹変させた。全員一致で解任を決めた副幹事長の間からも、滑稽にも「生方さんを慰留しよう」との声が出た。役員会では「閣僚の党（小沢執行部）批判が目に余る」（高嶋氏）との反発も出た。

　解任の急先鋒だった幹部は「これが大人の解決や！」と小沢氏の判断を絶賛。その上で「もう生方さんは党の外に向かって（批判を）言えない」と、生方氏封じ込めの意図をあらわにした。

　高嶋氏は会見で「雨降って地固まる」と述べたが、生方氏は「雨が降ったらぐしゃぐしゃになる。簡単に固まらない」と、今後も党内外で小沢氏批判を続ける姿勢を示した。

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小沢氏が解任撤回「もう一度補佐して」
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事ここに至っても小沢は強気だ。そうでもなければ小沢は辞任に追い込まれてしまう。閣僚からの批判もボツボツと出始めているようだが、それに対しても小沢は、イライラしているようだ。


批判に小沢氏イラッ　閣僚へ矛先　「国務に専念していればいい」
3月26日7時56分配信 産経新聞Photo)
会見で質問に応じる民主党の小沢一郎幹事長＝２５日午後、福岡市博多区（松本学撮影）（写真：産経新聞）

　民主党の小沢一郎幹事長は２５日、福岡市内のホテルで記者会見し、自身の「政治とカネ」をめぐる問題や党運営に対して、一部の閣僚から批判が出ていることについて「国務大臣は国務について専念していただければいい。私どもは党務だ。それぞれの分野でそれぞれが全力を尽くすのが挙党一致だ」と述べ、不快感を示した。枝野幸男行政刷新担当相や前原誠司国交相、仙谷由人国家戦略担当相らが、閣議後の記者会見などで小沢氏に批判的な発言をしていることを牽制したものだ。

　 ［フォト］　「本当は副幹事長に戻したくないんだな」生方氏、今後も批判続ける姿勢
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/372055/

　■危機感

　小沢氏と党執行部は、「政治とカネ」の問題への対応や生方幸夫副幹事長の解任撤回騒動で党内外の批判を浴び、危機感を強めている。特に生方氏に対しては、世論に配慮して解任を撤回したが、生方氏はその後もメディアで小沢氏への批判を続けている。

　生方氏の発言を直接封じ込めようとすれば、騒動が再燃する可能性もあるため、枝野氏ら「生方騒動に乗じて小沢批判を強めている閣僚」（若手）に矛先を向けたようだ。

　閣僚発言に対しては、小沢氏側近の輿石東（こしいし・あずま）参院議員会長が２４日の政府・民主党首脳会議で、「建設的ではない閣僚の発言は慎んでほしい」と、クギを刺す場面もあった。

　さらに２３日の党役員会でも、高嶋良充筆頭副幹事長が「与党と政府は一体となって進まなければならないが、あまりに軽率な閣僚の発言、党批判が目に余る」と指摘。奥村展三党総務委員長も同調した。

　■堪忍袋

　小沢氏に近い幹部は、閣僚の小沢氏に対する批判について「これまでは我慢していたが、堪忍袋の緒が切れた。まだ言うなら官邸に（抗議をしに）行く。閣僚は政策の話をしていればいいんだ」と怒りをあらわにした。

　小沢氏は２５日の記者会見で「力を合わせれば必ず（参院での民主党の）過半数という目標を達成できると確信している。一、二の例はあるかもしれないが、党全体としてはみんなで協力しようという意識は強固になっている」と強調してみせた。

　ただ、小沢氏や党執行部がこれまでの姿勢を改める兆しはなく、閣僚の発言がやむ保証もない。双方の感情的な対立が募れば、支持率低下を招き、参院選にマイナスに働きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000044-san-pol
(


この夏に参院選があるから、民主党内も右往左往しているようだ。まだ小沢の選挙上手に頼っているようだか、果たしてどうなるか見ものだ。小沢の選挙上手は、多分金遣いが上手と言うことではないかと、小生は思っている。まあ、誰でも潤沢に金が使えれば、それなりに結果を出すことが出来るであろう。小沢に金がなければ、その威光だけでは最早どうにもならないであろう。
（続く）

小沢資金問題（３１）

いくらトロイ国民でも、これだけ騙されれば気がつくはずだ。しかしその前に民主党内での自浄作用が起きてよい筈なのだが、それが一向におきていない。どうしたことであろうか。あの中国に楯突いた前原誠司国交相でさえも、鳴りを潜めている。民主党の支持率の下落が収まらないのを見て、漸（ようや）く重い口を開けている。しかしオブラートに包んだ物言いだ。そのため民主党内では、そんな合唱はあまり鳴り響いてはいない。これが問題だ。いったい民主党には日本をどう導くか、と言う哲学とかポリシーはあるのか。その答えは簡単だ。民主党は哲学やポリシーを持ち合わせていない。あるのは、単に票集めのための政策だけなのである、日本がどうなるかは二の次なのだ。これでは困るのである。未来の日本国民に、どんな日本を残すか、が大切な仕事だと思うが、そんな兆しは感じられない。民主党と言う政党、政権は日本のことを考えていない、と言う事を、国民はようやく気づきつつある。それが支持率の低下だ。


小沢氏進退「歴史的使命感持ち判断を」　前原国交相
2010年3月9日11時48分

　前原誠司国土交通相は９日の閣議後の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長らの政治資金問題について、「『政治とカネ』の問題に厳しい姿勢を示さなければ（内閣支持率）下落に歯止めがかからない。戦後初めて本格的な政権交代をした歴史的な使命感を持って、当事者がどう判断されるかだ」と述べ、小沢氏の進退問題に踏み込んだ。
　これまで前原氏は、小沢氏の進退について「本人が判断すべきこと」と繰り返してきた。内閣支持率の下落を持ち出すことで、小沢氏に自発的な幹事長辞任を促す狙いがあるとみられる。
　鳩山由紀夫首相と小沢氏が企業・団体献金の禁止に向けた具体的な検討に入ったことについても、前原氏は「北教組（北海道教職員組合）や小沢さんの問題は政治家の倫理観の話であって、法律を厳しくすれば直る問題ではない」と指摘。企業・団体献金の禁止によって小沢氏の政治的責任が果たされるわけではないとの見方を示した。http://www.asahi.com/politics/update/0309/TKY201003090178.html



まあかつて悪代官が自らを正して善政を行ったなどと言う事例はない。悪代官の小沢や痴呆の鳩山が改悛するなどと言うことは考えられない。更にお付きの烏合の衆たちは、勝手に悪代官の考えを忖度（そんたく、勝手におしはかる）してしまう。例の生方副幹事長解任事件などは、筆頭副幹事長の高嶋良充が小沢のことを忖度して、先走って解任に走ったと言う論評もあるにはある。

高嶋良充は１９４１年３月生まれの６９才、大阪市立城東工業高校を卒業し１９５９年に枚方市役所に就職し水道局に配属されている。水道局では何をやっていたか知らないが、多分検針の仕事なんかをやっていたのではないかなと思ってしまうほどの、今度の処置の仕方は一方的であったようだ。そして組合活動に入りとんとん拍子に出世していったと言う。きっと上へのオベンチャラが上手だったのであろう。週刊新潮の４月１日号によると１９６５年頃から組合活動に従事して、わずか７年後の１９７２年には書記長に抜擢されていると言う。１９９７年には全国自治団体労働組合本部書記長となっており、翌１９９８年の第１８回参議院議員通常選挙で初当選している。そして今季限りで引退と言われているが、昨年２００９年１０月に参院幹事長に抜擢され、同時に民主党の筆頭副幹事長にも推挙されている。

よっぽど上へのゴマすりが上手なのであろう。それだけで生きてきたような人物と見える。参議院議員会長の輿石東や小沢幹事長の腰巾着と言われている。この生方幸夫副幹事長解任についても彼らを忖度して先走って解任に走ったと言われているが、小生はそうは思わない。輿石や小沢の意向を確認してから、解任へと走ったものと推理している。ゴマすりの上手な奴は、まず事前に権力者の意向をお伺いしていたものと思われる。

小沢や鳩山、更には高嶋・生方などに何があったかは知らないが、あまりにも「生方副幹事長解任」に対する世間の批判の大きさに驚いたのか、小沢と民主党は「生方副幹事長解任」を撤回してしまった。撤回すれば支持率の低落は防ぐことが出来るなんぞと思ったかもしれないが、小生はそんなに簡単に支持率が回復するとは思わない。この先低落こそすれ上昇することはないであろう。



民主、生方副幹事長続投に転換　世論の批判うけ
2010年3月23日13時30分

　民主党は２３日、執行部批判を繰り返したとして副幹事長を解任する方針を決めていた生方幸夫衆院議員について、副幹事長を続投させる方針を決めた。小沢一郎幹事長が同日午後、国会内で生方氏と会談。「もう一度やってくれないか」と伝え、生方氏も了承した。副幹事長解任をめぐっては「言論封殺だ」と批判する声が党内外に絶えず、世論へのマイナスイメージを懸念した執行部が方針を変えた。
　２３日午後の衆院本会議で、鳩山由紀夫首相は生方氏と会った際、「何とか穏便にできないか考えている」と伝えた。その後、別の副幹事長から生方氏は「続投の方向だ」と伝えられたという。
http://www.asahi.com/politics/update/0323/TKY201003230218.html



こうなると生方氏は怖いもの知らずだ。言いたい放題だ。この動きが民主党内に広がれば、まだ民主党にも自浄作用が存在すると分かるのだが、多分広がらないであろう。そして小沢も幹事長を辞めずに居座り続けるつもりであろう。民主党のこの体たらくには全く困ったことだ。日本がますます泥沼に落ち込んでしまう。



生方氏「小沢氏は証人喚問も」「高嶋氏は国民に謝罪を」
2010.3.24 22:14 このニュースのトピックス：民主党
(Photo)
幹事長室を出て記者団の質問に答える民主党の生方幸夫副幹事長＝２３日午後、国会内（酒巻俊介撮影）

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　民主党の生方（うぶかた）幸夫副幹事長は２４日、民放テレビ番組に相次いで出演するとともに記者団の取材に応じ、小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題について、小沢氏は証人喚問や参考人招致などの国会招致に応じるべきだとの考えを示した。また、自身の副幹事長解任の方針決定に動いた高嶋良充筆頭副幹事長らは国民に謝罪すべきだと指摘した。
　生方氏は、２９日に予定される党正副幹事長会議で、小沢氏に「政治とカネ」の問題について、国会で説明責任を果たすよう要請する考えを表明。「参考人招致、証人喚問の形で（小沢氏が）言えば、そこで言ったことは事実だろうから、国民も納得がいく」と述べた。それでも国民の理解が得られなければ、「上に立つ者としてしっかり判断してほしい」と、辞任が望ましいとの認識を示した。

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要請が受け入れられない場合については「幹事長を支えられるのかという判断をする。一緒に（仕事が）できないなら辞めざるを得ない」と、副幹事長辞任の可能性に言及した。
　生方氏は高嶋氏について「自分で（私に）辞めろと言った。辞めなくてよくなったのなら、私に理由を言うのが当然だ（がそれがない）。間違った判断をした人は『迷惑をかけて申し訳ない』と国民に言ってほしい」と述べた。
　高嶋氏が小沢氏の意向を忖度（そんたく）して解任に動いたとの見方には「間違えて忖度したのなら（小沢氏は）『私はそんなこと思っていない』と言わないと訳が分からない。小沢氏はもっと自分の考えをしゃべらなければ」と注文をつけた。
　一方、民主党幹部には生方氏の言動を批判的にみる向きが強く、平田健二参院国対委員長は記者会見で「彼の人間性だからあまり論評したくない。無視する」と不快感を示した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100324/stt1003242214012-n1.htm
（続く）

小沢資金問題（３０）

生方氏は、多分こんな民主党の悪い雰囲気と言うか悪い伝統を、本能的に嫌悪していたのであろう。自由に発言できる、と言いながら、自由に発言させない。だからあんな発言となったのではないかな。もう１人こんな民主党の伝統に反旗を翻している人物がいるようだ。それは民主党東京都議会議員の土屋敬之（たかゆき）氏である。氏は２００９年１０月号のＷｉＬＬで「除名覚悟で民主政権を内部告発する！」を発表し、大反響を博しているが、更に２０１０年１月号のＷｉＬＬの「小沢人民共和国を内部告発する！」で、自身の除名処分が進行していることを述べている。その後の状況はつまびらかでない。

民主党は一党独裁の中国共産党に近似している、小沢胡錦濤と鳩山温家宝だ。日本風に呼ぶと、悪代官の小沢一郎、痴呆の鳩山由紀夫、頓馬の平野博文となる。

こんな考えを述べている記事を紹介しよう。



y副幹事長解任　言論封じた民主の強権体質
（3月22日 01:13付・読売社説）

　民主党の生方幸夫・副幹事長が、党執行部批判を理由に解任されることになった。
　たとえ執行部の一員であれ、党のあり方についての批判的言論が一切許されないというのでは、民主的な政党とは言えない。いきなり解任というのも、強引すぎる。

　民主党長老の渡部恒三衆院議員は、自民党時代を含む長い議員生活の中で、こうした執行部批判による解任は「聞いたことがない」と批判している。

　発端は、生方氏への産経新聞のインタビュー記事である。

　生方氏は、この中で党運営を集権的と批判し、小沢幹事長に対しては「政治とカネ」の問題について、「しかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかない」と語った。

　筋の通った指摘だ。

　これに対して高嶋良充・筆頭副幹事長は、「外部に向かって批判するのは副幹事長の職責から言って問題がある」として辞任するよう求めた。言論封殺に等しい。

　生方氏が、「秘書らが３人逮捕されている幹事長の責任はどうなるのか」と反発し、辞職を拒んだのも、当然のことだ。

　今回の事態に発展したのは、小沢氏周辺が、これを契機に小沢氏批判が高まるのを警戒し、芽をつもうとしたためだろう。

　小沢氏は解任を了承し、鳩山首相も「党内規律が守れない」として容認した。二人とも「政治とカネ」をめぐる自らの責任問題への波及を恐れた、保身ゆえの判断とみられても仕方があるまい。

　生方氏解任には伏線がある。

　民主党内には、小沢氏が、選挙至上主義の下、地元活動を優先させ、政策決定の内閣一元化を名目に、党側の自由な論議を抑えることへの不満がくすぶっている。

　生方氏は、党内に政策調査会の設置を目指す議員の会を発足させるなど、政調を廃止した小沢氏の党運営に批判を強めていた。

　そうした生方氏の「反小沢」ととれる動きが、解任の一因になったともみられている。
　小沢幹事長の政治手法は「独裁的」「強権的」と評されている。今回の解任劇は、小沢氏率いる党の体質と、ブレーキをかけられない首相の限界を露呈した。

　生方氏は、街頭演説で「多くの議員が声を上げないといけない。『処分されるかも』と口をつぐめば、民主党に未来はない」と訴えた。民主党議員は、しっかりと受け止める必要がある。
（2010年3月22日01時13分  読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20100321-OYT1T00833.htm?from=y10



将にその通りである。党内で多くの議員の反小沢の声がなければいけないのに、それがない。これでは支持はできない。その結果鳩山内閣の支持率は急落する。タダでさえ信用がなく、当てにならない内閣である。国民もあの浮きすぎた「マニフェスト」に完全に騙されてしまった。後が怖い。この祟（たた）りは我々国民にひどい結果をもたらす事であろう。困ったことだ。小沢や鳩山にしてみれば、国民をダマクラカス事なんぞは、朝飯前のことだ。騙される国民もトロイと言えばトロイのだが、その国民を騙した民主党はもっと悪い。なんといっても悪代官に率いられているから性質（たち）が悪い。しかも痴呆のお坊ちゃんだ。お付きは更に悪い、抜けている。


z鳩山内閣支持率３０％に急落　危険水域に接近
3月22日12時50分配信 産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。

　 ［表でチェック］鳩山政権半年　マニフェストの実施状況
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/369183/slideshow/280199/

　不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。

　鳩山政権の評価では、首相の人柄を「評価しない」（４６．３％）が、「評価する」（４６．０％）を初めて上回った。首相の指導力や米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題、「政治とカネ」問題への対応は、いずれも「評価しない」が７～８割を占め、政権への評価を下げた。１６日で半年を迎えた鳩山政権の実績への評価も「評価する」は２５．５％で、「評価しない」の５７．５％を下回った。

　民主党の「政治とカネ」問題に絡み、民主党執行部を批判した生方幸夫副幹事長の解任については「評価しない」が７２．３％と、「評価する」（１５．０％）を大きく上回った。資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件を受け、小沢一郎氏は幹事長を辞任すべきだとの回答は７４．３％と、前回に引き続き７割を超えた。

　政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕（ともひろ）衆院議員や、北海道教職員組合（北教組）の不正献金事件で関係者が逮捕された小林千代美衆院議員に対しては、議員辞職すべきだとの回答が６～７割に達した。小沢氏に「国会での説明や質疑に応じるべきだ」も８９．５％を占め、夏の参院選への影響では、９２．６％が「影響する」と回答した。

　政党支持率では、民主党は前回調査より７．５ポイント減の２５．４％、自民党は１８．８％とほぼ横ばいだった。この他、みんなの党は３ポイント増の６．９％、支持政党なしが４．８ポイント増の３７．１％を占め、自民党が民主党批判層の受け皿にならず、みんなの党や支持政党なしに移行していることをうかがわせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100322-00000511-san-pol
（続く）

小沢資金問題（２９）

w【単刀直言】生方幸夫民主副幹事長「党の“中央集権”、首相は小沢氏を呼び注意を」
2010.3.17 00:40 このニュースのトピックス：民主党

(Photo)生方幸夫氏（矢島康弘撮影）

(1/2ページ)
　与党に政策部門がないのは絶対におかしい。民主党に元気がなくなったのは、自由に議論する場がなくなったからです。政策調査会と、その下の部会を再び作って、みんなが自由な意見をいえるように戻さないといけません。

衆院選マニフェスト（政権公約）の実行が思うようにできていません。それに対する十分な説明を民主党がしきれていないのは、党に政策責任者がいないからです。説明を一つ一つしていれば、民主党への信頼が今のように落ちることはなかった。

　鳩山さん（由紀夫首相）は約１０年前に「１人１政策作ろう」と、仲間たちに呼びかけたはずです。政権交代で、それを実現しようと思ったら、議員立法も制限されてしまった。政治主導にはほど遠い。

　われわれは自民党政権がやってきた中央集権はダメだと言ってきた。地方分権にしようといってきたのに、民主党の運営はまさに中央集権です。今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている。下に権限と財源が与えられていない状況はおかしいでしょ。党の代表である鳩山さんは、小沢さん（一郎幹事長）を呼んで党が中央集権になっていることをきちんと注意してほしい。

　１年生議員は民主党に入ったときから、強度の管理体制下に置かれているから、しゃべっていいものかどうかすら分からないんじゃないでしょうか。

(2/2ページ)
　民主党への信頼が低下している要因には「政治とカネ」の問題もあります。小沢さんに関して、今までの説明に納得していない人が圧倒的に多数で、幹事長をお辞めになるべきだという意見が多い。小沢さんがしかるべき場所できちんと説明するのが第一。それで国民の納得が得られなければ自ら進退を考えるしかないです。

　国民は小沢さんが不起訴になったから全部シロだとは思っていないんですよ。おそらく説明できないんでしょうね。小沢さんは前よりだいぶ権威づけられてきたというか、権力者になってきましたね。

　北海道教職員組合の問題は、これも一番上は（出身母体が日本教職員組合の）輿石さん（東・参院議員会長）ですからね…。（民主党議員は）組合からあまりお金をもらっちゃいけない。組織内候補といわれる方の献金額は常識的な額ではない。参院選への影響は、政治ですから何があるか分かりませんけど、要するに言い訳から入る選挙は勝てませんよ。

　公明党とどうするかは党の方針の問題です。議員の意見を聞かないといけません。国会運営をうまくするためにとか、味方が一人でも多けりゃいいと思って連携するなら大間違い。誰かの思いつきでやっていいことではない。選挙で公明党がイヤだから応援してくれた人だっていっぱいいたわけですから。（坂井広志）

　　　　◇

　うぶかた・ゆきお　衆院千葉６区選出。当選４回。横路孝弘衆院議長のグループに所属。昭和２２年、東京都生まれ。４７年、早大卒。読売新聞記者を経て経済評論家に。平成８年の衆院選で初当選。今年３月、民主党有志でつくる「政策調査会の設置を目指す会」世話人に就任。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100317/stt1003170045000-n1.htm



民主党は、昨年の８月３１日の第４５回衆議員議員選挙の投票の結果、歴史的な大勝を獲得した。全４８０議席中、３０８議席を獲得し第一党となった。自民は１１９、公明は２１。民主は単独でも過半数どころか約６４．２％もの議席を与えられたのだった。

必ずしも小生はそうは思わないが、これも国民へ民主党の考えを訴ったえたからであろう。自由な意見が大切なのであり、民主党は自由に物が言えると、国民が判断したのであろう。しかし、そんな政党が政権政党になると、党員の自由な議論を、自分に都合が悪いとなると即座に制限することになる。制限すると言う事は、その自由な意見に対して、議論が出来ない、と言うよりも議論をしないのである。問答無用の切り捨てである。即ち必要となれば正当に反論すればよいのだが、今回は正当に反論できないかったからである。自分に都合が悪いと思えば思うほど、正々堂々と意見を戦わせるのが正道ではないかな。そして自分の主張が負ければ、自分の考えを修正するなり、直してゆけばよい。

しかし小沢や鳩山はそれをしなかった、と言うよりも自分が正しくなかったのでそれが出来なかったのである。そうなったのであれば、小沢や鳩山は辞職しなければならない。それが出来ないために、強制的に押さえ込むことにしたのである。民主党はこのように偏った考えや行動をする政党なのである。そうとすれば、日本の将来も危ういのではないか。

それにももう一つ、証拠がある。

先回の選挙では自民党の政策を（嘘っぱちのマニフェストで）散々けなしながら、自分の意見をがなり立てて、当選してきたではないか。この民主党の選挙戦は国民を、完全に騙したものだった。その証拠があの嘘っぱちのマニフェストだ。しかも修正も、謝罪もしていない。民主党はこんな政党だから、生方幸夫氏の小沢批判を不法に、しかも、強制的に封じ込める事なんぞは朝飯前なのであろう。
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（９）

ニューヨーク・タイムズとＣＢＳの世論調査によると、７５％の回答者が現職議員を支持しないと答えていると言う。そして現職が再選されるべきと答えたのはわずか８％だった。と言う内容の記事を見た事があるが、こんな議員先生たちだから、今回のトヨタの大量リコール問題は持って来いの話題となったはずだ。テレビに出て顔を売っておけば、必ずや票になると踏んでいるからである。ましてや相手はＧＭを倒したトヨタである。恨み骨髄に徹していたところに、加速して入っていったトヨタの大きな誤算があったのである。ここぞとばかりにこの問題に押しかけて来た、と言う面も否めない。

オバマの民主党は労働組合が支持母体なので、ビッグ・スリーの労組団体からも献金を受けている議員が沢山いるはずである。トヨタの工場がある選挙区出身の議員はいざ知らず、大半の民主党の議員はトヨタに批判的であろうと推測される。そんなときのトヨタの大量リコール問題である。将に、飛んで火にいる夏の虫、ではないが「急に加速して火に入るトヨタレクサス」である。民主党の議員に限らず大半の議員は、この事件に手ぐすね引いて取り掛かったのではないか、と思うのである。まだまだこの事件は尾をひく事であろう。トヨタには「愚直に」対応してもらいたい。

それに日本は、自分の力で自国を守る事の出来ない国である。だから世界中から、内心笑われている。日本は戦争を放棄して平和に徹している国だ、なんぞと持て囃されていると思っていると、痛い目にあう。世界での交渉事では、そのため押しが利かない。内心馬鹿にし切って交渉してくる。これは、自然の理である。本能的に強くない、と思えば相手は強く出てくるのが理である。


「緊密で対等な日米関係」と言う民主党のマニフェストは、だから、誰も信用しない。

日本外交の基盤として、「緊密で対等な日米関係」を構築して、主体的な外交戦略を構築する。そして米国と役割を分担しながら、世界外交を展開する。これは民主党のマニフェストの一説である。現在日本は米国とは対等な関係にはない。日米安全保障条約で、日本は米国に守られている。何はともあれ、平和を愛する他国の公正と信義に信頼し、以心伝心で守ってもらおうとしている。自分を守る軍隊も持てなくなっている。だから、緊密で対等な日米関係を作ろう、と言うことには、大変重要な意味がある。

日本には自国を守る核兵器もなく、軍隊も戦力なき軍隊だ。だから早く米国と対等となる必要がある。それには早急に日本も核兵器を保持して、他国と同じように自分の国も守り、米国をも助けられるようにする事だ。日米中は正三角形の関係にあると言った者が居たが、その通りだ。一点の頂点が真下にある逆正三角形だ。真下の頂点が日本、左上に米国、右上に中国。右上からは日本侵略を企てている中国が日本を攻め立て、左上の米国がそれを阻止している、と言った逆正三角形だ。だから、早く米国と緊密で対等な関係となるべく、日本も憲法９条を破棄して核武装をして、米国と緊密で対等な関係にもっていってもらいたい。さもなくば日本は中国に滅ぼされてしまう。鳩山さん、滅ぼされないよう早く核武装を頼みますよ。

そんな時に、何も核持ち込み密約を話題にしなくても良いと思いますよ。日本に何のメリットがあるのですか。鳩山さんもマニフェストで、早く米国と同じように核武装しなくてはいけない、と言っているのではないですか。日本国を守るためにやむを得ず核の持込を認めたのではないですか。二つほど核爆弾を落とされたからと言って、自国の防衛をないがしろにして良いはずはありません。日本は二発ほど核爆弾をお返しできるくらいに理論武装して、核武装を民主党マニフェストに沿って進めてください。岡田も菅も全く理解できていない。鳩山さん、この二人をしかってやってください、期待しています。

いや、待てよ。オバマは敢えて「トヨタを潰しにかかっている」と言う事は、日米安保条約も守る気が無いのかもしれない。トヨタを口実に日米安保を「有名無実」にしようと企（たくら）んでいるのではないか、と思われるのである。オバマのアメリカは、中国と日本を天秤にかけている節がある。普天間の基地問題では、もうどうでも良いような雰囲気が感ぜられるのである。米国は日本を見放す可能性が強い。

だから日本は、自力で自国防衛を真剣に考えなければならない時期に来ている。米国アメリカがその気なら、日本も真剣とならざるを得ない。差し当たりいかに日本も核武装をするか、を真剣に、しかも極秘に考えてゆかなければならない。それには、これはと言う「どんでん返し」も必要となる。イラクではなく、イランと接近したらどうであろうか。パキスタンでもインドでもよい。鳩山の「緊密で対等な日米関係」を実現するために、現政権は、ぜひともこのことを検討して欲しいものである。鳩山さん、お願いしますよ。

（終わり）

小沢資金問題（２８）

１９６８年　小沢の父・佐重喜氏死去、小沢は文京区湯島２丁目の不動産を相続する。
１９８３年　産経新聞のインタビューで「父の遺産はなかった」と答えている。
１９８５年０１月　世田谷区下馬６の494㎡の不動産 のため 湯島２の不動産を担保に３．３億円借り入れる。この時追加担保を要求され、下馬６の不動産も追加担保に入れている。と言う事は、湯島２は３．３億円の価値がなかったことになる。借り入れ銀行は、大和銀行（現りそな）衆議院支店だ。
１９８５年０２月　世田谷区下馬６の不動産４９４㎡を購入。
１９８５年０９月　世田谷区下馬６の不動産４９４㎡を売却、３千万円の売却益。
１９８５年１０月　亡父の遺産・湯島２を売却。（３．３億円の担保価値ない不動産）
１９８５年１２月　世田谷区深沢６丁目（現在の自宅）１，６１９㎡をキャッシュで購入。９億円と言う。
１９８６年０２月　小沢、自治相として資産公開で世田谷区深沢６の自宅の事を聞かれ、担保価値３．３億円未満の湯島２の売却金額で買えた、と答えている。
２００４年１０月　世田谷区深沢８の秘書寮の土地を購入し、紙袋の現金４億円で支払う。同時に更に４億円の定期預金。それを担保に４億円を借りて陸算会に貸付。
２０１０年０１月　世田谷区深沢８の秘書寮の土地は、湯島２－深沢６（９億円）＝２億円の定期と家 族名義の定期を解約したものと回答している。従って湯島２は１１億円となる。湯島２を売った残り２億円と家族名義の定期で４億円余と言っていた。

このようにして眺めると、１９８５年の一年間で立て続けに不動産の売り買いを続けている事が分かる。これはすごい事である。しかも担保価値３．３億円未満の土地が１１億円に化けている。

(1)先ず、湯島２の不動産がある。
(2)それを担保に、３．３億円を借り受ける、追加担保必要。湯島２の価値は３．３億円以下。
(3)その金で、下馬６の不動産を買い７ヶ月後に売却。借入金返却後、手元に３千万円売却益。
(4)その後、湯島２を売却。
(5)その２ヶ月後、湯島２の売却額で深沢６を買う。９億円。湯島２は９億円以上だったのか。
(6)しかし深沢６を買ってもまだ２億円が残っていたと言うので、湯島２は１１億円となるが担保価値３．３億円とは大幅に異なる。

この一年間で小沢の手元に残っていると思われる金は、売却額の３千万円と湯島２と深沢６との差額だけだ。湯島２は３．３億円と見積もられているが、売却額は計算上１１億円となっているが、１年でそんなに値上がりするはずは無い。従ってその差額の約８億円は、どこかからせしめたものとなる。さしあたってどこかのゼネコンなどをタカってせしめた物であろうか。この小沢の錬金術も謎のままだ。

３．３億円が１１億円に化けた小沢の錬金術は謎だらけだが、もう一つ奇妙な手法を取っている。それは、預金担保と言う奇妙な方法だ。

これは、陸山会側に手元資金があるにもかかわらず、わざわざ銀行に預金を組み、それを担保に銀行から融資を受けて不動産を買うと言う不可解な手法だ。小沢はこの融資された４億円で、あの世田谷区深沢８の秘書寮の土地を購入したと、説明していた。しかしこれが嘘であった事が判明し、この土地は小沢の資金疑惑が顕在化した曰くつきの土地となった。

この件は２月２２日以降の当ブログに、ある程度詳しく記載されているので参照願いたい。

長谷川学氏は、次の言葉で、ＷｉＬＬ４月号の告発文を終えている。

『小沢氏は、政党助成金制度の導入を主導した「政治資金規正法のプロ」である。その小沢氏の政治資金管理団体が、政治資金規正法を踏みにじる行為を続けてきたのである。

日本の政治は浄化されるどころか、政治腐敗という汚泥の中を沈み続けている。』

心底やり場の無い怒りを感ずるものである。こんな輩が日本の政治を牛耳っている。しかも表には立たずにだ。小沢はなぜ内閣に入らないのか。それには明白な理由がある。

それは、「職務権限」と言う厄介な特性を持つ権限だ。内閣に入れば、何らかの権限が付きまとう。これが厄介なのだ。職務権限とは、公務員が自分が担当すべき仕事（職務）をするための根拠または範囲、と言うが、公務員がこの職務権限を超える行為は違法行為となる。いわゆる汚職である。
小沢は内閣に入っていれば、今までゼネコンなどの企業と懇（ねんご）ろになり、いろいろと便宜を図れば当然職務権限を逸脱し、汚職の罪となる。これがあるので迂闊に金をせびれなくなるのである。そうでなくても睨みが利くので、小沢は大臣なんぞにならなくても金をせしめる事が出来るのであろう。全く酷（ひど）い話だ。だから小沢は、内閣には入りたくないのである。民主党の幹事長として隠然としてにらみを利かせていればよいのである。それに、あの白痴面をした鳩山由紀夫なんぞは、全くの世間知らずなので小沢の言いなりに動いてくれる。何も内閣にいなくても、小沢にとっては、何の支障が無いのである。都合が悪ければ、あの生方副幹事長のように、首を切ればよいだけのことである。しかも彼の場合は、いわゆる「人事異動」と言う形での解任で「不服申し立て」が出来ないような解任方法をとるつもりであった。これでは生方幸夫さんもこれでは浮かばれなかったことであろう。幸いあまりにも非難が強かったので、解任は止めになったようだが、もし解任していたら自分が止めなければならないことになるかもしれないと感じたので、解任しなかっただけのことである。全く小沢は食えない奴だ。



生方副幹事長　「通常異動」で解任へ　民主　不服申し立て封じる
3月20日7時56分配信 産経新聞
　民主党執行部は１９日、産経新聞の１７日付のインタビューで小沢一郎幹事長らを批判した生方（うぶかた）幸夫副幹事長の解任を、２３日の党常任幹事会で正式に決定する方針を決めた。これに対し、生方氏は「批判を切って済ませては何の党改革にもつながらない」と反発、党倫理規則に基づく不服申し立てを検討する考えを示した。

　だが、党執行部は不服申し立てができる「処分」ではなく、小沢一郎幹事長の権限による「通常の人事異動」の形式をとることで、生方氏の主張が展開される場となりかねない不服申し立てを封じる構えだ。

　鳩山由紀夫首相は１９日、記者団に対し、「さまざまな声があるのは民主主義の世の中だから大いに結構だ。それを党内で議論しながら、一つにまとめていくのが正しい民主的なプロセス。それをせず党の外で発言するのは必ずしも望ましいことではない」と述べ、解任は妥当との考えを示した。

　また、小沢氏は同日、高松市内で夏の参院選に向けた党推薦候補擁立の記者会見を行ったが、東京からの同行記者団の質問を受け付けず、生方氏の問題について言及しなかった。

　一方、生方氏は記者団に「幹事長は（自身の政治とカネの問題について）きちんと説明するか、説明ができないなら（幹事長を）辞めるか、二つに一つだ」と、小沢氏を批判した。民放テレビ番組では「国民の多くが辞めた方がいいと思っている小沢氏に何もいえない首相が率いる民主党はどうなのか、となる」と、首相にも苦言を呈した。

　首相と平野博文官房長官は「自由に党内でいえばいい」（平野氏）などと述べ、報道機関のインタビューなど、党外での自由な主張に批判的見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000054-san-pol


生方氏は民主党の副幹事長１４人中の一人であるが、この記事にあるように産経新聞の１７日付のインタビューで、「民主党の運営は中央集権で、誰か一人に権限と財源が集中している」と、暗に小沢一郎幹事長を批判したことで、小沢の逆鱗に触れ解任されそうになったのである。そのインタビューの記事を載せる。
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（８）

アメリカと言う国は誠に信用のおけない国で、顧問弁護士でも信用できないらしい。ビラーと言う嘗てトヨタの顧問弁護士であった人物が、トヨタの内部資料を知る立場にあった訳だが、その内部資料を暴露している。その資料は「知識の本」と言うノウハウ集と言うが、下院の監督・政府改革委員会の委員長から、そのため、説明を求められていた。そのためトヨタは書簡を提出する事になってしまった。何か問題が発生すると、何かと余分な仕事が山と増えてゆく事になる。ここ当分はトヨタにとって、茨の道が続く事のなる。これもトヨタが愚直さを忘れてしまったことによる、ある面自業自得の事であろうが、トヨタが早く立ち直らんことを、直嶋正行や前原誠司よりも、強く強く、祈っている。



p25トヨタ、「重要資料隠し」を否定　米下院に書簡で回答
2010年3月13日15時1分

　【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝尾形聡彦】トヨタ自動車は１２日、横転事故などをめぐる訴訟で「意図的に情報を隠したことはない」とする書簡を米議会に提出した。米議会は、裁判所が提出を命じた重要書類をトヨタが隠していた疑いがあるとして、回答を求めていた。
　書簡は、トヨタの北米事業の統括会社が、米議会下院監督・政府改革委員会のタウンズ委員長（民主）あてに送ったもので、朝日新聞が独自に入手した。「隠蔽（いんぺい）体質」との疑いを否定し、「新たな車両の欠陥があるのではないか」との疑念も打ち消している。
　タウンズ委員長は２月２６日にトヨタに送った書簡の中で、裁判所から提出命令を受けた重要資料を意図的に出さなかった疑いがあると指摘していた。２００３～０７年にトヨタの顧問弁護士だったビラー氏によると、車の設計上の問題や対策を蓄積したデータベースをもとに「知識の本」という電子文書がトヨタ内部でつくられていたが、これをトヨタは訴訟に提出しなかったという。こうした重要資料の存在や作成の経緯などについて、タウンズ委員長はトヨタに説明を求めていた。
　これに対し、トヨタは１２日の回答で、「知識の本」は、生産作業の流れやマニュアルなどの「ノウハウ」をまとめたもので、顧客からの苦情やリコール関連の情報を蓄えたものではないと説明。「知識の本」や電子データなどの重要書類を、裁判や米当局の調査の際に「意図的に隠したことはない」と反論した。元顧問弁護士のビラー氏の指摘に対しては「強く争う」と表明し、反発している。
http://www.asahi.com/special/toyota/TKY201003130179.html



そしてトヨタは、公聴会でも述べていたリコールの実施可否の決定作業に、現地からも参画できるような仕組みに作り変えると言う。トヨタの場合、車の設計作業は本社で行われている関係上、最終的には本社サイドで決定されざるを得ないかもしれないが、現地の声を直接反映される仕組みは必須である。そして現地での解析能力も向上させる施策も実施してゆく必要があろう。と言うよりも既にその能力は現地にもある筈である。この現地参画の仕組みが有効に機能し、この問題の再発防止対策の一助にならん事を祈るばかりである。



p26トヨタ、現地でリコール検討　世界４地域に委員会設置へ
2010年3月16日3時1分

　トヨタ自動車は１５日、北米や欧州などの地域ごとに、品質問題を検討する委員会を設ける方針を明らかにした。一連のリコール（回収・無償修理）対応の遅れが、日本のトヨタ本社に権限が集中しすぎていたためだとみて、苦情を各地域で管理し素早く処理する体制を整える。３０日に開くグローバル品質特別委員会の初会合で発表する。
　委員会は特別委の下部組織にあたり、北米、中国、欧州、豪亜の４地域に設ける。メンバーは各地域の生産や技術、販売の従業員で構成し、苦情や品質関連の問題について情報交換する。
　例えば、品質問題の発端となった北米では、委員長に米ケンタッキー州の工場トップで、本社の常務役員でもあるスティーブ・アンジェロ氏を起用。北米統括会社や販売子会社の幹部も参加し、これまでトヨタ本社が判断していたリコールの是非についても検討する。
　トヨタは昨年秋からのリコール問題で、日米の当局や顧客から対応の遅さを批判された。そのため、客からの苦情を世界的に共有して適切に対応できるよう、豊田章男社長をトップとするグローバル品質特別委員会を設置。各地域に専務クラスの品質特別委員を起用するほか、ロドニー・スレーター元米運輸長官ら外部有識者の助言も受け、顧客対応を改善する考えだ。（中川仁樹） http://www.asahi.com/special/toyota/NGY201003150022.html



米国では今年の１１月に中間選挙が行われる。

　米国では2年ごとに連邦議会選挙が行われる。改選対象は下院の全議席（435議席）と上院（100議席）の3分の1（33～34議席）。4年に1回は大統領選挙と同じ日の投票となり、大統領選挙の間の年に行われる選挙は「中間選挙」と呼ばれる。

次の選挙は2010年11月に投票日をむ変える中間選挙。・・・・・

これは下記URLから
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20090923/205317/
引用した一節である。（日経ビジネスON LINE 2009.9.25）
（続く）

小沢資金問題（２７）

更に長谷川氏はその綿密な取材活動から、小沢が相続した父親の遺産には４億円もの価値はなかったと論じている。２月２３日の同ブログに載せたＮＯ．３６の記事で、小沢は「父親からの相続遺産」とし、ゼネコンからの裏金などは含まれていない」と主張しているのである。もう少し詳しくは、次の記事を参照願いたい。



４３．小沢・民主党幹事長の任意聴取　土地取引、関与焦点
2010年1月23日14時33分

　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反容疑事件で、東京地検特捜部は２３日午後、東京都内のホテルで、小沢氏本人に対する任意の事情聴取を始めた。土地取引や購入原資４億円などに小沢氏がどのように関与していたかの解明が焦点だ。事件捜査は大きな山場を迎えた。

　特捜部は今後、小沢氏の供述内容について、近く最高検など上級庁にも報告する予定で、捜査方針を検討するとみられる。

　今月５日に特捜部が、解明のためには小沢氏の任意の事情聴取が不可欠として要請したが、小沢氏側に拒否され、１７日に再要請。最初の要請から１８日後にようやく事情聴取が実現した。

　陸山会の会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）（４８）、いずれも元秘書で事務担当者だった衆院議員・石川知裕（ともひろ）（３６）、池田光智（３２）の３容疑者は、２００４年１０月に東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で購入した際の原資４億円などを政治資金収支報告書に記載せず、同法違反（虚偽記載）の疑いが持たれている。

　石川議員は原資４億円について、「小沢氏の個人資産」などと供述。また、陸山会が土地代金を支払った直後、関連団体から集めるなどした４億円を定期預金にし、それを担保に小沢氏個人が融資を受けるなどの取引をしていたが、小沢氏が融資書類に署名していたことも判明している。特捜部は、陸山会代表の小沢氏に（１）土地取引への関与度（２）虚偽記載の認識の有無（３）購入原資４億円へのかかわり――などについて詳しく説明を求める見通しだ。

　これに対し、小沢氏は、父親の遺産を妻と息子３人の各名義で預けていた信託銀行口座から９８年と０１年に引き出して自宅と事務所に保管していた計約３億６千万円、９３年に出版し７２万部を超えた著書「日本改造計画」（講談社）の印税収入の残り約９千万円などにより、０４年の土地購入時には４億数千万円と十分な資金があったと主張する見通しだ。

　一方、特捜部は、土地購入と同じ０４年１０月に本体工事の入札があった「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）の受注をめぐり、小沢氏側に裏金を提供したとする中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）元役員らの供述を得ており、裏金が４億円の一部に含まれている疑いがあるとみている。このため、小沢氏の説明に矛盾がないか詳しく調べるとみられる。

　特捜部の調べに、石川議員と池田元秘書は容疑を認め、大久保秘書は否認。小沢氏からの指示については３人とも否定しているという。さらに、石川議員は、収支報告書は小沢氏の了解も得て提出したとしながら、虚偽の内容が含まれることも伝えたとは話していないという。

　　　　◇

　逮捕され勾留（こうりゅう）中の石川議員に２３日朝、接見した関係者によると、小沢氏が任意聴取を受けるとの報道内容を知らされ、石川議員は「ああ、そうですか」と答えたという。小沢氏の虚偽記載への関与については「自分はともかく、こんなので小沢先生が虚偽記載になるんですかね」とも話していたという。
http://www.asahi.com/special/ozawa_sikin/TKY201001230185.html


この記事では、父親の遺産を信託銀行に預けていたと言っている。そしてそれを１９９８年（Ｈ１０年）と２００１年（Ｈ１３年）に引き出して、自宅と事務所に保管していたと言う。小沢としては、９８年と０１年には何らかの理由で現金の引き出しがあったと思われるが、このＷｉＬＬではその３億６千万円の内訳は、「世田谷区深沢の自宅を買った際に残った２億円」のほか、家族名義にしていた口座から引き出した、と説明している。それをこの４億円に充てているが、１０年もそのまま保管していた事自体もおかしいし、更には長谷川氏は、父親の遺産はそれほどの価値はなかったのではないか、と推定しているのである。問題は、この「残った２億円」である。

その訳は次のような事情から推測されるのである。

小沢の父、佐重喜氏は１９６８年に死亡している。そして小沢一郎は、文京区湯島２丁目の不動産を相続している。小沢はその湯島の不動産を担保に銀行から金を借りて、世田谷区下馬６の不動産を購入し、短期売買で３千万円ほどの売却益を得ていた事がある。その時の湯島の不動産の担保価値は、推定で３億円にも満たないものであった。

以下そこら辺の事柄を時系列に列挙してみよう。
（続く）

番外編・プリウス急加速問題（７）

何はともあれ、電子制御スロットルシステムの問題点を解明してもらいたいものだが、トヨタとしては、クルーズコントロールシステムなども含めて徹底的に再現テストを実施したようだが、異常は発見されていない。だから豊田章男社長は公聴会で、電子制御の欠陥を明確に否定したのだ。



p10トヨタ社長、米公聴会で釈明　電子制御の欠陥は否定
2010年2月25日11時32分

(Photo)２４日、米下院の公聴会で証言するトヨタ自動車の豊田章男社長＝尾形聡彦撮影

　【ワシントン＝中川仁樹、勝田敏彦、丸石伸一】トヨタ自動車の豊田章男（とよだ・あきお）社長が２４日、米議会下院の監督・政府改革委員会の公聴会で証言した。大規模リコールが相次いだ昨秋以降、米国で釈明するのは初めて。米で高まる批判を和らげようと、緊張した面持ちで陳謝を繰り返す一方、焦点となっているエンジンの電子制御に欠陥がある可能性はきっぱりと否定した。
　公聴会は前日に続いて２度目だが、豊田社長が出席したのはこの日が初めて。議会側が疑念を深めている電子制御システムの欠陥を豊田社長が否定したが、議会側は納得しておらず、リコールをめぐる議論は今後も続く見込みだ。豊田社長の出欠はまだ不明だが、３月２日にも米議会上院で計３度目となる公聴会が控えている。
　豊田社長は北米の統括会社の稲葉良み（よしみ、みは目へんに見）社長と２人で、議員からの質問に答えた。
　公聴会には連日、トヨタ車の不具合に困った人や死亡事故の遺族らが出席。豊田社長は「本当に申し訳ない」などと陳謝した。

　だが、電子制御の誤作動による意図せぬ加速については「様々なテストをやってきたが、問題が出ていない」と述べ、現時点で欠陥は認められないことを改めて表明。「少しでも異常があると、燃料供給を停止する安全第一の設計をしている」と説明し、理解を求めた。
　リコール問題が相次いだ原因について「人材（育成）が、経営拡大のスピードについていけなかった」ことを挙げ、経営改革の必要性を強調。「透明性の高い会社に作り上げていくことが私の使命だ」と述べ、リーダーシップを発揮して立て直しを図る決意を示した。
http://www.asahi.com/business/update/0225/TKY201002250236.html


そして冒頭で示したp18の記事のプリウスを、トヨタはＮＨＴＳＡ（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈｉｇｈｗａｙ　Ｔｒａｆｆｉｃ　Ｓａｆｅｔｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ 米国高速道路交通安全局）と、更に米下院の公聴会のうるさい先生方と共に調査している。トヨタもＮＨＴＳＡも調査はまだ続けると言っているが、アクセルペダルなどの諸機能はすべて正常だったようだ。この事象は故意に決まっているので、更なる調査なんぞは必要がないとは思うが、トヨタも日本も第二の「ハル・ノート」を突きつけられているので、ここは慎重に対処しなければならないだろう。



p27米のプリウス暴走騒ぎ、トヨタが調査「異常なし」
2010年3月16日10時48分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が「暴走した」とされる問題で、トヨタは１５日、この車の暫定的な調査結果を発表した。アクセルペダルやブレーキに異常はなく、「アクセルが動かず、停車できなかった」という運転手の説明は「調査結果とは矛盾する」と反論した。
　「暴走騒ぎ」は今月８日、米カリフォルニア州サンディエゴの高速道で起きた。プリウスを運転していた男性（６１）が、アクセルが戻らずブレーキも利かず、スピードを制御できなくなったとして、警察に緊急通報。駆けつけた警察官がパトカーで並走し、パーキングブレーキをかけることなどを指示して減速、停車した。
　トヨタは調査員を現地に派遣し、１０～１１日に調査した。その結果、電子制御装置に残っていたデータでは、アクセルとブレーキが交互に何度も踏まれ、速度を調節しながら走行を続けていた可能性が示されていた。
　また、アクセルペダルは正常に機能しており、フロアマットに引っかかるような状況にもなかった。ブレーキは、前輪がオーバーヒートで摩耗していたが、後輪は正常。運転していた男性の説明との矛盾が大きいため、トヨタはさらに調査を続けるという。
　この問題については、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）と、公聴会を開いた米議会下院の委員会も調査している。トヨタによると、トヨタの調査にはＮＨＴＳＡの調査員と議員らも立ち会った。ＮＨＴＳＡの調査はまだ続けられている。
http://www.asahi.com/special/toyota/TKY201003160122.html



しかしこの事件は、明らかに問題ある運転者による故意の急加速である、と言う判断が出来るが、米下院議員のダレル・アイサ下院議員は、次々とトヨタ車の意図せぬ急加速問題を提起している。このアイサ議員は共和党員で、２月２４日に開催された下院、監視・政府改革委員会の筆頭理事を務めている。この委員会の委員長は民主党のエドルファス・タウンズで、その下に筆頭理事のアイサ・ダレル議員（加州選出共和党議員）がいる。いわゆる副委員長格である。こいつが、「稲葉氏は日本の本社の怠慢を説明する立場にない」として、豊田社長の出席を強硬に求めてきた人物である。例のレクサスが暴走して一家４人が死亡したサンディエゴは、一部がアレサ議員の選挙区に含まれていると言う。サンディエゴの大半は彼の隣の選挙区らしいが、この事件は彼の近くの選挙区で起こった事件のようだ。そして電子制御スロットルシステム（ＥＴＣＳ，Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｔｈｒｏｔｔｌｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）に関して、ＮＨＴＳＡに調査を要求している。しかし意図せぬ急加速は誠に不安な事である。早急に原因を究明して、解決してもらいたいものである。米国ではこの急加速が度々報道されているが、日本でも起こっているのであろうか。国土交通大臣の前原誠司も八っ場ダムをマニフェストに書いてあるからと言って大声で「廃止します」と言うのもよいが、日本国としてもこの電子スロットルに関して何らかの検証作業を（共同でも）実施する気はないのかねえ。直嶋と同じように高見の見物を決め込んでもらっては困るのである。



p24米下院議員、レクサス巡り新たな調査求める　運輸当局に2010年3月11日11時37分

　【ワシントン＝尾形聡彦】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）を巡り、米下院監督・政府改革委員会のアイサ筆頭理事（共和）は１０日までに、３月５日に２００６年製の「レクサスＩＳ３５０」でも、意図せぬ急加速があったとして、米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に調査を求めた。
　アイサ議員の広報担当によると、同車の所有者が５日夜に運転中、アクセルペダルから足を離したのに車は加速を続け、ギアをニュートラルに入れて止まったという。
　また、米メディアによると９日にもニューヨーク州でハイブリッド車「プリウス」が急加速して事故を起こしたという。カリフォルニア州で８日にプリウスが急加速したと大きく報道されて以来、トヨタ車の急加速問題に再び注目が集まっている。 http://www.asahi.com/special/toyota/TKY201003110189.html
（続く）

小沢資金問題（２６）

小沢は、週刊現代の「小沢一郎民主党代表の”隠し資産”を暴く」と言う記事をみて、「絶対に許さない」と激怒したと言うが、即座には提訴していない。提訴はその３ヶ月後だ。この３ヶ月の間、小沢は何をやっていたのであろうか。その後、同じ事務所費問題が世間を騒がせ、自民党の議員が大勢槍玉に上がっている。これって、何か曰くが有りそうだ。小生は、こう推理する。

小沢はかなり金を使って、自民党の大臣連中の事務所費や行動などを調べさせていた。かなりの金を使い、かなりの人数を動員した事であろう。秘書達はもちろんの事、探偵なども使った事であろう。その期間に３ヶ月が必要だったのである。そしてかなりのネタを掴み、国会での嫌がらせ質問やマスコミなどに漏洩させたのである。その結果が今まで述べてきたような事務所費問題の嵐となったのである。ここに掲げていない問題、たとえば赤城の「絆創膏」問題やその他の種々の問題が提起され、小沢の事務所費問題はどこかに吹き飛んでしまった。ちなみに小沢はこの事務所費問題の嵐をやり過ごすために自分の事務所費を公表した。それによると２００３年～２００５年の３年間で１０億円以上に及んでいる。これらは主に不動産の取得に出費した額なのである。当然小沢が集めた政治資金が使われている。政治資金として集めた金は、当然政治活動に使われるとされるので無税である。その無税の金で、小沢は不動産投資を行っているのである。この辺の事情を、長谷川氏はこのＷｉＬＬで次のように述べている。


『小沢氏が個人で不動産を買うと、購入資金をはじめ固定資産税や維持管理費などを自分で負担し、売却益には所得税、住民税がかかるが、政治団体を通して買えば、購入資金も固定資産税、維持管理費すべてに陸山会の政治資金を充てるので、自分の懐は全く痛まない。不動産売却益の非課税など、さまざまな税制優遇も受けられます。

政治団体の資金が非課税なのは、資金が政治活動に使われるから。ところが小沢氏は政治資金や政党助成金という人様のお金で、赤坂など都心の一等地の不動産を次々に買い上げた。これは、政治資金という浄財の目的外使用そのものです。』

小沢は自身の政治団体の陸山会を通して、無税の金を使い、不動産を購入し、諸経費も政治資金で充当し、しかもその過程で資金洗浄まで実施していたのである。そして自分に都合が悪くなり資金が集まらなくなれば、それらの不動産を売却して無税で資金調達も出来る。更には自分が死んだ後は、その不動産は家族に相続される。小沢家は安泰なのである。この政治団体が所有する不動産が、その政治家の死後、その家族に相続されると言う実際の事例が存在する。

このＷｉＬＬは、自民党の故・玉置和郎元総務庁長官の例を挙げている。彼は、国会近くに「パレ・ロワイヤル永田町」と言う高級マンションの３室を、政治資金で購入している。玉置氏は「自分で買える訳は無い、玉置会が購入したのである」と、釈明していたが、彼の死後その日のうちに、彼の妻に相続されていたと言う。

だから小沢の不動産投資なのである。そしてこんな批判を避けるために小沢は、例の「確認書」なる物を後出ししたのである。小沢は細川連立政権時代に「政党助成法」なるザル法を成立させている（当ブログ３月５日参照）。その税金から支給される政党助成金で、小沢は、思うように不動産投資が出来るのである。これらの事務所費問題の後これらの抜け穴を封じ込めるために、２００７年暮れに政治資金規正法が改正されて、政治資金管理団体が新たに不動産を保有する事が禁止されたのである。

更に小沢の錬金術がある。それは小沢の資金管理団体の陸山会へ融資した金の利息である。小沢が融資した金の利息は３年間で、一千億円になっているという。これも、言ってみれば、資金洗浄の一種なのであろう。ゼネコンなどから巻き上げた黒い金を陸山会に融資して利子を取る。利子として小沢の元に戻ってきた金は、素性のはっきりした金となるのである。

更に『あの「預金担保」と言う手法も奇妙である。手元資金があるにもかかわらず、わざわざ銀行に預金を組み、それを担保に銀行から融資を受けて不動産を買うと言う不可解な手法だ。』と、このＷｉＬＬは言っている。石川は、特捜部の取調べに対して、小沢氏の４億円は「表に出るとまずい金と思ったため、原資を隠すため銀行融資を受ける偽装工作をした」と供述していると言う。この預金担保の目的を、裏金隠しの資金洗浄・マネーロンダリングだったとこのＷｉＬＬも言っている。このことは、２月２５日前後の当ブログにある程度詳しく記載されているので参照願いたい。

石川の供述の記事は下記を参照願いたい。



s１０石川被告「ミス」→「わざと」→「意図的でない」　公判で全面対決へ
2010.2.10 00:08

　「意図的に虚偽の報告をしたことはない」。政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴され、保釈された民主党衆院議員、石川知裕被告（３６）。９日の記者会見では捜査段階の供述を一転させ、起訴事実を否認した。公判でも起訴事実について全面的に争う見通しとなった。

　関係者によると、石川被告は逮捕前、虚偽記載について「自分の選挙前で忙しくて忘れていた。記載ミスだった」と故意を否定。しかし、1月14日の3度目の任意聴取で「わざと記載しなかった」と容疑を認め、同15日に逮捕された後も一貫して故意に記載しなかったことを認めてきた。

　虚偽記載の理由については、「（民主党の）小沢（一郎）先生が大金を持っていることが表に出さないようにした。表に出してはまずい金だと思った」と説明し、土地代金の支払い後に受けた不要な銀行融資についても「原資を隠す偽装工作だった」と供述したとされる。

　一方、水谷建設から裏献金5千万円を受け取った疑惑については「受け取っていない」と全面否認を続けた。

　こうした石川被告の姿勢の変化を、早急に保釈を勝ち取るための“戦術”だったとみる向きもある。一般的に、起訴事実を否認している場合は、保釈を申請しても検察側が準抗告をし、勾留（こうりゅう）が続く可能性があるためだ。

　石川被告の公判は今後、公判前整理手続きが行われ、初公判は今夏以降となる見通しだが、検察側との全面対決が予想される。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100210/crm1002100012000-n1.htm

（続く）