世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

静岡県川勝平太・悪逆無道(7)

2021-06-30 00:00:00 | Weblog

新幹線の「のぞみ、ひかり」をもっとはやく大阪、名古屋、品川を結ぶ必要があろう。と言うことは、名古屋、品川間の静岡県をすっ飛ばすことである。「のぞみ」は静岡県には停車していないと言うが、いっそのこと「ひかり」も静岡県をすっ飛ばして、時間節約を図ってみてはいかがかな。いわば陸の孤島状態にしてしまえばよかろう。徹底的に嫌がらせをすることだ。

そうすれば少しでもCO2の排出量が減ると言うものではなのかな。「こだま」も静岡県の各駅に停車させるのではなくて、夫々ぼつぼつと停車させて、時間短縮(CO2削減)を図るべきだ。静岡県民には不便となっても、CO2削減に寄与するのであれば、格好の理由付けができると言うものである。

川勝平太は、4期目の静岡県知事選に勝利して、意気揚々ではないのかな。その余勢をかってリニアのルート変更をJR東海に申し入れる筈だ。




リニアルート変更正式要請へ 静岡・川勝知事、JR東海に
地域総合
2021年6月22日 18:40

静岡県知事選後は初めてとなる県庁での記者会見に臨んだ川勝知事(22日)

静岡県知事選で4選を果たした川勝平太知事は22日の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区のルート変更をJR東海に正式要請する意向を示した。要請の時期は工事の環境への影響を議論する国の有識者会議の報告などをみて判断するとし、明言を避けた。

【関連記事】リニアルート変更は難路 川勝知事が続投、糸口見えず(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2146N0R20C21A6000000/)

静岡工区は大井川の地下を通すトンネル工事を県が許可せず未着工となっている。ルート変更を含む工事見直しは川勝氏の持論だが、県として事業主体のJR東海に直接要請したことはなかった。川勝氏は知事選の対抗馬だった自民党推薦候補が「ルート変更、工事中止も含め状況を踏まえ対応したい」と討論会で訴えたことを指摘した上で「自民党と意思疎通し、一緒にJR東海に(ルート変更を)申し入れたい」と語った。

具体的な時期や要請内容を巡っては「東京五輪があり、新型コロナウイルスも収束していない。(国の有識者会議などで)生態系について本格的に議論がされていないので見極めなければならない」と述べるにとどめた。

リニアの静岡工区を巡っては、赤羽一嘉国土交通相が22日の記者会見で「JR東海は引き続き地域の理解と協力を得ていく必要がある。国交省としては、そうした努力を続けるようJR東海をしっかり指導していきたい」と話した。21日には加藤勝信官房長官が記者会見で「事業主体であるJR東海に最大限の努力をしてもらう必要がある」と指摘。「(国の有識者会議で)引き続き科学的、工学的な議論が進められる」と語っていた。
(静岡支局 高畑公彦)

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC226XG0S1A620C2000000/



政府も政府だ。このニュースでは、国交相も官房長官もJR東海への要求を口にしているが、大局的な見地から静岡県にも指導すべきではないのかな。こんな腰砕けでは、先行きが思いやられる、自民党さんよ。



これは、'21.2.8の当ブログのNO.48 で掲載したもので 、ここに(https://toyokeizai.net/articles/-/379656?page=1)載っていたものであるが、かって静岡県を通らずにA、Bのルートも検討していたようなので、早急に(Bルートでも)検討を再開すべきではないのかな。

そうすれば静岡県なんぞを通らずに、心おきなくリニアの工事を始めることが出来る、と言うものである。尤も、他の諸々の問題はあろうが、川勝平太の顔なんぞを見なくても済むと言うものである。


中国では、1999年開港の上海浦東ホトウ国際空港と上海市中心部を結ぶ路線に、高速磁気浮上鉄道「上海トランスラピッドが通じており、約30kmを最短で7分20秒で連絡している、とWikipediaには書かれているが、当初のスピードは最高速度430km/hであったが、現在は乗客も減少し更には施設の老朽化などで、最高速度300km/h以下に落として運行している。

この高速磁気浮上鉄道「上海トランスラピッドはドイツの技術を導入したもので、2002年の大晦日に中国・ドイツの両首脳が出席して盛大な開通式が行われている。しかし空港の足として運航を開始したのは、ずっと後の2004年4月であった。但し正式運行開始は、2006年4月だとwebサイトには記されていると言う。それまでは「商業的試運転」であったようだ。

当初は杭州まで延伸する計画があった様だが、今ではその計画は頓挫している。その代り現在では、2010年10月に標準軌の高速旅客専用線が開通している。

と言ったようにこのリニアは、無用の長物化しつつあるようだが、その代り、「国産リニア」の開発が進んでいるようだ。2020年4月中旬に、浙江省上海・杭州・寧波を結ぶ約400kmのリニア路線を新たに建設すると言う構想を打ち出したのだ。

静岡県知事の川勝平太のためにもたもたしている、日本のリニア中央新幹線の開業よりも早く完成してしまう可能性もある。

これは2035年開通予定の様だが、詳しくはここを(https://toyokeizai.net/articles/-/352643?page=1)参照のこと。


浙江省、上海―寧波にリニア新設 景気下支えに財政出動
交通分野に56兆円
2020/4/17 17:15
日本経済新聞 電子版

【北京=多部田俊輔】中国の浙江省政府は(2020.4.)17日上海市から浙江省省都の杭州市を経由して寧波と結ぶリニア鉄道の建設計画を発表した。路線距離は400キロメートル程度で、総投資額は数千億元規模とみられる。同省はリニア鉄道を柱に交通分野だけで総額約3兆6千億元(約56兆円)を投じる。上海―杭州―寧波間はすでに高速鉄道が整備されているが、新型コロナウイルスの影響で経済が大きく落ち込んでおり、巨額の経済対策でてこ入れを目指す。

中国では上海市街地と空港を結ぶ短距離のリニアモーターカーが実用化されている

浙江省の共産党や政府が開いた交通に関する会議で、長期計画にリニア建設を盛り込んだ。開通時期は明らかにしていないが、2035年がめどとなる見通し。中国国有鉄道車両大手の中国中車が時速600キロのリニア車両を開発しており、同社の技術が採用されそうだ。

新型コロナで落ち込んだ経済を立て直すため、中国政府は次世代通信規格「5G」などの新しいインフラの整備を進める方針を打ち出している。高速のリニア鉄道も新分野に含まれており、雲南省でも路線距離が430キロのリニア鉄道の建設計画が浮上している。
中国では上海市街地と空港を結ぶ約30キロのリニアモーターカーの路線が開通している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58183750X10C20A4EA2000/

川勝平太の任期が終わるあと4年後を待つか、それとも先に提案した方策に打って出るか。

JR東海さんも、この際腹を据えて具体的な策を打ち続けていって貰いたいものだ。

(終わり)
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静岡県川勝平太・悪逆無道(6)

2021-06-29 00:00:00 | Weblog

自民、擁立作業が難航

 自民党静岡県連は、リニア問題も含め県政の刷新を図ろうと画策するも人選は難航。川勝氏は「中高年の女性にも人気が高い」(大手メディア関係者)強敵のため、接触した多くの候補者が尻込みしたものとみられる。

 最終的に岩井氏の擁立が確定したのは、投開票まで2カ月あまりとなった4月に入ってからのこと。県連は前回の17年の知事選で独自候補を立てられなかった。

 岩井氏は自民党水産部会長や国土交通副大臣など要職を歴任。川勝氏は岩井氏が直前まで国交副大臣を務めていたことを引き合いに、「リニアを推進する側」とレッテルを貼る。

 岩井氏も水の問題は重視している。両者の最大の違いは、川勝氏が頭ごなしにJR東海を非難するのに対し、岩井氏は対話や調整を重視する点だ。

秘書を暴行?

 一方、岩井氏をめぐってはパワハラ疑惑が浮上。疑惑を報じた「週刊現代」(講談社/5月22・29日号)の一部を引用する。

<「気に入らないことがあると人や物に当たる。秘書やスタッフに怒鳴り散らす声を、議員事務所の壁越しに何度か聞きました」(自民党中堅議員)

 複数の事務所関係者が、岩井氏に暴行を受けた疑いが浮上しているのだ。

 「移動中の車内で脇腹や足を蹴られた、いきなり胸ぐらを摑まれて罵倒された、手近な物や書類を投げつけられた、といった話が数年前から出ていた。東京と地元静岡の双方で、複数の事務所スタッフが暴力やハラスメントを苦にして辞職している」(自民党関係者)

 前出の中堅議員が言う。「この件は党本部も把握しており、岩井氏は改選となる来年の参院選出馬を危ぶまれていました。そこで今回、なんとか知事選の候補者を立てたい地元県連の要請に応じて、活路を見出そうと立候補した。しかし(対抗候補で現職の)川勝平太が相手では厳しいでしょう」>

 川勝氏に対して撃沈するとの見方が支配的な岩井氏は「捨て駒」(全国紙政治部記者)と化してしまう可能性が高いのだろうか。

傲慢なJR東海

 最大の争点であるリニアに話を戻す。川勝氏が着工に反対しているのは、環境問題がクリアできていないためだが、別の事情もあるようだ。それは東海道新幹線の新駅問題。静岡県は、JR東海に対し、静岡空港と直結する東海道新幹線の新駅建設を以前から要望している。しかし、同社はまったく取り合わない。

 神奈川や山梨などの知事は予定通りの27年の開業を望んでいる。両県にはリニア駅が設置される一方、静岡県は駅が設けられず、「素通り」されるだけ。これでは静岡県民のメリットはゼロ。しかも、県側が環境問題に懸念を抱いている以上、着工を認める理由は見当たらない。

 そもそも、同社は地域の観光振興に貢献しようという気はさらさらない。リニアについても、東京・品川と名古屋や大阪をいかに早く結ぶかにしか関心がないとされる。山梨や長野、神奈川の駅にはできるだけ停車させたくないというのが本音だろう。

ルート変更も現実味

 対話を重んじる岩井氏は5月25日の川勝氏との公開討論会で、リニアについて「ルート変更や工事中止も選択肢」と踏み込んだ。川勝氏は以前からルート変更も解決策の一つとの認識を示している。岩井氏の発言は、リニア問題を争点として弱め、川勝氏の票をもぎ取ろうとの思惑が透ける。 

 ただ、3期12年で築いた川勝氏の牙城は堅い。どのような勝利の仕方であれ、川勝氏が4選を果たせば、間違いなく勢いづく。JR東海はその時、真剣に「静岡抜きのリニア」を考えざるを得なくなるかもしれない。

(文=編集部)

https://biz-journal.jp/2021/06/post_231604.html



なおリニア新幹線のCO2排出量は、航空機の1/3となっているので、2050年のCO2排出量ゼロを目指している日本としては、早急に東京・大阪間にリニアを走らせたいものである。

その点でも、川勝平太は非国民であり日本人ではない、シナ人なのであろう。こんな輩には早く引退してもらいたいものだ。



リニア新幹線の消費電力
文:管理人石井 2019年11月26日更新
(略)
各輸送機関のCO2排出量(1人当たり) 東京~大阪間
超電導リニア  29.3kg/人
航空機B777-200 96.9
新幹線のぞみN700 7.1
自家用乗用車  84.3
バス   24.7

(略)

https://power-hikaku.info/column/linear.php


CO2排出量と消費電力はほゞ比例すると言われているが、上表で見る限り、リニアは旅客機の1/3で、更に新幹線のぞみはリニアの1/4のCO2排出量となっている。如何に新幹線が経済的か、と言うことをこの表は示している。

まあ、静岡県がリニアにあくまでも反対であれば、それまでは新幹線の有効活用を今まで以上に図らなければならないことになろう。

(続く)
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静岡県川勝平太・悪逆無道(5)

2021-06-28 00:00:00 | Weblog

静岡県知事の川勝平太が大井川水系の水問題で、JR東海に工事許可を出していないので、しかも今後も許可を出す意向は更々無いようなので、大雑把に言って、リニア中央新幹線のとる方策は、次の三つしかないことになろう。


(1)静岡県の南アルプストンネルを諦めて、山梨県に迂回するルートに変更する。

(2)富士山静岡空港駅を建設する代わりに、南アルプストンネルを認めさせる。

(3)リニア中央新幹線そのものを諦めてしまう


(3)の方策は、今のところ俎上には一切上がっていない筈である。最悪の選択となろう。

今となっては一番の上策は、(2)であろう。

JR東海も腹をくくって、川勝平太に密使でも送って密かに(2)案を提案してみたらどうかな。今となっては(2)案+αが必要となろうが、これも交渉事だ。これで川勝が工事再開を許可すれば、それに越したことはない。

奥の手としては、静岡県から大井川の管理権を取り上げてしまう手もあるようだが、これは余程うまくやらないと大混乱を引き起こすことになろう。

先ずは(2)案を提案して、詰めてゆくことだ。これがダメであれば、リニアは通じなくなってしまう。最後の手として、(1)のルート変更を真剣に考えなくてはならないことになる。

どっちみち次の4年後のことを考えてもルート変更しても、10年は遅れてしまう訳であるので、
この際潔くルート変更に着手すべきではないのかな。静岡県のイチャモンには一切関係なくリニアを進めることが出来るのであるから、費用や遅れの問題はあっても

ただ、JR東海は何を考えているのかは知らないが、ルート変更は考えていないようだ。




リニアルート変更「あり得ない」 JR東海副社長、総会で

2021年6月23日 12:10
JR東海の株主総会が開かれたホテルに入る関係者(23日、名古屋市) 

JR東海は23日、名古屋市内のホテルで定時株主総会を開いた。株主からはリニア中央新幹線について質問が相次ぎ、宇野護副社長は静岡工区について「ルート変更はあり得ないと考えている」と答えた。このほど4選が決まった静岡県の川勝平太知事は大井川の水環境への影響を問題視しており、ルート変更を正式に要請する意向を22日に示している。
リニアは技術や環境への影響を考慮したうえでJR東海が東京・品川―名古屋間の工事認可を受けている。宇野副社長はルートの変更は「すべてが振り出しに戻ることになる」と述べた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD2329U0T20C21A6000000/




まあ、静岡県議会の自民党もだらしがないと言ったら、誠にだらしがないの一言に尽きる。もっとマシな立候補者を撰ぶことはできなかったのかな。1年以上も時間があった訳だから、真剣に知事候補者探しに熱中するべきであった。明らかに負けることがわかっている様な岩井茂樹氏しか選べなかったのか。

まあ静岡県民も支那の工作員まがいの川勝平太なんぞを知事に選ぶとは、誠に情けないと言ったらありゃあしない。

それと同じくらいに、JR東海も傲慢すぎる。酸いも辛いも噛分けて、もう少し静岡県を平たく言えば懐柔しておく必要があった訳だ。




リニア、ルート変更で「静岡抜き」も現実味…地元の要望無視したJR東海の傲慢がアダ
企業・業界 2021.06.13 05:55 文=編集部
【この記事のキーワード】JR東海, 川勝平太, JR東海リニア中央新幹線


静岡県庁本館(「Wikipedia」より)

 静岡県知事選(6月3日告示、20日投開票)は現職の川勝平太氏が4選を果たしそうだ。自民党静岡県連は、参院議員を務めた岩井茂樹氏を擁立。ただ、もともと知名度も高くない岩井氏は秘書に暴行を加えるなどのパワハラ疑惑が報じられ、逆風が吹く。JR東海リニア中央新幹線の工事着工に反対する川勝氏の勝利が見込まれており、リニアの2027年の開業は絶望的となりそうだ。

水量減り農業に影響も
 今回の知事選の最大の争点は、まったく進んでいないリニア新幹線静岡工区のあり方だ。川勝氏はトンネルの掘削を行えば、大井川の水量が減って農業に支障が生じると主張。トンネルを貫く南アルプスの生態系に悪影響が出るとも指摘しており、工事を認めていない。

 JR東海は工事に伴い発生する湧き水をポンプで戻す案を提案。これは10〜20年かけて流出した量と同じ分を戻すもの。川勝氏はあくまでも「全量戻し」にこだわる。JR東海が示す案は時間がかかり、全量戻しに相当せず、利水者が不利益を被る可能性があるとして、批判を強める。

 静岡工区を挟む山梨、長野両県では、工事がすでに始まっている。しかし、同工区をめぐっては、トンネル掘削の前提となるヤード整備などの準備工事にも入れず、膠着状態が続いている。

自民党会派は「ヤクザ」「ゴロツキ」

 リニア以外でも、川勝氏は周辺との軋轢を生むことが多々ある。例えば、文化拠点の整備計画に反対する県議会自民党会派を念頭に「ヤクザの集団」「ゴロツキ」と罵ったほか、リニア新幹線の駅設置をめぐる三重県知事の説明に関して「嘘つきは泥棒の始まり」と非難するなど、暴言エピソードは枚挙にいとまがない。JR東海関係者は「川勝氏の言動は滅茶苦茶なため、県幹部も面従腹背だ」と指摘する。

 本来協力し、地域活性化に取り組まなくてはいけない静岡市長とも折り合いが悪い。田辺信宏市長は5月14日の記者会見で、川勝氏について「いろいろな組織を攻撃、批判してばかりの方とは連携がなかなかできない」と非難している。
(続く)
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静岡県川勝平太・悪逆無道(4)

2021-06-27 00:00:00 | Weblog

今一度、高速リニア関係の解説を紹介しよう。


高速リニア開発でしのぎ削る日本と中国-輸出潜在力は大きいとの見方
River Davis
2020年11月25日 10:13 JST

JR東海は37年に東京-大阪をリニアで結ぶ目標-対米輸出も視野
中国は上海と寧波間で杭州を経由-35年ごろまでの完了見込む

日本と中国が高速リニアモーターカーの整備を巡り競い合っている。大きな輸出潜在力を持つリニアの技術力を示そうとしている。

  リニアの磁気浮上式鉄道は強力な磁石を使って摩擦に頼らず超高速で浮上走行する。短距離や試験的なリニアはわずかながら既に稼働しているが、日中は世界初の都市間を結ぶ長距離路線の開発にしのぎを削っている。

山梨県にある全長43キロのリニア実験線    

  JR東海は建設費が9兆円に上るリニア中央新幹線計画で2037年までに東京-大阪を結ぶことにしている。日本では主に山岳部でトンネルを掘る必要があるため、コストは高めになる。環境への影響を巡る地元自治体との関係など開発に遅れが生じる可能性がある課題は数多くある。

  一方、中国による1000億元(約1兆6000億円)規模のプロジェクトは上海-寧波間で杭州を経由する形で予定されている。出だしで何回かつまずき、35年ごろまでの完了が見込まれている。


  日本と中国は計画通りにそれぞれのプロジェクトをうまく披露できれば、こうした次世代技術の輸出を目指す両国を後押しすることになると鉄道の専門家らは話す。世界で2兆ドル(約209兆円)を超える規模と試算される鉄道インフラプロジェクト市場でシェアを争う。広東省清遠市の中・低速リニアの建設現場(9月)   

  日本の新幹線を研究する英カーディフ大学のクリストファー・フード教授は、「磁気浮上式技術は非常に大きな輸出潜在力を持ち、日中の国内プロジェクトはこの技術がいかに海外でうまく展開できるかを示すショーウインドーのようになる」と語る。

  JR東海が目指しているリニア技術の輸出先の1つが米国だ。ワシントンとニューヨークをつなぐリニア整備の地ならしを進めるため、パートナーと協力している。第1段階のワシントンとボルティモア間だけでも100億ドルのコストがかかると見積もられている。JR東海によれば、リニアなら現在3時間を要するワシントンとニューヨークの移動時間を1時間に短縮できる。

中国で最初の高速リニア試作車両(青島市、2019年)   

  ただ、リニア技術は政府の強力な支援なしでも有望な輸出項目になるのか疑問を呈するアナリストもいる。ブルームバーグ・インテリジェンスのアジアインフラ担当アナリスト、デニス・ウォン氏によると、必要とされる電力変電所のタイプが原因で磁気浮上式鉄道に関連する建設費は通常の高速鉄道に比べて2、3倍に達する可能性がある。

  ウォン氏は「どちらのプロジェクトがコストをよりうまく正当化できるのかが重要だ」と指摘。この点は「誰が最初にたどり着けるのか」よりもはるかに大切だと述べた。

山梨県で展示されている試験車両(11月)  

原題:China and Japan Race to Dominate Future of High-Speed Rail (1)(抜粋)

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-11-25/QK9P1XT1UM1201



リニア新幹線の営業時期は、これまでの計画では次の通りであったが、

東京~名古屋 2027年開業予定
上海~杭州~寧波 2035年 〃
東京~大阪 2037年 〃

と言ったところであったが、川勝平太の謀反で東京~名古屋間の開業予定は何時になるか、皆目見当がつかない状況となっている。

(続く)
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静岡県川勝平太・悪逆無道(3)

2021-06-26 00:00:00 | Weblog

中国とズブズブの関係

 リニア開業を目指す浙江省の中国共産党委員会書記を2002年から5年間務めたのが、現国家主席の習近平氏である。静岡県前知事である石川嘉延氏は2002年から三度、知事として訪問団を率いて訪中し、習氏と会談している。川勝知事もその石川氏の先導で、当時は国家副主席だった習近平氏と2010年に会談している。川勝知事は石川知事時代にブレーンを務めていたこともあり、ともに〝大の親中派〟である。ちなみに、かつて早稲田大学で教授をしていた川勝知事から学んだ経験のある者は、「当時から、川勝氏は習近平氏を礼賛していた」と証言している。

 その後、川勝知事は浙江省との関係をさらに深めて、静岡の特産物を中国でつくる計画や、大量の中国人観光客を受け入れる宿泊施設の建設計画などを提案。2013年に習主席から「中国友好交流提携賞」を授与されている。静岡県と浙江省1982年から友好都市関係を結んでおり交流が盛んで、富士山静岡空港は中国便が多く、渡航制限前まで杭州市および寧波市などに中国便を定期就航させている。杭州便は毎日便だった。

 また、中国共産党の機関誌「人民日報」のインタビューでは、20歳のころに『毛沢東選書』全巻を読破し、毛沢東の農民とブルジョアの対立に興味を持ったという。さらに、「日本は『一国二制度』の考えに工夫を加え、さらに発展させて、『一国多制度』をつくることができたらよいと思います」「静岡と浙江省の関係は何があっても揺らがない」とまで述べている。

 日本とは対決姿勢を緩めない川勝知事だが、中国への愛情は比較にならないほど深いもののようだ。久能山東照宮を特集した『静岡人』(改訂第2号)のインタビューで、川勝知事は自分の祖先が中国からの渡来人である秦氏の流れをくんでいると誇らしげに語っている。どうやら、自分の「源流」が中国であることへのプライドが中国愛を深めているのか、中国という水源から自分のもとに流れる「命の水」を一滴たりともおろそかにしたくないのかもしれない。

 川勝知事と中国との関係で気になるのは、早稲田大学の教え子である松島泰勝氏(龍谷大学教授)に、県庁幹部に対して沖縄独立に関する講演を依頼していることである。松島氏は琉球民族独立総合研究学会を設立して、「琉球独立論」をリードする人物である。川勝知事が大の親中派であることとあわせて考えると、沖縄県に関しても中国寄りのスタンスなのだろうか。中国共産党は日本分断工作を仕掛けて、北海道や沖縄などの独立運動を支援しているという説があるが、もしそうであれば、川勝知事は中国共産党の工作を増長する立場にあるといわざるを得ない。

 2019年11月、王毅外相が来日した際には、わざわざ静岡に立ち寄り川勝知事と会談している。川勝知事は習主席の国賓来日にも触れて、習主席の静岡訪問を要請している。また、習主席が提唱する「一帯一路」を評価して、積極的に参加したいと述べている。先述した「一国二制度」への評価もあわせて考えると、中国共産党の政策を理想として日本に当てはめようとしているのではないかと疑いたくなる。

白川 司:リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派
リニア技術が中国に横取りされる危機だ

リニアを止めるな

 川勝知事は、日本政府とは対決姿勢を続けながらリニア計画を凍結させようと奔走する一方で、浙江省のリニア計画が進む中国との関係を深めることに努力を惜しまないのである。さらには、当事国の利益など考えず「債務の罠」の道具にすらなっている一帯一路には前のめりという知事は、いったいどちら側を向いているのだろう。

 リニアのポテンシャルは東京と名古屋・大阪を短時間で結ぶことだけではない。日本の安全技術を世界に知らしめて、リニアを日本の安全技術とともに輸出することにある。テスラCEOのイーロン・マスク氏がサンフランシスコとロサンゼルス間に高速鉄道「ハイパーループ」を構想したように、大都市間を短時間で結ぶ高速鉄道の需要は膨大であり、もし開業が遅れて中国に先行されたら、そこで失われる国富は計り知れない。

 川勝知事が本当に県民のことを思うなら工事凍結ありきではなく、東海道新幹線という県にとって重要なインフラを十二分に活用するために、JR東海からできるだけ利益を引き出すべく交渉を進めるべきだ。このままリニア工事凍結だけを求め続ければ、川勝平太氏の名前は「国益を大きく損ねた親中派政治家」として記憶されることになりかねない。知事である前に一人の日本人として、本当にそれでいいのか。

 現在、日本では地方分権の声が大きくなっている。だが地方分権がこのまま進み、その地方が中国の「静かなる侵略」を許したとき、私たちに打てる手はあるのか。そうでなくとも、中国の静かなる侵略はすでにいくつもの地域で進んでいる。東京と名古屋を結ぶ重要な位置にある静岡県がその穴になることは、断じて避けなければならない。

 リニア凍結に向けている情熱を、県民の宿願でもある県東部の医学部誘致に邁進したらどうか。己の公約を果たさず、公約でもないリニア凍結に県のリソースを割くことには何の意味もないのである。

白川 司(しらかわ つかさ)
評論家・翻訳家。幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。

https://web-willmagazine.com/international/fROSr

なお、ここには(↓)

https://ameblo.jp/deliciousicecoffee/entry-12680885547.html

上記の白川氏のものも含めて、川勝平太の親中振りが細かく記されているので、一度訪れるとよい。それによると今でも、川勝平太は習近平やその「一帯一路」を全面支援していると言う。恐ろしいことだ。ズブズブの親中姿勢を評価して中国は、2010年の上海万博で川勝平太に「対中友好都市交流提携賞」を授与しているほどだ。

だから川勝平太はどうしても、日本のリニア新幹線の開業を遅らせたいのだ。

先に指摘した「 現在、日本では地方分権の声が大きくなっている。だが地方分権がこのまま進み、その地方が積極的に中国の「静かな侵略」に侵されたとき、私たちは打てる手などあるのか。そうでなくとも、中国の静かな侵略はすでにいくつもの地域で進んでいる。」との警鐘は、警鐘などではなくて現在進行中の真の脅威であった。まことに恐ろしいことである。

(続く)
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静岡県川勝平太・悪逆無道(2)

2021-06-25 00:00:00 | Weblog

リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派【白川 司】
公開日:2021年5月27日  更新日:2021年5月27日

東京~名古屋間を40分間で行き来できるリニアモーターカーに待ったをかける川勝平太静岡県知事。リニア事業の頓挫は、日本経済発展の有力な材料を失わせるとともに、中国に稀少な技術を横取りされる危険性を高めるものだ。いったい知事の目的は何なのか―(『WiLL』2021年7月号初出)

打ち砕かれたリニアの夢
言いがかりの反対案
環境活動家のような知事
中国とズブズブの関係
リニアを止めるな


白川 司:リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派 via twitter

打ち砕かれたリニアの夢

 「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」──これは箱根街道で人や荷を馬で引く馬子が歌う「箱根馬子唄」の冒頭の歌詞である。現在、この歌詞のとおりのことが、「日本人の夢」と呼ぶべきリニア計画に起こっている。

 宮崎県の実験場でリニアモーターカーが時速500キロを突破したのは、今から40年以上前の1979年だった。それ以後、リニア計画は国鉄の分割・民営化による経済状況に翻弄され続け、この世界一の技術は実現しないままに時が過ぎた。それでもJRは、国鉄の技術と魂を引き継ぎ、リニアの安全性を高めることに腐心して、総額9兆円を超える一大プロジェクトは東京・名古屋間2027年開業予定にこぎつけた。

 ところが、これに待ったをかけた人物がいた。静岡県の川勝平太知事である。トンネル工事によって大井川が減水するという理由で準備工事の着工を認めず、時速500キロを達成してから半世紀近い2027年の開業すら絶望的になっている。

 川勝知事はなぜリニア開業を認めないのか──彼が2020年8月に朝日新聞に寄稿した手記がある。約4千字のその手記に川勝知事は「リニア中央新幹線vs水・南アルプス・流域住民」というタイトルをつけている。

 「○○対××」といった単純な二元論でしか物事をとらえられない浅薄さが、川勝平太という政治家の本質を如実に浮かび上がらせる。手記の内容も予想どおり浅薄なものだった。

 「自分はもともとリニア推進派であり、それが静岡県のために良かれと思った。中国の朱鎔基首相(当時)が来日の際、『リニアの中国移転を提案する』という情報があり、技術者の意見を聞いてそれを拒むように小渕首相(当時)にも提案した。だが、大井川流域の歴史と住人とのつながりを調べて、大井川の『命の水』を守ることにした」などといった「政治家・川勝平太の成長物語」が描かれている。

 興味深いのは、川勝知事に〝葛藤〟がまるで感じられないことだ。川勝知事には県民の利益を守るとともに、日本国民としての立場もあるはずだ。ところが、環境にまつわる感動物語でいとも簡単にリニア推進派の過去を捨て、どれだけの国益を損ねるかわからないリニア反対派に宗旨替えする。いったん環境派になってしまうと、〝環境破壊者〟であるJR東海国交省を相手にヒーローのように闘う。これまで国に逆らうような首長を輩出してこなかった静岡県民からすれば、胸のすくような〝英雄〟に見えるのも理解できないことはない。

 だが、葛藤がない政治家は危険である。川勝知事はリニア開業に対して「リニア工事凍結を促す」の一点張りなのである。政治はお互いの利益を最大化するために妥協点を探るものであるが、川勝知事には「自分の正義」しかない。そのため、正義に反対するものはすべて「成敗すべき悪」なのである。いまや「工事一時凍結」を平気で口にしているが、一時凍結とは自分が知事である間は絶対に認めないということだろう。


白川 司:リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派
リニアの夢はこのまま砕かれるのか? via ガリレオX ウェブサイト

言いがかりの反対案

 問題となるリニアの静岡県のトンネル工事はわずか11キロメートルであり、そのうち静岡工区の工事は8.9キロメートルである。国鉄やJR東海が半世紀もの時間をかけてつくり上げたものが、このわずかな工区が許可されないために立ち往生している。この工区は大井川の源流部にあたり、地下深くにトンネルを掘ると大井川の水量が減り環境が悪化しかねないというのが反対理由だ。だが、その理由は「最終的に行き着いたもの」であって、あくまで反対ありきだった。

 というのは、2019年6月に「(新駅の建設費用)全体の平均ぐらいは、(県への支援金の)額(約8百億円)の目安になる」「それが無理であれば、新幹線空港駅の新設や、のぞみの静岡駅や浜松駅の停車を求める」と述べて、県民のためのことをやってくれるなら工事を認めることを示唆しているからである。

 ところが、県民の利益より「リニアを認めたくない」という気持ちが強くなったのか、今度は「(工事で減水する毎秒2トンの水量は大井川流域の)静岡県民62万人の命の水である」「(トンネル湧水を)一滴たりとも失うことがあってはならない」などと運動家まがいのことを主張し始めた。

 この「減水する毎秒2トン」については、JR東海が「覆工(リコウ)コンクリート等がない条件で」と出した最大値であるため言いがかりに近い。しかもJR東海はトンネルから出た湧き水はすべて大井川に戻す対策を実施するとしているので、住民が利用する水は失われずに済むと考えられる。そもそも100キロメートル以上離れたトンネル工事が生活に支障を来すほどの影響を与えた例はない。


白川 司:リニアの夢を砕く~川勝平太静岡県知事は ズブズブ親中派
川勝知事が問題視する大井川

環境活動家のような知事

 サイエンスライターの河崎貴一氏は、静岡県が大井川上流の田代ダムから毎秒4.99トンの水山梨県側の発電所に送って、富士川に放流させるのを認めていることを指摘している(ITmediaビジネスオンライン2019年10月1日→'21.2.10の当ブログ”「日本学術会議」は親共・容共組織”のNO.50~参照のこと)。

 トンネル工事で失われる「命の水」は許さず、その2.5倍の水が山梨にいくのは許すというのだ。その水は最終的に富士川に戻されるので、「大井川が減っても富士川が増えてとんとんになるならいい」ということでもないだろう。つまり、大井川の減水も反対のための理由を見つけ、工事を頓挫させたというだけなのだろう。

 前沖縄県知事の翁長雄志氏(故人)は、「辺野古の珊瑚は一本も折らせない」などと言いながら、中国便などを増やすための那覇空港の拡張工事を推進して、那覇沖の珊瑚礁が破壊されることに何も言わなかった。「ゼロリスクでないならやめろ」と言いながら、自分側の矛盾した行動は気にしないという点で、両者は似ている。言い換えると、政治的妥協などせず、己の正義に酔っているだけではないのか。
 
 ただし、沖縄県は反米軍基地運動を続けることで国から果実を得ているが、静岡県は「命の水」という想像上の産物を守っているに過ぎずほとんど利益がない。安全保障に関わるという点を除けば、県民の利益のために働いている点では翁長氏のほうがはるかにマシだろう。

 いや、この問題は「県民の利益」だけみて済む話ではない。というのは、2020年4月に中国の浙江省政府が「上海市から杭州市を経由して寧波市と結ぶリニア建設を総額3兆6千億元(60兆円)もの巨額を投じて2035年の開業を目指す」と発表したからだ。

 ということは、川勝知事のためにすでに2027年の開業が困難になった日本のリニア開発と、中国のリニア開業にわずかの差しかなくなり、川勝知事が6月の静岡県知事選で再選してリニア反対をさらにつきつければ、もしかしたら中国のほうが先に開業することになるかもしれない。

 リニアは単に東京と名古屋・大阪間を短時間で往来するためのものではない。リニア自体が強力な輸出品になる可能性を秘めているのである。中国が先に開業してしまえば、リニア輸出は中国に横取りされて、半世紀以上の国鉄やJRの技術者の夢が砕かれるだけではなく、国益を大きく損なうかもしれないのである。
(続く)
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静岡県知事川勝平太・悪逆無道(1)

2021-06-24 00:00:00 | Weblog

さて、この・「日本学術会議」は親共・容共組織(52)・('21.2.12)というブログは、静岡県の川勝平太知事の悪逆無道なJR東海への物言いで、『 川勝知事を筆頭とした静岡県がやっていることは、静岡県民の利益になっているのだろうか。冷静な議論を求めたい。』という結論で、'21.2.12のNO52で終えていたが、この'21/6/20の静岡県知事選挙で最高の悪(わる)の川勝平太が当選してしまった。

静岡県民も、最高の悪を選ぶとは(敢えて頓馬とは言わないが)何たる世間知らずの県民であることよ。

静岡県民は、県知事である川勝平太が何故リニア新幹線に反対しているかの根本思想をご存知ない、とみえる。

そのため、そのことを少しここで論じてみよう、従って表題も「静岡県知事川勝平太・悪逆無道」としておく。





静岡知事に川勝氏4選 リニア開業、遠のく可能性
2021/6/21 1:30
日本経済新聞 電子版

静岡県知事選で4選を確実にした川勝平太氏(中央)=20日、静岡市内

20日投開票の静岡県知事選で川勝平太知事4選を果たした。水資源への影響を理由にリニア中央新幹線の静岡工区の着工を認めていない川勝氏の続投で、すでに延期が不可避となっている2027年の開業がさらに遠のく可能性がある。

川勝氏はトンネル掘削に伴う大井川の水量減少などへの懸念を訴えてきた。20日夜の勝利宣言では「南アルプスの水、環境を守ることを託された。しっかりと解決の道筋を付ける」と強調。記者団に「徹底的に工学的科学的な議論をする。(建設主体の)JR東海と公開で議論し、県民に知ってもらう」と語った。

JR東海の広報担当は20日夜、知事選についてのコメントは控えるとしながら「国の有識者会議に真摯に対応し、引き続き大井川流域の皆様のご懸念の解消に努めていく」と話した。

同社はすでに沿線各地で工事に着手しているが、山梨、静岡、長野の3県を通る南アルプストンネルは静岡工区のみ滞っている。国土交通省が設けた有識者会議は21年3月に「トンネル掘削による中下流域の地下水量への影響は極めて小さい」とする中間とりまとめの素案を公表したが、川勝氏は結論が出ても「容認できるかどうかは別」との姿勢を示していた。

同社は21年4月、リニアの品川―名古屋間の総工費が難工事への対応などで1・5兆円増え7兆円にのぼる見通しも発表しており、停滞が続けばさらなる追加コストが発生する可能性がある。正式に開業延期を決める場合は、工事実施計画の変更を申請し、改めて国土交通省の認可を得る必要がある。

リニア中央新幹線の静岡工区を巡る経緯
2011年 リニア中央新幹線の整備計画が決定
14年  JR東海が工事実施計画の認可を国に申請。品川ー名古屋間を着工
17年  工事で出た湧き水を大井川に全量戻すよう求める川勝知事の意見を県がJR東海に提出
20年  JR東海社長、国交省事務次官がそれぞれ川勝知事と会談。物別れに
21年6月 静岡県知事選で川勝氏が4選
27年  品川ー名古屋間が開業予定(延期へ)
37年にも 名古屋ー大阪間が開業予定

川勝氏との一騎打ちとなった元自民党参院議員の岩井茂樹氏は、リニアを所管する国土交通省の副大臣経験者。川勝氏の当選確実の報を受け記者団に「大井川(の流量減少などの)問題は、遊説で語り尽くすにはあまりにも時間が短すぎるということもあったかもしれない。農業、経済政策、国土強靱化などもっと言いたいことがあった。言うべきことが限定されてしまった感が否めない」と語った。
【関連記事】

・静岡知事選、川勝氏が4選 岩井氏との一騎打ち制す
・科学的検証も溝埋まらず リニア沿線に100年前の記憶

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC201LD0Q1A620C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210621_A


リニアが開業すれば、その経済効果は16.8兆円との試算もあるやに聞くが(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA076EH0X00C21A5000000/)、川勝平太はJR東海が『「事業凍結を宣言することが望ましい」』とする書簡を菅総理に送っているので('21.02.08のNO48参照のこと)、リニア新幹線そのものに反対なのかもしない。

ただ単に『静岡工区の工事が、トンネル掘削による川の水量減を心配する静岡県などとの協議が整わず未着工』ということだけではなくて、ほかにも深刻な理由をお持ちのようだ。

なんと言ってもリニア新幹線が走り出せば、世界中の目が釘付けとなるに違いない。そうすれば日本の新幹線輸出にはかなりの追い風が吹くことになる。

そうなると困る国が出てくることになる、そう中国である。中国は日本の技術を盗んでさも中国が開発したもので御座いとばかり、低開発国にこの新幹線を盛ん売込んでいるからである。

リニア新幹線が日本で走られては一番困るのが中国なのである。川勝平太がJR東海にイチャモンを付けて、リニアを遅らせていれば中国としてはとてもありがたいことなのである。

川勝平太は、中国のお先棒を担いでいるということである。そう言って警鐘を鳴らしている論考が、WiLL2021年7月号の「リニアの夢を砕く 川勝平太静岡県知事はズブズブ親中派」(評論家・翻訳家白川司氏)である。

これは2020年9月18日付の『【白川 司】「リニアの夢」を邪魔する "親中派" 川勝静岡県知事』(https://web-willmagazine.com/social-history/9ckQh)を縮小した改訂版であろう。ご一読されるとよい。
「 現在、日本では地方分権の声が大きくなっている。だが地方分権がこのまま進み、その地方が積極的に中国の「静かな侵略」に侵されたとき、私たちは打てる手などあるのか。そうでなくとも、中国の静かな侵略はすでにいくつもの地域で進んでいる。」と警鐘を鳴らして最後を結んでいる。


川勝平太のごねる理由は、東海道新幹線に掛川と静岡駅の間に「静岡空港駅」を、新設させたいがためと言われていたが、真の目的は、中国に先にリニアを走らせるために、日本のリニア工事を差し止めているのである。事ここに至っては、川勝平太はそのどす黒さを顕わにし出してきた。

(続く)
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東京五輪・開催か中止か?(10)

2021-06-18 00:00:00 | Weblog

韓国国民の71.9%が「東京五輪ボイコット」に賛成=ネットにも同調を呼び掛ける声続々
Record China / 2021年6月3日 16時20分

3日、韓国・デイリーアンによると、韓国国民の71.9%が「東京五輪をボイコットするべき」と考えていることが分かった。資料写真。


2021年6月3日、韓国・デイリーアンによると、韓国国民の71.9%が「東京五輪をボイコットするべき」と考えていることが分かった。

記事によると、世論調査機関「アールアンドリサーチ」が先月31日と今月1日の2日間にわたり成人男女1048人に調査を行った結果、「東京五輪が公式ウェブページ上の地図から竹島を削除しないのなら五輪に参加するべきでない」との主張に71.9%が「賛成する」と答えた。「反対する」と答えたのは18.3%にとどまったという。

年齢別では30代(78.1%)、40代(79.5%)、50代(76.9%)で賛成意見が多く、20代は69.2%、60代以上は61.9%が賛成した。

また、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政運営を肯定的に評価している人ほど五輪ボイコットに賛成する割合が高くなる傾向が見られた。文大統領の国政運営を「非常にうまくやっている」と評価した積極的支持層では、ボイコットに賛成する割合が87%に達した。「まあまあうまくやっている」と評価した支持層の賛成の割合は76.2%だった。

一方で「全くできていない」と評価した層では63.2%、「あまりできていない」と評価した層では72.1%が五輪ボイコットに賛成したという。

これを見た韓国のネットユーザーからも「ボイコットは当然のこと」「練習してきた選手たちはかわいそうだけど、独島を守るためなら仕方ない」「参加すれば『独島(竹島の韓国名)=日本のもの』との認識が世界に広まってしまう」などボイコットを呼び掛ける声が続々と上がっている。

その他、「参加するとしても独島が描かれたユニホームを着るべき。国旗も通常のではなく、独島を描いた旗を振ろう」「原発の処理水問題と徴用工問題だけでも不参加の理由になる。それにコロナの防疫状況を見ると選手を守るという意味でも不参加が正解」「選手は国の代表ではなく個人で出場するべき」などの意見も見られた。(翻訳・編集/堂本)
https://news.infoseek.co.jp/article/recordchina_RC_877478/


このように馬韓国全体が東京五輪 2020には、不参加の意向が強い様であるが、本当にボイコットしてくれるのかは、大いに疑問である。馬韓国にそんな勇気はなかろう。

G7サミットにも、呼ばれれば籾手で参加する文在寅である。G7の会合でも東京五輪ボイコットを呼びかけることが出来るのか、見物である。是非そのような演説を期待したいものである。

日本側としては、文在寅なんぞとは、何も話すことはない。




政府、日韓首脳会談を設定せず
G7開催時、歴史問題で
2021/6/5 21:03 (JST)6/6 10:34 (JST)updated       ©一般社団法人共同通信社

菅義偉首相、韓国の文在寅大統領(聯合=共同)

 日本政府は、韓国の文在寅大統領がゲストとして出席する英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に関し、事前に日韓首脳会談を設定しない方針を固めた。複数の日本政府筋が5日、明らかにした。歴史問題で韓国から実効性のある打開案は示されておらず、菅義偉首相が対話に臨む環境は整っていないと判断した。短時間接触についても、応じる必要はないとの消極論が政府内に根強い。

 関係者によると、日本政府は韓国側に首脳会談を打診していない。韓国側も会談を日本政府に持ち掛ける構えを見せておらず、双方がいずれもトップ対話を提案せずにサミットを迎える公算が大きい。
https://nordot.app/773879734868410368


そんなことよりも、日本固有の領土である「竹島」を何時馬韓国から取り戻すのか、そのための諸準備を深く静かに進行させてもらいたいものである。

WHOも、大規模行事の開催には、相当な危惧を有している。当然と言えば当然である。



WHO、危機管理なければ再考を
大規模行事の開催で
2021/6/8 10:33 (JST)6/8 10:38 (JST)updated
©一般社団法人共同通信社


WHOで緊急事態対応を統括するライアン氏

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は7日、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中で、大規模なスポーツ大会などについて「危機管理が保証できない場合には、開催を再考すべきだ」と提言した。13日にブラジルで開幕予定のサッカー南米選手権を巡る質問に答えたが、東京五輪の開催議論にも波及する可能性がある。

 ライアン氏は、WHOは各種行事の開催是非について決定権限はないと強調しながら「国際的な大規模スポーツ行事は複雑で、綿密な計画と十分な危機管理が必要だ」と指摘した。
https://nordot.app/774805666632318976

(終わり)
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東京五輪・開催か中止か?(9)

2021-06-17 00:00:00 | Weblog

ただ日本では、IOCのコーツ副会長の「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」との発言に、拒否反応を示している。「五輪中止」の世論の高まりが急だ。



菅政権、大規模接種でワクチンアピールも…「宣言下でも五輪開催」コーツ発言で窮地
2021/06/02 08:00

© AERA dot. 提供 菅政権としては一日も早く国会を閉会し、ワクチン接種を拡大させ支持率上昇を狙う (c)朝日新聞社

 菅義偉首相の目玉政策、ワクチン大規模接種が東京と大阪で始まった。それでも、東京五輪開催をめぐる問題で支持率回復は難しいとの声が出ている。AERA 2021年6月7日号から。

*  *  *

 当初の計画では、現在の会場での大規模接種は24日から3カ月としている。しかし、東京と大阪で1日あたり計1万5千人の接種が成功したとしても150万人。全体の「およそ1%」に過ぎない。防衛省が28日に発表した東京会場の予約状況について、5月31日~6月6日の接種分として用意した7万人分は全て予約済み。ただ各自治体で始まったワクチン接種との二重予約も相次いでいる。ワクチンそのものの供給は増えてきたので、今後は自治体によって接種の早さは明暗が分かれそうだ。

 ある政府関係者は、「あくまで自治体でのワクチン接種が本丸だ」としつつ、「政府がワクチン接種の旗を振っている感が伝わればいい」と語り、広報の面でも各省庁に比べ社会への影響力が大きい自衛隊への期待を寄せる。

 しかし、菅政権が窮地に立たされていることに変わりはない。中でも国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ副会長が「緊急事態宣言下でも東京五輪は開催する」と記者会見で断言したことで、日本国内の「五輪中止」の世論はさらに高まった。

 過去に政府の要職を経験した国会議員の一人は、菅首相がこの主権侵害にもつながりかねない「コーツ発言」にまともに答えることができない状況では、結果として政権支持率が上向くことは難しいだろうと予測。IOCが東京都などと結んだ開催都市契約の中で政府が五輪中止の決定にどう具体的に関与できるかははっきりしないとした前提で、こう続けた。

「もし、菅総理が本当に五輪を中止する気があれば、選手団の入国を拒否すると言えばいい。ただ、その覚悟がないだけ。国民の命と安全を守る当事者は日本政府であり、主権侵害につながりかねない事態を政府は放置してはならない。そんなにIOCは偉いのかとさらに国民は反発する」

 五輪とワクチンに翻弄(ほんろう)される菅政権──。予定されている7月23日の開会式まで残り、あと53日しかない。(編集部・中原一歩、福井しほ)
※AERA 2021年6月7日号より抜粋

https://dot.asahi.com/aera/2021060100040.html?page=1


この論考では、このコーツの発言は主権侵害だ、と言っている。コーツにしてみれば、「開催都市契約」に則っての発言であり、何も主権侵害だなどと言われる筋合いはない、とうそぶいている筈だ。

ならば日本はどうする、菅さんよ。

それには「開催都市契約」の不平等さを、はっきりと世界に問うべきではないのかな、日本は。その点、JOCが大いに動かなければならないものである。


さて、いい加減IOCのやくざ加減が分かったところで、次の話題に移ろう。

それは、日本固有の領土である「竹島」(島根県隠岐の島町)に関するものである。
東京五輪の公式ホームページ上の聖火リレーの地図上に、竹島が表記されているからである。

それをよく見てもわからないが、馬鹿な韓国・馬韓国は、これにイチャモンを付けているのである。




韓国「五輪ボイコット」波紋…元首相2人発言 反日路線さらに
2021/6/1 18:23
韓国与党の主な大統領候補の対日発言

丁世均前首相・チョン・セギュン(支持率:3.8%)
  日本は偏屈で恥知らずではないか(5月29日、地方議員との会合で)

李洛淵元首相・イ・ナギョン(支持率:11.1%)
  日本の行為はオリンピック精神に反する
              (5月27日、とうょう五輪サイトの竹島表示に対しSNSで)

李在明京畿道知事・イ・ジェミョン(支持率:25.3%)
  日本が過去を否定すれば、後進国に転落する
              (3月、日本の教科書の竹島記載に対しSNSで)
※支持率は世論調査会社リアルメーターが5月27日発表の結果から。

【ソウル=桜井紀雄】来年3月の韓国大統領選で与党の有力候補と目される2人の首相経験者による「反日」発言が波紋を広げている。東京五輪公式サイトの竹島(島根県隠岐の島町)表示に反発した発言だが、五輪ボイコットまで主張しており、韓国内でも「やり過ぎだ」と批判的な見方が出ている。韓国で選挙のたびに噴出する候補者らの「反日」言動は日韓関係に暗い影を落としている。

「五輪地図の独島(トクト、竹島の韓国名)表記は日本の明白な政治的挑発だ。私は韓国の主権と誇りを損なう東京五輪参加に反対する

与党「共に民主党」所属の丁世均(チョン・セギュン)前首相は5月30日、会員制交流サイト(SNS)でこう主張した。五輪公式サイトの聖火リレー紹介地図に、竹島らしき点があるのを問題視した。丁氏は26日にも「日本が削除を拒めば、五輪不参加などあらゆる手段を総動員すべきだ」と訴えていた。
https://www.sankei.com/article/20210601-GSYBVCUXL5PBXLFGWRKC4LGUPE/



まあ、馬韓国が東京オリンピックをボイコットしてくれれば、我々は本当にありがたい。

是非ボイコットしてくださいと、馬韓国にお願いするつもりはないが、ボイコットしてくれればそれに越したことはない。

馬韓国なんぞは、人のものを盗んでもシレっとしている国柄だから、五輪に参加する資格がない国なのだから、参加できないのは当然のことだ。

それにもかかわらず、馬韓国人は約72%が「東京五輪ボイコット」に賛成だと言う。丁度良いではないか、どうぞ、東京五輪をボイコットしてください、馬韓国人よ。お前たちの吐く息で、東京の空は汚したくない。

(続く)
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東京五輪・開催か中止か?(8)

2021-06-16 00:00:00 | Weblog

以下の政治日程は、次の論考を参考にしている。
狙うは「9月解散―自民総裁再選」:菅首相、カギ握るワクチン接種の進展(https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00716/)


現在は、5月に始まった新型コロナウイルス対策のワクチン接種の本格期に入っている。

そして7月4日東京都議選の投開票日

7月23日には東京五輪が開幕し、8月8日閉幕。

7月末高齢者へのワクチン接種完了目標時期であり、

8月24日には東京パラリンピックが開幕し、9月5日閉幕。

9月30日が自民党の総裁の任期が満了する日となり、

10月21日には、衆議院議員の任期が満了する。


と言った按配の、政治日程となっているので、菅総理としては、これを眺めて何時衆議院を解散させるか、頭が一杯となっていよう。

いや、既に菅総理の頭の中には、明確な日程がある筈である。

それは、「総裁の任期満了前に衆院解散」である。「9月21日公示、10月3日投開票」である。


だから東京オリパラをそれなりに成功裏に終えて、その余勢をかって衆院を解散して、少なくとも与党で過半数以上の議席を獲得して、無投票で総裁選を乗り切りたいと思っている筈である。

だから、ある意味、東京オリパラは必要に行事なのであり。「止めた方が良い」といった尾身会長の発言には激怒しているのである。



「黙らせろ」尾身会長の”謀反”に菅首相が激怒 意地の張り合いで権力闘争が激化
2021.6.4 15:04dot.

5月28日の会見を終えて引き揚げる菅義偉首相と尾身茂会長(C)朝日新聞社

「(東京五輪を)パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者)

 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でもショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」(同前)

 一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副会長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」(官邸周辺者)

 一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない

 立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」(立憲民主党幹部)

 尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。
菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

 東京五輪・パラリンピックの開幕まで60日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」(自民党幹部)

 菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。
(今西憲之 AERAdot.取材班)

https://dot.asahi.com/dot/2021060400050.html?page=1


『・・・五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。』

と書かれているように、コロナウイルスの感染状況次第では、菅総理は大火傷(やけど)をする可能性がある。人流をもっと厳しく制限する必要があろう。あれだけTVで密着した人出の映像を流されていては、納まるものも収まらないのではなのかな。

もっと厳しく人出を制限する必要がある。オリパラは無観客しかない。

(続く)
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