世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

続・次世代エコカー・本命は?(20)

2016-04-29 00:00:00 | Weblog


1937(S12)年8月9日夕刻、日本軍・上海海軍特別陸戦隊中隊長の大山勇夫海軍中尉とお付の運転手の斉藤與蔵一等水兵が、上海共同租界の国際的自由通行路である記念通り(モニュメントロード)を走行中において、中国保安隊多数に囲まれて機銃掃射を受けて殺された。この事件を契機に、8月12日未明中国(国民党)正規軍が上海共同租界の日本人区域を包囲し更に上海各地区に増派してきた。このため日本領事は国際委員会を再招集して中国軍の撤退を要求したが、中国側は聞き入れなかった。日本側は自重を重ねていたが、中国側の好戦的な態度を受けて同日8/12夕刻5時50分に初めて東京の軍令部へ陸軍の派兵を要請する電報を打った。しかし動員には時間が掛かるため、戦闘を拡大しない方針を堅持した。

しかしながら8月13日午前10時半頃には、中国軍は日本軍陣地に機銃掃射を開始した。日本は戦闘が上海の国際区域に拡大しないように防衛的戦術に限定し、中国軍機が飛来し艦船に爆弾を投下しても対空砲火は撃たなかった。

しかし8月13日午後9時頃からは中国保安隊が海軍上海特別陸戦隊を包囲し、攻撃を開始し戦闘状態に突入した。蒋介石中国軍は3万1千名日本人区域を包囲しているのに対し、日本軍は上海陸戦隊の2,200を中心に、各地区からの寄せ集めの海軍特別陸戦隊4,000名あまりであった。このため日本海軍は劣勢を補うためにを発令し、8/14,15,16と台湾や九州から合計延べ74機の96式陸攻を飛ばし中国各地の飛行場を攻撃したが、9機が未帰還、3機が不時着・大破、65名の搭乗員が犠牲となった。それなりの爆撃の効果は挙げたが予想以上の損害を蒙っている。

・・・・・

これを受け、日本側もいつまでも「不拡大方針」を続けることは出来ないと判断し、8月15日未明に「支那軍よう懲、南京政府の反省を促す」(膺懲、こらしめる)との声明を発表し、第3師団と第11師団に動員命令が下り上海派遣軍が編成され、8月18日、19日と上海に到着しようやく6,300名ほどの戦力となった。しかし蒋介石軍は更に3個師団が追加され7万人あまりの戦力となっていた。

・・・・・これは蒋介石軍の「南京上海防衛隊司令官」であった共産党員の「張治中」が惹き起こしたものであった。彼は攻撃を緩めなかった。蒋介石軍を北伐から遠ざけて、日本軍と対峙させたかったからである。・・・・・

8月19日以降も中国軍の攻撃は激しさを増し止むことを知らなかったが、我が海軍特別陸戦隊は10倍以上の敵を相手に、大損害を出しながらも日本租界を死守した。それと言うのもこのわずか3週間前の7/29には、北京郊外の通州で日本居留民地区が、蒋介石軍と結託した中国暴民が襲われ略奪・暴行・陵辱・虐殺されていたからである。邦人230名が虐殺された「通州事件」である。

・・・・・

ドイツ軍事顧問団の指揮の下強固な陣地を構築し、更にはチェコ製機関銃やドイツ製の火器を装備した蒋介石軍は、頑強に攻撃してきたため日本軍は思うように蒋介石軍を撃破できなかった。

10月9日には、3個師団を第10軍として杭州湾から上陸させることを決め、第10軍は11月5日に上陸に成功している。上海の南60km程の地点である。

10月10日、上海派遣軍はいよいよドイツの作ったゼークトラインの攻撃を開始する。そして2日間の激戦の末、各所でゼークトラインを突破する。

ハンス・フォン・ゼークトはドイツ陸軍上級大将にまで上り詰めた人物で、第1次大戦敗戦後のドイツ軍備縮小の条約をかいくぐり主にロシアと協定を結びロシア国内でドイツの軍需工場を稼動させた人物である。退役後は、1933年から1935年3年間にわたり蒋介石の軍事顧問を務め、上海周辺に「ゼークトライン」と称する防御陣地を構築している。ゼークトの帰国後は、共に軍事顧問を務めていたアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン中将がドイツ軍事顧問団団長となり、中国軍や軍需産業の育成に従事する。1937年第2次上海事変作戦計画を作成し実行したのは、この人物である。なぜ蒋介石がこんなことを始めたかは別途記述するが、実質的には国民党軍に潜んでいた共産党員によって引き起こされたものであった。

当時の中華民国とドイツは1910年代から軍事的・経済的な協力関係を強めていた。ドイツは中国からレアメタルの「タングステン」を購入し、その見返りに中国軍の近代化と産業の興隆に投資していた。これを「中独合作」と言う。1930年代に入ると「中独合作」は更に進展し、世界恐慌のあおりで中国への資金提供は限りなく細っていたが、中独協定(1934~1936年)により中国の鉄道などの建設か大いに進んだ。これらの鉄道は日中戦争でも蒋介石に大いに活用された。このような流れの中で1935年より中国軍事顧問となったアレクサンダー・フォン・ファルケンハウゼン日本だけを「敵国」と看做して、他国とは親善政策を採ることを蒋介石に進言している。

・・・・・

このように第1次世界大戦でのアジアではドイツは日本に攻められていたのだが、ファルケンハウゼンは多分にこんなことを根に持っていたのであろうか。どいつもこいつもドイツ人は、第2次世界大戦では共に敗戦国となった仲ではあるが、あまり親密に付き合える相手ではない、と思っていたほうが良い。事実この時代日本とドイツとは三国同盟の仲(1936年日独防共協定、1937年日独伊防共協定、1940年日独伊三国同盟)ではあっても、その裏では依然としてこのように中国を支援していたのであった。


・・・・・ゼークトラインを突破された中国軍はこの後南京城に逃げ込み、更に南京から逃げ出している。その時に南京にいた欧米新聞記者達をたらし込み南京(虐殺)事件を捏造させたのである。・・・・・




ことほど左様にVW排ガス不正問題も、我々善良な日本人にとっては驚天動地の事件であった。

なぜそんなことをするのか、と言ったことでも平気でするようなことでもわかるように、ドイツ人は何をしでかすか分かったものではない。だからトヨタも、それなりに注意するに越したことはない。そのうちに上げ足を取られることのないように、今から距離を取っておくことだ。ユダヤ人虐待・虐殺も、ナチスドイツ・ヒットラーの特殊な事件だったと思われがちだが、必ずしもナチス特有な事件ではなくて、ドイツ人にはそんな気性があるのかもしれない、と構えていた方がよいのではないのかな。

トヨタはと言うよりも豊田章男社長は、BMWをそんなに持ち上げない方がよい、と感ずるのだが。

さてトヨタとBMWとの関係記事をもう一つ。
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(19)

2016-04-28 00:00:00 | Weblog

そしてFCVに関しては、BMWは意外とそっけない感じがするものである。何といっても第2次世界大戦ではドイツの戦闘機のエンジンを一手に(?)引き受けていたと言う自負があるので、(FCVに関しても)ちっとやそっとでは頭は下げないつもりのようだ。何といっても「バイエルンのエンジン製作所」なのだ、ことモーターに関しては一家言持っているようだ。

だからトヨタと提携しているうちは、FCVは発売しないと言っているようだ。従ってFCVの発売は、提携関係が終了した2020年になると言っている。



独BMW、FCV投入は2020年以降 大型セダンでデビューの公算
Business | 2015年 10月 30日 04:11 JST
関連トピックス: トップニュース, ビジネス

10月29日、独自動車大手BMWは燃料電池車の市場投入時期について、トヨタ自動車とのFCV開発提携関係終了後2020年以降になるとの見通しを示した。写真は1月22日、ブリュッセルで(2015年 ロイター/Yves Herman)  

[東京 29日 ロイター] - 独自動車大手BMW(BMWG.DE)は燃料電池車(FCV)の市場投入時期について、トヨタ自動車(7203.T)とのFCV開発提携関係終了後2020年以降になるとの見通しを示した。BMW初となるFCVは大型セダンになるとしている。

BMWとトヨタは2013年からFCV技術開発で提携。BMWはトヨタとの提携の下、トヨタが開発した燃料電池(FC)スタックを基に、水素の充填量を増加させるための超低温下での水素圧縮技術などを開発している。

2014年終盤にトヨタが投入したFCV「ミライ」は1回の水素充填で約700キロの走行が可能。BMWは圧縮水素を充填することで、これよりも走行距離が長いFCVの開発を目指している。

BMWはこうした技術の確立にはあと数年かかるとしており、同社の燃料電池部門責任者のメルテン・ユング氏は東京モーターショーでロイターのインタビューに対し、FCV投入は「2020年以降になる」と述べた。

同氏はBMWの技術は大型車に適したものであることから、同社のFCV第1号車は「長距離を走れる大型セダン」になる公算が大きいと指摘。BMWのFCVはトヨタの「ミライ」、およびホンダ(7267.T)の「クラリティ」より大型になると見られている。

ユング氏はFCVをめぐるトヨタとの提携について、両社の顧客層は異なるため共同でFCVを開発する公算は小さいとの見方を示した。
http://jp.reuters.com/article/bmw-to-debut-fcv-in-2020-with-large-seda-idJPKCN0SN2M520151029


BMWは1970年代(★)から水素自動車を研究してきたと言われているが、そうなるとFCVに関しても相当研究を深めているものと思われるが、それにしても先程見たように特許件数は少なすぎる。それとも特許に出していない隠れた技術を沢山持ち合わせているのであろうか。先ずはそんなことはないとは思われるのだが。

(★)平成18年度 欧米における燃料電池自動車の政策動向、技術動向調査報告書
  平成19年3月 財団法人 日本自動車研究所(P30)
(http://www.jari.or.jp/portals/0/jhfc/data/report/2006/pdf/eaa_report_01.pdf)


現在はトヨタの370枚のFCスタックをBMW独自の入れ物に(トヨタが)詰め込み、それを本国に送り返してもらい車両に搭載していると言う。しかし上記の記事のように、そのうちにすべて独自開発のBMW製の燃料電池を開発して、2020年以降に世に出す、と言った考えのようだ。トヨタのFCを載せたBMWでは、沽券にかかわるとでも思っているようだ。

尤もBMWは、上記のpdfによると、水素内燃機関自動車の方に関心があるようだ。Fuel Cellに関しては二の次かもしれない。だからトヨタからFCVの技術を盗もうと提携したものと思われる。


話は飛ぶが、中国戦線では、日本は散々ドイツに痛めつけられた経験があるので、トヨタもあまり深入りしない方がよいようだ。

日本とドイツは当時友好条約を結んでいながら、中国国民党に食い込んでいたドイツ軍事顧問団は、盛んに日本と戦争するように吹き込んていたのである。それと言うのもタングステンなどのレアメタルを得んがための外交政策であった。そうでなければ日本は中国での戦争に、それほど巻き込まれなかった筈である。言っておくが、中国での戦争は、日本が進んで戦争を始めたものではない。このことはよく頭に刻み込んでおいてもらいたい。

これは中国共産党が、日本を中国内戦に引っ張んだ「第2次上海事変」にまつわる話を念頭に、言及したものであるが、ことのついでに、小生のブログ「第2次上海事変(1~2)」(2012.5.28~29)から概要を引用しておこう。

(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(18)

2016-04-27 00:00:00 | Weblog

とするとトヨタ、ホンダときて、次に特許件数の多い日産製のFCVが日の目を見ることになるのかな。日産はダイムラーとフォードと提携しているが、2017年にはFCVを発売するとかねがね言っていたので、来年には日産製のFCVが見られるのではないのかな。
日産、フォード、ダイムラーはFCV開発で提携しているし、ホンダは同じくGMと提携しているし、2020年には実用的なFCVを発売するとも言っているが、ホンダが今回一年半後には一般販売を始めると言っているので、2017年末にはホンダ・GM共同開発車が一般販売されないとも限らない。

まあここら辺は、何がどう展開するかは、まったく目が離せない状況なのであろう。

次は現代自動車となるが、現在でもアメリカではリース販売をしているのと言うので、そのままの状態を続けるのではないのかな。

ここに挙がっている7社のメーカーは、何とかFCVを開発するだけの力を持ち合わせているものと思われるが、(現代自は自主開発可としているが)それでも現代自動車と(VWgrp+バラードGrpは特許件数が少ないことから、既にFCVを発表してはいるが、一般販売はそれなりにむつかしいのではないかと(小生には)感じられる。


菅田正夫(すがた まさお)氏の後編の論考では、FCVの米国での特許出願件数が載っている。それによると、GMの出願件数が最も多いことになっている。




FCVにおける米国特許出願数1位はGM

 2015年2月3日から開催された「水素先端世界フォーラム2015」(九州大学)では、GMジャパンのジョージ・ハンセン(George Hansen)氏(コミュニケーションズ/ R&Dサイエンスオフィス・ディレクター)が講演を行いました。同講演では、FCVの普及にはメーカー自身による開発・製造コスト削減努力に加え、行政の規制緩和や補助金、インフラ整備などが必要との指摘があったとされています。さらに、2002~2012年までに「米国に出願された燃料電池関連の特許件数」が紹介されました(発表に基づき図2を作成)。それによると1位がGMで2位がホンダ、そして3位がトヨタでした(図2)。

図2:主な企業の米国燃料電池特許出願件数(2002年~2012年)(クリックで拡大)※)

※)「?」は特許件数記載がないため記入していない。また、特許の出願から公開までの期間は、原則として1.5年であるため、2015年2月の報告時点では2013年半ばまでの特許出願件数しか知ることはできず、出願年単位では2012年までが最新のデータとなっている。

 2013年に、GMはホンダとのFCVの共同開発を発表しており、両社の連合で、トヨタFCV関連特許群に対抗できる特許件数を持ったことになります。そして日産とは異なり、GMとホンダZEV規制対応策としてFCVを選択したことになります。

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1504/21/news002.html 


ホンダはFCVを発表しているから、ZEV対策としてはFCVが中心となろうが、GMもFCVを選択したと結論付けている。ただFCVがZEV対策の中心となる事には違いはないのだが、これ一本と言うわけにはいかないのであろう。2%に相当する台数の生産が出来ればの話だが、当然EVにも参加してもらわなければその2%は埋められないのではないのかな。

先のEUでの特許件数での表では、BMWの特許件数は182件とかなり少ないので、BMWはトヨタの燃料電池技術を借りることになるのであろう。トヨタは燃料電池技術と言うよりも、BMWのクルマの走行技術全般の哲学(ノウハウ)を吸収するのが目的の技術提携なのであろう、と小生は推測している。



「トヨタ×BMW、スポーツカーの共同開発に両社とも強い意欲」トヨタ副社長

燃料電池技術や部品の軽量化で提携した日独のトップメーカーは、スポーツカーの共同開発も開始時期を決めるだけという蜜月ぶり
2016年3月1日(火)18時56分


2月29日、トヨタ自動車のディディエ・ルロワ代表取締役副社長は、BMWとのスポーツカー車台の共同開発について、両社がかなり前向きだと明らかにした。ジャカルタで24日撮影(2016年 ロイター/BEAWIHARTA)

 トヨタ自動車<7203.T>のディディエ・ルロワ代表取締役副社長は29日、独高級車メーカーBMWとのスポーツカー車台の共同開発について、両社がかなり前向きだと明らかにした。ただ、共同開発に向けたスケジュールは未定とした。

 トヨタとBMWはすでに燃料電池技術部品の軽量化で提携しており、スポーツカーの車台の共同開発にも乗り出す可能性がある。

 同副社長は、これら3つの提携プロジェクトはすべて非常に順調に進んでおり、スポーツカーについては双方が成功に向けて「強い意欲を持っている」とし、「あとはプロジェクトの開始時期を決めるだけ」と語った。
 
[ジュネーブ 29日 ロイター]
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/post-4609.php
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(17)

2016-04-26 00:00:00 | Weblog

 次に、中規模自動車メーカー8社の燃料電池関連特許件数を表2に示します。企業グループを形成している企業については、企業グループとしての特許件数も併せて示します。


表2:中規模自動車メーカー6社の燃料電池関連特許件数(クリックで拡大)※出典:Espacenet


 表2から、韓国の現代自動車(Hyundai)とダイムラー(Daimler)以外の中規模企業にとって、FCVの自主開発までへの道のりは遠いものと推察されます。そこで、自動車メーカーが提携先候補とするであろう、著名な燃料電池企業の特許件数を表3に示します。


表3:著名燃料電池企業の燃料電池特許件数(クリックで拡大)※出典:Espacenet


 いずれの企業も、FCVへの取り組みが後発となっている自動車メーカーには、魅力ある特許件数となっています(関連記事:固体酸化物形燃料電池(SOFC)技術〔前編〕SOFC開発競争の動向を知財から読む)。

バラード特許が核となるVW
 2015年2月には、フォルクスワーゲン(VW)グループのアウディ(Audi)が、バラード(Ballard)の燃料電池特許を購入しただけでなく、2019年までの共同技術開発契約を締結したことが報じられています※15)。
※15)Audiニュースリリース「Ballard Power Systemsの燃料電池特許を購入」(2015年2月11日)
 そこで、VWグループ(VolkswagenとAudi)のバラード燃料電池特許購入によって生じると思われます仮想VWグループ(VolkswagenとAudi、そしてBallard)の燃料電池特許件数を表4に示します。


表4:VWグループとバラードの燃料電池特許件数(クリックで拡大)※出典:Espacenet


 表4を見ると、VWグループのアウディ(Audi)が、バラード(Ballard)の燃料電池特許を単純に購入しただけでなく、2019年までの共同技術開発契約を締結したという理由が理解できます。また「VWグループとしてバラードの燃料電池特許を利用する」ということも必然といえるかもしれません。
◇     ◇     ◇     ◇
 では、ZEVに関する2018年からの規制により「ハイブリッド車(HV/EHV)主体から変革を迫られるトヨタ」と「EV(Electric Vehicle:電気自動車)主体で現状維持が可能な日産」の事業戦略には、どのような差が現れるでしょうか。〔後編〕では、それぞれの自動車メーカーの事業戦略と、インフラ企業の取り組みについて紹介します。

(この間一部省略)

筆者紹介

菅田正夫(すがた まさお) 知財コンサルタント&アナリスト (元)キヤノン株式会社
sugata.masao[at]tbz.t-com.ne.jp

1949年、神奈川県生まれ。1976年東京工業大学大学院 理工学研究科 化学工学専攻修了(工学修士)。
1976年キヤノン株式会社中央研究所入社。上流系技術開発(a-Si系薄膜、a-Si-TFT-LCD、薄膜材料〔例:インクジェット用〕など)に従事後、技術企画部門(海外の技術開発動向調査など)をへて、知的財産法務本部 特許・技術動向分析室室長(部長職)など、技術開発戦略部門を歴任。技術開発成果については、国際学会/論文/特許出願〔日本、米国、欧州各国〕で公表。企業研究会セミナー、東京工業大学/大学院/社会人教育セミナー、東京理科大学大学院などにて講師を担当。2009年キヤノン株式会社を定年退職。
知的財産権のリサーチ・コンサルティングやセミナー業務に従事する傍ら、「特許情報までも活用した企業活動の調査・分析」に取り組む。

本連載に関連する寄稿:

2005年『BRI会報 正月号 視点』

2010年「企業活動における知財マネージメントの重要性-クローズドとオープンの観点から-」『赤門マネジメント・レビュー』9(6) 405-435
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1504/02/news001_5.html  』



これを見ると、トヨタの特許件数が抜群に多いことが分かる。だからトヨタはFCV一本にかけていることがよくわかる。だからどこよりも早くFCVの市販を始めることが出来たものと思われる。
トヨタの次にはホンダの特許件数が多いので、2016.3.10にリースだがFCVをトヨタに次いで発売していることも頷ける。

 メーカー  特許件数(Grp件数) Grp企業→FCV市販・同予定時期
1.トヨタ  10,545件           →2014.12.15市販開始
2.ホンダ  5,522件(6,763件)、ホンダ・GM→2016.3.10リース販売開始、2017年末市販予定
3.日産   4,942件(7,139件)、日産・ルノー,Daimler,FORD→2017年市販予定
4.現代   1,791件            →リース販売中
5.Daimler 1,484件(7,139件)、日産・ルノー,Daimler,FORD
6.GM 1,241件(6,763件)、 ホンダ・GM→2017~2020年実用型市販予定
7.VWgrp 192件 (1,147件)、 VW・Audi・バラード→2020年市販予定

(2014.12.26の「次世代エコカー、本命は?」NO.24より、一部抜粋している。)

(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(16)

2016-04-25 00:00:00 | Weblog

VWオブアメリカが、燃料電池車の実証実験を始めている様だ。


米VW、燃料電池車実証実験…中国製 パサート を使用
(レスポンス)2016年02月24日

フォルクスワーゲンオブアメリカは23日、中国製の燃料電池車、『パサートLingyu』を使用して、カリフォルニア州で実証実験を開始すると発表した。

この実験はカリフォルニア州サクラメント市で行われる「カリフォルニア燃料電池パートナーシップ」。フォルクスワーゲンは16台のパサートLingyuを中国から持ち込み、実証実験に参加する。米国で合流する8台と合わせると、総勢24台体制。実験に参加する自動車メーカーの中では、フォルクスワーゲンが最多台数だ。

パサートLingyuはフォルクスワーゲンの中国合弁企業、上海大衆が生産する高級サルーン。中国では富裕層に人気が高い車だ。そのパサートLingyuをベースにした燃料電池車は、フォルクスワーゲン、上海汽車、同済大学の3者が共同開発した。

パワートレーンは最大出力55kWの燃料電池スタックが核。トランク内の高圧水素タンクの水素と化学反応させて電気を作り出し、モーターを動かす。さらに2次電池としてリチウムイオンバッテリーも搭載しており、モーターの補助電源として活用。この結果、最大出力120ps、最高速度145km/h、最大航続距離235kmという高い実用性を発揮する。

すでにパサートLingyuの燃料電池車は、2008年夏の北京オリンピック公式車両として活躍。オリンピック期間中、平均8万kmをノントラブルで走破している。今回の米国での実証実験は、市販に向けた最終的なデータ収集が狙いと見られる。

上海大衆は、数年以内にパサートLingyuの燃料電池車を量産する方針。その際には、米国の法人向けに同車が輸入販売されるとの噂がある。今回の米国での実証実験にフォルクスワーゲンが大がかりな体制で臨んでいる点を考慮すると、噂は本当かもしれない。





http://www.kurumaerabi.com/car_news/info/11310/


先に紹介した
知財コンサルタントが教える業界事情(19):ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕 (1/5)
2015年04月02日 09時00分 更新             [菅田正夫,MONOist]

(http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1504/02/news001_5.html) 

には、LVMやIVMの各社の欧州での燃料電池に関する特許件数が掲載されている。

それを見ればどのメーカーがFCVにより興味を持っているのか、が判る。特許件数が多いメーカー程FCVの実用化に経営資源を投入していることを表している、とみることが出来るからである。
なおテスラモーターをTesra Motorsと記述しているが正しくはTesla Motorsが正しい。


(4ページ途中から抜粋する)


 ZEVに関わる規制をクリアできなかった場合には、自動車メーカーに課せられる罰則は重く、企業収益に直接影響します。そのため自動車メーカー各社はCARBの規制に対応せざるを得ない。そのため「カリフォルニア州が環境対応自動車の将来技術開発の方向性を決めている」ともいうことができます。

 そのため2018年以降の注目ポイントとして、以下の2点が挙げられます。

・大規模自動車メーカー6社がどのような事業開発戦略をとるのか
・TZEVに最低でも対応しなければならない中規模自動車メーカー8社はどのような技術開発戦略に取り組むのか


 そこで、ZEVに関する規制対応策として、各企業がFCV(燃料電池車)をどのように位置付けているかを、Fuel Cell(燃料電池)関連技術開発の成果でもある「特許件数」を基に紹介していきます。


特許レベルから見た燃料電池

 ここでは、欧州特許庁の特許データベース「Espacenet」を利用し、FCVの特徴的構成要素であるFuel Cell(燃料電池)のファミリー特許件数までを含めた、注目企業の特許件数の検索結果を紹介します※13)。

※13)「具体的な検索方法」と「特許件数をみる上での注意事項」については「コラム1」を参照

 まず、大規模自動車メーカー6社のFCV対応特許件数を表1に示します。提携関係にある企業については、グループとしての特許件数も示します。


表1:大規模自動車メーカー8社の燃料電池関連特許件数(クリックで拡大)※出典:Espacenet ※14)    

※14)フィアット・クライスラー:無料の特許データベースである「Espacenet」は企業名の変遷までを考慮された特許情報データベースではないため、出願当初のApplicant(出願人名)のままであり、このような形式でまとめた
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(15)

2016-04-22 00:00:00 | Weblog

だからホンダは、2018年にはFCVクラリティかEVで2%だけはZEVを販売しなければならず、残りの2.5%はPHVを販売してゆかなければならないのである。だからホンダとしてはPHVの開発も必須事項となったのである。もちろんFCVクラリティで2%分を満たすことが出来なければ、EVも開発する必要が出てくるのであるが、ホンダの2%分がどれほどになるか小生には詳らかではないので、ホンダの進め方がどうなるか判らないが、今後の動向に注目する必要があろう。小生としては、日本では2012.8.31にリース販売(米国では2012.7月より)を開始したFIT EVなどもあるのでホンダとしては一般販売用EVをそろそろ開発、と言うよりも一般販売をして行くことが必要となるのではないのかな、と感じている。航続距離は225km(米国132km)となっている。

ちなみにZEV法を適用する8州の(2012年の)新車登録台数の2%は、338.6万台×2%=6万7千7百20台となり、全社合計では六万八千台ほどのZEVが販売されなければならない、と言う事となる。


この点トヨタはFCV一本だ。と言っても新型プリウスPHVは相当性能が良いようなので、これもZEV対策車に育てるつもりではないのかな。新型プリウスのPHVを改良して70milesはEV走行できるようにしてTZEVとして、更には最低でも90マイル以上、例えば150km~200kmは走行可能なEVも開発しているのではないのかな、とも考えられるのである。90マイル以上、例えば100マイルのEV走行で出来れば、完全なZEVとしてクレジットを獲得出来るので、EVも開発しているのではないのかな。トヨタとしてもFCV一本では心もとない筈だ。FCVの生産が2%分に相当するだけ可能で、販売可能であればそんなことはする必要はないのだが、この件は小生の当てずっぽうではあるのだが、意外に的を得ているのかもしれない。

ホンダはGMと、日産はダイムラーとフォードと、(トヨタはBMWと)FCVに関しては技術提携しているので、早くその提携効果も表して貰いたいものだが、そうは問屋が卸してはくれないのであろう。


(3)欧米メーカーによる燃料電池車

フォルクスワーゲン社によるディーゼルエンジンの排ガス不正問題は、ある意味衝撃的な事件であったがそのため、あのフォルクスワーゲン社も意外と早く燃料電池車を世に出すかもしれない。何といってもディーゼルによるエコカー戦略が今は足踏みしているから、EVやFCVに軸足を移しているようなので、外国車では意外とVWグルーブが一番乗りをするかもしれない。

2015.2.4の当ブログ「次世代エコカー、本命は?(48)」では、ゴルフ ハイモーションと言う燃料電池車を紹介しているが、VWは既存の量産モデルに燃料電池などを搭載する方法を取っているようで、現在は主に「パサート」を使って米国の加州で走行試験を行っているようだ。そのかなりのパサートは中国製だと言う。いずれにしてもある程度の大きさのボデーが必要となっているようだ。
これに対してグループ会社のAudiは「e-tronクアトロ・コンセプト」にFCを載せてデビューざせている。

まあ燃料電池などの諸装置を、どこが最初に低コスト化、小型化に成功するかということであるが、ヨーロッパ・特にドイツでは、FCスタックには多量の貴金属が必要でさらには車載の水素タンクにも高度な技術が必要となり、どちらもコスト高の要因となる、そして肝心なFCVの燃料となる水素の供給ネットワークの構築には、莫大なコストと時間がかかってしまうと言うことで、FCVは敬遠されがちであるがさりとて放っておく訳にもいくまい、と言った塩梅なのであろう。そのためもっぱらEVPHVが主流となりつつあるようだ。




VWグループ初の燃料電池車、発売はアウディから?
By  Autoblog Japan Staff RSS feed
2016年03月12日 16時00分

Related Gallery:Audi H-Tron Concept: Detroit 2016

ディーゼル車排出ガス問題の渦中にあるフォルクスワーゲン(VW)グループは、開発中の水素燃料電池車に旗艦ブランドの負わせることはしないだろう、と皮肉屋は思っているかもしれない。ならば、イメージが傷ついてない同グループのアウディが率先すればいい。一部の報道を見る限り、同社はこの考えを実践するようだ。

自動車情報メディア『Automotive News Europe』は、先ごろアウディ技術開発部門の新しい取締役に就任したステファン・クニルシュ氏がドイツのVW本社で記者団に語った内容から、VWグループによる水素燃料電池車の発売はアウディが先陣を切ることになると報じている。第一弾となりそうなのは、今年1月に米国デトロイトで開催された北米国際自動車ショーに、アウディが出展した「h-tron クワトロ・コンセプト」(写真)の量産化モデルだ。このコンセプトSUVは水素満充填時の航続距離が600km(楽観的とされる欧州ドライビングサイクル基準を適用した場合)で、さらにルーフに装備されたソーラーパネルにより太陽光で年間最大1,000kmを走行できるされている。パフォーマンスを重視するアウディらしく、システム全体で最高出力286ps、最大トルク56.1kgmを発揮し、0-100km/h加速は7秒を切るという。また、同社は燃料電池(FC)スタックの触媒に使用されている白金などの貴金属を減らし、生産コスト削減を図ると発表している。

電気自動車(EV)、ハイブリッド車に関して、アウディは昨年11月のLAオートショーで、2025年までに同社が生産する新車の25%がプラグイン車になると発表した。その1カ月後の12月には、2014年末に欧州でデビューしたプラグインハイブリッド車「A3 e-tron」は、すでにオランダとノルウェーでのアウディ車販売台数の4分の1を占めていると公表している。
http://jp.autoblog.com/2016/03/12/despite-ev-push-audi-will-lead-hydrogen-for-vw-group/


ただし、ヨーロッパではFCVよりもEVが主流だと言っても、ことアメリカとなると様子は異なる。何といってもZEV規制があるから、航続距離の長いFCVも見捨てるわけにはいかない。バッテリの技術が長足な進歩を遂げ、バッテリでの航続距離が400km~500kmになり充電時間もそれなりに短くならない限り、VWとしてもFCVを見捨てるわけにはいかないのだ。
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(14)

2016-04-21 00:00:00 | Weblog

ホンダはFCVのネックは、(1)高コストである、(2)水素ステーションの数が足りない、と言う二つだと言っている。

コストダウンについてはGMとの共同開発に相当期待しているようだし、水素ステーションについてはSHS(Smart Hydrogen Station)を積極的に販売してゆくつもりのようだが、FCVに関してはいずれにしても現時点ではと言う注釈付きで、少し腰が引けている感じがしないでもない。

会社組織改革を進める中で、量産までの技術開発は、やはりFCVは荷が重いと判断したようだし、FCVクラリティのプラットフォームは、PHVにも重心を移すとする戦略も取らざるを得ない様だ。やはりZEV規制はどうしても乗り越えなくてはならない山となって、ホンダだけではないが、ホンダの前にもそびえ立ったようだ。PHVも当然持ち駒としなければ、FCV1本ではZEV規制は乗り越えられない。


2018年ZEV規制とは、

純粋なZEVをBEV(バッテリEV)とFCEV(Fuel Cell EV、燃料電池車FCV)のみとし、加州での販売には2%以上はPureZEVとしなければならないとし、Plug-In HV(PHV)はTransitionl ZEV(TZEV過渡的ZEV)としてジャンル分けされ、HVはZEVから除外された。

LVM(Large Volume Manufacturers)(FCA、フォード、GM、ホンダ、日産、トヨタ)に対しては、

最低でもPureZEVを2.0%販売し、最大でも2.5%のTZEVを入れて、両ジャンルで4.5%はZEV関連の販売としなければならないものとなった。そしてPHVのバッテリ走行距離は70マイル(112km)が、1クレジットとされたのである。(EV走行距離別にクレジットが変わる、10km未満はクレジットなし。)

IVM(Intermediate Volume Manufacturers)(BMW,Hyndai,Kia,LandRover/Jagar,Mazda,Mercedes-Benz, Subaru,VW)については、

LVMのTotal ZEV Percent Requirement4.5%) をTZEV以上で販売しなければならないと言うのが、IVMのZEVクレジットとなったのである。

細部は次の表を参照願いたい。

http://www.arb.ca.gov/msprog/zevprog/zevregs/1962.2_Clean.pdf より抜粋した。)

( )内の注釈は我流の解釈につき、責任は持てないので悪しからず。

ZERO-EMISSION VEHICLE STANDARDS FOR 2018 AND SUBSEQUENT MODEL YEAR PASSENGER CARS, LIGHT-DUTY TRUCKS, AND MEDIUM-DUTY VEHICLES

§ 1962.2 Zero-Emission Vehicle Standards for 2018 and Subsequent Model Year Passenger
       Cars, Light-Duty Trucks, and Medium-Duty Vehicles.
 

(P2途中より)
(E) Requirements for Large Volume Manufacturers in 2018 and through 2025 Model Years. LVMs must produce credits from ZEVs equal to minimum ZEV floor percentage requirement, as enumerated below. Manufacturers may fulfill the remaining ZEV requirement with credits from TZEVs, as enumerated below.
(LVMsは、2018年には最低2%はZEVで、残りの2.5%はTZEVで、4.5%のZEVクレジットを満足させなければならない。--LVMの6社は最低限でも2%のFCVかEVを、加州等(★)では販売しなければならないと言う事。)

Model Years   Total ZEV    Minimum  TZEVs
        Percent     ZEV floor
        Requirement                 
  2018    4.5%     2.0%      2.5%
  2019    7.0%     4.0%      3.0%
  2020    9.5%     6.0%      3.5%     (以下P3~)
  2021    12.0%     8.0%      4.0%
  2022    14.5%      10.0%      4.5%
  2023    17.0%      12.0%      5.0%
  2024     19.5%     14.0%      5.5%
  2025    22.0%     16.0%      6.0%

§1962.2
Effective Date: 07/10/2014

      (F) Requirements for Large Volume Manufacturers in Model Year 2026 and Subsequent. In 2026 and subsequent model years, a manufacturer must meet a total ZEV credit percentage of 22%. The maximum portion of a manufacturer’s credit percentage requirement that may be satisfied by TZEV credits is limited to 6% of the manufacturer’s applicable California PC and LDT production volume. ZEV credits must satisfy the remainder of the manufacturer’s requirement.
(2026年以降もZEVクレジットは22%が必要で、ただしTZEVは6%に限定されている。従って16%はZEVとなる。)

(3) Requirements for Intermediate Volume Manufacturers. For 2018 and subsequent model
years, an intermediate volume manufacturer may meet all of its ZEV credit percentage requirement, under subdivision 1962.2(b), with credits from TZEV.
(IVMsは、上表のZEVクレジットはすべてTZEVで満たさなければならない。)

   (4) Requirements for Small Volume Manufacturers. A small volume manufacturer is not required to meet the ZEV credit percentage requirements. However, a small volume manufacturer may earn, bank, market, and trade credits for the ZEVs and TZEVs it produces and delivers for sale in California.



§1962.2
Effective Date: 07/10/2014
(P5)
   (3) Allowances for TZEVs

        (A) Zero Emission Vehicle Miles Traveled TZEV Allowance Calculation. A vehicle that meets the requirements of subdivision 1962.2(c)(2) and has zero-emission vehicle miles traveled (VMT), as defined by and calculated by the "California Exhaust Emission Standards and Test Procedures for 2018 and Subsequent Model Zero-Emission Vehicles and Hybrid Electric Vehicles, in the Passenger Car, Light-Duty Truck and Medium-Duty Vehicle Classes," adopted March 22, 2012, last amended May 30,2014, which is incorporated herein by reference, and measured as equivalent all electric range (EAER) capability will generate an allowance according to the following equation:

   UDDS Test Cycle Range   Allowance
(P6)   (AER)            All Electric Range バッテリ走行距離                   
  <10 all electric miles     0.00
  ≥10 all electric miles     TZEV Credit = [(0.01) * EAER + 0.30]
   >80 miles (credit cap)    1.10
(EV走行:AERが70milesとすると0.01×70+0.30=1.0となり、70マイル走行が一応EVと看做されると言う事か。そして80マイル以上では一律1.10のクレジットが与えられる。と言う事は90マイル以上EV走行できればPHVと言うよりもEVとした方がよい、と言う事になる。)

     1. Allowance for US06 Capability. TZEVs with US06 all electric range capability (AER) of at least 10 miles shall earn an additional 0.2 allowance. US06 test cycle range capability shall be determined in accordance with section G.7.5 of the “California Exhaust Emission Standards and Test Procedures for the 2018 and Subsequent Model Zero-Emission Vehicles, and Hybrid Electric Vehicles in the Passenger Car, Light-Duty Truck, and Medium Duty Vehicle Classes,” adopted March 22, 2012, last amended May 30, 2014, which is incorporated herein by reference.


(★)
知財コンサルタントが教える業界事情(19):ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕 (1/5)
» 2015年04月02日 09時00分 更新             [菅田正夫,MONOist]

(http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1504/02/news001_5.html)

トヨタの特許無償公開の背景は?
 トヨタの行動の背景には米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制があると考えられます。2013年10月24日、米国の西部2州(カリフォルニア、オレゴン)と東部6州(ニューヨーク、マサチューセッツ、メリーランド、コネチカット、バーモント、ロードアイランド)の8州は、ZEV普及のための覚書に署名しました※5)。

※5)米国8州が「ZEV普及の覚書」に署名(2013年10月24日、PDF)
 2012年のこれら8州の新車登録台数は約338.6万台であり、米国全体(約1431.4万台)の23.7%を占めていたといいます。そのため、自動車メーカーにとって、ZEV推進策を無視した米国市場戦略はありえない状況になっています※6)。
※6)「ZEV普及の覚書」に調印した8州の新車登録台数(ジェトロ海外調査部、PDF)、米国自動車販売関連データ(R.L.Polk、PDF)
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1504/02/news001_5.html より抜粋した。
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(13)

2016-04-20 00:00:00 | Weblog

こうしてみると、ホンダのエコカーの主力はもちろんFCVであるが、当分の間はPHVとEVにも注力しなければならない。何といっても加州の2018年ZEV対策には、かかりっきりにならざるを得ないであろう。だから既にFCVは最優先課題から外されている、ものと思われる。FCVは、量的な制約のため、全面的にZEV対策車になりそうでなり得なかったのではないのかな。だからPHVやEVの開発にも、力を注がなければならない事態となったものと思われる、と憶測している。

GMとの共同開発のFCVを2020年に発売などと、サラッと言っているところを見ると、ホンダのFCVはこれが本筋のものと感じられるのである。現在のクラリティ フュエル セルは、ある意味、かりそめのものではないのかな。このプラットフォームはPHVが主力となるものと思われる。

ただSmart Hydrogen Station なども開発しているので、FCVに執着しているのは確かな事ではあるのだが。




ホンダFCVは「普通のクルマ」になれるか
新プラットフォームはPHVと共通化、量産効果を高める
2016年3月15日(火)島津 翔


「クラリティ フューエルセル」を発表したホンダの八郷隆弘社長(写真:AP/アフロ)

 「その質問については(パワートレイン統括責任者の)三部(敏宏執行役員)がしっかりお答えします」

 ホンダが3月10日に開いた燃料電池車(FCV)クラリティ フューエルセル」の発表会。八郷隆弘社長は報道陣からの質問に対して、こんな台詞を何度も使った。狙いたかったのは「技術のホンダ」をきちんとアピールすることだ。

 FCVの発売という点で、ホンダはトヨタ自動車から1年以上遅れをとっている。この1年をどう取り返すのか。ホンダの戦略は、FCVを使い勝手で「普通のクルマ」にすること。そのための技術を三部氏は強調した。

 前身モデルに当たる「FCXクラリティ」と比較して、燃料電池スタックを33%小型化。独自のパッケージング技術によって、燃料電池パワートレインをボンネットの内側だけで収めた。ホンダによればこれは「世界初」の技術だ。「V6エンジンが載っている全てのクルマに、技術的には(燃料電池パワートレインが)載せられることになった。次にどのような車種に積むのが良いか、具体的にはこれからだ」(三部氏)。

 パワートレインを小型化したことで、5人乗りの室内空間と大きな荷室を確保。水素タンクを大型化したことで、一回の水素充填で750kmの走行距離を実現した(トヨタ「ミライ」は650km)。

ボンネット内に収めたクラリティの燃料電池パワートレイン

 販売価格は766万円(税込み)。国や自治体からの補助金を利用すれば、実質500万円程度で購入できる。ホンダはまず自治体や企業向けのリース販売を開始した。国内販売は年間200台を目標としている。個人向けの販売は「1年強~1年半後を考えている」(営業担当の峯川尚・専務執行役員)。

自動車未来サミット2016spring
【2016年4月11日開催】
~自動運転、電動化で変わるモビリティー~

自動運転と電動化の未来をテスラモーターズ、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダのキーマンが解説。テスラは日本法人社長が同社のイノベーションについて基調講演。トヨタ自動車や日産自動車は一線の技術者が自動運転を語る。ホンダは燃料電池車の開発責任者が登場。日経ビジネスと日経Automotiveが総力を挙げ、クルマのミライを展望。 ~詳細はこちら~。
日程 :2016年4月11日(月)10:00~17:00
会場 : 品川プリンスホテル アネックスタワー プリンスホール(東京・品川)
主催 : 日経ビジネス/日経Automotive

GMとの共同開発もコスト削減に寄与

 「普通のクルマ」にするためにまず必要なのは、コストダウンだ。ホンダはクラリティの開発の初期段階から、プラットフォームを将来投入予定のPHV(プラグインハイブリッド車)と共通化することを決めていた。当面は栃木県高根沢町の生産企画統括部で少量生産するが、個人向け販売開始を機に、国内の他工場へ生産を移管する方針だ。

 八郷社長はプラットフォーム共通化についてこう説明する。「数が揃わないとコストは下げられない。エンジンルームの共通化が課題だった。今回の進化の一番大きな点はそこだ。ガソリン車も含めたプラットフォームの作り方も考えなければならない。(パワートレインの)大きさはガソリン車と同じくらいになってきた。次のステップは量産に向けた技術をどうつくるかになる」。

 米ゼネラル・モーターズ(GM)と進める燃料電池の共同開発もコストダウンに向けて重要になる。現時点で、共同開発の対象は、燃料電池スタックのシステムと高圧タンクだ。

 三部氏は「GMと組んだ大きな理由は台数。目指すべきは数万台規模だ。次の世代は相当進化するだろう」と言う。2020年に市場投入予定の次世代FCVでは、GMとの共同開発によるパワートレインとなる。

 もう一つの課題は、インフラだ。

 「世界で一番進んでいる」(三部氏)とされる日本国内でも、水素を充填する水素ステーションの整備は国が描く目標に対し遅れている。ステーションは現在、全国で約80カ所。国は2015年度内に100カ所を目標としていたが、届きそうにない。しかもステーションは、東京、名古屋、大阪、福岡の4大都市圏に集中していて、地方部では使い勝手が悪い。

八郷社長「北米で2018年にEVを投入

 ホンダはFCVの発売に合わせて、インフラ面の技術開発も進めている。2014年9月には岩谷産業と共同開発したコンテナサイズの小型パッケージ水素ステーション(SHS)を埼玉県の「さいたま市東部環境センター」に設置した。

 クラリティの発表会では、「作る」「使う」「つながる」というコンセプトを強調した。ホンダは4大都市圏以外の地域に向けて、SHSの販売も促進する。実際に、クラリティの発注があった自治体からの引き合いがあるという。

ホンダが岩谷産業と共同開発したスマート水素ステーション

 ホンダの八郷社長は2月に開いた会見で、2030年までに電動車の割合をグローバルで3分の2に引き上げる目標を明らかにした。EV(電気自動車)やFCVといったゼロ・エミッションが15%、PHVHVが50%強となる。

 八郷社長はPHVを主力に位置付けるが、EVとFCVの戦略の方向についても言及した。

 「FCVでは今の(ガソリンエンジンの)クルマに望まれていることがだいたいできる。日本、欧州、北米が中心になる。中国がキーになるが、まだ難しい。EVは航続距離がどれくらい伸びて使い勝手がどれくらい向上するか。短い距離を走るコミューター的な乗り方になるのではないか。米国はZEV規制(販売台数の一定割合を排ガスゼロにする規制)があるので、2018年ごろからEVを投入したい。日本や欧州、中国での検討もしなければならない。FCVとEVはすみ分けが進んでくるのではないかと思っている」

 電動車に関して、他社に比べ影の薄かったホンダ。FCVをようやく発売したとはいえ、「普通のクルマとして」本格普及のはまだまだ先。PHVやEVの投入時期や戦略が、電動車時代の競争力を左右することになる。

ニュースを斬る

日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/031400275/?P=1
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(12)

2016-04-19 00:00:00 | Weblog

そしてこの論考で言及されている3人の役員が、専務・常務執行役員から取締役・専務執行役員へと(晴れて)会社法上の役員へと昇格したのである。

言うなれば、八郷は執行役員でしかも専務でなく常務執行役員から(ある意味)一足飛びに、代表取締役社長にまでぼりつめたものである。4階級特進であった。(常務執行役員→専務執行役員→取締役→ 代表取締役副社長→ 代表取締役社長。)

この取締役執行役員の違いは、言うなれば会社役員(会社従業員ではない)と会社従業員と言う違いなのである。

取締役は、会社の重要事項や方針を決定する権限を持つが、執行役員にはその権限はない。あるのは、その決定された重要事項を実行する役割を担当するだけのものである。

会社法・商業登記法上では、取締役と言う役員が定められており法務局に登記されているが、執行役員とは会社法・商業登記法では定められていない。いわば部長、課長と同じ役職なのである。ただし役員に相当する最上位の役職だと思えばよろしい、のではないのかな。
(詳しくは、http://subaru-juku.com/board-director-operating-officer-329などを参照のこと。)

福尾幸一氏が本社・青山の取締役・専務執行役員で、しかも(株)本田技術研究所の取締役社長を兼務しているところが、味噌なのであろう。福尾幸一氏は2014.11には研究所の副社長兼本社・青山の品質改革担当専務でもあったのであるが、研究所のトップとなり開発と生産を融合させる重要な任務に就くことになる。

この人事は先の論考の末尾で触れられているが、フィットの5度にもわたるリコールに懲りたホンダが、品質を中心として抜本的にホンダを作り直す改革に真剣に着手するための組織改革である。組織の核心部分に強烈な個性を持った逸材を配して、この改革を強力に進めようとする意志が感じられる。それらの個性をまとめ上げて根本的にホンダを「作り直す」改革生産と開発の融合のコンダクターとして、八郷隆弘が選ばれた、と言うことらしい。

そんな時に、新型の燃料電池車(FCV)「クラリティ フュエル セル」を発売となってしまった、と言うこと。ホンダとしては全くの新技術の塊である燃料電池車の、不具合なんぞに没頭されている暇は、今はないのだと言う気になったものと思われる。

だから、燃料電池車はリース販売でしかも少量(年200台)として、ここは会社組織改革主眼を置こうとしたものである、なんぞと小生は考えている。まあやろうとしても量産技術がないから大量販売はできなかったことも確かではあるが。

ということは、ホンダもこの組織改革には本気で取り組んでいくと言うのことである。まあ、当然ではあるが、これらの論考から推察するに、ホンダは車両の開発、生産、販売の各工程で、それぞれ車両品質を作りこむ、と言う事をやろうとしているものと思われる。自動車屋としては当たり前のことであるが、今一度基本に戻ろうと言う運動なのであろう。

しかしそんなに気張らなくても、青山と研究所が合体すれば事足りる話ではないのかな。他の自動車各社の組織が開発と生産が一体となっているのを見れば、それが自然なのではないかと感ずるのである。反対に、今までそんな別組織で、よくもうまく新車開発が進められたものだと、小生は半ば感心しきり状態である。


まあ、そんな事情かと勝手に納得して、FCVの話に戻ろう。


ホンダのFCV「クラリティ フューエル セル」の一般販売は、1年半後からと言っていたので、2017年11月頃となろう。2016年中には欧米へも展開したい、とも言っているので、2017年頃には、トヨタとおなじく年700台前後まで生産能力は拡大させているのではないのかな。

まああまり焦っても仕方がないので、水素社会の進展にはじっくりと取り組むことが肝要なのだ。トヨタ・ホンダも更には日産にも早く、沢山のFCVを投入して貰いたいものだが。


ホンダは2030年目途でFCVやEV(PHV含む)などの電動車両の割合を全世界で2/3にまで高めたいと言っている。かなり意欲的な目標だ。

大まかに言って、ホンダの開発ステップは次のようになる、ようだ。


(1) 2015.6、ホンダ新体制発足。八郷社長体制。
(2) 2016.3.10、新型FCV「クラリティ フュエル セル」発売。(リース販売、年200台)
(3) 2016年中に欧米に、FCVクラリティを投入。
(4) 2017.6で、会社組織体制改革完了。(これは小生の想像ですが。3年必要か?)
(5) 2017年秋、FCVクラリティの一般販売。ZEV対策PHV、EVの生産開始、発売。
(6) 2018年初に、新型PHVEVを北米に本格投入、ZEV規制対応はこれらで行うことになる。
(7) 2020年、GMとの共同開発のFCV発売。新LiIon電池の本格EVの投入。
(8) 2025年には、FCV価格低下。現行HV並み。
(9) 2030年目途、全車両販売の2/3をZEVに置き換える。(PHV FCV EV)



ホンダが2030年を目標に販売数の2/3を「電動車」化する!
コラム 2016/02/26 08:18 Clicccar

ホンダの八郷社長が2月24日、今後の経営方針に関して都内で記者会見し、2030年をめどに商品ラインアップにおける販売数の3分の2PHVFCVEVなどのゼロエミッションビークルに置き換えることを目指すと発表しました。(出展 HONDA)

同社はCO2削減に向け、「ダウンサイジングターボエンジン」とともに「PHV」を今後の電動化の中心と定め、2018年までに北米市場に新型PHVを投入するそうです。

2020年まではガソリンエンジンの改良とHV、PHVで展開していく考えのようで、ZEV規制にもPHVで対応する模様。

一方、今年の3月に量産型FCV「CLARITY FUEL CELL」の国内リース販売を予定しており、GMと共同開発中次世代型燃料電池システムは、2020年頃の商品化に向けて、生産・購買を含めた次の段階へ移行させる考えとしています。

またリチウムイオン電池を進化させた航続距離の長い「EV」2020年の段階で投入する予定で、これにより、電動車のラインナップが揃うことになります。

(Avanti Yasunori)
http://autos.goo.ne.jp/column/356505/


まあホンダにしても、ZEV規制対応はFCVを主力には出来ないようだ。何といってもFCスタックの量産が難しいからだが、これはトヨタも同じで、トヨタは独力でその解決を図らなければならないが(トヨタはBMWと提携しているが使える技術はあるのかな)、ホンダはGMと提携しているからそのメリットにも預かれることになる。それにしても2017年初秋には2018年ZEV規制対策車(PHV、EV)の生産を始めなければならないので、先の年表を見る限りホンダも大忙し状態であろう。
(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

続・次世代エコカー・本命は?(11)

2016-04-18 00:00:00 | Weblog

敗れざる「ミスター6極」

6極体制が効果を発揮することを示した松本宜之氏

 松本氏の経歴は華麗だ。開発責任者を務めた初代「フィット」は、小型車市場でホンダの地位を確固たるものにした。伊東社長が掲げた600万台の販売計画も、フィットを中心とした小型車で新興国市場を含め一気に数を稼ぐことを前提としたものだ。

 松本氏は2013年4月、開発・生産のアジア統括責任者としてインドに赴任した。インドは二輪こそ高いシェアを誇るが、ホンダの四輪事業にとっては不毛の地。世界で最もコスト競争が激しく、日本で開発したクルマを持って行くだけでは到底戦えない。いかに現地ユーザーの需要を満たし、かつ安く作ることが求められる。6極体制の真価が問われる市場だ。

 インドに赴任後、「あっという間に開発」という合言葉で開発スピードの高速化を宣言。現地のローカル部品メーカーなどを巻き込み、2014年7月に発売した小型3列シート車「モビリオ」では、価格を約60万ルピー(約125万円)からとして現地の関係者を驚かせた。インドで圧倒的シェアを誇るマルチスズキの競合車種とほぼ同程度の価格帯を実現したからだ。

 インドとタイの開発拠点が共同で開発したインド向け小型セダン「アメイズ」に続き、フィットをベースとした「シティ」や「モビリオ」などを次々にヒットさせたことで、ホンダはインドでのシェアを倍増させた。

 ホンダはインドネシアでも「モビリオ」を投入し、その効果もあって2014年のシェアはこちらも13%へとほぼ倍増した。世界6極がそれぞれ自立すると伊東社長が思い描いた構想は、インドやASEAN(東南アジア諸国連合)では実を結び始めている。松本氏はその実績を引っさげ、新体制の中核を担う存在となる。

「需要地生産」を更に進化

 今期、6極体制の確立を急いだマイナス面は、生産部門でも露呈した。品質問題で国内販売が不振に陥り、狭山工場などで生産調整のため操業停止日を増やすなどの対応をとらざるを得なくなったのだ。

 ここ数年、自動車メーカーの業績に最もインパクトを及ぼす要因は「為替変動」だった。その根本的な解決策は「需要地生産」だ。ホンダは日系メーカーの中で最も需要地生産を進めた、為替対策の優等生だった。

 だが、需要地生産を進めるあまり、柔軟性に欠けてしまった面は否めない。日本で需要が減
少しても、柔軟に輸出に振り向けられるグローバルな相互補完体制を作っていれば、業績へのインパクトは相当薄らいだはず。折しも円安が進行したタイミングだった。

 「理想は状況に応じて1~2割を柔軟に輸出に振り向けられる体制だったが、超円高対策に追われて十分でなかった」と現在、生産を統括する専務の山本卓志氏(今年6月に取締役を退任予定)は説明する。


ホンダの新生産体制構築を担う山根庸史(ようし)氏

 柔軟性を持つ新たな生産体制の構築を託されたのが、常務の山根庸史氏だ(6月以降は専務)。新たに生産部門の責任者となる。経験は二輪、四輪、中国、日本など担当してきた領域は幅広いが、ほぼ一貫して生産分野を担当してきたスペシャリストだ。

 ホンダは現在、国内の各工場の稼働率を維持するために、車種を相互に融通している。例えばフィットはどの工場でも生産できるため、寄居工場から狭山工場に一定数を移管している。こうした相互補完をよりグローバルに加速させるのが、山根氏の使命となる。

強烈な個性をまとめあげられるか

 拡大路線をとってきたホンダのひずみは、品質問題を契機に同時多発的に噴出した。社長の大号令だけで解決する問題ではなく、本質の部分から改革する必要がある。

 ホンダが重要部門に、それぞれの部門を知り尽くしたエキスパートを配置した理由がここにある。彼らが抜本的にホンダを「作り直す」改革の過程では、当然のことながら様々な軋轢も出てくるはずだ。

 だからこそ、キーパーソンたちの能力を最大限に引き出しまとめ上げる能力が、新たなホンダのトップには求められる。「調整型」の八郷氏がホンダの次期社長となった意味は、そこにあるはずだ。

■変更履歴
1ページ目で「抱負」としていましたが,豊富の誤りです。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2015/03/16 19:40]

こんなホンダは要らない 抜け出せ「ミニトヨタ」

相次ぐリコールに、タカタ製エアバッグの品質問題。自動車各社が好業績を謳歌する中、ホンダは業績下方修正に追い込まれた。2009年に就任した伊東孝紳社長は拡大戦略を突き進み、その過程で急成長のゆがみが露呈した。品質問題は氷山の一角にすぎない。真の問題は、消費者を驚かせるような斬新な商品や技術が出てこなくなったことだ。このままでは「こんなホンダは要らない」と消費者にそっぽを向かれてしまう。今年(2015年)6月にバトンを引き継ぐ八郷隆弘・次期社長は、集団指導体制で再起を図る。同質化から抜け出そうとするホンダの苦闘に迫った。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150313/278662/?P=1


この論考では3人のホンダの中心となる役員が登場しているが、本田技研工業株式会社の役員構成は、ざっと次の通りのようだ。(http://www.honda.co.jp/investors/library/annual_report/2015/honda2015ar-P21-P23.pdf
http://www.honda.co.jp/news/2015/c150223b.html などによる。)

1. 代表取締役会長           池 史彦
2. 代表取締役社長(社長執行役員)   八郷 隆弘
3. 代表取締役副社長(副社長執行役員) 岩村 哲夫
4. 取締役 (専務執行役員)      福尾 幸一((株)本田技術研究所取締役社長)
5. 取締役 (専務執行役員)      松本 宜之(四輪事業本部長・同品質改革担当)
6. 取締役 (専務執行役員)      山根 庸史(生産担当、四輪・欧州、生産責任者)
7. 取締役 (常務執行役員)      吉田 正弘(管理本部長)
8. 取締役 (常務執行役員)      竹内 弘平(事業管理本部長)
9. 取締役(社外取締役)        2名         
10. 取締役相談役            伊藤 孝紳(前社長)
11. 取締役 (執行役員)        3人
13. 監査役                5人(うち社外監査役は3人)

14. 専務執行役員  全6人(うち3人は取締役・上述、他3人は日本・北米・欧州本部長)
15. 常務執行役員  全8人(うち2人は取締役・上述)
16. 執行役員     全15人(うち3人は取締役・上述)


これが2015.6月付のホンダの取締役人事の概要であるが、このとき伊藤から八郷へ社長職がバトンタッチされている。

なお八郷隆弘は2015.4.1付けで常務執行役員から専務執行役員へ昇格し、そしてすぐに6月付けで代表取締役社長へ昇格したことになる。

(続く)
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする