尖閣諸島問題その２（７８）

そして、これは中国に限らず古今東西で使われてきた手法で、以下のような種類のものがあります。

われわれは戦争をしたくはない。
しかし敵側が一方的に戦争を望んだ。
敵の指導者は悪魔のような人間だ。
われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う。
われわれも誤って犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる。
敵は卑劣な兵器や戦略を用いている。
我々の受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大。
芸術家や知識人も正義の戦いを支持している。
われわれの大義は神聖なものである。
この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である。

『戦争プロパガンダ 10の法則』より

（http://www.amazon.co.jp/gp/product/4794211295/ref=as_li_qf_sp_asin_tl?ie=UTF8&camp=247&creative=1211&creativeASIN=4794211295&linkCode=as2&tag=nonreal-22）

戦争に限らず、いろんなところでこの種の主張って見かけますよね。


繰り返しますが、尖閣諸島は我が国の領土です。しかし、どれだけ事実がこちら側にあろうとも、国際社会が日本の主張に耳を傾けてくれるとは限りません。正義は必ず勝つ、ではなく、勝った方が正義になるのが国際政治ですからね。したがって、客観資料の積み重ねと国際法による理論武装だけでなく、「プロパガンダにはプロパガンダを」というアプローチが必要となります。

当ブログでは、実行支配している尖閣諸島問題で日本からエスカレーションを仕掛ける必要はない、と以前から主張してきました。現在もその立場は変わっていません。魚釣島に何らかの施設なんて建てなくていいと思いますし、政府が表立ってプロパガンダ活動をすべきだとも思いません。

ただ、チャイナ・デイリーのプロパガンダに対して、例えば日本の新聞が対抗して広告を出すというようなことはすべきでしょう。日本政府は表に出ず、あくまで民間の新聞社などによるもの、としておくのが良いと思われます。

国際社会では、声の大きい方が勝つことも稀ではありませんからね。
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50680819.html



このようなプロパガンダをして周りの国の世論を見方にし日本を心理的に追い詰めた上で、中国はいよいよ、侵略を開始する。その侵略のやり方は、2012.8.15、NO.22から2012.8.21、NO.26の「海上民兵が尖閣を狙う」で、説明している。そのやり方は、次のステップを踏むと言う。


＜レベル１＞
国内法で主権を主張。

＜レベル２＞
民兵を「民間人（漁師など）」として係争地域で活動させる。
この段階で施設（避難所や観測所など）を構築することもある。

＜レベル３＞
「民間人」保護を名目に沿岸警備組織（この場合は海監や漁政）を派遣。

＜レベル４＞
「民間人」がなんらかの妨害もしくは危害を被れば、人民解放軍海軍を派遣。
施設構築により実効支配を確立する。

＜レベル５＞
領土問題を「平和的に話し合おう」と相手に外交を持ちかける。


2012.10.25には、海洋監視船や漁業監視船が８時間近くも尖閣諸島の日本の領海を侵犯している。中国は、いよいよレベル３の総仕上げだ。次はレベル４となるが、どのようにして人民解放軍海軍を派遣してくるのか。

それは日本が護衛艦を進出させてきた時だ。そんな時にしか中国海軍は進出出来ない。だから、中国はこれからますます挑発の度合いを強めてくる筈だ、海上自衛隊に護衛艦を派遣させるために。
日本も、ここは、我慢のしどころだ。海上保安官と海上保安庁の頑張りに期待するしかない。



中国監視船４隻、一時領海侵入＝７隻接続水域航行－沖縄・尖閣沖

沖縄県石垣市の尖閣諸島の魚釣島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を航行する中国交通運輸部の救助船「東海救１１３」＝２５日午前、同諸島・魚釣島西約４５キロ（第１１管区海上保安本部提供）

　２５日午前６時３０分ごろから同７時３０分ごろにかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の日本の領海に侵入した中国国家海洋局の海洋監視船４隻は、同日午後２時１０分ごろまでに、同諸島の久場島の北東で領海を出た。
　同日、尖閣諸島沖の接続水域で航行した中国公船は領海侵犯した監視船を含め計７隻。うち５隻は午後５時３０分までに、接続水域を出た。同日午後６時３０分現在で、漁業監視船２隻が接続水域を航行している。海上保安庁は領海に近づかないよう監視を続けている。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、７隻は海洋監視船「海監５１」「海監６６」「海監７５」「海監８３」と、中国漁業局の漁業監視船「漁政２０２」「漁政４４０６１」、中国交通運輸部の救助船「東海救１１３」。（2012/10/25-22:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102500638


しかしそうは言っても、中国は戦争をしたくてウズウズしている。2012.9.4、NO.36から9.6、NO.36で紹介しておいたが、中国国内では日本に戦争を吹っかけたくて仕方が無いようだ。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７７）

尖閣諸島のヒストリーは、2012.9.21のNO.49や9.24のNO.50に述べられているので参照願いたいが、2012.8.27のNO.30では外務省のホームページでの尖閣諸島の説明文も載せておいたのでご一読願いたい。ここでは、日本政府は尖閣諸島が１０年間無主の島々であることを確認して、1895.1.14に閣議決定で正式に日本領に編入した、と説明している。

このとき日本は清国と「日清戦争」を戦っていた。中国はこのことを利用して、戦争で日本が清国から尖閣諸島を奪ったなどとプロパガンダしているが、尖閣諸島では清国何ぞとは戦争はしていないのである。

日本は戦争を早く終わらせるために、1895.3.23~3.26の間で澎湖列島を占領している。そして、1895.3.19~4.17の間で日清講和の交渉を行っている。3.19には清国の全権大使の李鴻章が門司に来て、下関で交渉を開始、4.17には下関で日清講和条約に調印している。この間に澎湖列島を攻撃して、清国に圧力をかけたのである。詳しくは拙ブログ「日韓併合100年」の2010.12.4,　NO.34~などを参照願う。

その講和の主要な条件は次の三つであった。

(1)朝鮮と清国の宗属関係の解消、即ち中国の属国であった朝鮮を中国から独立させたのである。

(2)遼東半島、台湾、澎湖列島の日本への割譲、当然正当な手続きで日本領となっていた尖閣諸島の割譲は含まれていない。遼東半島は、三国干渉により清国に返還されることになる。

(3)賠償金２億テール（両）の日本への７年賦での支払い

の三つである。


ここで既にお気づきのことと思うが、尖閣諸島の日本領土への編入は1895.1.14であり、澎湖列島の占領が1895.3.26で1895.4.17が日清講和条約の調印日なのである。

1895.1.14 　尖閣諸島を閣議決定で正式に日本領に編入
1895.3.23~26　 澎湖列島を占領
1895.3.19~4.17 日清講和会議、日清講和条約（下関条約）に調印

だから尖閣諸島を戦争で日本が奪ったなどと言う「プロパガンダ」は、中国が作った真っ赤な嘘なのである。澎湖列島や台湾を占領する以前に、日本は閣議決定しているのである。奪ったのであれば閣議決定なんぞは必要ないのである。

尖閣諸島は、れっきとした日本の固有の領土である。お解りいただけたことと思う。

だから我々日本人は、中国の「プロパガンダ」には、日本国全体が一体となって対抗してゆかなければならないのである。

だから、中国のプロパガンダには、徹底的に対抗することも必要だ。あの南京大虐殺記念館がそのよい例である。ありもしないことを、中国はいつも捏造してプロパガンダするのが常態だ。

南京大虐殺の虚構については、当ブログの

2007.6.6~9の「南京大虐殺の虚構宣伝」
2008.2.8~20の「中国・虚構のプロパガンダ」
2012.6.6~9の「第２次上海事変、NO.8~11」　　などを是非参照願う。南京城内では戦闘はあったものの虐殺なんぞは、これっぽっちも無かったのである。

だから日本も「中国が、日本固有の領土の尖閣諸島を侵略している」と大プロパガンダを実施して行く必要がある。



プロパガンダにはプロパガンダを
2012年09月29日 20:32　　海国防衛ジャーナル
カテゴリ　離島防衛　日本

ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、ロサンゼルス・タイムズに、「尖閣諸島は中国領だ」という全面広告が掲載されました（参照：朝日新聞）。広告主は中国の英字紙チャイナ・デイリーで、当然思いっきり中国視点の主張を展開しています。

いわゆる「プロパガンダ」ですね。

尖閣諸島が日本の領土であることは1ナノも疑いないものですから、中国紙がいくら発行部数の少ない米紙に広告を載せようと、そんなものは「HAHAHA」とスルーしておけばいいのです。尖閣諸島の歴史的な帰属や国際法に照らしても、我が国に領有権があるのは間違いありませんから、ひとつひとつ事実を突きつけてやれば相手は「ぐぬぬ」で終わりです。

・・・　本当に？

いえ、現実にはそう単純ではありません。もちろん歴史資料の提示や国際法による正当性はとても重要ですし、そこを詰めておくことが基本ではあります。ところが残念なことに、国際社会って、基本的には「アナーキー（無政府状態）」です。どちらが正しいかなんて言うのは、争いに勝った方が決めることができるんです。

確かに、アメリカの新聞に中国紙が広告を出したところで、ほとんどの読者は関心を持ちません。日中間の小島の問題なんて、学者でも関心は薄く、ろくな知識を持ち合わせていません（参照）。

しかし、プロパガンダで「中国が正しい」という情報（偽であっても）が少しずつ人々の印象に刷り込まれ、いつの間にか「中国の方が正しい雰囲気」が生まれてしまうことがあります。そうした雰囲気が必ずしも領有権問題の決定打になるわけではありませんが、自分の持つ印象が履されるのを人は好みません。日本側がひとつひとつ事実をもって反論しようとしても、彼らに植え付けられた先入観はその事実を受け入れづらくするでしょう。ジョセフ・C・ワイリーの言葉を借りれば、これはまさに「累積戦略（Cumulative strategy）」です。

中国は「三戦」と呼ばれる戦略の下にプロパガンダを展開しています
（参考記事）；http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50672064.html

世論戦＝メディアやインターネットを利用し、自国に有利な情報を流し、国内外の世論を誘導する。

心理戦＝恫喝や懐柔を使い分け、心理面から敵の対抗意思を挫く。

法律戦＝敵に先んじて自国に有利なルールもしくは法解釈を作る。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７６）

中国に買われたアメリカ大手新聞ー中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう
2012-10-12 | 意見発表　　（弓道修行日記）

中国に買われたアメリカ大手新聞
2012/10/06 12:02 イザ！
　アメリカのジャーナリズムも貧すれば鈍するということでしょうか。

■【緯度経度】ワシントン・古森義久　中国機関紙を「転載」する米紙

　産経新聞がもしロシアの政権与党の機関紙を自紙の一部として載せて読者に配ったらどうだろう。日本の報道機関としての自主性を捨てる行為として広く糾弾 されるだろう。だが米国の大手紙は中国共産党の英字新聞を自紙のなかに織り込んで堂々と売っている。自主や不偏をうたうジャーナリズムでは世界の先頭をい くはずの米国のメディア界にはそんなゆがみも存在するのである。

　ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズの両紙が９月２８日、尖閣諸島に対する中国政府の巨大な意見広告を掲載した。「釣魚島（尖閣諸島の中国名） は中国に帰属する」という大見出しの記事ふう広告である。両紙ともニュース・セクションの中ページに両面見開きの扱いで、ワシントン・ポストの方は一般 ニュース記事に囲まれていた。

　両広告とも最上段に小さく「広告」と記されていたが、すぐその下にずっと大きな見出しで「チャイナ・ウオッチ」「チャイナ・デーリー　中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。

　こんな意見広告が米国の最有力２紙にこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事ともまどわされる形で出た背景には、実はこの２紙がここ２年ほど毎月１、２ 回、定期的に「中国日報」（チャイナ・デーリー）を自紙の一部に入れて、刊行し、配布してきた実態がある。ワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも 中国日報の一部を自社の新聞のなかに組み込んできたのだ。だから中国日報はすぐに今回のような広告も出せるのだろう。

　中国日報は中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞である。同共産党の公式の機関紙は人民日報と光明日報とされるが、中国日報も英文の同党機関紙だといえる。同党の主張を対外発信するプロパガンダ新聞であり、ニュースも同党の望む形でしか載せられない。

　だからワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズが中国共産党機関紙の内容を「チャイナ・ウオッチ」という別題をつけながらも、そっくり載せることへの批判は米国メディア界内外でも頻繁に表明されてきた。

　「中国政府の政治プロパガンダ拡散であり、とくにワシントン・ポストはウェブ版のチャイナ・ウオッチが広告か記事か区別がつかない」（アトランティック誌ジェームズ・ファロー記者）

　「広告といっても、米国民に中国共産党の思考や影響を広める道具となっており、メディア倫理に反する」（ノースカロライナ大学ジャーナリズム学科ロイ・ボイントン教授）

　事実、チャイナ・ウオッチには「世界の大多数の国はノーベル平和賞の劉暁波への授与には反対」などという記事が載るのだから、ひどいプロパガンダとみな されるのは当然だろう。当のワシントン・ポストは「あくまで広告としての折り込みだから問題はない」（フレッド・ハイアット社説担当編集長）と反論する。

　ではその広告としての報酬はどれほどか、同紙は「その情報は出せない」（広報担当ジェニファー・リー部長）という。しかし、外国政党が米国内での活動と して米司法省に届け出たところによると、チャイナ・デーリーから前述の２紙を含む米国内の４紙へのここ半年間の支払いは合計７２０万ドル（約５億６千万 円）とされていた。

　中国のこうした果敢な対米情報工作は日本も十二分に注意すべきだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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これに対して日本政府はどんな対策をしているのであろうか。その対応はあまりにも地味すぎる、と言うものであった。

プロパガンダには、真実のヒストリーで対応するのが、正解なのである。だから日本は「尖閣諸島」のヒストリーを大々的に「広報」する必要がある。

そのような対応をとってはいるのだが、メディアや政府関係者などだけへの対応だけでは誠に心もとない。これだけでは中国の三戦には負けてしまう。もっと大々的にやる必要がありはしないか。



尖閣:政府、対外発信に手応え　「量より質」で中国に対抗

毎日新聞　2012年10月18日　22時01分（最終更新　10月18日　22時27分）

　沖縄県・尖閣諸島10+件について「領有権問題は存在しない」と対外発信を控えてきた日本政府が積極的に日本の立場や領有権の根拠を説明する方針に転じて１カ月がたった。外務省幹部は「日本の主張に理解を示す論調が欧米メディアを中心に相当な割合を占めてきた」と手応えを口にする。ただ、中国は海外主要紙への意見広告などを使った物量作戦を展開。政府は玄葉光一郎外相が各国要人に直接説明するなど「量より質」で対抗している。

　「中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）が特番を作り、アフリカの奥地にパラボラアンテナまで提供して、日本のことを『迷惑な隣人』とした番組を放送している」（斎藤健衆院議員）

　自民党本部で１８日に開かれた同党領土特命委員会の会合では、海外アピールで中国に後れを取ることを懸念する発言が相次いだ。米ニューヨーク・タイムズなど米主要紙に中国が領有権を主張する全面広告10+件を出したことも取り上げられた。

　中国は日本政府による９月１１日の尖閣国有化を契機に国際社会でのアピールを強めており、玄葉氏は同１９日、対抗して積極的に情報発信する方針への転換を表明した。

　発信のポイントは「尖閣諸島10+件は歴史的、国際法的に固有の領土で、日本が有効に支配している」とし、▽７０年代より前は、どの国・地域も日本の領有に異議を唱えていなかった▽日本政府による尖閣諸島の取得・保有は日本国内の所有権移転で、平穏かつ安定的な維持・管理のための最善で現実的な対応だ−−など。５３年の中国共産党機関紙「人民日報」の記述や６０年出版の中国の世界地図集などが根拠資料だ。

　在外公館を通じ各国政府関係者や主要メディア、在日大使館関係者に説明。外務省のホームページには尖閣コーナーを新設し、パンフレットの作製も検討している。野田佳彦首相や玄葉氏らは欧米などの主要メディアのインタビューに積極的に応じ、玄葉氏は１５日から「強い国際世論形成力を持つ」とみる英仏独３カ国を訪問。各国外相らに直接、日本の立場を説明している。

　日本が国際広報を強化して以降、「野田首相は中国政府との摩擦を最小限にとどめようと責任ある行動を取った」（９月２５日付ウォールストリート・ジャーナル社説）などの論調も出始めた。ただ、自民党の会合では川口順子元外相が「まだ（中国側の主張を）覆せていない」と指摘した。
http://mainichi.jp/select/news/20121019k0000m010090000c.html


尖閣諸島のヒストリーは、2012.9.21のNO.49や9.24のNO.50に述べられているので参照願いたいが、2012.8.27のNO.30では外務省のホームページでの尖閣諸島の説明文も載せておいたのでご一読願いたい。ここでは、日本政府は尖閣諸島が１０年間無主の島々であることを確認して、1895.1.14に閣議決定で正式に日本領に編入している。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７５）

当ブログの
2012.7.18のNO.12では、1974.1.15~20の西沙諸島海戦（中国が西沙諸島をベトナムから分捕る）

2012.7.20のNO.14では、1988.3.14の南沙諸島海戦（中国が南沙諸島をフィリピンなどから分捕る）

2012.8.7のNO.16では、2012年4月8日のスカボロー礁のフィリピンからの奪取状況などを説明している。

その何れもで、中国はフランス軍やアメリカ軍が撤退した軍事的空白を狙って、軍事侵攻しているのである。

中国が尖閣諸島の領有を主張し始めたのも、沖縄の日本返還が決まった直後の1971.12.30に、中国は外交部声明という形で初めて公式に「尖閣諸島の領有」を主張しだしたのである。

前年の1970.9.16には沖縄の日本復帰が決まっている。1972.5.15に沖縄は日本に正式に返還されたのであるが、ここでも米軍の駐留が縮小されることがわかると、すかさず尖閣諸島の奪取を公式に表明している。

この関係の時系列を下記してみる。（このことは既に、2012.10.1のNO.56でも記述している。）

1969(S44)年　　 ECAFEの調査で尖閣諸島海域で石油があることが確認される。
1970(S45).9.16　沖縄の日本復帰が決まる。
1971(S46).12.30　中国外交部声明で、尖閣諸島の領有を主張しだす。
1972(S47).5.15　沖縄返還
1972(S47).9.19　日中国交正常化

このことを見ても中国が如何に匪賊・馬賊の国柄であるか、と言うことがわかる筈だ。米軍が沖縄からいなくなる事を想定して、尖閣への侵略に手を染め始めたのである。だから日中国交正常化は10年は早すぎたのである。

ただ沖縄にはアメリカ軍の海兵隊が駐留している。最近は「オスプレイ」も配備されている。中国にとっても手ごわい相手でもある。だから南シナ海の様にはいかないと中国も思っているはずだ。だから搦め手から、現在攻め込んでいる。本日（2012.10.25）も中国の海洋監視船が尖閣諸島の日本領海を侵犯している。日本も我慢のしどころだ。海上保安庁と海上自衛隊が連携をとりながら、きちっと対応してもらいたいものだ。


尖閣諸島で現在中国がやっていることは、この「法律戦」から「武力戦」へと向う道筋を作っている過程なのである。中国は昨年末に、尖閣海域で自国の漁船の取締りを実施している。自国の領海なのだから、自国の漁船を取り締まるのは当然だと言う論理なのだ。この中国の（違法な）法執行に対して日本が何らかの抗議を行えば、中国は「武力戦」へとエスカレートさせて行くことになろう。

このような中国の侵略のやり方は、2012.8.15,NO.22から8.21,NO.26で海上民兵→人民解放軍海軍へと危機を意識的に拡大させると言う中国の常套手段を、説明している。これが「武力戦」へのエスカレートなのである。

このような状況は、「文芸春秋九月特別号」の「尖閣日中戦争の修羅場・徹底討論」（櫻井よしこ×富坂聡）にも述べられていたことではあるが、このようなことはこのブログの読者であれば想像に難くない事であろう。まあ中国のやり方は「確実・強引」で「ずるがしこい」の一言に尽きる。しかし尖閣諸島を含む南西諸島には米軍が駐留している。その海兵隊は精鋭だ。

しかし日本の民主党政権の弱体化と鳩山と小沢の対米離反外交のお陰で、日米関係が弱体化すると見た中国は、すかさず尖閣諸島への侵略を始めた。民間漁船を半ば偽装した漁船を繰り出してきたのである。2010.9.7の中国漁船の衝突事件である。

「週刊文春」の2010.11.18日号によれば、この中国漁船の船長を逮捕した直後の2010.9.8の未明に、中国外務省の報道官がこの逮捕に対して抗議声明を出していたのである。日本側では東京の霞ヶ関がスッタモンダの大騒ぎをしている時で、当然公表などもされていないし中国公館への「領事通報」も行われていない時にである。と言うことはこの中国漁船がある種の「任務船」だったのである。その証拠に、アメリカ第七艦隊の監視任務部隊は検挙された中国漁船から、中国本土に発せられた無線を傍受していた、と言う。

この中国漁船は中国が軍事侵攻する際に、日本がどんな手段を執って来るかを探り、その対抗措置をを立案するための「任務」であった可能性が高い、と言うことである。だからある意味中国漁船拿捕は正解であったのである。ただ恫喝に怯えた管と仙石が船長を釈放しなければ、もっと点数が上がったのではあるが。

そして、沖縄には在日米軍がどんと構えている。だから西沙諸島や南沙諸島のようには行くまい。そのため中国はあらゆる手練手管を繰り出してきている。いよいよ中国のずるがしこいプロパガンダに手を染め始めたのである。

「武力戦」の前に、中国の得意とする『戦わずして勝つ』ための三戦、即ち「輿論戦」「心理戦」「法律戦」の遂行だ。アメリカやイギリス、更にはパキスタンの新聞にも「尖閣は日本が強奪した」などとのプロパガンダを始めたのだ。2012.9.28日付けの米紙ＮＹ・タイムズとWashington・ポストに全面広告を出して、世界世論を見方にしようと大々的なプロパガンダを始めたのだ。



「尖閣、日本が強奪」と全面広告＝中国紙が米有力紙に掲載
（2012/09/29-09:12）

http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0120929at14_p.jpg
２８日付の米ニューヨーク・タイムズ紙（右）などに掲載された、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張する新聞広告

　【ワシントン時事】２８日付の米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストに、「釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）は中国領」と題する広告が掲載された。広告主は中国の英字紙チャイナ・デーリー。同諸島は「いにしえより中国固有の領土であり、争いの余地なく主権を有する」と主張し、「日本が強奪した」と非難している。

　広告は、タイムズ紙は見開きの２ページを全て、ポスト紙は大部分を使い、尖閣諸島のカラー写真を掲載。１４０３年の文書に島の存在が記録され、明の時代（１３６８～１６４４年）には施政権下にあったと断定している。

　また、「日清戦争の結果、日本に強奪されたが、第２次世界大戦後に中国に返還された」と主張。日本政府の国有化は「中国の主権を激しく侵し、反ファシスト戦争（第２次大戦）の勝利を踏みにじるものだ」と訴えている。

　これを受け、在米日本大使館と在ニューヨーク総領事館はポスト、タイムズ両社にそれぞれ「事実に反する一方の主張を載せるのは不適当だ」と申し入れた。ポスト社は「広告の内容は社の立場を反映していない」と回答したという。

　藤崎一郎駐米大使はこの日の記者会見で、「日中間で大きな問題になっている時に誤解を与える。看過できない」と語った。　
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092900107



この米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストは中国に買われてしまった新聞であり、毎月この「広告主」である「チャイナ・デーリー　中国日報」の記事を、これらの米紙はそのまま取り込んで発行しているのである。だからこのような尖閣の広告を載せることが出来るのである。このような記事ともつかない広告は、今後とも頻繁の載る事となろう。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７４）

【尖閣国有化】「うちが狙われるとは」　サイバー攻撃被害の組織
2012.9.19 20:54 ［尖閣諸島問題］

改ざんされたウェブサイト

　日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した１１日以降、日本国内で相次いだサイバー攻撃被害を受けたのは比較的小さな公的機関が多く、標的となった理由も判然としない。関係者は「うちが狙われるとは思わなかった」と戸惑っている。

　東工大世界文明センター（東京）のホームページ（ＨＰ）は中国国旗で埋め尽くされた。担当者は「授業で領土問題は扱わず、留学生も多くないのに…」。　最高裁が運営する裁判所のＨＰは１４日の改ざん判明後、１９日夜の段階でも閲覧できない状態だ。昨年も衆参両議院へのサイバー攻撃が明らかになったばかりで、ある政府機関の担当者は「重要な公的機関の危機感が足りない」とあきれ顔だ。

　防衛省などでも閲覧障害が発生した。大量のデータを送り付けられた可能性があり、情報セキュリティー会社「ラック」の担当者は「人口の多い中国から一斉に攻撃を受ければ、防ぐのは不可能だ」と指摘する。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120919/crm12091920560039-n1.htm




【尖閣国有化】総務省や最高裁、銀行など国内１９ウェブサイトにサイバー攻撃　中国で攻撃予告
2012.9.19 15:42 ［尖閣諸島問題］

改ざんされたウェブサイト

　警察庁は１９日、政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定した１１日以降、総務省や最高裁判所、銀行など国内の計１９のウェブサイトがサイバー攻撃を受けて閲覧が困難になったり改竄（かいざん）されたことを明らかにした。

　警察庁によると、中国のハッカー集団の掲示板に攻撃対象として日本の行政機関や企業などが掲載されたほか、中国の大手チャットサイトなどに攻撃予告などが書き込まれていた。

　このため、警察庁は中国が発信元とみて不正アクセス禁止法違反容疑などで関係する警察本部に実態解明を指示するほか、関係機関に注意を促す方針。

　ハッカー集団のサイトなどには約３００の日本の団体が攻撃対象として掲示されており、このうち総務省統計局や、銀行、電力会社など１１のサイトで一時、閲覧困難となったほか、最高裁や東北大病院など８のサイトでも中国の国旗の画像などが表示される改竄が確認された。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120919/crm12091915430030-n1.htm



東工大ＨＰが中国国旗で埋め尽くされる　サイバー攻撃で情報流出　
2012.9.19 14:23


　東京工業大は１９日、同大世界文明センターのホームページ（ＨＰ）がサイバー攻撃を受け、センターが主催したイベントの参加者の氏名や電話番号など、延べ１０６８人分の個人情報が流出した、と発表した。これまでのところ情報の悪用は確認されていない。

　尖閣諸島の国有化に抗議する中国の反日デモとの関連は不明だが、画面上が中国国旗で埋め尽くされていたという。

　同大によると、中国国旗の上に短いメッセージがあったが、文字化けしていて、内容は分からないという。ＨＰはすでに閉鎖した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120919/crm12091914250025-n1.htm



このように東シナ海では、中国の得意とする『戦わずして勝つ』ための三戦、即ち「輿論戦」「心理戦」「法律戦」を応用してあらゆる戦いを現在挑んでいる。しかし中国もこの三戦をバージョンアップさせて、と言うよりもこのところ衣の下から中国共産党の本性を現して、現在は「輿論戦」「心理戦」「法律戦」「武力戦」となっている。このステップでの手始めの対外膨張のトライが、次に述べる南シナ海での軍事侵略だったのである。

西沙諸島や南沙諸島は、相手がベトナムやフィリピン、インドネシアなどの中国から見れば小国が相手だった。だから西沙諸島はベトナムからフランスが撤退した直後から侵略を始め、軍事占領して分捕ってしまった。南沙諸島はフィリピンからアメリカ軍が撤退すると同時に、これまた軍事侵略をして分捕ってしまった。その後フィリピンのEEZ内のスカボロー環礁までも占領している。

これらは既に当ブログでそれなりに細かく紹介している。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７３）

そうなると当然我が国での華為技術や中興通訊の活動にも注意が必要だ。しかしながら今までにそんな話はとんと聞いたことが無い。こんなことでは困るのである。日本政府にもしっかりしたインテリジェンス活動をやってもらいたいのである。むざむざ中国に、政府の情報が筒抜けになっているようなことでは、誠に情け無いのである。今度自民党政権に変わったら、早速スパイ防止法のような法律を作って、インテリジェンス機能の強化を図って貰いたいものである。いくら民間レベルで注意しても、これだけは始まらないのである。



ＣＥＯは人民解放軍出身　海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社
2012.9.21 10:05

　米アップルのスマートフォン（高機能携帯電話）「iPhone（アイフォーン）5」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「2日間で予約は300件を超えました」といささか疲れた様子。（産経新聞編集委員・宮野弘之　フジサンケイビジネスアイ）

　手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。

　が、機器についた商標が「HUAWEI（ファーウエイ）」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。

　たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信（LTE）用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるKDDI（au）、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、NTTドコモも同社製品を扱っている。それ以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。

　しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。店員はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。

　オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画（NBN）」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者（CEO）が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。

　オーストラリア政府の決定は同国の情報機関ASIO(オーストラリア安全保障情報機構Australian Security Inteligence Organization)の提言に基づくものだという。ASIOなど各国情報機関が指摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。

　英国もBT(British Telecommunications、英国最大の通信ネットワーク事業会社いわゆるプロバイダー企業)がファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたものに限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。

　世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、尖閣諸島をめぐる一連の行動をみると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となりうる中国企業にどう対応すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120921/its12092110110000-n1.htm



華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）はすぐさま「スパイ活動はしてません」と宣言したそうな。しかしいくら華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が「スパイ活動なんぞはしていないよ」と言ったところで、世界の誰もそんなことは信用しない。何かあるとすぐにサイバー攻撃を仕掛けるのが中国政府のやり方なのである。その中心に華為技術や中興通訊（ＺＴＥ）がいるのである。



「スパイ活動はしてません」　華為技術が宣言
配信元:産経新聞　2012/09/05 14:03

ＡＰ通信によると、中国人民解放軍などの手先として外国でスパイ活動を行っているのではないかとみられている中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）は５日までに、スパイ活動とはかかわらないと宣言するリポートをまとめた。

　この中で、決して国家機密や個人情報を盗む行為に加担していないし、これからもしないと表明。この上でサイバーセキュリティーを確保するための法整備や技術標準化に向け国際的な協力を呼びかけた。

　同社は中国共産党や人民解放軍の手先として、外国政府の機密を盗んでいるのではないかと米議会などで批判を浴び、オーストラリアでもブロードバンド通信施設の入札対象からはずされるなど海外での業務が困難になっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/589031/



今回の尖閣諸島国有化に際して、即座に中国は日本の各種機関にサイバー攻撃を仕掛けてきたのである。地方の行政機関までその標的にされている様である。全く持って中国は信頼にたる国ではない、やはり匪賊・馬賊の国である。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７２）

【国際情勢分析】安保理由に中国通信企業を排除
配信元:SANKEI EXPRESS　　2012/04/06 11:06更新

　□アジアの目

　オーストラリア政府が進める全国高速通信網（ＮＢＮ）整備事業について、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）社に事業への参加を拒否したことが、波紋を広げている。これまでもファーウェイをめぐっては、中国人民解放軍との関係が指摘され、サイバー攻撃に関係しているのではなどとされてきた。今回、オーストラリア政府が国家利益の問題として入札排除を明言したことで、今後、各国でのファーウェイの事業展開に影響が出るのは避けられそうもない。

　■情報機関と密接な関係

　オーストラリアの高速通信網計画は、ギラード首相率いる労働党が先の総選挙で最大の公約として掲げた。２０２０年までに９３％の家庭や企業に高速通信用の光ファイバーを敷き、残る７％にも衛星などを使った高速通信を提供する計画で、総投資額は３６０億豪ドル（約３兆１４００億円）に上る。

　ギラード首相は、ファーウェイを排除した理由について、外国勢力から国の社会基盤を守るためだとして、通信回線という重要部分を中国企業に委せることはできないとの姿勢を明確にした。

　豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、昨年１２月末にオーストラリア司法省高官がファーウェイ・オーストラリアの幹部に電話し、入札に参加しないよう通告した。その際、この高官は入札しても成功しないだろうと述べ、さらにオーストラリア政府は中国によるサイバー攻撃を知っていると語ったという。ファーウェイの最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏は人民解放軍の元幹部で、情報機関とも関係が深いとされる。
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「くじけない強さ」に感銘　ギラード豪…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/549088/
【国際情勢分析】ＥＰＡ先行　日豪の国…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/545276/

　これに対し、中国外務省報道官は、ギラード政権は中国企業のオーストラリアでの活動を妨害しようとしているとして、中国企業を差別することなく入札を認めるよう要求した。

　しかし、オーストラリア側はあくまで認めない姿勢だ。シドニー・モーニング・ヘラルド紙によると、豪政府は２００８年の段階でファーウェイを調査。この年、オーストラリアの通信会社Ｏｐｔｕｓがファーウェイと３Ｇ回線の設置契約を結んだ際も、ファーウェイがオーストラリアにとって安全保障上の危険になる可能性があるとみていた。このため、ＮＢＮ整備計画には、ファーウェイだけでなく、Ｏｐｔｕｓも含まれなかった。

　■米国への参入も苦戦

　ファーウェイは携帯電話も扱っており、アジアやアフリカ、さらにヨーロッパなどで人気を博しているが、米国ではやはり政府が安全保障上の理由から、ファーウェイによる米企業買収などを認めず、進出は思うように進んでいない。その意味では米国の同盟国であるオーストラリアへの進出は、ファーウェイにとっては、重要な意味があった。

　このため、今回の入札禁止に対し、ファーウェイ側は、すでに英国やニュージーランド、シンガポールやマレーシアで高速通信網整備に携わった実績を強調。さらに、ファーウェイ・オーストラリア役員のダウナー元外相や、国会議員らへのロビー活動を強化し、ギラード首相を翻意させようと躍起だ。

　だが、オーストラリアでの動きを受け、すでにファーウェイと高速通信回線の契約を結んだニュージーランドでは、政府に対し、安全保障上の危険性があるという認識が足りなかったのではと批判する声が野党議員を中心にあがりはじめた。

　ファーウェイに対しては、ミャンマー新政権も、通信ネットワーク構築をめぐる契約を解除したといい、他の国でも通信インフラを中国に握られることへの懸念は強まっている。

　今回のことをきっかけにファーウェイとの契約を避ける企業が増えるかもしれない。そのとき、責めを負うのは中国政府とファーウェイ自身だ。

　（編集委員　宮野弘之／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/worldecon/554975/



このような事情からアメリカは、華為技術や中興通訊などの通信機器メーカーがスパイ工作に関わっていると言う明確な証拠を、取得している。そのため米企業との取引や両社からの備品や業務の調達の禁止を勧告している。これだけのことが明るみに出れば、取引禁止は当たり前のことである。



米下院特別委　中国通信大手を名指し「対米スパイ工作に関与」
配信元:産経新聞　　2012/10/09 22:57

　【ワシントン＝古森義久】米下院情報特別委員会は８日、中国の大手通信機器企業の活動が米国の国家安全保障への脅威になるとする調査報告書を発表、これら企業は中国共産党や人民解放軍と密接につながり、対米スパイ工作にまでかかわるなどと指摘した。

　問題視された中国企業は、米市場でも製品などが広く流通している「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」。報告書ではまず、両社の中国の党、政府、軍との特別な関係を挙げ、それぞれ社内に共産党委員会が存在し、企業全体が同党の意思で動くとしている。

　そのうえで報告書は、華為技術が軍のサイバー攻撃・スパイ部隊に特別のネットワークサービスを秘密裏に提供していることを示す書類を、複数の元社員から入手したとしている。

　報告書は、中国によるサイバー作戦の技術面で華為技術やＺＴＥが枢要の役割を果たすとの見解を提示。これら企業の製品を米側の軍や政府、民間の電力、金融などのコンピューターシステムに組み込むと、中国側の操作により、同システムに破壊や混乱を起こすことが可能になるとしている。この種の情報の詳細は報告書の非公開部分に記されているという。

　報告書はまた、華為技術の創業者の任正非総裁が人民解放軍の出身で軍との間に特殊な絆があり、孫亜芳会長が公安部門とつながっている疑いが強いとした。

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記事本文の続き　その結果、両社の米国に対する活動は商業的とされても米国の国家安全保障への脅威になるとして、米企業の両社との取引自粛や、とくに政府や軍関連機関への調達禁止を勧告した。

　下院情報特別委は、両社に知的所有権侵害や汚職、入国管理法違反など法律違反の行為が多いとして、米捜査当局にも刑事事件捜査の開始を要請したという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/597580/
（続く）

尖閣諸島問題その２（７１）

そのためインド政府は、「華為技術ファーウェイ」や「中興通訊チュウコウツウジン（ＺＴＥ）」などの通信設備・機器の輸入禁止を通達している。
ZTE ジョンシン トンシュン（Zhong Xing Telecommunication Equipment Limitedは旧社名、現在はZTE Corporation）は華為と同じく深センに本社を置く「華為技術ファーウェイ」と並ぶ通信機器の大手である。



支那・華為技術（ファーウエイ・テクノロジーズ）とスパイ疑惑
http://www.tamanegiya.com/sinasupai22.6.1.html

「スパイ部品」禁輸で中印攻防
産経エキスプレス2010/05/19 01:21更新

「中国、ハイテク部品で情報収集」

中国製の通信機器にスパイ部品が組み込まれているとして、インド政府が先月下旬から事実上の輸入禁止措置を始めた。インドでは中国による大規模なサイバースパイ網が明らかになったばかり。１９６２年に国境をめぐって大規模な武力紛争を起こした両国が、今度はハイテクをめぐって攻防を繰り広げている。

　インドが禁輸措置をとったのは、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）などの通信設備や機器。インド政府は具体的なスパイ機能を明らかにしていないが、関係者によると、華為技術などが製造する設備・機器には情報収集機能を備えたチップが組み込まれており、遠隔操作で機密性の高いネットワークに侵入することができるという。

　スパイ部品の存在は既に欧米で指摘されていた。特に華為技術は経営陣に人民解放軍関係者がいるとして、中国政府との関係が問題視されてきた。にもかかわらず、インドはこの数年で複数の中国通信企業のインド市場参入を許可。インド携帯市場の爆発的拡大を背景に、華為の昨年の年間売り上げの１１％をインドが占めるなど、中国にとって重要な市場となっている。

　こうした中、かねてから親中派と指摘されるジャイラム・ラメシュ環境相が今月上旬、訪問先の北京で「存在しない悪魔を想像して不必要な規制をかけている」と、禁輸を決めた内務省を批判した。発言に対する非難が高まり、マンモハン・シン首相が、ほかの省の政策に首を突っ込むことを叱責（しっせき）したとされる。

　また、ラメシュ氏が国務相（商務省担当）だった２００６年に、安価な中国製の携帯電話機器のインド市場進出が認められたとして、ラメシュ氏が便宜を図ったと示唆する報道も出ている。中国のエージェントであるかのようなラメシュ氏は、来月行われる上院選への出馬が困難視されており、政治生命は絶たれるとの見方が強まっている。

　一方、カナダ・トロント大学のセキュリティー専門家グループは先月、「インド国内に中国のサイバースパイ網が張り巡らされ、政府機関やチベット亡命政府のコンピューターに侵入して軍事機密などを盗んでいた」と発表した。 　専門家チームは「中国政府とハッカー組織を結びつける確たる証拠はない」としつつも、「盗み出された情報の一部が最終的に中国政府によって利用された可能性は大いにある」と指摘している。

引用終わり

この企業については下記のような記事もあります。

以下引用
軍事関連技術の流出懸念　中国企業が米通信企業を合併　 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/90282/

中国の通信機器製造の大手企業が米国の通信技術企業を吸収合併することに対し米国議会から懸念が表明され、この合併が米国の国家安全保障に損害を与えないかどうかの特別審査を受けることとなった。 この中国企業は人民解放軍との関係が深く、国連の規制に違反してイラクの旧フセイン政権やアフガニスタンの旧タリバン政権に機器を供与したことがある。吸収される米国企業は国防総省の軍事関連通信にかかわってきたため、その関連技術が中国側に流れることが懸念されるのだという。

　米国のマサチューセッツ州に本社をおく通信技術企業「スリー・コム」（３ＣＯＭ）社は、米国投資企業の「ベイン・キャピタル・パートナーズ」と中国の通信機器製造大手の「華為技術」社と合併する方針を１０月上旬、発表した。実態は華為、ベインの両社が２２億ドルで３ＣＯＭを取得するわけで、新たに登場する合併新企業では華為が３ＣＯＭの技術などを入手できることとなる。

　しかしこの合併に対し米国議会の下院軍事委員会有力メンバーのダンカン・ハンター議員（共和党）や上院情報特別委員会有力メンバーのクリス・ボンド議員（同）が懸念を表明し、外国投資が米国に国家安全保障に悪影響を与えないかどうかを調査する政府機関の「外国投資委員会」（ＣＦＩＵＳ）による特別審査を求めた。この結果、同委員会が１０日から審査を開始することになった。

　ダンカン議員らが懸念を表明する理由として

（１）華為技術は中国人民解放軍幹部により設立された企業で、軍とのつながりが深く、軍の通信網を建設することで発展してきた

（２）華為は２０００年ごろイラクの旧フセイン政権に対し国連制裁の規制に違反して光ファイバー通信機材を売った（同機材はイラクの防空ミサイル基地に使われた）

（３）華為はアフガニスタンの旧タリバン政権にも同時期、電話通信システムを供与した

（４）一方、３ＣＯＭは米国防総省のコンピューター・システムへのハッカー侵入防止の装置を調達してきた－などという点をあげている。

　その結果、もし合併が実現すれば、３ＣＯＭの国防総省関連の技術が華為技術を通じて中国軍に流れる恐れがあるという。
略）

引用終わり
http://www.tamanegiya.com/sinasupai22.6.1.html



これらの記事は2010年の5月や6月頃のものであろう。オーストラリアのギラードが首相になったのは2010年6月で２ヶ月後の8月に総選挙に打って出て、すったもんだの末多数派工作が成功して2010年9月14日に第２次ギラード内閣首相となっている。

だからギラードは２１世紀のブロードバンド計画の拡大を発表した2010年11月には、この中国のスパイ活動やサイバー攻撃・ハッカー攻撃については十分な知識があったものと思われる。

だからこの２１世紀のブロードバンド計画の導入には、中国の企業は排除されるべきものと理解されていた。まあ当然と言えば当然である。
（続く）

尖閣諸島問題その２（７０）

反対に海上保安庁や自衛隊の士気を鼓舞してもらいたいものだ。そして中国の出方を幾種類か想定して、それに対する対応策を作り上げておくべきである。そしてそれらを緻密にシミュレーションして、対応策の弱点を見つけ出し補強しておくべきである。

中国漁船や公船、ましてや中国海軍なんぞは一歩たりとも、尖閣諸島の海域には入れないという強固な意志と行動を示すべきなのだ。

中国は匪賊・馬賊の国柄である。何をしてくるかわかったものではない。中国製品にも目を光らせておく必要がある。中国製のパソコンには、その製造工場でウィルスをインストールして出荷させていると言うではないか。



マイクロソフトが発見！　中国製パソコンに出荷時からウィルス
　2012年9月16日 01:00　　http://www.techweekeurope.co.uk/news/nitol-botnet-microsoft-chinese-malware-security-cs-92741　　（英文）

工場で不正ソフトをインストール

米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。


2割に出荷時からマルウェア

マイクロソフト社では、中国のマルウェアを調査するため「オペレーションb70」と名付けた調査活動をおこなってきた。

その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。

ビデオカメラも遠隔操作

工場でプリインストールされていたのは、Nitolと呼ばれるマルウェアなど。パソコンの電源が入れられるとすぐにコントロールシステムに接続し、さまざまな情報取得や漏洩をおこなうもの。

ビデオカメラやマイクロフォンを遠隔操作する機能や、ユーザーのキーボード操作を追跡するキーロガー機能、サイバー攻撃を隠す機能なども持つという。

一般にウィルスなどのマルウェアはネット経由で感染、侵入するものと考えられてきた。出荷時からプリインストールされているとしたら、ファイアーウォールなども無意味である。

中国製のパソコンや情報端末の購入には、慎重になったほうがいいようだ。
http://www.tax-hoken.com/news_aiRYedKXWe.html



こんなことだから、レノボなどの中国製の情報端末どころか中国系の企業へ仕事を頼むのも注意が必要だ。

ちなみにレノボLenovoは、中国政府機関の中国科学院が過半数の株式を所有している。正確に言うとレノボを所有している持ち株会社の株式の65%を社会科学院が所有し、レノボの約27.6%の株式も直接所有している、と言うことである（Wikipediaによる）。

ところでオーストラリア政府は、現在全国高速通信網（ＮＢＮ）の整備事業を進めようとしている。ＮＢＮとは、National Broadband Network :21st century broadband と言われるもので、2009年4月にオーストラリア政府が発表した２１世紀のブロードバンド計画である。８年間で430億オーストラリアドル（約3兆4千億円）を投資して、国内の90%の建物に光通信網を築こうと言うものである。
（http://www.soumu.go.jp/g-ict/country/australia/pdf/061.pdf）

2010年11月には、2020年までに93%にFTTPを提供すると言う拡大計画を公表している。FTTPとはFiber To The Premises（敷地、施設、建物）で、日本で言われているFTTH（To The Home）と同じ意味だが、homeでは一般家庭に限定されてしまうために、企業や集合住宅などのビルディングを含むFTTPと言う呼称が出来た。ケビン・ラッド内閣の副首相を務め、2010年6月24日よりオーストラリア史上初の女性首相となったジュリア・ギラード(Julia Eileen Gillard,1961.9.26~)が2010年8月21日の総選挙で大々的に公約に掲げたものである。

この高速通信網計画に飛びついたのが、中国通信機大手の華為技術有限公司（Huawei ファーウェイ Technologies Co.Ltd）だが、パソコンの製造工程で「ウィルス」などをプリインストールするくらいの中国のこと、「華為技術ファーウェイ」が請け負った通信事業で設置した各種の通信機器や通信システムにスパイシステムやウィルスなどのマルウェアなどを忍び込ませることは、お手の物であろうし、そうして各国の通信システムを請け負った端からスパイ部品やスパイシステムを忍び込ませてきたのである。

ちなみにマルウェア（Ｍａｌｗａｒｅ）とは、Malicious(悪意ある) Softwareを組み合わせた造語で、悪意ある不正ソフトやプログラムの総称である。
（続く）

尖閣諸島問題その２（６９）

それにしても日本は安倍晋三総裁の言う様に、日本の領土は何があっても１ミリたりとも譲ることは出来ないのだ。アメリカも腰が引けている。明らかに尖閣諸島をアメリカは信託統治していたのであるから、尖閣は日本領であると明確に言うべきなのである。アメリカも腰が引けている。だからいくら「日米安保条約第5条の明確な適用範囲だ」と言っても、中国に攻められた時には共に戦ってくれるかははなはだ疑問だ。

アメリカはアイゼンハワーもケネディーも、この両大統領は尖閣諸島を含む琉球諸島に対する「残存主権」は、日本が有していると認めているのであるから、明確に尖閣諸島は日本領であるというべきなのである。

だからそれでもアメリカは明確に「尖閣諸島は日本の領土である」と言わないのであれば、それならそれで日本は「自分の国の尖閣諸島は、自分で守る準備に早急に取り掛かる必要がある」のである。もちろん中国と対等にやり合えるほどの武力はもちろん必要であろう。それは核兵器を除いては無いのである。



尖閣日本に「残存主権」　アイゼンハワー、ケネディ両大統領、認める
2012年10月8日（月）08:14

　【ワシントン＝古森義久】尖閣諸島の日本への返還前、米国のアイゼンハワー、ケネディ両大統領が尖閣の主権の日本への帰属を明確に認めていたことを示す米議会の公式報告書が明らかとなった。米国はその後、尖閣の主権について「中立」を主張するようになったが、過去に主権を認定した意味は大きいといえる。

　両大統領のこの記録は米国議会調査局が２００１年１１月、上下両院議員の法案審議用資料として作成した「中国の海洋領有権主張＝米国の利害への意味」と題する報告書に掲載された。

　報告書は「１９４５年から７１年までの尖閣諸島の米国の統治」という項で、５１年の対日講和会議に加わりアイゼンハワー政権で国務長官を務めたダレス氏が、尖閣を含む琉球諸島に日本が「残存主権」を有するとの考えを示したと記している。残存主権とは「米国がその主権を日本以外のどの国にも引き渡さないこと」を意味するとしている。

　その上で報告書は、アイゼンハワー大統領が５７年６月の日米首脳会談で尖閣を含む琉球諸島の残存主権をめぐり、岸信介首相に対して「米国が統治する一定期間は米国がその主権を執行するが、その後には日本に返還される」ことを告げ、その点を確認したと明記している。

　さらに、「６２年３月には、ケネディ大統領が沖縄についての大統領行政命令で、『琉球は日本本土の一部であることを認め、自由世界の安全保障の利害関係が（尖閣を含む沖縄に対する）日本の完全主権への復帰を許す日を待望する』と言明した」との記録を示している。

　報告書はこのすぐ後で、「米国は尖閣諸島を琉球諸島から区分する言動はなにも取っていないため、この『残存主権』の適用は尖閣を含むとみなされる」と念を押している。

　報告書は、沖縄返還時のニクソン政権がこれら２政権の政策を変え、尖閣の施政権は沖縄と同一に扱いながらも、尖閣の主権は区別し、「中立」を唱えるようになったと述べ、その理由として「中国への接触」を指摘している。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121008064.html



中国は匪賊・馬賊の国である。単なる話し合いなどでは、とてもじゃないが問題は解決できない。中国とはそういう国なのである。「話し合いで」などと、のたまう輩は全くの頓馬である。中国に譲歩などと言う気持ちは、（核を持っていない国に対しては）これっぽっちも持ち合わせていない。

譲歩すればするだけ押し込んでくる。それが匪賊の匪賊たる所以（ゆえん）である。



米軍事専門家「日本が譲歩すれば、中国のさらなる侵略招く」
2012年10月2日（火）08:14

　【ワシントン＝古森義久】中国の軍事戦略を専門に研究する米有力研究機関「国際評価戦略センター」主任研究員のリチャード・フィッシャー氏は１日までに産経新聞と会見し、尖閣諸島に対する中国の攻勢と米国への意味について、「領有権紛争での中立という公式な立場は別として、どの米国政権にとっても中国による尖閣支配は台湾喪失にも近い重大な戦略的マイナスとなる」と語った。

　中国当局が反日暴動をあおってまで尖閣の主権をこの時期に強く主張し始めた原因について、フィッシャー氏は「単に日本側での尖閣国有化という動きだけでなく、中国にとっての尖閣の戦略的価値への認識と自然資源の重視などの動機がある」と述べた。

　その上で「尖閣は台湾有事の米軍の『接近』のルートにあるし、日米両国に死活的な重要性を持つ中東やインド洋から太平洋への海上輸送路の途次にも位置している。その尖閣が中国軍の支配下に入ると、日本が従来の海上輸送路から切り離され、在日米軍基地の機能も骨抜きになりかねない」と警告した。

　同氏はまた、「米国は日中両国の軍事衝突の回避を強く望んでおり、中国が尖閣をめぐる現状を変えようとすることに反対だ。そのために同盟相手の日本への有事の防衛誓約を繰り返すこととなる」と指摘。

　中国側の当面の戦術については「実際の軍事衝突なしに中国内部での反日行動や外交上の激しい言葉という威嚇により、日本側に尖閣領有権を放棄させることが目的だ」と述べた。

　一方、日本の対応について同氏は「日本は防衛面でも強固な態勢を保たねばならない。中国の威嚇に動揺し、譲歩をすれば、さらなる攻勢や侵略を招くだけだ」と指摘。

　「海上保安庁の船だけでも当座の対応はできるだろうが、中国側は軍を投入する攻略作戦の準備を間違いなく進めている。自衛隊が取るべき措置はミサイルの攻撃能力の増強、長距離攻撃用ミサイル搭載の潜水艦の強化などだろう」と語った。

　同氏は、米国にとっての最悪の事態は「日本が反日デモなどに脅かされ、尖閣の主権で譲歩を始めて、中国の進出や侵略を許し、抵抗をしないままに、尖閣を失っていくというシナリオかもしれない」と述べた。

　フィッシャー氏は、米議会国家安全保障特別委員会顧問、米中経済安保調査委員会顧問などを歴任した。
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20121002087.html



アメリカは現在の日本の状況に対して、相当心配しているようだ。なんと言っても鳩山、管、野田と続く素人の民主党政権だ。2010年の中国漁船衝突事件で逮捕した中国船長を、中国に散々脅かされて、それこそ最恵国待遇で中国へ帰っていただいたようなことが起こらないとも限らないのだ。ここは野田佳彦も自民党の安倍晋三総裁とよく相談して、正しく国益に合致した判断で国有化した決断を貫き通すことが絶対に必要だ。いくら中国が脅かしても、何らかの圧力をかけてきても、はね返すのだ。
（続く）