日本近代化の流れ（３９）

1935(S10)年になると日本人に対するテロ事件が頻発するようになる。これは蒋介石に対立する共産党軍の第十九路軍配下の活動家が、日本軍の矛先を中国軍（蒋介石軍）に向けさせるためのものであった。このおびただしいテロ攻撃に対しては、日本は徹底的に中国をたたいておくべきであった。そうすれば通州事件や第２次上海事変も起こらなかったかもしれない。

1935.1.21 汕頭の日本領事館付き巡査角田進氏射殺事件、
1935.5.2~3 天津日本租界事件、親日満の支那新聞社社長ら2人が立て続けに殺害される。
1935.7.10 上海邦人商人射殺事件、
1935.8.4 らん州事件。日本軍人、親日満要人暗殺事件。支那保安総隊長殺害。
1935.11.1 汪兆銘中華民国行政院長が第十九路軍配下の活動家に狙撃される。
1935.11.9 中山秀雄一等水兵が上海共同租界の兵舎近くで射殺される。藍衣社の構成員が犯人

1936.7.10 萱生ｶﾖｳ事件（上海で子供と散歩中の三菱商社員射殺）、
1936.8.20 長沙爆弾事件。邦人経営の旅館に支那人が爆弾を投下、邦人一名負傷。
1936.8.24 四川省成都事件（大阪毎日新聞記者２名殺害、他２名重傷）、
1936.9.3 広東省北海事件。商店主中野順三氏が、第十九路軍並びに暴民に殺害される。
1936.9.17 汕頭爆弾事件。日本人経営の広志洋行に爆弾を投ずるも不発に終わる。
1936.9.19 漢口領事館付き巡査吉岡庭二郎氏、射殺事件、
1936.9.23 上海日本人水兵狙撃事件。上陸散歩中の日本水兵4人が、支那人に狙撃され1名死亡、2名重傷。
1936.12.12 西安事件。蒋介石監禁され、北伐（対共産党攻撃）を止め、反日政策をとらされる。

1937.7.7 盧溝橋事件。7.11に停戦協定。
1937.7.13 大紅門事件。北京大紅門で日本軍トラックが中国軍に爆破され、４名死亡する。
1937.7.14 日本軍騎兵惨殺される。
1937.7.25~26 中国軍に通報の上、廊坊付近で軍用電線を修理中、中国軍より攻撃を受ける。 天津駐屯地より増派を受けこれを反撃して撃退、敵は通州街道方面へ潰走。 日本側死傷者、14名。廊坊事件。

1937.7.26 北京広安門通過の許可を受けた日本軍26台のトラックが、門を通過中に突如分断され攻撃される。日本軍死傷者19名。日本軍は中国の協定不履行と挑発行為に対して通告して反撃し、7.28~29で掃討する。広安門事件。

1937.7.29　通州事件。



この危惧は1937.7.29に通州事件として実現してしまう。北京の東、通州にて日本居留民が260名が暴行を受け虐殺された。残りの居留民約120名は暴行を受け負傷した。居留民全380名全員が死傷したのだった。
（http://poseidon.blog.ocn.ne.jp/blog/2007/05/を参照のこと）


これが第二次上海事変へと進展してゆく。

第一次上海事変に引き続き第二次上海事変の勃発だ。こちらの方がより本格的な戦争であった。第一次上海事変で日本を中国の内戦に引っ張り込めなかったために、更に中国共産党軍が日本に挑発してきたものである。
それではよいお年を。（続く）

日本近代化の流れ（３８）

ここら辺の動きを年表にまとめてみると次のようになる。（小生のブログ「支那事変の真相（１５）」（2013.2.25）より引用する。）


1931.9.18 関東軍の柳条湖事件発生、満州平定作戦開始
1931.9.22 関東軍満州領有計画を独立国家案へ変更
1931.9.24 反張学良の有力者達が奉天地方自治維持会を組織
1931.9.26 吉林省臨時政府樹立
1931.9.27 ハルビン東省特別区治安維持委員会発足
1932.1.27 上海市郊外に中国共産党第十九路軍が進出
1932.1.28 第十九路軍が攻撃開始、激戦続く（第一次上海事変）
1932.2.-- 奉天、吉林、黒龍江省要人が関東軍を訪問、満州新政府協議開始
1932.2.5 関東軍ハルビンを占領、ほぼ満州を平定
1932.2.16 奉天に張景恵ら四巨頭が集い、東北行政委員会を組織
1932.2.18 張景恵ら、満州の中国国民党政府から分離独立を宣言
「党国政府と関係を脱離し、東北省区は完全に独立せり」
1932.3.1 四巨頭と熱河省･内モンゴル首脳らの東北行政委員会が満州国の建国を宣言
清朝最後の皇帝・愛新覚羅溥儀を満州国執政、新京（長春）を首都
1932.3.1 日本軍背後に上陸、第十九路軍撤退開始
1932.3.3 戦闘中止、第一次上海事変終了（1.28~3.3）
1932.3.-- リットン調査団、派遣される
1932.5.15 五一五事件発生、犬養敦首相暗殺
1932.6.-- リットン調査団、視察完了
1932.6.14 衆院本会議にて満州国承認決議案、満場一致で可決
1932.6.15 日満議定書調印、「満州国承認、既得権益の維持、関東軍駐留承認」
1932.7.17 関東軍嘱託の石本権四郎が、熱河省内にて張学良軍に拉致され殺害される
1932.10.2 リットン調査団、報告書公表
1933.1.1 山海関の日本軍守備隊、張学良軍に攻撃されるも撃退（~1.3、略奪し逃走）
1933.2.4 熱河作戦認可される
1933.2.24 国際連盟、満州国不承認決議採択
1933.2.9 張学良軍が熱河省に攻め入る、
1933.3.4 日満連合軍熱河省を平定するも、執拗攻撃収まらず
熱河省は満州の一部で山海関に隣接、中国軍は関内のらん東から熱河攻撃
1933.3.27 らん東作戦発令、らん河近辺から熱河への中国軍の攻撃を抑える
1933.3.27 日本が国際連盟脱退を表明（正式脱退は1935.3.27）
1933.5.3 関内作戦発令、日本軍が撤退すると中国軍がらん東に進出するを防ぐ
1933.5.31 塘沽停戦協定締結、満州事変の軍事衝突の停止・中国軍はある１線(ほぼ北京･塘沽線の北方地点)より出ない・日本軍はこれを確認する・日本軍は確認後長城線まで撤退する
1934.3.1 溥儀が皇帝に即位、満州国･帝政となる


以上の年表を見ると、中国軍は満州国建国後も、執拗に日本軍に対して挑発、攻撃を繰り返していたことがよくわかる。日本居留民への攻撃、虐殺も心配された。南京事件や済南事件を思い起こしてほしい（2016.12.28NO.36を参照のこと）。
（続く）

日本近代化の流れ（３７）

（７）満州事変


奉天（藩陽）郊外の柳条湖付近で、1931.9.18の10:20頃、南満州鉄道の線路 が爆破される事件が発生する。今まで述べてきたように中国側の数々の日本人に対する妨害、暴行、虐殺などのために、関東軍は張学良の東北軍の排除を計画せざるを得なかった。その口実作りが、この柳条湖事件である。


そして、この鉄道爆破を張学良の仕業と発表し、満州平定の軍事行動に移ったのである。
この柳条湖事件から満州占領までを満州事変と呼んでいる。

但しこの柳条湖事件は関東軍の仕業ではなく、ソ連軍の仕業であると言うそれなりの信憑性を持った説もあるが、以上長々と説明してきたように日本居留民と日本人関係事業への暴行、略奪、虐殺行為に対しては、何らかの防御策を嵩じなけれはならない状況であったことは確かであった。

そのため陸軍省では、これらの事を、関東軍の自衛行為と強調していたことは至極妥当なことであった。

しかしアメリカからは戦線不拡大の要求があり、外務省も陸軍省と協議し戦線を奉天（藩陽）で止めるべきことで了解した。しかし1931(S6).10.8には関東軍の進攻は早く遼東湾の北西岸の錦州爆撃が開始されてしまう。錦州には、張学良の主力部隊が駐屯しており、日本人や日本の権益を守るためにはこの張学良の兵力を駆逐する必要があったことも確かであった。


そして関東軍は、満州の各地でその実力者達に独立政権を作らせていった。その統合体
が満州を安全に統治する政治体制となるものを指向するものであった。そしてまた清朝最後の皇帝であった宣統帝･愛新覚羅溥儀の希求するものでもあった。


このような日本居留民と日本人関係事業への暴行、略奪、虐殺行為に対して、中国本土ではもっと大々的な共同租界地への中国正規軍による攻撃が起こっていた。

1932.1には上海市郊外に３個師団からなる３万人の中国共産党第十九路軍が進出してきた。そして新聞メディアを使い、日本への攻撃を煽る記事を載せた。そして巷でも日本人が襲撃される事件が頻発した。


中国軍は1932.1.28の午後日本租界地への攻撃を開始した。この中国第十九路軍は、蒋介石の南京政府に属するものではなく、共産党軍に属し満州での戦闘に便乗して日本軍に混乱を引き起こさんがために戦闘を仕掛けてきたものと見られる。

中国第十九路軍の一方的な攻撃に対して防戦一方であったが、これに対して日本海軍は1.31に陸戦隊7000人、内地からは2.2に金沢第９師団と久留米から混成第24旅団を派遣を決定した。これに対して国民党軍は、2.16に張治中を指揮官とする第５軍を上海に派遣してきた。

張治中は国民党軍に潜む共産党員であった。日本租界地は、共産党の正規軍と国民党に潜む共産党軍とに攻撃されることになる。

1932.2.20より総攻撃が開始され戦闘は激烈を極める。1932.3.1に日本の派遣部隊が国民党軍の背後に上陸すると、中国第十九路軍は撤退を始め日本軍は3.3に戦闘中止を宣言した。

これが中国共産党が起こした第一次上海事変（1932.1.28~3.3）であるが、日中、英米仏伊の六カ国による停戦交渉の結果、5.5に上海停戦協定が成立する。

そして満州では1932.2.5にはハルビンを占領し、満州の主要都市は殆どが日本軍の支配下におかれることとなった。

上海での共産軍の攻撃を撃退し、満州では全土を占領した日本は、満州の安寧を維持強固なものにするために、満州の統合を図った。即ち満州国の建国である。満州国の元首には、清朝最後の皇帝･愛新覚羅溥儀が就任する。

満州国の承認に慎重であった犬養敦首相は五一五事件で、反乱部隊に暗殺されてしまう。
結局、1932.6.14に衆議院本会議にて、満州国承認決議案が満場一致で可決される。

満州国建国には関東軍の関与が相当あったものであったが、一概にそれが侵略であったと言うには、一方的な判断である。先に述べたように、自衛・独立運動であった。

ソ連コミンテルンと中国共産党による日本人と日本軍への迫害と挑発、南京･済南事件に続き、満州への共産党勢力の浸透による日本人への迫害と日本権益の侵害、そして張学良による中村大尉殺害事件の発生や日本人であった朝鮮人への迫害などが積み重なり、関東軍が切羽詰って自衛行動に出たものが、柳条湖事件であり満州事変だったのである。

当時国際連盟加盟国が50カ国程度だった時に、満州国は23カ国から承認されていた訳だが、
満州国は華北の熱河地方から盛んに武装組織に侵入され攻撃を受けていたため、関東軍は熱河作戦を遂行する。これが国際連盟の態度を硬化させ、満州国の承認を得られなくなり、日本は国際連盟を脱退することになる。

以降の進展は小生のブログ「支那事変の真相（１１~）」（2013.2.18~）を参照願うが、建国された満州国は日本の莫大な投資により重工業が育成され、五族協和・王道楽土として終戦まで繁栄していった。そして中華人民共和国の建国・発展の基盤となったのであった。五族とは、満州人・蒙古人・中国華人・朝鮮人・日本人を言う。
（続く）

日本近代化の流れ（３６）

1925.8月に国民党軍は国民革命軍に編成替えされ、そしてコミンテルンの援助を受ける中国共産党の勢力拡大に対しては、蒋介石は不信感を募らせている。このため1926.1.1蒋介石は北伐（中国統一）を主張したが、共産勢力に拠り却下されている。

1926.3.20、「中山艦事件」（三二○事件とも）が発生する。中国共産党とソ連軍事顧問らによる「蒋介石のソ連への拉致」を察した蒋介石は、広州でソ連軍事顧問団関係者らを次々と逮捕し、共産党機関の武器を没収し広州市に戒厳令を発してしまう。この事件後蒋介石は国民党の主導権を掌握し、共産党員を排除して行く。

1926.7.1蒋介石は国民革命軍総司令に就任し、共産党員やソ連軍事顧問団に拒否されていた「北伐宣言」を行い、北伐を開始する。

この蒋介石の北伐により、大陸進出に出遅れていたアメリカから支援を受けていた張作霖は、北京を追われ1927.6.3には北京政府は消滅 する。この張作霖が奉天を離れている隙に満州にもコミンテルンの意を受けた共産勢力が一層はびこることとなる。このため満州は大いに荒れることとなり入植していた日本人は激しい迫害を受けることとなる。

中国共産党も黙っていた訳ではない。1927.3.22に労働者らの武装組織は周恩来の指導の下で上海の警察や守備隊に攻撃を行い、自治組織の成立を進めさせた。このため3.26には上海の商店主や企業家は共産党排除を蒋介石に要求した。

そして1927.3.24には南京事件（1927年）が発生している。南京に入場した北伐軍が突如として居留地や領事館を襲ったのだ。日本人や欧米人１０数人が虐殺され、日本領事夫人をはじめ３０数名の日本婦女子が凌辱されている。これは北伐軍に潜む共産分子により先導されたものであったが、諸外国軍は反撃したが、原喜重郎外相は不干渉政策により反撃させなかった。このことが後の済南、通州などの日本人への虐殺事件の引き金となってゆく。

1927.4.11には「上海クーデター」で、蒋介石が上海の共産党武装組織に壊滅的な打撃を与え、1927.7.15には親ソ的であった汪兆銘もコミンテルンの悪だくみを知り、第一次国共合作は崩壊している。

1928.5.3、済南事件発生。山東省の済南の日本居留地が国民革命軍に襲われ、日本人が陵辱、虐殺、暴行、略奪された。老荘男女１６人が惨殺されている。

しかし満州では「商租禁止令」など日本人が借りている土地・家屋の強制的回収策が実施され、特に満州での日本人居住者への迫害が激化していった。更には日本の権益である南満州鉄道に並行して鉄道を敷設し始めたりした。これは条約で禁止されていた事であり、更には日本からの物品に対して二重に課税するなどした。そのため満鉄を始め民間企業は疲弊し満州は混乱した。そのため日本政府は遼寧省政府（張作霖政府）や南京政府（蒋介石政府）に対して再三再四交渉を持ちかけたが音沙汰無しであった。そのため南京、済南事件の再発を防ぎ特に日本人への迫害を防ぐためには、アメリカをバックとした張作霖と奉天軍の排除が必要となり、1928.6.4関東軍は、満州へ引上げる途上の張作霖の特別列車を爆破して殺害を成功させた。（張作霖爆殺事件）。張作霖爆殺事件や満州事変は、日本側の一方的な軍事行動と思われがちであるが、実態は中国側から執拗な妨害を受けた日本人や日本企業を守るための自衛手段の発揮であった。

張作霖爆殺後、後を継いだ息子の張学良が蒋介石の国民政府に降伏し、満州も含めて蒋介石が中国を統一する。これを易幟（えきし）と言い張作霖の北洋政府の五色旗から蒋介石の晴天白日満地紅旗（旗）に変えて降伏することを言う。そして満鉄包囲線を敷設し更にはそれと結ぶ港湾施設まで建設して満鉄枯渇政策を実行した。更には間島（豆満江沿いの中国領で朝鮮人が多数入植）での朝鮮人（当時は日本人であった44名殺害）弾圧が激化し政治問題となる（1930年・S５年の間島問題）。

1929.5.27張学良がハルビンのソ連領事館を強制捜査し、東清鉄道への共産党工作員の配属が明らかとなり、ソ連人従業員を拘束する。するとソ連は満州に侵攻して、東清鉄道やその地域一帯がソ連の手に落ちる。同時に中国各地で共産党による暴動が勃発している。

1931.6.27には中村大尉殺害事件が発生している。蒙古地方旅行許可証を携えて大興安嶺を密偵していた陸軍参謀中村大尉一行４人が張学良軍に拘束・殺害される。日本関東軍の要求に対して、中国側は虚偽の説明に終始したため、日中間の緊張が極限までに高まっていった。

おびただしい排日事件の発生により積もり積もっていた中国に対する不満は、これが直接的な原因となって、満州事変への引き金となったものである。

しかも長春の北万宝山の荒れ地に契約により入植していた朝鮮人（当時は日本人であった）が、中国官憲と武装農民の攻撃を受け、百名単位の死亡者が発生した。万宝山事件である。
（続く）

日本近代化の流れ（３５）

（６）清国から中華民国へ、中国内乱


中国では1912.1.1の辛亥革命により「中華民国」が、名ばかりであるが成立している。そして清朝の重臣であった袁世凱が、革命派と結託して清朝の宣統帝を退位させ、1912.2.12に清朝滅ぼし、中華民国の臨時大総統となっている。

そして第一次世界大戦は1914.7.28~1918.11.11と４年間以上の続いた。この結果世界は疲弊し、さまざまにほころびがあちこちで起きている。

第一次世界大戦では、日本は日英同盟によりドイツに参戦し、山東省のドイツ租借地を攻めた。そのドイツの権益を継承するために、『対華二十一カ条要求』（1915.1.18）が行われたが、これは袁世凱から「日本はこの要求をしてくれ」と提示されたもので、その代り袁世凱の帝政復帰を日本に保証して貰うと言う交換条件であった。

その袁世凱も1916.6.6に失意の内に死亡すると、中華民国は分裂状態となり各派閥間（軍閥）での争いが活発となる。

日本の寺内内閣は段祺瑞国務総理に、1917.9.28に西原借款として1億7,500万円を今で言うODA援助するが、結局は貸し倒れとなる。中共が中国を継承するのであれば、日本はこれを習近平に請求する必要がある。

ロシアでは1917.11.7に１０月革命でソビエト共産政権が樹立されると、1918.5.19には日華共同防敵協定が調印される。これはソヴィエト政権の樹立を受けシベリアからの敵に対して日本が派兵し、中華民国はこれに協力すると言うものであった。

1918.11.11には第一次世界大戦が終了し、1919.1.18にはバリ講和会議が開催されている。そして1919.6.28のヴェルサイユ条約で、山東半島などのドイツ権益を日本が継承することが承認されたのである（「第２次上海事変（3,4）」2012.5.30~31参照のこと）。

するとドイツ権益や他の外国権益の返還を信じていた学生たちは、激昂する。かねてより「対華二十一カ条要求」や「日華共同防敵協定」に不満を持っていた北京の学生たちが、1919.5.4に天安門広場から「ヴェルサイユ条約」反対の大規模なデモ行進をおこない、反日運動を起こす。そして学生たちはゼネストを敢行し、共産主義思想の影響もあり反日・反帝国運動へと発展し全国的に広がっていった。やがてはその運動は日貨排斥へと変質してゆく。この運動を五四運動と言う。

当時中国には2,500名の米国人宣教師が活動してたおり、ウッドロー・ウｨルソン大統領(1913.3.4~1921.3.4 任期、第28代)の米中接近政策の影響から、宣教師たちがこの五四運動を陰ながら支援していたものと思われる。ドイツが租借地を統治していた時には、このような反乱は起きていない。外部から煽られた結果かもしれないが、ここでもアメリカは日本に邪魔建てしたのである。

この五四運動の影響で1919年10月に孫文は中華革命党を中国国民党に改称している。1921年7月には中国共産党が上海で設立されている。ちなみにこの「ヴェルサイユ条約」で疲弊したドイツには、ヒトラーが誕生することになる。

この後「安直戦争」、「第一次奉直戦争」などの軍閥間の内戦が勃発している。満州の張作霖も中央進出をもくろみ、この内戦にちょっかいを出すが負けて満州に退却している。

その後孫文は、ソ連共産党と結託してソ連共産党の支援を受け中国統一を図る。1923.1.26の「孫文・ヨッフェ共同宣言」である。即ちコミンテルンと中国国民党、中国共産党による中国の共産革命による統一の推進である。この「連ソ容共」への方針転換は財界などから強い反発を受ける。

1923.6月には国共合作が方針となり、1924.1.20に第１次国共合作がなる。しかし国民党の蒋介石は共産党とは距離を置き、以後国民党と共産党の対立となってゆく。

1924.9.15には、満州で雌伏していた張作霖が江浙戦争に便乗して、中央に攻め込み政権を乗っ取ってしまう。これが「北京政変」である。これを第二次奉直戦争と言う。このとき馮玉祥は元清朝皇帝の愛新覚羅溥儀を紫禁城から追い出している。そして段祺瑞を「中華民国臨時執政」として、張作霖が政権を掌握することとなる。

この戦争後満州にも共産勢力が浸透し、満州は一層荒れ始めることになる。
（続く）

日本近代化の流れ（３４）

同じ年、英船「カメロニアン号」にドイツ潜水艦が魚雷を発射します。帝国海軍は発見が一瞬遅れますが、日本の駆逐艦はそこに果敢に全力で突入して、自らが魚雷の犠牲となって輸送船を守ったのです。
これらのことにより帝国海軍は大きな信頼を得て、輸送船の船長の多くは帝国海軍の護衛を望み、日本艦隊の護衛でなければ出発しないという船長が出るほどでした。
この帝国海軍の奮戦振りにイギリスは「地中海の守護神」と称え、世界中からも称賛されました。
これら帝国海軍の活躍に対し、イギリス国王は日本の将兵に勲章を授与し、何と英国議会では議会始まって以来、日本語で「バンザイ三唱」までもが行われました。
 
これらの任務の中で尊い犠牲もありました。任務中の「榊」が潜水艦Uボートの雷撃を受け大破し、５９名が帰らぬ人となりました。他の戦闘と併せて７８名が命を落とされました。
しかし、この帝国海軍・第二次特務艦隊の栄誉と勇敢さが称えられ、大正7年にカルカーラの英海軍墓地内に大理石の墓碑が建立されました。これが「大日本帝国第二特務艦隊戦死者之墓」です。
 
その後、第二次大戦で、このマルタ島はドイツ空軍の猛烈な攻撃にさらされ、この時の爆撃でこの墓碑の「大日」の文字が吹き飛ばされ破損してしまいました。
終戦後、マルタ島に訪れる日本人も少なく、この墓碑は30年間壊れたままでしたが、
昭和46年2月、当時の自衛隊・海上幕僚長が訪欧でマルタに立ち寄った時、あまりに破損がひどいので、外務省と協議して再建することにしました。
昭和48年11月18日に復元され、イタリア大使館主催で除幕式が盛大に行われました。
 
大正10年4月、皇太子であった昭和天皇が欧州ご訪問をなされましたが、まず真っ先に訪れたのがこのマルタの地でした。そしてこの墓碑にご参拝なされ、花輪を供えて英霊を慰められました。
この御心にきっと英霊たちも喜んだことでしょう。
この時、マルタの地では日章旗と皇室の菊の御紋であふれかえったといいます。
その墓碑が再建されたことをお聞きになられた昭和天皇は大変お喜びになられたそうです。　
　
　『日本海軍地中海遠征記－若き主計中尉の見た第一次世界大戦－』の解説をしたC・W・ニコルさんはこう書いています。
「８０余年の時を経て今、海上自衛隊がインド洋に派遣されているが、派遣の是非を論じる前に世界が称賛したこんなに勇敢で誇り高い日本人が居たという事実をもっと学んで欲しい」
彼はこの本の印税を全額マルタの碑の維持費に寄付しました。
 
この英国生まれのＣ・Ｗニコルさんは平成７年に日本国籍を取得しました。その理由をこう語っています。
「日本が私の家であり、もっとも愛する国だからだ。どの国にもまして私は日本でいちばん多くの時間を過ごしている。家族も友人も世界中にいるけど、私のいちばん親しい人たちはほとんどが日本人だ。
日本は私に衣食住を与え、移動を許し、私を守ってくれる。
こう言うと、よく『日本のどこがそんなにいいんですか』と尋ねられる。
そう聞くのはいつも決まって日本人だ。・・・
私はこれからも誇り高き日本人として、精いっぱい生きていきたい」と語っています。
 
マルタの土となった英霊はいまも祖国日本には帰っていません。
英霊たちは、もはや今の日本人は自分たちのことをすっかり忘れ去られているのかもしれないと、
そういう思いだろうか・・。
遠い地の英霊たちは遥かなる祖国日本を、今の日本人をどんな気持ちで眺めているのだろう。
 
・・・・・・・
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先にも言及しているが、この対華２１ヶ条要求は、占領したドイツ租借地でのドイツの権益を譲り受けるためのものである。

そのドイツ権益の継承を求める「対華二十一カ条要求」は、1915年1月8日に中華民国に行った。当時の列強の対中国などへの要求からすれば、相当やさしいものであった。袁世凱は第５号の中国政府の顧問として日本人を雇用することなどの7カ条を除き1915年5月9日に受諾し、ドイツ租借地の山東半島は日本が継承した。この要求に対しては英･仏･露は承認したが、アメリカ･ドイツだけは反対した。

アメリカは日本が強くなることを、快く思っていなかった。アメリカはこの何でもない「対華２１カ条要求」に対して、世界に対して大々的に侵略として悪宣伝をした。アメリカはこの日本の活躍を快く思っていなかった。日本を仮想敵国と看做していたからである。結局日本は連合国の五大国（日本、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア）の一国となったものの、アメリカに翻弄されることになる。
（続く）

日本近代化の流れ（３３）

そこら辺の状況を、小生のブログから少し引用しよう。

先ず「日本は侵略国家ではありません。」（2008.12.28,NO.8）より。


『第１次世界大戦の講和条件を討議した「パリ講和会議」は、１９１９年１月１８日に開催された。日本は日英同盟の結果イギリスよりの要請により参戦し、陸軍はドイツの山東省租借地チンタオ要塞を攻略し、海軍はドイツが支配していた南洋諸島を攻略した。またインド洋と地中海では連合国の商船の護衛と救助活動に従事した。

これらの実績により日本も連合国の五大国（日本、イギリス、アメリカ、フランス、イタリア）の一国としてパリ講和会議に参加した。日本はこの結果、山東半島の旧ドイツ権益や南洋諸島を信託統治領として獲得した。日本は同大戦中のいわゆる対華２１ヶ条要求を通じてドイツ権益の日本の継承を認めさせた。アメリカはやがては東亜で日本とぶつかることを想定し、日本が権益を継承することに反対で中華民国の袁世凱をたきつけて、この会議で文句を言わせている。アメリカは中国での権益を得られなかったため、対日感情が悪化し日系移民排斥に一層の拍車が掛かる事となった。

そのため日本は、アメリカのウッドロウ・ウィルソン大統領の提唱による国際連盟の規約に、人種差別撤廃条項を加えるように提案している。国際会議で人種差別撤廃を明確に主張した国は、日本が最初である。これは出席者１６名中１１名の賛成多数を得たが、議長を務めるアメリカが突如として全会一致を主張し、多数決を無視して本提案を葬ってしまった。この拒絶を受け、日本は特にアメリカに対する不信感を強めることとなり、後の大東亜戦争への伏線となって行く。国際連盟では日本は五大国の一員として常任理事国となっている。

日本の主張に対してことごとく反対していたアメリカの状況は、丁度今の情勢と似ているように、小生には思われる。北朝鮮のテロ支援国家の指定を解除をしたり、日本が国連常任理事国に就くことに反対したり、と何かにつけ邪魔をするようになってきている。』


更には、日本海軍は英国の要請により、地中海方面にも特務艦隊（駆逐艦隊）を派遣し、連合国側の輸送船団の護衛に従事している。これも「第２次上海事変」（2012.5.29,NO.2）より引用しよう。


『10年ほど前の第１次世界大戦（1914/7~1918/11）では日本は日英同盟に基いて、ドイツの山東省租借地であったチンタオ要塞をイギリスと共に攻略し、更にはドイツ支配の南洋諸島を攻略している。なお日本軍の評価を高めたものは、この大戦中連合国の要請を受けて、地中海やインド洋に合計18隻の第二特務艦隊を派遣し、連合国の輸送船団の護衛をしたことである。この護衛作戦では、Uボートの攻撃により駆逐艦「榊」が大破し、59名が戦死している。合計78名の日本軍将兵の御霊を守るために、マルタ島のイギリス海軍墓地に日本軍将兵の戦没者のお墓が建立されている、とWikipediaには書かれている。』

ちなみに第一特務艦隊はインド洋に派遣され、シンガポールとケープタウンを拠点としていた。ドイツとしてはインド洋に拠点を持たなかったので、第一特務艦隊はこれと言った実戦体験はなかった。

第２特務艦隊は「地中海の守護神」と称えられ、世界中から称賛されていると言う。ちょっと長いが、次のブログを読んで頂きたい。



世界が称賛したこんなに勇敢で誇り高い日本人が居たという事実をもっと学んで欲しい。マルタ島の英霊たち。
2012/7/12(木) 午後 10:52

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/30806548.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　

我らの先人たちが眠るマルタ島。なぜここに？

 
地中海にあるマルタ島。そのカルカーラの丘の英海軍墓地の一隅に、
「大日本帝国第二特務艦隊戦死者之墓」が建っています。
なぜこんな遠くの地に、しかも墓碑までもが建てられたのでしょうか。
 
3人の共産主義者のセルビア青年がオーストリア皇太子夫妻を暗殺したサラエボ事件に端を発した第一次欧州戦争。オーストリアの同盟国はドイツなど。　これに対しセルビア側にはロシア、フランス、イギリス、イタリア、アメリカ、日本などの連合国が対峙しました。
この第一次欧州戦争でドイツはヨーロッパ戦線が膠着していたため、ドイツは地中海で潜水艦Uボートによる無差別攻撃を決行しました。そのため兵員などを輸送する連合国の船舶被害は激増しました。これに音をあげたイギリスは同盟国でもある日本に派遣を要請します。
 
我が国には大戦当初、支那の青島やマリアナ諸島方面に展開するドイツ海軍に対する作戦もあり、艦艇を地中海に派遣する余裕はありませんでしたが、連合国の輸送船を護衛するために、巡洋艦「明石」と駆逐艦８隻からなる第二特務艦隊を地中海に派遣することにしました。
 
日本の艦隊が現地到着した頃には連合国の艦船被害は甚大であったため、我が帝国海軍は長期行動であるにもかかわらず休養もないまま直ちに護衛任務を要請されました。
船舶の護衛とともに被害を受けた艦船の救助活動も重要な任務でした。
 
戦闘中の救助作業は自らを危険にさらすことでもあり容易なことではありませんでした。
また救助活動で多数の救助者が艦内に収容され食料や水はたちまち底をついたにもかかわらず、日本兵たちは自分たちの食糧はおろか、衣類や寝場所まで彼らに与え、自分たちは空腹と不眠のまま任務を遂行しました。
 
大正6年5月、我が帝国海軍の「榊」、「松」の駆逐艦２隻は、魚雷攻撃を受け沈没していく兵員輸送船「トランシルバニア号」の救援に駆けつけて、敵の潜水艦の目前で、しかも敵と戦闘しながら、なんと乗員約1,800名を救助しました。これは奇跡ともいわれるくらい常識破りの行為であり、帰港したイタリア・サボナでは帝国海軍の日本兵たちを英雄として大歓迎しました。
また、大正7年、駆逐艦「桃」「樫」は、魚雷を受け自力で航行出来なくなった英船「パングラス号」を不眠不休3日3晩、戦闘しながら、しかも潜水艦に襲撃される危険も恐れずに同船を曳航してマルタに無事届けました。
この快挙にマルタの町は感極まって日の丸で迎えてくれたのです。
（続く）

日本近代化の流れ（３２）

(16)
朝鮮総督府は1910/3月に土地調査局を開設し、全国的な規模での土地調査を始めた。この責任者が目賀田種太郎であった。この土地調査は、1910(M43)年から1918(T7)年にかけて、当時のお金で200万円の予算で実施されたと言う。そして土地所有者、価格、地形、地貌、坪数、などを整理し、地図作成を行っていった。当時は、課税されている土地の外に課税されていない脱税地が半分近くあり、さらには公簿にも記載されていない隠田（おんでん）も多数存在していた。課税されない土地や隠田は、両班や地方官僚などが横領したものであった。だから国税は減る一方で、両班の専横が横行していたのであった。さらには土地の広さは、その収穫高が単位であったため、徴税精度もいい加減なものであった。これを「結負（けっぷ）」制と言う。

しかしこの朝鮮総督府の全国土地調査によって、穏結（おんけつ、隠田）が一掃され結負（けっぷ）に代わり町反･坪制に変わった。この調査により、土地面積は、187万余人、487万余町歩と、公募土地面積272万余町歩から倍近く増大したと言う。この公明正大な土地調査は、それまで甘い汁を吸ってきた両班たちを大いに困らせることになる。そのため不服申し立ても多く、朝鮮総督府はそれらの不服申請も、高等土地調査委員会が1920年(T9)まで受理して解決していった。けっして問答無用方式で、土地調査を行っていったものではないのである。

(17)
これだけで安易に朝鮮の近代化が進んだものではない。

朝鮮の識字率は1910年当時10%しかなく、教育制度も整備されていなかった。農民達の無学文盲も致し方なかった。だから1906年初代統監に就任した伊藤博文は大韓帝国の官僚に対し「あなた方は一体何をしてきたのか」と叱責し、学校建設を改革の優先事項とした。伊藤が推進した学校建設事業は併合後も朝鮮総督府によって継続され、朝鮮における各種学校は1940年代には1,000校を超えていた。小学校も併合直前には100校程度だったものが1943年には4271校まで増加、朝鮮人の識字率も1910年の10%から1936年には65%に上昇した、とはWikipediaに記載されている伊藤博文をはじめとする日本政府が韓国に対して近代教育を施した状況である。

こんなわけで当然朝鮮語（ハングル）何ぞは普及もしていなかった。そのハングルを普及させたのは、日本であった。日清戦争に勝った日本は、朝鮮を清国の属国から独立させ、その時初めて公文書での漢字の使用を止めさたが、完全に漢字からハングルへの転換は難しく、漢字･ハングル交じりの新訂国文を公布し、（ハングルの）使用を奨励することとなった。


このように日本は併合した朝鮮を一から作り直していったのである。その結果が他のアジア諸国よりも早く工業化が出来たのである。

だから黄文雄氏の「朝鮮は日本人がつくった」と言う事は、将に歴史的な真実だったのである。

細部は当ブログ「日韓併合１００年（170~）」（2011.10.12~）を参照されたい。


（５）第一次世界大戦

日本が朝鮮の近代化に四苦八苦している頃、ヨーロッパで第一次、第二次とバルカン戦争が勃発している。これにより第一次で敗戦国となったトルコはヨーロッパ側の領土を失い、同じく第二次で敗戦国となったブルガリアも領土を失っている。このバルカン半島では領土問題で各国がそれぞれ不満を持っていた。

第一次世界大戦は、1914.6.28に、サラエボでオーストリア皇太子がボスニア系セルビア人に、暗殺されたことから始まっているが、バルカン戦争での領土に対する不満がその火種となったものであった。

そして、オーストリアはセルビアに宣戦布告することになる。

しかしその当時オーストリアにもセルビアにも、その背後にはヨーロッパの各国が関係していた。

オーストリアとしては、ドイツ、イタリアと三国同盟を結んでいた。
これを同盟国側と呼ばれている。ロシアと対立していたトルコは同盟国側につき、イタリアはその後英国側に寝返っている。

これに対して

セルビア側には、スラブ民族としてロシアがついていた。そのロシアは露仏同盟を結んでいる。そしてイギリスが当時の情勢から、英仏協商、日英同盟、更には英露協商を結び、セルビア側には、結局、露・英・仏の三か国がつくことになる。これを連合国と呼んだ。
日本も日英同盟の関係で、英国に請われて、連合国側についてドイツに宣戦布告することになる。

（続く）

日本近代化の流れ（３１）

(11)
依然としてロシアは満州の北半分を監理しており、何時ロシアから復讐戦を吹っかけられるか判らなかったわけで、その押さえのためにも日露協約が結ばれ、日本はいち早い韓国の近代化を急いで進める必要があった。韓国国内にも李氏朝鮮のままでは近代化はできないと悟り、韓国を日本に併合してもらい、それにより韓国の近代化を図らざるを得ないという考えが台頭していた。

(12)
1909/12/4に韓国の政治結社の「一進会」が、「韓日合邦を要求する声明書」を、皇帝の高宗と首相の李完用に上奏している程である。しかしこれは対等合併提案であり、大日本帝国としては到底受け入れられないものではあった。

(13)
1910/6/3、日本では「併合後の韓国に対する施政方針」が閣議決定され、1910/7/8には第三代統監の寺内正毅の設置した併合準備委員会の処理方針も閣議決定される。そして韓国首相の李完用に対して、1910/8/6、併合を提案する。韓国政府としても学相（文部大臣）一人の反対はあったものの、大勢としては日本による韓国の併合には大賛成であった。8/22の韓国の御前会議で李完用首相が条約締結の全権委員に任命され、1910/8/22に漢城にて韓国併合条約は寺内正毅統監と李完用首相により調印された。そして8/29に裁可公布され大日本帝国は大韓帝国を併合した。

これにより大韓帝国は消滅し、朝鮮半島は大東亜戦争が終わるまで日本の統治下におかれた、とWikipediaは続けている。これにより大韓帝国と韓国統監府は廃止され、新たに朝鮮全土を統治する朝鮮総督府が設置された。

(14)
その結果、韓国の財政の2/3は日本からの持ち出しで賄われていたのである。そしてこの８年間（1907~1914年）での日本政府の持ち出しは、１億９千万円以上となっている。当時の１円は現在の３万円と換算されると言われているが、現在の金額に換算すると、この８年間で６兆円近い額が朝鮮に投入されたのである。その結果ようやく朝鮮の近代化が進むことになったのである。

(15)
このような日本の努力の結果、朝鮮の人口は爆発的に増加する。

「ねずきちの　ひとりごと」によれば、朝鮮半島の人口増加は次にようになっている。
(http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-220.html)

1753年　 730万人(1.00)
1850年 750万人(1.03)
1906年 980万人(1.34) (1.00)
1910年 1,312万人(1.80) (1.34) (1.00)
1920年 1,691万人(2.32) (1.73)
1930年 1,968万人(2.70) (2.01)
1940年 2,295万人(3.14) (2.34) (1.75)
1944年 2,512万人(3.44) (2.56) (1.914)

ちなみに李氏朝鮮時代の人口は、減少しているのである。

韓国の教師用国定歴史（国史）教科書によると、李朝時代の総人口は
1777年　1,804万人(1.00)
1877年　1,689万人(0.9362) -6.38% 李氏朝鮮時代

これに対して日韓併合時代は
1910年　1,313万人(1.00)
1942年　2,553万人(1.944)+94.4%　　日韓併合時代

李氏朝鮮時代の人口は「ねずきち」と「教師用国史教科書」では、「教科書」の方が倍以上のサバを読んでいるが、６％以上も人口は減っている。これに対して日韓併合時代では、減るどころか倍近く人口は増えていることがわかる。日韓併合以降の両者の人口の数字は似通っているので、韓国併合以降で人口が爆発的に増加していることは事実なのであり、如何に日本の統治が韓国社会の発展に寄与したかを物語るものである。
（続く）

日本近代化の流れ（３０）

(7)
1907.6.29~7.1韓国皇帝の高宗はハーグの第２回万国平和会議に、３人の密使を送り露、米英独、蘭の代表に、この第二次日韓協約（日韓保護条約）の無効を訴えようとした。
当時の韓国はまだ国家として認められていなかったため、「外交権がない」と言う理由で面会も、会議への出席も当然拒まれている。これをハーグ密使事件と言う。

(8)
この密使事件に懲りた日本政府は、1907.7.24、第３次日韓協約を締結する。韓国は既に外交権は失っていたが、この第３次日韓協約では統監の監督権は、内政にまで及ぶこととなった。密使事件を起こしたために、韓国は内政までも譲ることになってしまったと言うこと。

この時の伊藤博文の言葉、「・・・韓国は自治を要する。しかも、日本の指導監督がなければ、健全な自治は遂げ難い。これが今回の新協約を結んだ所以（ゆえん）なのである。」

このことは、韓国人の書いた「歴史再検証日韓併合－韓民族を救った「日帝36年」の真実－」（崔基稿－のぎへんはカネヘンである。金と高の合体文字。チェケイホと読む。）にも、次のように記されている。

「李朝は、讒言と嘘で血塗られた残酷史の連続であった。これは、今日、北朝鮮の金政権に引き継がれている。
　残念ながら、私は李朝五〇〇余年の「朝鮮王朝」と今日の「北朝鮮」は、住民を奴隷にした暴虐集団である点で共通していて、「国家」という概念には当たらないと考える。
　「小中華」の夢想の空間で腐蝕した朱子学を唯一無二の学問と仰ぎ、すべての科学･社会･宗教･芸術を虐待しつづけ、両班階級が住民を蛆虫のように扱った五〇〇余年間、人口は今日の北朝鮮と同様、搾取と飢餓によって減少し続けた。」


更には現在テレビで韓国宮廷ドラマが放映されているが、華やかに描かれているがそれらはすべて偽りの虚偽のものであらゆることは全くの作り物で、「ねずきちの　ひとりごと」に、『李氏朝鮮の時代』という項目があり、そこに上記と似た内容のことが記載されているので、是非ご一読願う。
（http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-659.html）

その一説を次に紹介する。ここにも貢女のことが記されていることに注意するとよい。

「・・・ところが、歴史を調べてみると、どうも様子が違う。

まず第一に、李氏朝鮮というのは清の属国だった。

第二に、ドラマで色とりどりに描かれるチマ・チョゴリは、白以外の着衣は一切認められていなかった。
色や柄のついた衣服をまとえるのは、清の皇帝に献上される女性のみ。それ以外は、いっさい色のついた着衣を身にまとうことが禁じられていた。・・・」

細部は当ブログ「日韓併合１００年」（2010.8.9~2011.11.8）を参照されたい。

(9)
韓国政府の財政顧問となった目賀田種太郎（めがたたねたろう）は、1907/3には韓国統監府財政監査長官となっている。そして出鱈目な李氏朝鮮の財政を、無から建設していったのである。

先ず第１に「皇室関係と一般行政関係」との金の流れを分けたことである。次の１つは「貨幣の整理」であり、もう１つは「租税、地租制度の確立」であった。

(10)
朝鮮半島は完全に日本の管理下に置かれることになったが、満州全域は清国に返還された形となっているが、日本がロシアから譲渡されたものは、

・遼東半島の租借権　・南満州鉄道（旅順と長春間）と付属の炭鉱採掘権　・北緯５０度以南の樺太　だけであり、

依然満州にはロシアに居座っている。露清密約である。これを知っていれば満州全土を租借できたのではなかったのかな。

言っておくが、1931.9.18の柳条湖事件による満州事変で、日本の関東軍が満州軍閥を押さえて満州全土を占領し、1932.3.1に愛新覚羅溥儀（清朝最後の皇帝）を元首として、中華民国から独立して満州国が建国されてから、本格的な５族協和の王道楽土の満州開拓が始まり平和が維持されたのである。
（続く）