Ghosn,Gone with the Money（３９）

しかし、既に竹田恒和会長は、フランスでは起訴されてしまっている。捜査開始と言った段階を、とうに通り過ぎて起訴されていたのだ。

だから何としても、竹田会長よりも、日産・ルノーの経営統合だけは、阻止することだ。



JOC竹田会長　７分だけ会見
2019.01.16
（前・略）

こういう場合、たいてい海外の報道が正しいのじゃないでしょうか。
FNNではこんな報道をしてますた。

竹田会長の疑惑を担当する予審判事はルノー・バン・リュインベック判事という人で、これまでにフランス国内の代表的な汚職事件を複数手がけてきた有名な判事だそうです。

で、本人が出廷を拒否した場合でも代わりに弁護士に出廷を求めたり、国際手配されるケースもあるそうです。




JOC会長が国際手配。
そんなオリンピックやるんでしょうかね。
やったとしても今後、フランスはオリンピックに出ないんじゃないでしょうかね。
他のヨーロッパの国も続いて出ないかもしれません。
なんとか開催できても、各国がボイコットする中で開催されるのでは？
このJOC竹田会長さんについて日刊ゲンダイさんがこのように書いてますた。
なんだか自分では何でもできない人と書いてますね。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-joc-takeda-7-minutes.html



竹田恒和会長の僅か７分だけの会見では、疑惑が増すばかりであろう。ここはきちんと30分の予定であったなら、それだけ質問を受けて会長自身とJOCの潔白を主張すべきであった。
それくらい図太くならなくては、会長なんぞと言う役職は務まらないのだ。


竹田会長、会見は7分で終了　JOC常務理事会後に「全部話した」
毎日新聞2019年1月15日 19時47分(最終更新 1月15日 20時56分)

記者会見をするJOCの竹田恒和会長＝東京都渋谷区で2019年1月15日午前11時、藤井達也撮影

　日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）は15日、東京都内で記者会見し、2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑について改めて全面的に否定した。違法性はなかったとする従来の主張を繰り返した竹田氏は、フランス司法当局が捜査中との理由で質疑を受け付けず、会見は7分で終了。今後については「フランス当局に全面的に協力し、自ら潔白を証明すべく全力を尽くす」と釈明した。

【会見動画】竹田会長、改めて潔白を主張
【図説】東京五輪招致疑惑の構図
＜JOC竹田会長コメント全文＞「不正なことは何も行っていない」　
＜都幹部「フランス捜査当局の仕返しかも」＞
＜東京五輪＞ボランティア11万人　「やりがい搾取」のイヤラシさ
＜写真特集＞マリオになった安倍首相がリオ五輪閉会式で……
＜仕事始め＞東京五輪へ「大変重要な一年」と語っていたJOC会長

　疑惑が指摘されたのは、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社「ブラックタイディングス」の口座に振り込んだ約230万ドル（約2億3000万円）。この一部が国際オリンピック委員会（IOC）の有力委員だったラミン・ディアク前国際陸上競技連盟（本部・モナコ）会長の息子、パパマッサタ氏に流れたとしてフランス当局が贈賄容疑で捜査している。

　竹田氏はこの日夕方に東京都内で開かれたJOC常務理事会に出席後、「今は説明できない。できることは今日、（会見で）全部話した」と説明した。

　一方、東京都の小池百合子知事は「大会盛り上げの中で、この課題は重いかと思う。まずは推移を見守り、粛々と大会準備を重ねていきたい」と語り、菅義偉官房長官は「疑念を払拭（ふっしょく）できるような説明責任を果たしていただきたい。その具体的な方法はご自身が判断されるんだろうと思う」と述べた。【倉沢仁志、森健太郎、高橋克哉】

https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20190115/k00/00m/050/190000c



この件は、国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）の前会長のセネガル人のラミン（=ラミーヌ）・ディアク氏とその息子がロシアのドーピングを黙認する代わりに多額の現金をロシアからもらっていた容疑で、捜査が始まったものである。ＩＡＡＦの本部がモナコにあったことから、フランスが捜査を担当することになったと言う。

JOCが2013年に、シンガポールのコンサルタント会社にコンサル料として2億3千万ドル支払っていたが、その一部がラミン氏側に渡り東京オリンピック開催の票集めに使われた、という疑惑である。

JOCも2016.9.1に、調査チームの報告書を公表して、コンサルタント契約には違法性はない、と発表して不正疑惑を否定している。竹田氏もフランス検察当局から、2017年と2018年12月に事情聴取を受けていると言うが、会見では７分で済ませずに、正々堂々と違法性はないことを主張すればよかったのである。

それくらいずうずうしくならなくては、会長は務まらないと言うものである。まあフランスが東京五輪に参加してくれなくても一向にかまわないが、この竹田氏の件も、更にはフランスの日本経済への侵略も、強固に防ぐことである。

もう一度言っておくが、こう言うことでフランスは、ルノー・日産問題で日本国への報復を強めているのである。これからも何事につけても、フランスは山賊・海賊魂で、日本に侵略してくるであろう。日本は、官民一体となって、フランからの圧力を頑として跳ね返して、一民間企業とは言え、日産をフランスにとられないよう防御して、日本の自動車産業の衰退を防がなくてはならないのである。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３８）

やり玉に挙げられたのは、JOC会長の竹田恒和氏だ。オリンピックを東京に招致するために賄賂を贈った、とフランス司法当局が正式捜査を始めていると言うものである。


JOC竹田会長、東京五輪招致めぐる贈賄容疑 仏が捜査
2019年1月11日 22:01　発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 日本 アジア・オセアニア ] 訂正内容
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日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（2018年1月19日撮影）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP

【1月11日 AFP】（更新）フランスの司法筋は11日、2020年東京五輪招致に関わる贈賄の容疑で、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恆和（Tsunekazu Takeda）会長に対する正式捜査が行われていることを明らかにした。

【写真】2020年東京五輪開催決定当時の歓喜の瞬間
（http://www.afpbb.com/articles/-/2966769?cx_part=p1link）

　竹田氏に対する予審は昨年12月10日に開始され、2020年夏季五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（IOC）総会の投票前に200万ユーロ（約2億5000万円）を支払った疑いで予審判事が捜査を行っているという。

　これを受けて竹田会長は同日、パリでの事情聴取に協力したことは認めたものの、「贈賄といった不正には関与していないと説明した」と語り、容疑については否定した。

　2020年夏季五輪の開催地を決める投票は2013年に行われ、スペインのマドリードとトルコのイスタンブールを抑えて東京が招致を勝ち取った。

　IOCのトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は先月、セネガルに対し、国際競技大会の中核における汚職を捜査している仏司法当局に協力するよう正式要請した。

　AFPは、バッハ会長が昨年11月16日付でセネガルのマッキ・サル（Macky Sall）大統領に送った書簡を入手。その中で同会長は、仏予審判事が「セネガルの法相に宛てた捜査に関する書簡2通に関連し、捜査実施の困難さを訴えている」と指摘していた。

　国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアック（Lamine Diack）元会長の息子で、同連盟の元マーケティング顧問のパパ・マッサタ・ディアック（Papa Massata Diack）氏に、数百万ユーロの賄賂を受け取った疑いが持たれているという。

　この賄賂はスポンサー契約のためか、あるいは2016年と20年の五輪開催地にブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）と東京がそれぞれ選出されるよう便宜を図ったことに関連しているとみられている。

　マッサタ・ディアック氏は2015年12月以降、国際刑事警察機構（インターポール、Interpol、ICPO）の最重要指名手配リストにその名が記載されているが、セネガル政府はフランスへの引き渡しを拒否している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3206087?cx_part=top_topstory&cx_position=5



2002年のソルトレークシティ大会招致の際に、かなりの金が行き交ったようで、IOC委員への訪問は禁止されてしまったので、オリンピック招致ともなると、世界のあらゆるコンサルタント会社などを利用して情報を集めることは、常態化した訳だ。

だからどこの国もやっていることなので、それほど目くじらをたてるものでもないと思われるが、ことがことだけにフランスも、というよりもマクロンは、日本側の譲歩を迫るように何でもありの攻撃を仕掛けてくる筈だ。

「仏政府出身のルノー取締役マルタン・ビアル氏や政府幹部が今月中旬(2019.1月)に訪日し経済産業省に伝えた」と言う事であるが、きっと「竹田恒和会長の件は大目に見る代わりに、日産はフランスのものにしますよ」などと、経産省には恫喝気味に言った筈だ。

経産省はどんなふうに答えたのか、知りたいものだ。まさか「それでいいですよ」等とは言っていないとは思うが、一抹の不安はある。まあ、もとを糺せば、竹田恒和氏のようなお坊ちゃんをJOCの会長に据えた政府が悪いのではないのかな。日産と言うよりも、日本の自動車産業は是非とも守らなければならないものであり、それには日産を守る必要がある、と言う事である。
これを参照されるとよい。（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/245350/3）

おさおさ油断してはならない。セネガルは即座に、疑念を晴らすかのように、否定している。


東京五輪巡り、収賄疑惑を否定
「竹田氏と招致協議せず」
2019/1/12 10:55
©一般社団法人共同通信社

パパマッサタ・ディアク氏

　フランス捜査当局が捜査を始めた2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、収賄側とされるセネガル人のパパマッサタ・ディアク氏（53）が12日までに共同通信の電話取材に応じた。贈賄疑惑が持たれている日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）について「2回会ったが、五輪招致について話したことはない」と述べ、疑惑を否定した。

　ディアク氏は、東京五輪招致委員会が13年、シンガポールのコンサルタント会社と契約して送金した計280万シンガポールドル（約2億2千万円）の一部を受け取ったとの疑惑を持たれている。

JOCの竹田恒和会長
This story is produced by 共同通信

https://this.kiji.is/456633385096660065


フラン司法当局は、既にセネガル政府にまでも、手を伸ばしているようだ。日仏経済戦争を勝利するためには、フランスは何でもありだ。だから、山賊・海賊くずれの国だと言っているのだ。

フランスの報復だと思って、安倍さんも、防御を固める必要がある。どっちつかずの発言だと言葉尻をとらえられて一層攻め込まれる可能性があるから、フランス政府にははっきりと、きっちりと断ることが肝心だ。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３７）

ここにきて、カルロス・ゴーンの不正だけの問題なんぞの他愛のないものではなくなってきた。

風雲急を告げている。日本経済の盛衰の問題となってきた訳だ。安倍さんも何かとお忙しいこととは思うが、この件でのほほんとして貰っては困るのである。


日産はルノーから独立できるか　国有化目指すマクロンの魔の手
2019年01月25日17:00
ルノー日産問題がここまでこじれた原因は、マクロンが「日産を国有化し日本から奪う」と言い出したため。

画像引用：焦点：ルノー日産連合の危機、元凶はマクロン大統領の介入主義 | ロイターhttps://jp.reuters.com/article/renault-nissan-macron-idJPKCN1NY0HD


ゴーンの逮捕理由は日産をフランスに売ろうとしたから

2019年1月24日、逮捕されたカルロスゴーンに替わってジャンドミニク・スナール会長を任命すると発表されました。

同氏は現在、仏タイヤ大手ミシュランCEOで、やはりフランスよりの人物、ルノーの新CEOには現副社長が昇格する。

一連の事件はフランスのマクロン大統領就任前に遡り、マクロンは「日産をフランス国有化する」と宣言して当選した。


ルノーは実態として赤字企業であり、日産の技術と車をコピーした車を売って存続している。

そのお荷物が日産の親会社であり、日産はまるで石の地蔵を背負って歩かされているような状態だった。

カルロスゴーンはルノーと日産の統合に反対していたが、フランス政府が自分の身分を保証する約束であっさり寝返った。


身内の裏切りに激怒した日産幹部らは東京地検にゴーンを密告し、日本政府もフランス国有化防止に動いた。

これがゴーン逮捕までの状況で、本当の逮捕理由は日産の国外流出防止にありました。

マクロンは「日産の工場をフランスに移してフランス人の雇用を増やす」と言っていたので、実現すれば日本の日産資産を奪われ、日本人の雇用も奪われる。


ゴーンを東京地検に逮捕させた日産幹部が次に目論んでいるのはルノー支配からの独立です。

ルノーは日産株式の44パーセントを所有し、フランス政府はルノー株の15%を所有している。

フランス国内法で長期保有筆頭株主の議決権は2倍になるので、フランス政府の賞味の所有率は30%になっている。



日産は平和裏に独立できるか

33%だと完全な国有企業になるが、「いつでも国有化できる」状況を保つことでルノーを支配している。

まるで北朝鮮のような経済システムだが、これがフランスの資本主義です。

フランス政府は日産とルノーを統合させ日産が「脱出」できないようにして、フランス企業にしようとしています。


日産がこれを防止するには現在15%所有しているルノー株所有比率を25%に高めれば、日本の国内法によってルノーの日産への議決権は消滅し親会社ではなくなる。

ルノーの時価総額は約２．１兆円なので10%取得には約2000億円が必要になります。

日産の営業利益は2,103億円なので現金資産に加えて借金などすれば、3000億円程度は用意できるでしょう。


もし日産がルノー株の株式公開買い付けを宣言すればフランス政府はこれを経済戦争と捉えてあらゆる手段で妨害するでしょう。

たとえばフランスが「過去の戦争」で中国や韓国に加担し、フランスの裁判所が慰安婦問題で日本を起訴するなども起こり得ます。

フランスの法律では全世界のどんな事でも、フランスの裁判所で裁けるようになっている。


南京事件や慰安婦で騒ぎ立てて「日本は戦争犯罪国家」とレッテルを貼る、マクロンはそのくらいの事をやりかねない腹黒い男です。



日産ルノーが全面戦争なら両者消耗戦

これが日本政府が全面的に日産を支援できない理由と考えられ、安倍首相は「株主の判断次第」などと言葉を濁している。

日産には切り札があり、ルノーと提携した時に交わした合意書で「ルノーは日産の経営に介入できない」と明記してあります。

日産の役員の過半数は日産側の人間でなくてはならず、ルノーは日産の役員会の決定に介入できない。


もし合意に違反して介入すると重大な違反行為になり、日産は公然と「ルノーによる不正行為」を追求できる。

「ルノーは合意を守らなかった犯罪企業」だと国際社会や株主に宣伝して回り、「犯罪企業」からの独立という大義名分が立つ。

ルノーは株式の44%も保有しているので強引に統合させることもできるが、それをすると協定違反になるのです。


協定には提携合意に違反すれば日産はルノー株を追加取得し独立できると書かれており、日産は堂々とルノー株を公開買い付けできる。

ルノー側は対抗策として日産株を追加取得し、50%以上として強引に統合する荒業もなくはない、

それをすると日産側は株式新規発行でルノーの保有株式を希釈化し、影響力を薄めようとします。


こうなったら企業戦争によって日産ルノーとも消耗戦に突入し、ルノー日産として協力することは不可能になる。

日産はルノーを失うと開発費が膨らみ欧州市場などを失い、ルノーは日産がいなければ新型車の開発も不可能になる。

両者は全面戦争を回避したうえで「落としどころ」を探り、騒動の元凶であるマクロンが介入しない事を願っているでしょう。

最良の解決法はマクロンが退陣してマクロン政権が崩壊することかも知れません。

http://www.thutmosev.com/archives/78850840.html


ここにも「マクロンはそのくらいの事をやりかねない腹黒い男です」書かれているように、顔に似合わずに相当な悪（わる）のようだ。やりかねないどころか、既にやり始めている。

マクロンは明確に、この問題を日仏の経済戦争と認識している。日産をフランスのものとするためには、あらゆることを仕出かして来る筈だ。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３６）

この法律の細かな解説は、この論考を参照されるとよい。


日産自動車とルノーの資本関係
knak (2018年11月22日 08:37) | コメント(0)

カルロス・ゴーンの逮捕により、今後の日産自動車とルノーの関係が問題となる。
ルノーの筆頭株主はフランス政府であり、マクロン大統領は国内の雇用創出のためルノーに対して日産との合併を働きかけていた。
ゴーン会長は両社の経営統合を計画しており、日産側が強く反対していたとされる。
現在の出資関係は下記の通り。


フランス政府は2014年に国内の産業を守る目的でフロランジュ法を制定した。2つの柱から成る。
①　大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけ。
アルセロール・ミタルが2012年、フランス北東部フロランジュにある高炉を閉鎖したが、今後のこれら事態への対策とした。
②　株式を2年以上持つ株主に、2倍の議決権を与えること。株主の3分の2が反対すれば、この「2倍ルール」の適用を免れる。
　　　フランスには政府が大株主の企業が多く、2倍ルールは仏政府の影響力が増すことを意味する。
2015年4月30日のルノーの株主総会で、ルノー経営陣は「2倍ルールの適用除外」を決めようとしたが、仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを否決に持ち込んだ。
この結果、仏政府の議決権は15%から28%に増えた。
日産自動車はルノーに15%出資するが、子会社のため、議決権を持たない。

以前には、仏政府の動きに対し、日産自動車は、保有するルノー株の比率を15％から25％以上に引き上げるとルノーが持つ日産への議決権が消滅する日本の会社法をちらつかせ、仏政府を退けた。
付記　契約上、日産がルノー株を買い増しできるのは、不当な介入があった時のみとのこと。 買い増しは2015年の改定アライアンス基本契約書で追加した。

会社法第308条は次の通り規定する。
株主（株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。）は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。ただし、単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。
この解釈：
株主は、株式一株につき一個の議決権を有する。
株式会社（日産自動車）が株主（ルノー）の議決権の1/4以上を有することで、株式会社（日産）はその（ルノーの）経営を実質的に支配することが可能な関係になる。その株主（ルノー）を除く。
すなわち、ルノーは日産の議決権を有しない。
相互保有株式と呼ばれる。
議決権の1/4 以上の株式を持っていると、実質的に会社の経営を支配できる。
ルノーは1/4以上の議決権を持つ日産を通して、ルノーの1/4以上の議決権を持つ日産に、ルノーの思う通りに、ルノー自身の議決をさせることができることとなり、不正な議決が行われる可能性が出る。

付記　フランス会社法では、ルノーの日産持株が40%未満の場合には、日産はルノーの議決権を持つことができることが判明した。

ルノー持株が40%以上なら、日産にルノー議決権なく、40%未満なら議決権がある。（フランス会社法）
日産持株が25%以上になれば、ルノーの日産議決権はなくなる。（日本の会社法）

http://blog.knak.jp/2018/11/post-2111.html



興味ある方は次の論文を読まれるとよいが、小生には難しすぎて、トンと理解できなかった。


研究ノート
フロランジュ法と二倍議決権
─例外から原則へ
上 田 廣 美

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:FjknV6cgd7sJ:https://asia-u.repo.nii.ac.jp/%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D17146%26item_no%3D1%26attribute_id%3D22%26file_no%3D1+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp



まあ、「フロランジュ法」などと、実際には浮かれている時では、今はない。それ以上に日産と日本の経済にとっては、切迫している状況なのである。

マクロンの真意は、日産をフランスの企業とすることである。事実、そう言って大統領に当選している。


愈々フランスが牙をむきだした訳だ。恥も外聞もなく、マクロンの意を汲んだルノーの取締役の「マルタン・ピアル」氏が、「持ち株会社方式による経営統合」を日本政府に突き付けてきた。

当然この持ち株会社はルノーの支配下に置くことになる。こんなことになったら、日産の工場は日本から無くなってしまう、可能性がある。


仏政府「日産とルノーの経営統合を」日本政府に
毎日新聞2019年1月20日 20時55分(最終更新 1月20日 22時25分)

　フランス政府が、仏自動車大手ルノーと日産自動車の共同持ち株会社方式を通じた経営統合の意向を日本政府に伝えていたことが20日、明らかになった。日産のカルロス・ゴーン前会長の逮捕により両社の対立が表面化する中、ルノー筆頭株主の仏政府は経営統合で日産への影響力を強める狙いがあるとみられ、日本側は警戒を強めている。

＜ルノー工場　ゴーン流、うんざり　トイレは２回、過酷さに悲鳴＞
＜オランダ統括会社の不正解明　日産とルノーの協力がカギ＞
＜ルノーがゴーン会長兼CEOを解任へ 筆頭株主の仏政府が方針＞
＜3社連合の関係改善につながるか…ルノー、ゴーン会長解任へ＞
＜ルノーに亀裂　日産との関係悪化を懸念、ゴーンCEOに怒りも＞
＜日産社長「ガバナンス元年に」　ルノーとの資本関係は見直しも＞

　仏政府出身のルノー取締役マルタン・ビアル氏や政府幹部が今月中旬に訪日し経済産業省に伝えた。日産への支配力を一段と強めるため、ルノー主導で持ち株会社を設立するもので、マクロン仏大統領の意向を受けた構想という。関係者によると、仏側は数カ月以内の方針決定を見込んでいるという。

　ルノーは日産に43・4％、日産はルノーに15％をそれぞれ出資するが株主総会での議決権はルノーのみが持つ。資本関係ではルノーが上位だが販売台数や技術力では日産が上回る「逆転状態」にあり、ルノーの日産依存度は高い。日産は前会長逮捕を契機にこうした資本関係を「不平等」だと見直しを求め対立が表面化している。

　仏政府の統合構想には、両社連合を巡りルノーの主導権を強固にする狙いがあるとみられる。ルメール仏経済・財務相は20日付の仏紙「JDD」のインタビューで「資本関係の均衡回復や両社による相互の資本参加の修正は俎上（そじょう）に上っていない」と述べた。

　統合構想に日産は「両社の資本バランスが対等にならないような話は受け入れられない」（関係者）と警戒を強めている。

　仏政府は日本側に日産会長をルノーから出す意向も示したが、日産は拒否する考え。両社の主導権争いはさらに激しくなりそうだ。【和田憲二、松本尚也、パリ賀有勇】

https://mainichi.jp/articles/20190120/k00/00m/020/176000c



果たしてそうなったら、日産は、日本政府は、防ぐことが出来るのか。はなはだ疑問である。フランは山賊・海賊の国であるから、日本政府が反対すれば、あらゆる手段を駆使して日産を奪いに来るであろう、と次の論考は言っている。
（続く）

AFCサッカーアジア杯、韓国が負けたってよう、カタールに。

あの馬韓国が、AFCサッカーでカタールに負けちゃったようだ。

国際法にもとるようなことを国を挙げてやっているから、ピッチでも大変気が引けたのではないのかな。　きっとそんなことなんでしょう。


カタール、韓国破り４強　サッカー・アジア杯
2019.1.26 00:12スポーツサッカー

アジア杯サッカー準々決勝、韓国はカタールに敗れた（ＡＰ）
　サッカーのアジア・カップ第１８日は２５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで準々決勝が行われ、カタールが前回大会準優勝の韓国を１－０で破り、初の４強入りを決めた。（共同）

https://www.sankei.com/sports/news/190126/spo1901260002-n1.html


前回準優勝の韓国が敗退、勝ったカタールは初４強
[2019年1月25日23時56分]


韓国対カタール　前半、ヘディングで競り合うキム・ミンジェ（右）とA．アリ（撮影・河野匠）

＜アジア杯：カタール1－0韓国＞◇準々決勝◇24日◇UAE
前回準優勝の韓国がカタールに0－1で敗れ敗退した。
過去優勝2度、今大会もトットナムFW孫興民を擁し、優勝候補の一角とみられた、東アジアの強豪韓国が8強で姿を消した。
0－0の後半に強烈なミドルシュートを浴び、カタールに先制を許し、そのまま敗れた。
失点直後にG大阪のファン・ウィジョがネットを揺らしたが、オフサイド。VARで確認したが、オフサイドで判定が覆ることはなかった。
22年W杯開催国のカタールはアジア杯で初の4強入りを決め、強化が着実に進んでいることを証明した。

https://www.nikkansports.com/soccer/world/news/201901250001344.html


アジアカップ4強逃した韓国。自国メディアもショック「アジアの盟主を自負していたが…」
2019年01月26日(Sat)1時01分配信
photo Getty Images

<カタールに屈した韓国【写真：Getty Images】

【韓国 0-1 カタール AFCアジアカップ2019・準々決勝】
　AFCアジアカップ2019準々決勝の試合が25日に行われ、韓国代表はカタール代表に0-1で敗れ、大会から姿を消した。韓国メディアは、早すぎる敗退に落胆を隠せない様子だ。
　1960年以来となる優勝を目指した韓国だが、カタールの守備を崩せずに敗退が決まった。韓国がベスト4進出を逃すのは、2004年以来4大会ぶり。『京郷新聞』は「不名誉」と記した。
　『聯合ニュース』は、過去2度の優勝が1956年と1960年の出来事であり、「アジアの盟主を自負していたが、アジアカップでの悪夢はまだ続くことに」と落胆。「アジア最高のスターであるソン・フンミンがいても、準決勝に進めなかった」と嘆いている。
https://www.footballchannel.jp/2019/01/26/post306693/


準々決勝敗退で「夢は水の泡に」…韓国メディアは「消極的」な戦いぶりを嘆く
2019.01.26 00:55

カタールに敗れ、うつむく選手たち [写真]＝Getty Images

　AFCアジアカップUAE2019 準々決勝が26日に行われ、韓国代表は0−1でカタール代表に敗れた。

　韓国メディア『news1』は「1960年以来、59年ぶりのアジアカップ優勝を目指したが、韓国の夢は水の泡になった」と敗戦を報道。また韓国メディア『スポーツ・ソウル』は「カタールの一発で韓国サッカーの夢は散る」と準々決勝敗退を伝えるとともに、チームを率いるパウロ・ベント監督の戦術、チームの戦いぶりに疑問を呈した。

　同メディアは「カタールは今大会4試合で11得点を奪っているが、韓国戦ではカウンターとミドルシュートという効率的な攻撃を見せた。対する韓国はあまりにも消極的で果敢なパスもなければ、攻撃のパターンもない。キム・ジンスの直接FKがポストを叩く不運もあった。ただ、カタール戦に向けて何を準備したのか。そこは指摘せざるを得ない」と敗因を分析している。
https://www.soccer-king.jp/news/japan/national/20190126/897866.html?cx_top=topix
（終り）

Ghosn,Gone with the Money（３５）

日本側としても、犯罪者のカルロス・ゴーンがまだルノーの会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に居座っている以上、そんな話（ルノーと日産の経営統合、共同持ち株会社方式）は出来ないなんぞと突っぱねたようだ。”ようだ”とは、小生の推測ではあるが、きっとそんな形の会合であったのではないのかな。
日本側のあまりにも冷ややかな雰囲気に、フランス側もいささか度肝を抜かされたと言う感じではなかったのかな。

そんなわけで、フランス側もあわてて、「今のところ経営統合なんぞは考えていない」と、苦しい言い訳を発表しているが、山賊・海賊崩れのフランスのことである、日本側もこれで安心しているとは思わないが、もちろん安心して貰っては困るのである。

何と言ってもルノーと言うよりも、フランスのマクロンが、ルノーと日産の経営統合に、前のめりとなっているからである。


ルノー・日産統合の意向との報道、ルメール仏財務相が否定
Cara Moffat、Helene Fouquet
2019年1月21日 2:35 JST

フランスのルメール経済・財務相は、ルノーと日産自動車のアライアンスに変更を加える計画を検討している事実はないと述べた。日本経済新聞は、仏政府代表団が共同持ち株会社方式を軸に両社を経営統合する意向を日本政府関係者に伝えたと報じていた。

　　ルメール財務相は仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（ＪＤＤ）とのインタビューで、「ルノー・日産間の株式保有のリバランスや株式持ち合いの変更は検討されていない」と発言。仏政府として「堅実で安定した」ガバナンス（企業統治）を望むとの立場を繰り返した。

　　ブルームバーグ・ニュースが事情に詳しい複数の関係者から得た情報によると、仏政府出身のルノーのマルタン・ビアル取締役らが先週来日し、日本政府側と会合を持った。20日付の日経新聞は情報源を示さずに、会合で統合計画が話し合われたと報道。ゴーン元会長の解任で空席となっている日産会長職をルノーが指名する意向も伝えたという。

　　日産の広報担当者、ニコラス・マックスフィールド氏に20日に電子メールを送ったが、返答はなかった。

ルメール仏経済・財務相　
写真：Christophe Morin / Bloomberg
原題：France Downplays Japanese Report on Renault-Nissan Integration（抜粋）

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-20/PLMWT36JTSE901?srnd=cojp-v2



ルメールの「ルノー・日産間の株式保有のリバランスや株式持ち合いの変更は検討されていない」と発言を、そのまま真実と信じてはいないとは思うが、フランスは日産の経営統合を進めるつもりだ。

フランスの大統領となっているマクロンは、「フロランジュ法」を使ってでも、日産をルノーの子会社にしようとしている張本人だからである。

フロランジュ法とは、社会党政権のオランド大統領が、2014.3.29に制定した「法律第2014-384号、二倍議決権制度 droit de vote double」と言う法律で、2012年にアルセロール・ミタルが、フロランジュにある高炉を閉鎖して、多数の従業員の首を切ったことでオランド政権が雇用維持のために作ったものである。



フロランジュ法　長期保有の株主、議決権２倍
2015/11/6 23:49
ニュースソース
日本経済新聞　電子版

　▼フロランジュ法　フランス政府が2014年に制定した法律。２つの柱からなり、１つは大企業に対して、工場など生産拠点を閉鎖する場合は事前に売却先を探すよう義務づけたこと。もう１つは、株式を２年以上持つ株主に、２倍の議決権を与えることだ。株主の３分の２が反対すれば、この「２倍ルール」の適用を免れる例外規定もつくった。仏政府はいずれも、国内の産業を守る目的があると説明する。

　鉄鋼大手アルセロール・ミタルが2012年、フランス北東部フロランジュにある高炉を閉鎖すると発表した。多くの雇用が失われると懸念したオランド社会党政権は介入し、こうした事態が繰り返されないように新法をつくった。このため新法は「フロランジュ法」と呼ばれている。

　フランスには政府が大株主の企業が多く、２倍ルールは仏政府の影響力が増すことを意味する。ルノーやエールフランスＫＬＭは例外規定の適用を試みたが、仏政府は株式を買い増して阻止した。仏政府や創業家が大株主の場合は、２倍ルールが適用されている企業が多い。一方で目立った大株主がいない企業は、多くが１株１議決権を維持している。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H86_W5A101C1EA2000/



この法律の細かな解説は、この論考を参照されるとよい。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３４）

そのため藁をもすがる思いで、人気の上昇している安倍首相に頼みたくなるのも、頷けると言うものである。しかしそうは問屋が卸さないことも確かである。

何と言っても品行の方正も確認せずに、国の一大事をゴーンごとき無頼漢に頼むと言う事自体が間違いのもとではないのかな、マクロンさんよ。

ひと月一寸前の記事となるが、参照願う。



「日産ＶＳルノー」仏・マクロン大統領が介入の“異常事態”　ルノー問題は政権浮上の“命綱”　専門家「焦っているのはマクロン氏」
2018.12.1

日産問題でマクロン大統領（左）は安倍首相に土下座外交するのか（ロイター）

　日産自動車と仏ルノーの主導権争いで、フランスが禁じ手の政治介入を強めている。マクロン大統領が３０日からアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて、日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）逮捕について、安倍晋三首相に面会を求めていることが分かった。民間企業同士の争いに、一国の元首が恥も外聞もなく乗り出してくる異常事態。日仏外交戦が開戦となるのか。

　２９日付のフランス経済紙レゼコーは、マクロン大統領がＧ２０首脳会合で、日産問題について安倍首相と話をしたい考えだと伝えた。

　仏政府はルノー株の約１５％を保有する筆頭株主。同紙は大統領側近が「主導権争いとなれば、ルノーに日産株を買い増すよう求める用意もある」と警告したとも報じた。日産とルノーの「改定アライアンス基本合意書（ＲＡＭＡ＝ラマ）」では、ルノーは日産の合意がなければ日産の株を買い増せないが、早速協定を無視する形で日産側を威嚇した構えだ。

　ルメール経済・財務相は「パワーバランス（力関係）の変更を望まない」と牽制（けんせい）している。

　仏メディアも日産批判を強めている。リベラシオン紙は、日産の西川（さいかわ）広人社長が(2018.11月)２９日開かれた日産とルノー、三菱自動車の３社連合の会議で、オランダの会場を直接訪れなかったことについて「ゴーン（容疑者）の問題を日産はルノーとの力関係を変更させる絶好の機会と捉えたとする説を助長する」と指摘。レゼコーも「西川氏は（直接訪れれば）善意を示せたのにしなかった」とするルノー関係者の言葉を報じた。

　ゴーン容疑者が逮捕されたのは、高額報酬を有価証券報告書に記載していなかったからだが、フランスではこうした疑惑はすっかり置き去りにされ、拘置所での人権問題など、お定まりの日本批判が目につく。

　「フランスは行政とビジネスの距離が近い」（日本の法曹関係者）との指摘もあるように、仏政府はルノーを通じて間接的に日産支配を強めようとしてきた。

　２０１４年には仏政府が、株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」を制定し、ルノーを通して日産の経営に介入しようとする動きを見せた。

　１５年４月には政府によるルノー株買い増し命令を出したのも、当時経済相だったマクロン氏だった。

　当時はマクロン氏と激しく対立していたゴーン容疑者だったが、ルノーのＣＥＯの任期延長を機に軟化し、近く日産とルノーの経営統合を打ち出す方向だったとされる。

　このタイミングでの逮捕は、マクロン大統領にとっても驚天動地だったようだが、ロイターは「元凶はマクロン大統領の介入主義」「身から出たさび」と極めて冷ややかだった。

　「焦っているのはマクロン氏だけ」と語るのはジャーナリストの片山修氏。「ルノーの問題はマクロン政権に直接影響する課題だ。支持率が低迷しているなかで、仏政府にとってルノー問題は政権浮上の命綱になっている節がある。失敗すると更なる支持率低下を招きかねない。思いあまって安倍首相に最後の手段として、すがろうとしているのではないか」と分析する。

　日産、三菱自動車、ルノーの首脳は２９日の協議で、アライアンス（３社連合）の運営を３社首脳の合議制にすることを確認。「３社は引き続き連合の取り組みに全力を注ぐ」とする共同声明も発表した。

　今後、ルノーとの資本構成見直しに動く構えの日産に対し、現状維持をしたいルノーだが、前出のレゼコーによると、国が連合に介入すると、日産との関係がこじれると懸念しているといい、仏政府との温度差がうかがえる。

　前出の片山氏は「集団合議制は、３社連合という『ガラスの連携』のなかにあって、政治の力を排除して決めようとする一つの知恵ではないか」とみる。

　国内で深刻な人気低迷に苦しむマクロン氏だが、もう少し冷静になったらいかがか。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181201/soc1812010006-n1.html


そのためフランスは、国を挙げて日本と日産に圧力をかけてきた。

フランス政府出身のルノー取締役・マルタン・ピアル取締役が、日本にルノー・日産の経営統合を進める旨の仁義を切りにやってきた。



ルノー取締役が訪日、日産などと協議か
2019/1/16 23:50
ニュースソース
日本経済新聞　電子版

　【パリ＝白石透冴】フランス政府は16日、仏ルノーのマルタン・ビアル取締役が日本を訪問していることを明らかにした。ビアル氏はルノー筆頭株主である仏政府の出身。仏紙ルモンドは同日、仏政府関係者が「来日は数日前から決まっていた。ここ数週間続けてきた(日本側との)接触の一部だ。仏政府はルノー株主としての役割を果たす」などと語ったと報じた。

　仏メディアは、ルノーが20日にも新しい経営体制を発表すると報じている。ビアル氏は新体制が決まる前に、日産自動車や日本政府の関係者と協議する可能性がある。

　ルノー側はカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の処遇を交渉カードに使い、資本を含む関係改善を求める日産側をけん制してきた。ルノーの新体制が固まれば、停滞していた日産との対話は進みそうだ。

　三菱自動車も加えた３社連合の「ゴーン後」の体制が決まると、日産のゴーン元会長の後継人事が焦点になる。ルノーは日産との協定で日産の最高首脳人事や一定数の取締役を派遣する権利を認められており、元会長の後任を指名する意向を示してきた。

　またルノーは43％を出資する筆頭株主の立場を背景に、18年末までに２度にわたり臨時株主総会の開催を打診している。いずれも日産側に拒否されたが、ルノーの後任ＣＥＯが強硬な姿勢を打ち出す可能性も残る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40096720W9A110C1TJ1000/




来日していると言う仏ルノーのマルタン・ビアル取締役が、日本政府や日産の要人と会合を持ったと言うが、どうも「色よい返事」は一切なかったようだ。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３３）

2018年6月がルノー会長任期の期限である。その役員人事の検討は、2018年2月に行われた。

ここでフランス政府は、ゴーンにルノーや日産の会長を続投させる代わりに、ルノー・日産・三菱自の3社の経営統合を約束させたのである。


「３社一体化を加速」ゴーン氏、ルノー株主総会で
2018/6/16 1:28
ニュースソース
日本経済新聞　電子版

　【パリ＝白石透冴】仏自動車大手ルノーは（2018年6月）15日、パリで定時株主総会を開き、カルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）を再任した。ＣＥＯ職としての任期は2022年まで。ゴーン氏は日産自動車、三菱自動車との３社連合の枠組みに関し、自らの任期の間に「一体化をさらに進める」と述べた。

ゴーン氏はかねて「あらゆる選択肢についてオープンに考えている」と述べていた。

　同氏は「各社を特徴付ける自由、自立を保っていかなければいけない」と発言。企業連合の経営形態を柔軟に見直して関係を強化すると同時に、各社が自立して経営を続ける考えを示した。「アライアンスの目的は各社の競争力を高めることだ」とも強調した。

　３社連合を巡ってはルノーの大株主である仏政府が自国の産業を育成するため、日産を影響下に置きたい意向をかねて示し、経営統合を求めている。日産は独立性が損なわれると反発していた。ゴーン氏はこれまで経営統合や合併、資本関係の見直しなど幅広い選択肢を検討する意向を示していた。

　ゴーン氏は株主総会で「私の責任は任期が終わるまでにアライアンスの持続性に疑問が出ないようにすることだ」と述べた。「永続的に、人に依存しない体制を整える」とも話した。自らの退任後も３社連合が続くよう道筋を整える考えを示したものだ。３社の枠組みを見直す時期や具体的な手法については触れなかった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31863390W8A610C1EA6000/?n_cid=SPTMG002



経営統合に反対していたゴーンがフランス政府の意向を受けて、統合に賛成することになっていきさつは、次の論考を参照願う。


ゴーン続投で"日産・ルノー統合"は確定か
このまま日産はのみ込まれるのか
企業経営 2018.6.12 #日産 #ルノー
経済ジャーナリスト 水月 仁史 　　PRESIDENT Online

日産自動車と仏ルノーの経営統合は本当にあるのか。両社を率いるカルロス・ゴーン氏は、ルノーCEOの続投が決まった2月以降、提携関係の見直しについて踏み込んだ発言を繰り返している。背景には、ルノーに15％出資する仏政府が、ゴーン氏の続投をめぐって、ルノー・日産の提携を後戻りできない「不可逆な関係」にすることを求め、それにゴーン氏が同意したものとみられている。日産はこのままルノーにのみ込まれてしまうのか――。


写真＝AFP／時事通信フォト

日産・ルノー統合報道がヒートアップした理由

フランス自動車大手ルノーと日産自動車の経営統合が現実味を増している。両社を率いるカルロス・ゴーン氏が仏政府の“お墨付き”を得て、ルノーの最高経営責任者（CEO）の続投が決まり、統合論に火を点けた格好だ。

発端は2月。ルノーの取締役会で、ゴーンCEOの続投が決まったことだった。続投にあたりゴーン氏は、15％出資する筆頭株主の仏政府から、ルノー・日産の提携を後戻りできない「不可逆な関係」にすることを求められ、それに同意したものとみられている。

ゴーン氏はルノー、日産、さらに2016年10月に日産の傘下入りした三菱自動車を加えた日仏3社連合を率いる総帥だ。再任を受け、ゴーン氏は次の任期のミッションとして、中期経営計画の目標達成、自らの後継者育成、そして3社連合を持続可能な体制とすること、という3点を掲げている。特に注目されるのは3社連合の将来であり、「3社連合が不可逆的な関係であることを示したい」との発言がさまざまな観測を生んでいる。

ロイター通信は3月7日、日産が仏政府の保有するルノー株式を買い取る検討に入ったと伝えた。また、ブルームバーグは3月29日、ルノー、日産が合併し、統合後の新会社が株式上場の可能性を協議していると報じた。さらに、日本経済新聞は4月17日付朝刊で、ゴーン氏が両社の資本関係を見直す可能性に言及したとのインタビュー記事を掲載した。一連の報道はまさに、3社連合の今後のアライアンスをめぐり水面下で関係者が腹を探り合っていることを連想させる。

確かなことは、ゴーン氏が3社連合の総帥を退いた後もアライアンスが不変であることを切望している点だ。それを表すのが「不可逆的関係」の発言であり、仏政権が突き付けた続投の条件にも合致する。


かつてゴーン氏は完全統合に抵抗した

仏政権はかつて両社の統合を強硬に推し進めようとした。オランド政権下で15年には2年以上保有する株式の議決権を2倍とするフロランジュ法により、経営統合を強引に進めようとした。その急先鋒が当時、経済産業デジタル相だった現在のマクロン大統領であり、その姿勢はいまも変わりがないとされる。マクロン政権が今回のゴーン氏の続投に条件を提示したのはその何よりの証拠でもある。

オランド政権下での要求に、ゴーン氏はルノー・日産連合についてそれぞれの独立性を尊重し、完全統合に徹底的に抵抗した。しかし、ゴーン氏は最近、「どうして（経営統合が）ないといえるのか」と微妙な言い回しで心境の変化をうかがわせている。

実際、3月1日にルノーと日産の主要部門の機能統合の拡大を発表し、「研究開発」「生産技術・物流」「購買」「人事」の4機能の統合を加速した。4月には三菱自を購買や事業開発などでルノー・日産連合による機能統合に加え、「不可逆的関係」の構築に布石を打ったにも取れる。

ルノーと日産の関係は、経営危機に瀕した日産の救済にルノーが手をさしのべ、1999年に子会社とした日産に「ミスター・コストカッター」で名をはせたゴーン氏が最高執行責任者（COO）として乗り込み、系列の見直しや徹底した合理化で日産を見事によみがえらせた。2005年にはルノーのCEOに就任し、20年近くの長きにわたって強力な求心力でルノー・日産連合を牽引してきた。

さらに、日産は16年10月に燃費試験の不正問題から経営危機に陥った三菱自を救済するかたちで傘下に収め、ゴーン氏は三菱自の会長にも就いた。3社連合は17年の世界販売台数が1060万台に達し、トヨタ自動車を抑え、ドイツのフォルクスワーゲン（VW）に次ぐ世界第2位の座に躍り出た。しかし、VW、トヨタと比べ、3社連合はそれぞれが独立した緩やかなアライアンスにあり、そのままでは指揮系統や投資効率などで弱点なのは否めない。

その意味で、「ポスト・ゴーン」を見据えれば、ゴーン氏の求心力が健在なうちに統合をまとめあげる案が勢いづく。自らの後継者という点をみると、2月19日付で空席となっていたルノーのCOOにティエリー・ボロレ最高競争責任者（CCO）を充てた。日産も17年4月に就任した西川広人社長兼CEOに経営を託した。しかし両氏はゴーン氏に代わって3社連合を将来にわたってまとめ上げられるだろうか。

■ゴーン流経営の総仕上げ“3社連合”のゆくえ

西川氏は5月14日の決算発表会見で、「18年度以降、資本構成の変更を含めて、できるだけ早いタイミングで次世代に渡せる仕組みにしたい」と語った。西川氏が3社連合の枠組みについて公式に発言するのは初めてだったが、「合併を協議している事実はない」と完全統合には否定的で、日産の独立性は譲らない。

ロイター通信が保有するルノー株を日産が買い取る検討に入ったと伝えられた仏政府は、自国の産業保護、雇用確保を重視する立場から、完全統合の前提がなければルノー株を手放すはずはないとの見方が一般的だ。さらに三菱自は経営の独立性を堅持したい意向であり、完全統合には日仏両政府との調整も不可欠となる。

このように統合実現には当事者それぞれの思惑、深謀遠慮が交錯し、一筋縄でいかない。一方、ゴーン氏には自らが一身で担うガバナンスが3社連合の最大のリスクであるとの認識は強い。その意味でも、次の任期中に難解な方程式を解き、新たな体制の構築が最大の使命であり、ゴーン流経営の最後の総仕上げとなる。
（経済ジャーナリスト 水月 仁史 写真＝AFP／時事通信フォト）
https://blogos.com/article/303685/?p=1



こんな訳で、ゴーンが逮捕されて吃驚仰天したのは、フランスであった。人気低落中のマクロン大統領にとっては、頼みの綱であったゴーンによるルノー・日産の経営統合が、ご破算となってしまっては、増々以って支持率は低迷してしまう。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３２）

かく申すゴーン自身も、フランスでは人種差別を受けていたのである。以下は「週刊ダイヤモンド」の2018.12/15号に載っていたものであるが、サマリーを紹介しよう。

ミシュランでの実績を買われて、「フランソワ・ミシュラン会長」からは絶大な信頼を得ていたものの、それでも、フランスの政財界を仕切るエスタブリッシュメント（支配階級）との違いを、ゴーンは実感せざるを得なかった。そのための疎外感は、他人の思い知るものではなかったものと、思われる。

カルロス自身は、「生粋のフランス人ではない」ことを痛感したのではないのかな。

既にご承知のように、ゴーンはレバノン人の両親から、ブラジルで生まれている。

だからカルロス・ゴーンはフランス国籍を有しているとはいえ、いつもアウトサイダーであった。祖父ビシャラ・ゴーンは、レバノン人移民としてブラジルに渡って事業を起こし、カルロスの父ジョージを育てた。カルロスの母ロゼットも、レバノンからナイジェリアに渡った移民の家に生まれている。ゴーンの両親はレバノンで知り合い、結婚してブラジルに渡り、カルロスを生んだ。そんなわけでカルロスにとっては、ブラジルが唯一無二のホームであった。そんなこんなで、カルロス・ゴーンはブラジルに戻ることを常に夢見ていたと言う。

多分ゴーンは、ブラジルでは、変な疎外感は一切感じることがなかった、ものと思われる。

しかしルノーに転じた後も、いやおうなしに出自がついて回った。ルノーの上級副社長に就任した時も、フランスメディアからは「ルノーの再建は”火星人”カルロス・ゴーンに委ねられた」と表現されている。


日産でのゴーンの金集めは、多分にブラジルでの大統領選に出馬するための資金集めであったのであろう、とは小生の推測である。だから日産では、もっと金集めをするつもりであったものと思われる。

事実、2016年のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックでは、日産自動車はローカルスポンサーとなってかなりの資金を支出させられ、ゴーン自身も聖火リレーを走っている。ゴーンは、まさに故郷に錦を飾ることを夢見ていたものと思われる。

と言った内容であるが、この頃が、幸か不幸か、ゴーンの最盛期だったのではないのかな。


何はともあれゴーンは、（2019.1月）11日に、再び追起訴されてしまった。
会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪での追起訴だ。だからまだ拘置所の中だ、保釈されてはいない。


そのためゴーンの弁護人は保釈請求をするも、すげなく断られている。

2019.1月11日　追起訴されるが、保釈を請求。
2019.1月15日　保釈請求を却下。
2019.1月17日　弁護側の準抗告も即日却下
2019.1月18日　再度保釈を請求。
2019.1月✕日 　この請求も早々に却下される筈である。何と言っても保釈した途端にゴーンは、証拠の隠滅に走るだろうからである。海外逃亡もあり得る。

（注、2018.01.22東京地裁はゴーンの二度目の保釈請求を却下している。
従ってこの1月✕日は、1月22日となる。追記1/22。）

「人質司法」だとか何とか言われようが、きちんと日本の法律に従って判断してゆけばよいことである。何と言ってもゴーンは、リオの日産名義の自宅マンションから、制止を振り切って書類などの証拠物を持ち去ってしまった経緯があるから、おいそれと保釈するわけにはいかないのだ。


ゴーン元会長の保釈却下　起訴内容や影響力を考慮か
2019/1/15 17:27
日本経済新聞　電子版

　東京地裁が15日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告（64）の保釈請求を却下したことで、ゴーン元会長の早期保釈の可能性は低くなった。裁判所はもともと起訴内容を否認する被告の保釈に慎重。起訴された罪や本人の影響力を踏まえて従来の実務に沿った判断をした形だが、海外メディアなどからは勾留長期化への批判が一段と強まりそうだ。

ゴーン元会長が勾留されている東京拘置所（15日午前、東京都葛飾区）
　起訴後の勾留は刑事訴訟法に基づき裁判所が職権で行う。被告側は保釈を請求できるが、証拠を隠滅したり事件関係者を畏怖させたりする恐れがあると判断された場合は認められない。

◆否認だと勾留長期化
　司法統計によると、2017年に一審判決までに保釈された被告は約３割にとどまり、特に否認すれば起訴後も勾留が長引く傾向にある。

　文部科学省元幹部の汚職事件でも、捜査時に収賄罪の起訴内容を認めていた元同省国際統括官、川端和明被告は起訴の翌日に保釈されたが、別の受託収賄罪で起訴され、起訴内容を否認した同省の元科学技術・学術政策局長、佐野太被告が保釈されたのは起訴から５カ月後と差がついた。

◆ケリー役員と差
　日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）はゴーン元会長と共に金融商品取引法違反で起訴され、起訴内容を否認していたが、18年12月に保釈された。

　他方、ゴーン元会長は、事件を巡る関係者や証拠がより複雑となる会社法違反の特別背任罪でも起訴されたことに加え、ケリー役員と比べてより大きな影響力を持っていると考えられる。こうした点を踏まえ、地裁は現時点での保釈は認められないとの判断に至ったとみられる。

◆「特別扱い」避けた？
　否認すると起訴後も勾留が長引くという状況は、国内の弁護士などから長年「人質司法」と批判されてきた。ただ、海外からの批判などを考慮して特例的に早期保釈を認めれば、今後、国内の他事件での運用にも影響を与える可能性がある。裁判所は従来の姿勢を維持し、ゴーン元会長の「特別扱い」を避けたともいえそうだ。

　弁護人はゴーン元会長の初公判が始まるまで少なくとも半年程度はかかるとみており、その間も保釈請求を続けるとみられる。公判前整理手続きで争点や証拠が絞り込まれた段階、初公判で罪状認否が終わった段階などで、裁判所が「証拠隠滅などの恐れが低下した」と判断すれば保釈を認める可能性はある。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40023110V10C19A1CC1000/?n_cid=SPTMG053


東京地裁に改めて保釈請求＝ゴーン被告側
2019年01月18日10時41分
　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（６４）側は１８日、東京地裁に改めて保釈を請求した。保釈請求は何度でもできる。１回目の請求は地裁に却下され、準抗告も棄却された。（2019/01/18-10:41）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011800483&g=soc
　

そんなわけでゴーンの勾留は長期化することになる。この記事を読む限り、少なくとも６月までは拘置所の中にいることになろう。

日産としても、おいそれとゴーンに出てきてもらっては困るのである。まあ保釈されてもあれやこれやの条件が付くものと思われるので、ゴーン子飼いの役員なんぞと策を巡らされることは無いと思われるが、日産にとっては、証拠隠滅などされては厄介なことに違いなかろう。

ゴーンを訴えたのには、いろいろとゴーンが悪事を働いたからではあるが、何と言ってもルノーと日産の経営統合を画策されたことも、主要な原因の一つであろう。

ゴーンも、当初はルノーとの経営統合には賛成ではなかった。

2014年に 仏社会党のオランド政権のもと、「２年以上保有する株主の議決権を２倍にする」と言う「フロランジュ法」が制定される。雇用不安にあえいでいた当時の経済産業デジタル相（大臣）だったエマニュエル・マクロンは、2015年にこの法律を盾に、ルノーと日産を経営統合させようとした。ルノーと日産を合併させれば、英国のサンダーランドにある日産の組み立て工場をフランスに移転させることは、簡単に行えることになる。そうすればフランスの雇用が増えて、現在は大統領となっているマクロンの大手柄となり、毎週続いている「マクロン反対」の「黄色いベスト」デモもなくなると言うものである。

これに抵抗したのが、カルロス・ゴーン日産会長であった。オランドやマクロンは生粋のフランス人であり、ゴーンに対して、フロランジュ法をめぐる交渉では、厳しく対立している。

もちろん企業文化の異なる企業同士の経営統合はうまくいっていないことはわかっていたが、更にはゴーン自身の最高意思決定権者としての影響力がそがれることを恐れて、大反対したのであった。

しかしその甲斐あって、2015年12月には日産は、ルノー・フランス政府との間で経営の自主性を維持することで、合意することが出来た。何かあれば、日産は15%しかないルノー株を買いますことが出来るようになったのである。仮にフランス側から不当な干渉があれば、15%を25%までルノー株を買い増せば、日本の法律で、ルノーの日産への議決権が停止され日産への影響力を遮断できることになった。

しかしそのマクロンが、2017年5月に大統領に当選してしまう。そしてゴーンの行く末は、マクロンの手に握られてしまった。ルノーの会長でもあったゴーンは、ルノーの最大の株主でもあるフランス政府の意向に従わざるを得なくなったのである。
（続く）

Ghosn,Gone with the Money（３１）

ゴーン元会長、特別背任で追起訴　弁護人は保釈請求
2019/1/11 14:35 (2019/1/11 18:26更新)
日本経済新聞　電子版

　東京地検特捜部は（2019.1月）11日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を会社法違反（特別背任）と金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で追起訴した。元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（62）＝保釈中＝と法人としての日産も金商法違反の罪で追起訴した。

　ゴーン元会長の弁護人は11日、東京地裁に保釈を請求した。地裁の判断は15日以降になるとみられる。2018年11月の最初の逮捕以降、ゴーン元会長の身体拘束は50日を超え、海外メディアなどから長期勾留への批判も出ている。

　特別背任罪の起訴内容は私的取引の評価損付け替えと知人側への不正な資金支出、金商法違反罪は18年３月期まで３年分の報酬過少記載。ゴーン元会長はいずれも否認しており、８日の勾留理由開示手続きでは「私は無実です」と主張した。公判でも全面的に無罪を主張する可能性が高い。

　公判に向けて証拠や争点を絞り込む公判前整理手続きが行われることになり、弁護人は初公判までに少なくとも半年程度かかるとみている。

　日産は11日、コメントを発表し、同日付で特別背任容疑でゴーン元会長を東京地検に刑事告訴したことを明らかにした。「厳重な処罰を求める」とし、不正な支出の有無を引き続き調査するとしている。

　法人としての追起訴については「重く受け止める」として謝罪。外部の有識者などで構成した「ガバナンス改善特別委員会」の提言を踏まえて「ガバナンスの強化に努める」とした。

　特捜部が特別背任罪で起訴したのは▽08年10月、私的な通貨取引のスワップ契約を日産に移転し、評価損約18億5000万円の負担義務を負わせた▽09～12年、サウジアラビアの知人側に日産子会社から計1470万ドル（当時のレートで約12億8400万円）を支出させた――の２つの行為。当時の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の任務に背き、日産に損害を与えたとしている。

　金商法違反罪の追起訴では、18年３月期までの３年分の報酬が実際には計約71億7500万円だったのに有価証券報告書に計29億400万円と虚偽の記載をしたとしている。18年12月に起訴済みの15年３月期まで５年分と合わせ、受領を先送りして記載しなかったとされる報酬の総額は８年分で計約91億円に上る。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39900780R10C19A1MM8000/?n_cid=NMAIL006



このような状況ではあるが、欧米のメディアはまだ勝手なことを言っている。

「不思議な国のゴーン」などと、日本の司法制度をちゃかしているが、「不法の国から来たゴーン」が正しい表現ではないのか。フランスも落ちたものだ。まだこんな輩を擁護している。

こんなに不法なことを仕出かしているのに、欧米のメディアはゴーンを、真っ当な経営者だと祭り上げている。欧米メディアは余程レベルが低いか、偏向しているかどちらかである。まあ日本が大東亜戦争を始めなければならなかった理由も、わかると言うものである。



米英紙がゴーン事件の捜査を論評　「不思議の国のゴーン」と当てこすり
2019.1.10 10:44 国際 米州
カルロス・ゴーン容疑者（ロイター）

　【ワシントン＝塩原永久、パリ＝三井美奈】日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が東京地裁で行われた勾留理由開示手続きに出廷したのを機に、米英の主要経済紙が検察当局の捜査について論評している。米紙ウォールストリート・ジャーナルは９日付紙面で、「不思議の国のゴーン」と題する社説を掲載し、少女が奇妙な世界に迷い込む児童小説「不思議の国のアリス」を引き合いに、日本の刑事司法制度を当てこすった。

　同紙は、今回の事件について国際ビジネス史上、「もっとも不可思議な事件」の展開が「ますます奇妙」になっていると指摘した。

　ゴーン容疑者が現段階では有価証券報告書への報酬の過少記載の罪で起訴されただけなのに、勾留が７週間に及んだ点について、「検察官がさらに勾留を続けるため別の容疑を積み上げている」と批判した。

　また、「（日本の）裁判はあらかじめ有罪が決まっている形式的なものだ」と評価。地裁で無罪を主張したゴーン容疑者の意見陳述が「検察が明らかにしている証拠よりも説得力があった」と述べ、一連の問題が「法廷ではなく役員室で対処されるべき紛争のようにみえる」と締めくくった。

　英紙フィナンシャル・タイムズは９日付の紙面で、「ゴーン事件で日本の司法制度が裁かれている」とする社説を掲載し、制度改革の必要性を訴えた。弁護人が８日の記者会見で、容疑者は否認すると保釈が認められないケースが多いと述べたことに言及し、「それこそ問題の核心。無実を主張する人が苦しむ制度だ」と論じた。

　一方で、社説は「日本の司法は相当に公平で、徹底している」として、米英の司法制度が必ずしも優れているわけではないとも主張。日本が国際ビジネスの現場として評判を保つために「司法制度を発展させるべきだ」として、弁護人との接見、勾留の期間制限などで改善を促した。

https://www.sankei.com/world/news/190110/wor1901100020-n1.html



ゴーンのことだから、役員室で議論などしていたら、ゴーンの子飼いの役員もいることから、簡単にモミクシャにされ握り潰されてしまったことであろう。内容からして、決して役員室マターではなくて、法廷マターなのである。
W.S.Journalさんも相当偏向しているようだが、それとも白人馬鹿なのか。

闇に葬り去られてからでは、遅いのである。と言うよりも、遅い、早いの問題ではなくて、正義が行われるか、悪が蔓延るかの問題なのである。悪を擁護するフランスや欧米メディアは、傲慢の何物でもないのである。

その内容は、いわゆる「白人至上主義」なのである。白人こそがこの地球上で唯一無二の理性を持った知的生命体である、とうぬぼれている訳だ。違う表現をすれば、白人以外を差別する「人種差別」の何物でもない、と小生はこのことを断じている。

白人以外で初めて近代化を成し遂げて、白人を凌駕するかも知れない程文明開化を成し遂げた黄色人種の日本人・JAPに対して、根本的なところで蔑（さげす）んでいるからなのであろう。

「不法の国から来たゴーン」が正しいのであるが、それが「不思議な国のゴーン」なのである。
（続く）