尖閣諸島問題（２８）

３９、中国、首相発言に反発、尖閣の領有権問題で200902262120
2009.2.26 21:20

　中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日、麻生太郎首相が同日の衆院予算委員会で、中国と台湾が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が侵攻された場合に米国も共同対処することになるとの認識を示したことに対し「強い不満を表明する。釣魚島は中国固有の領土であり断固反対する」との談話を発表した。
　馬氏は「中国側は一貫して話し合いによる解決を求めている」とした上で「非常に敏感な問題で、両国関係や地域の安定の観点から発言には注意すべきだ」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090226/chn0902262121008-n1.htm

中国側は一貫して話し合いによる解決を求めている、と言いながら'08.12.8の事例では、中国調査船２隻が、日本巡視船の警告を無視し挑発するように９時間も尖閣諸島の日本領海に居座っている。こんな態度が一貫して話し合いによる解決を求めている、と言えるものか。こんな形の誑（たぶら）かしで、チベットもウイグルも侵略してしまったではないか。そして中国は再度日本を恫喝している。

４１、「絶対に受け入れられぬ」中国、尖閣発言を強く非難200902280009

　中国外務省の馬朝旭報道局長は２７日、中曽根弘文外相が尖閣諸島（中国名・釣魚島）は日米安保条約の対象と指摘したことについて「釣魚島を条約の適用範囲とするようないかなる言行も、中国国民は絶対に受け入れられない」と、強く非難する談話を発表した。
　馬氏は「日米双方がこの問題は非常に敏感であることを認識し、言行を慎み、地域の安定や中日、中米関係の大局を損なうことをしないよう希望する」と指摘。
　さらに「釣魚島は中国固有の領土で、中国は争いのない主権を有している」として、日本側に厳正な交渉を申し入れたことも明らかにした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090228/chn0902280011000-n1.htm


これに対して日本は毅然として、尖閣諸島を守ってゆかなければならない。そうしなければ日本は、無くなってしまう可能性がある。

４２、【主張】尖閣諸島、いま必要な毅然たる姿勢200903010232

2009.3.1 02:32 このニュースのトピックス：領土問題

日本が固有の領土である尖閣諸島の警備強化に乗り出している。
　海上保安庁は、ヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えた。日米安保条約を尖閣に適用する旨の米政府の公式な立場を確認する作業も進められている。

　自国の領土・領海を守るために抑止体制を強めることは当然だ。毅然（きぜん）たる姿勢がぐらつけば、つけこまれるのが世の習いである。

　こうした対応に中国は執拗（しつよう）な抗議を繰り返している。ヘリ搭載巡視船について中国外務省は「強硬な反応を示さざるを得ない」と伝えた。麻生太郎首相が２月２６日の衆院予算委員会で「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と述べたことに対しても「強い不満を表明する」（中国外務省報道官）とした。
　日本の警備強化は、中国の海洋調査船２隻が昨年１２月、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半、侵犯したためだ。巡視船の退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視した経緯がある。

　中国は１９９２年の領海法で尖閣諸島を自国領土と明記した。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域との国連報告書が発表されたことを踏まえた措置だ。先の領海侵犯は領海法の既成事実化を狙ったものだろう。今後、権益を拡張する行動がさらにエスカレートすることも予想される。日本は警戒を怠ってはなるまい。
尖閣諸島などを含む南西諸島の防衛については宮古島に航空自衛隊のレーダー基地があるだけだ。不安は否めない。尖閣防衛に関し自民党は５年前、ヘリポート改修や高性能監視カメラ設置に加え、海保、警察、自衛隊の連携強化による万全の体制を整えることを提言した。十分とはいえないが、必要な予算措置や人員配置を迅速に行うべきだ。
　日中両国は昨年５月の共同声明で「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。
　だが、現実はどうか。東シナ海の共同開発問題でも中国は継続協議中のガス田を一方的に開発している。
　日中外相会談は尖閣諸島の問題を両国関係に影響を与えないようにすることで合意したが、これで問題は解決しない。
　中国の一連の行動が日本人の対中不信感を決定的にしていることを伝えることこそが、真の互恵関係の出発点になるのだから。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090301/plc0903010232003-n1.htm

言っておくが、「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」と言うことは、「日本は武力もないし、自分では何も出来ない。東シナ海は中国だけの海とするだけだ。そうすれば、中国は平和で何も言うことはない。日本が中国に協力し、友好的になればよい。」と言うことを意味する。こんなことでよいのか。さし当たっては日米安保に頼るしかないのが、現実だが、果たして米国は、尖閣をそして日本を守ってくれるのか。（続く）

尖閣諸島問題（２７）

３６、尖閣諸島めぐり申し入れ、中国が日本に200902112132
2009.2.11 21:32

　中国外務省は１１日、日本の海上保安庁が監視強化のため尖閣諸島（中国名・釣魚島）近海にヘリコプター搭載の大型巡視船を常時配置する態勢に切り替えたとする日本の一部メディアの報道を受け、日本側に尖閣諸島の領有権問題で対立をあおる行動を取らないよう申し入れたと発表した。
記事本文の続き　申し入れは北京の日本大使館を通じて行った。「報道が事実なら、中国の領土主権に対する重大な侵犯だ」と指摘、日本が対立をあおる行動を取れば「強い反応」を示さざるを得ないとけん制した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090211/chn0902112134006-n1.htm

このように中国は、尖閣諸島への占領や日本侵略を虎視眈々と狙っている。先にNO.37の「侵入は主権示すため 中国、尖閣諸島問題で200902171319」でも述べているように、明らかに中国はその軍事力を使って、しかも国を挙げて軍国主義教育を徹底させて、日本に迫ってきている。NO.12の「尖閣諸島～日本が「領土」として支配、中国は承服せず200806161902」も参照されるとよい。中国の覇権・独裁主義の片鱗が垣間見れるであろう。上記に２つの記事は、いずれも'０９年４月６日の当ブログ「尖閣諸島問題NO.11」に掲載されているので、参照願う。

いずれにしても現在の日本は、史上最悪の法律、憲法９条の影に怯えて何も出来ない。出来ることでも出来ないのではないかと、恐れおののいている。こんな憲法は早く捨てるほうがよい。捨てることに時間が掛かるなら、無視するほうがよい。そうでもしなければ、日本の独立は維持できない。憲法９条を擁護する輩（やから）は、日本から去って中国人にでもなってもらいたい。そうでもしなければ、日本は成り立ってゆかない。
現状では日米安保条約に頼らざるを得ない。果たして米国は尖閣諸島も、守ってくれるであろうか。尖閣諸島は純然たる日本固有の領土である。当然日米安保の対象となる。もしも中国が尖閣諸島に攻めてきたら、日本領を守るために日本はもちろんの事、アメリカも尖閣諸島から中国軍や同種の勢力を駆逐すべく戦闘を開始しなくてはならない。アメリカは本当に尖閣を守ってくれるのか、心配である。２月２６日の衆院・予算委員会で民主党の前原誠司副代表がこの件で質問している。

３９．１、麻生太郎萌えブログ・2/26衆院・予算委員会200902262359
(2009/02/26 23:59)
尖閣侵攻なら安保条約発動＝首相が訪米報告、質疑－衆院予算委（時事）

　衆院予算委員会は２６日午前、外交と国際関係に関する集中審議を行った。麻生太郎首相は、尖閣諸島が第３国に侵攻された場合の対応について「尖閣は日本固有の領土である以上、日米安全保障条約の対象になる」と述べ、同条約が発動されるとの認識を明らかにした。民主党の前原誠司副代表が、領有権を主張する中国が周辺海域での活動を活発化させている状況を指摘し、見解をただしたのに答えた。　
　また、前原氏が「米側に確認してほしい」と求めると、首相は「この問題だけを取り上げて日米間で直接話し合った記憶はないが、近々に再確認する意味で話をしたい」と述べた。
　質疑に先立ち、首相は２４日にワシントンで行ったオバマ米大統領との初の首脳会談について「日米同盟は日本外交の要であると同時に、米国外交の礎でもあることを実感した。大統領は北朝鮮の拉致問題についてよく理解しているとの印象を受けた」などと報告した。（了）
http://mblog.excite.co.jp/user/asotaro1/entry/detail/?id=10447144
http://mblog.excite.co.jp/user/asotaro1/ （麻生太郎萌ブログ）

↓ここにも上記記事と同種の内容が掲載されている。是非参照されるとよい。
http://new-maskedrider.at.webry.info/200903/article_3.html

これを受けて中国はなんと言ったか。相変わらず「尖閣は中国固有の領土だ」と抜かしている。中国は、軍国主義・暴力国家主義の丸出しである。法律や条約、それに礼儀作法など知らん振りである。毒餃子事件の取り扱い方を見ればわかるであろう。
（続く）

尖閣諸島問題（２６）

（８）日本は、尖閣諸島を如何にして守るか？

３５、尖閣諸島周辺にヘリ搭載巡視船を常置 海保、領海侵入監視を強化200902040145


東シナ海・尖閣諸島周辺の日本領海で警戒監視活動で、海上保安庁はヘリコプター搭載の大型巡視船（ＰＬＨ型）を常時配置する態勢に切り替えた。尖閣諸島警備では、これまでも状況に応じてＰＬＨ型巡視船を派遣してきたが、常時配置するのは初めてという。中国海洋調査船の領海内への侵入監視が強化された。

　海保では、昨年１２月から続けてきた巡視船３隻態勢を以前の２隻へと減少させる一方、ＰＬＨ型巡視船の投入で「ヘリコプターによる機動力が活用でき、警戒能力はこれまで以上のレベルを維持できる」（海保幹部）としている。

　中国海洋調査船が昨年１２月８日、同海域の領海に侵入し、約９時間に渡って航行したことから、海保ではそれ以前の常時２隻態勢を、常時３隻態勢に一時的に強化し、石垣航空基地からの航空機による監視も続けていた。

　しかし、昨年１２月の中国調査船の領海侵犯は、魚釣島の西方沖と島周辺という巡視船の死角となる南東海域からだったことから、海保では「ヘリコプターを投入することで効率的に事態に即応できる」として、ＰＬＨ型巡視船の投入を決めた。
　ＰＨＬ型巡視船の投入は１日から始まった。海保は新たな巡視船の配置について、「申し上げられない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902040146001-n1.htm


Wikipediaによれば、
ＰＬＨ型とは、Patrol Vessel Large With Helicopter の略でヘリコプターを搭載する大型（700t以上）の巡視船のこと。700t未満は巡視艇と呼ぶ。日本は１９７９年（S54）に国際海事機関によって採択されたＳＡＲ条約により、各国とのＳＡＲ協定により、捜索救助活動に責任を負う捜索救助区域として、東は東経１６５度、南は北マリアナ諸島近海の北緯１７度までの広大な海域を担当することになっている。そのためヘリコプターによるパトロールが必要不可欠となり、各管区（第一管区から第十一管区）には一ないしは二隻のＰＬＨ型巡視船が配備されている。

ＳＡＲ条約とは、Agreemrnt on Search and Rescue Regions の略で、「海上における捜索及び救助に関する国際条約」。東経１３５度は兵庫県明石市であり、経度の１５度の違いが時差１時間であるから、東経１６５度とは時差で２時間も離れている太平洋上の地域で、丁度カムチャッカ半島の付け根とニュージーランドの西の海上を結んだあたりが東経１６５度となる。そして北緯１７度は台湾の南端の海上と思えばよいだろう。

もちろん巡視船とは、沿岸警備のための艦艇であるので、その主任務は上記の捜索救助ではない。日本沿岸の海上警備が主任務である。その傍ら海難救助や消防活動、海洋汚染対策などを実施する。海上警備とは、領海侵犯や密輸、密入国、海賊行為を取り締まることである。特に中国の調査船の領海侵犯には、厳しく対処してもらいたいものである。PLH型の巡視船を配備するのもよいが、大型の自衛艦の配備が必要である。さらには航空兵力とのコンビネーションでの、警備や防衛も必要となるはずである。

なんとなれば、中国はこの海域にソブレンヌイ級駆逐艦を既に遊弋させているからである。
詳細は小生の下記ブログを参照願う。

'08.5.6~ 「胡錦濤の日本を誑かす旅(1),(2)」
'08.6.15~16 「中国覇権主義(9),(10)」

また、次のURLには、「日本を仮想敵とする中国の軍拡は脅威」と題するブログが載っている。これも参考にされるとよい。中国の脅威が肌身にしみて分かるであろう。http://blog.goo.ne.jp/nk-f/e/a92be935d6ebe49b19ddbe174bac0188

そして日本がPLH型の巡視船の配備を知った中国は、「中国領土主権に対する重大な侵犯だ」とほざいている。盗人猛々しいにも程がある。

（続く）

尖閣諸島問題（２５）

６０、大人は反感？子供に人気の日本アニメ＝支持多い、首相の「国産奨励」発言―中国200904041536

（2009年、筆者注）4月4日15時36分配信 Record China

2009年3月31日、温家宝首相が「孫と見る番組はウルトラマンなど海外作品ばかり」と発言したことに対し、中国のネットユーザーの多くは賛同の意を表している。写真は山東省済南市で開催されたアニメ展。ウルトラマン・ティガのショーが行われた。

2009年3月31日、温家宝首相が「孫と見る番組はウルトラマンなど海外作品ばかり」と発言したことに対し、中国のネットユーザーの多くは賛同の意を表している。4月3日、台湾紙・中国時報が伝えた。

3月31日、河北省を視察中の温家宝首相は「自分も孫とアニメ番組を見ることがあるが、どれもウルトウルトラマンなど海外のもので国産のものが少ない」と発言、「国産のアニメ番組を育てるべきだ」との見解を述べた。

今や中国の子どもたちの間でウルトラマンは大人気。多くの保護者はこれを憂慮しており、ネットユーザーからは「ウルトラマンは日本人だ。戦ってばかり。中国人でアニメを作れる人間は消えてしまったのか？」「日本のウルトラマンなど殺してしまえ」などと温家宝首相支持の意見が集まっている。

中国はアニメ産業の育成に努めており、アニメ「喜羊羊と灰太狼」などは17．3％の高視聴率を記録、お正月映画も好成績をあげた。しかし中国アニメ全般は「味気なく、つまらなく、説教臭い」と見られており、人気のあるアニメを作り上げるためにはさらなる努力が必要だという。（翻訳・編集/KT）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090404-00000015-rcdc-cn


そして、「ウルトラマン」を戦時中の日本人と見たたて、間違った批判を加えているネット記事も見受けられる。これなど将に中国共産党の「反日教育」の為せる業なのである。

６１、中国で「ウルトラマン」たたき＝温首相の問題視きっかけに200904060549

（2009年、筆者注）4月6日5時49分配信　時事通信

【香港6日時事】中国の温家宝首相が最近、孫がテレビで「ウルトラマン」の番組を見過ぎて困るという趣旨の発言をしたことから、同国内でウルトラマン非難の声が起こっている。
　5日付の香港紙・リンゴ日報などによると、温首相は3月31日、湖北省武漢市のアニメ関連会社を視察した際、「わたしの孫が見るテレビ番組はウルトラマンばかり。もっと中国のアニメを見るべきだ」と述べた。
　中国政府の指導者がテレビキャラクターについて言及するのは異例。このため、温首相の発言はインターネット上で大きな反響を呼び、「ウルトラマンが怪獣を倒すのを見た子供が、まねをして同級生をいじめるので、頭が痛い」「ウルトラマンと言えば（戦争中の）日本人を思い出す。人を殴ったり、殺したりすることしか能がない」などと批判が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000012-jij-int


日本軍は、中国共産党コミンテルンに引きずり込まれて戦争を遂行したが、残虐な行為などはしていない。南京大虐殺などは完全に中国の作り話である。最初は蔣介石が作らせたものであるが、共産党中国が盛んにそれを使っている。
（'07.7.4~日中戦争は中国共産党が引き起こしたものだ、を参照のこと）（'07.6.6~南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな、を参照のこと）

次の記事を思い出してほしい。中国は、自分にとって都合の悪いことはすぐに抹殺する。３３、「日本軍医の美談」日本語教材から削除、中国側のご都合歴史教育200812292303
こんなことは中国にとっては日常茶飯事の出来事である。だから怖いのである。

中国は領海法なる国際法を無視した国内法を制定している。尖閣諸島は中国のものだといっている。尖閣諸島も、いつ中国に占領されてしまうかも知れない。（'08.6.3~中国覇権主義、を参照のこと）

やはり尖閣諸島はしっかりと日本が守らなければならないのだ。日本政府は尖閣諸島周辺の監視強化に乗り出した。漸くヘリコプター搭載巡視船を投入する。
（続く）

尖閣諸島問題（２４）

この記事を参照願う。

３２、中国メディア　“好意的”な日本報道目立つ 200812252117
2008.12.25 21:17
このニュースのトピックス：中国

　【北京＝矢板明夫】中国メディアが最近、中国の経済発展における日本の貢献を積極的に評価している。これまでの日本報道と比べて異例ともいえる“好意的”な内容が多い。背景には日本重視路線を打ち出している胡錦濤政権への国内世論の反発をやわらげるとともに、対中感情が悪化している日本国民に対する配慮がありそうだ。
　１２月５日発行の共産党中央宣伝部の機関誌「半月談」は「１９７８年にトウ小平氏は日本から何を学んだのか」と題する記事を掲載した。同年１０月の訪日で新幹線に初めて乗り、松下電器産業や新日本製鉄などを見学したトウ小平氏が日本の発展ぶりに大きな刺激を受けたことを詳しく紹介、「この経験は後の中国の近代化構想の中で大いに参考となったに違いない」と論評した。
　また、２３日付の中国紙「中国青年報」は「日本がなければ、改革・開放は大きく異なっていた」とするコラムの中で「１９７９年以来、日本は中国の最大の援助国となり、総額２０００億元（約２兆６０００億円）以上を提供し、中国が受け取った援助額全体の６７％を占める」と紹介、「２００２年までに日本は１万２０００人の専門家を中国に派遣し、農村開発などの分野で大きな役割を果たした」と指摘した。北京紙「新京報」なども最近、同様の内容の記事を掲載している。
　これまでの中国メディアの日本報道といえば、歴史認識や領土問題などで日本を批判し、旧日本兵の残虐行為を強調する多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らないものが目立ち、戦後の日本を客観的に伝える記事は少なかった。このため多くの中国人は中国の近代化に日本が資金面や技術面で大きな役割を果たしたことをまったく知らない。
　偏った日本報道や愛国主義教育の結果、胡政権が推進する日本重視路線は国内世論から強い抵抗を受けているのが実情だ。

　今回の日本報道の変化について、中国の日中問題専門家は「戦後の日中関係史に光を当てることで日本のよいところを伝え、若者の反日感情をやわらげる世論対策の意味がある」と指摘する。また、「中国が政府開発援助（ＯＤＡ）に感謝していないことが日本世論の対中感情悪化の原因の一つになっているので、今回の一連の報道は日本の国民感情に対する配慮も込められている」と分析している。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081225/chn0812252120002-n1.htm


同じ時にこんな事例もある。あくまでも中国は、日本に反対する勢力である。中国の歴史教育は、あくまでも「反日」「侮日」「対日蔑視」である。しかも中国は、日本を中国に奉仕する属国（にしよう）としてみている。それは「日本解放第二期工作要綱」をみれば明らかである。中国の反日歴史教育は一向に改まっていない。


３３、「日本軍医の美談」日本語教材から削除　中国側のご都合歴史教育 200812292303

　【北京＝矢板明夫】日本のＮＰＯ法人が編集した日本語教材が中国で今秋出版されたが、原本に史実として収録されていた「旧日本軍医が多くの中国人を助けた」との内容に対し、中国側が「問題がある」として削除していたことが２９日までにわかった。中国では愛国主義教育の一環として、日本軍の残虐さを誇張して描写した書籍が大量に出版されており、こうした日本軍のイメージと矛盾しているため中国側が難色を示したとみられている。
　この日本語教材は、北京の大手出版社「外語教学と研究出版社」が９月に出版した「日語読庫」で、日本のＮＰＯ法人、日本語多読研究会（本部、東京）が外国人向けに編集した「日本語多読ライブラリー」（アスク出版）を原本にしている。
　日中の両出版社は当初、同じ内容の掲載を前提に話を進めていた。ところが、中国側が突然、変更を求めてきたという。
　この教材にはもともと、「雪女」「走れメロス」など日本のおとぎ話や短編小説、伝記など５つの文章が収録されていたが、中国側が問題視したのは「永井隆、原爆の地　長崎に生きて」という文章だった。
　長崎に原爆が投下された後、自分も被爆しながら、多くのけが人を治療した医者、永井隆氏の生涯をつづった文章で、１９３７年に永井氏は軍医として中国に赴き、日本人だけではなく、病気や負傷をした中国人を多数治療したことも紹介されている。
　そのうち、「１９３９年には１年間で４０００人の中国の人々を助けた」などの部分について、中国の出版社が「記述に問題がある」として日本側に手直しを求めてきた。
　日本側は、執筆の際に参考にした「永井隆全集」など多くの史料を中国側に送り、説得しようとしたが、結局「永井隆」の部分はすべて削除して出版された。
　アスクの担当者は産経新聞の取材に対し、「この教材は外国人向けの読み物であり、日本人の中には永井隆博士のように素晴らしい人物がいることを、ぜひ中国の皆さんに知ってもらいたかった」と述べた。中国側と何度も交渉したこの担当者は「削除は中国側の出版社の現場の意見ではなく、上の方の判断」との印象を受けたという。中国の外語教学と研究出版はこの件について「ノーコメント」としている。
　同教材は２００７年１０月に韓国で出版され、来春は台湾でも出版される予定だが、いずれも原本のままで、内容については問題視されていない。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/081229/chn0812292305002-n1.htm


さらに直近の事件ではこんな事例もある。中国で人気の日本アニメ「ウルトラマン」が、温家宝の発言で、過激な「八つ当たり」や「さげすみ」を受けている。これも「反日教育」の為せる業である。対抗する手段はないものか。（続く）

尖閣諸島問題（２３）

（７）これに対して沖縄県や中国での対応は？
　　　　　　　
尖閣諸島は日本固有の領土であるからには、当然「沖縄県の石垣市」に属している。しかし沖縄県・石垣市は、地元の領土・領海が侵犯されていることに対しては、それ程深刻に考えていないように見受けられる。こんなことでは困るのである。地元であるからこそ、もっともっと中国による侵犯に対しては、声を上げるべきである。日米地位協定の問題もさることながら、地方行政府として、「もし尖閣諸島が中国に侵略されたら、米国は守ってくれるのか」と言った問題提起もすべきものと思う。沖縄県知事や石垣市長は、今ある危機に対して、なんら答えていなかったのだ。こいつらに、中国の対日本テロ攻撃のこの「工作要綱」を読ませたいものだ。


２９、尖閣諸島「石垣市の区域」沖縄知事200812121407

　沖縄県の仲井真弘多知事は１２日の定例記者会見で、周辺海域に調査船を派遣するなど中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「番地からいっても歴史からいっても沖縄県石垣市の区域だ」と述べた。
　また、米軍基地問題を米政府関係者に直接訴えるための来年（２００９年、筆者注）１月の訪米について「オバマ氏が大統領に就任する前に、上院議員や国家安全保障会議（ＮＳＣ）のスタッフに会い、新政権がアジア太平洋地域の安全保障政策を変えるのかどうか意見交換し、基地の整理縮小や日米地位協定改定を要請したい」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081212/plc0812121407008-n1.htm


石垣市の大浜長照市長は、２００８年１２月１８日の市議会で、この中国調査船の日本固有の領土である尖閣諸島領海の侵犯に対して、「日本、中国、台湾で共同で研究調査すべきだ」などと、答弁したという。こいつは本当に日本人なのか、それとも中国工作員に取り込まれてしまっているのか。こんな奴は即刻罷免しなければ、日本はもたない。つぎの記事を参照願いたい。


３１、尖閣諸島「中国、台湾と共同調査を」石垣市長が発言撤回200812192138

沖縄県石垣市の大浜長照市長が市議会で、日本固有の領土である東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）について、「日本、中国、台湾で共同で研究調査すべきだ」と発言していたことが明らかになった。中国の海洋調査船が今月（２００８年１２月、筆者注）８日に尖閣諸島の領海を侵犯したばかりで、「中国につけ込まれるすきを与える発言だ」（石垣市議）と市長の見識を問う声が噴出した。一方、沖縄県議会と石垣市議会は１９日、中国政府への抗議決議などを採択した。領海侵犯に関して、沖縄県議会が中国への抗議決議を採択するのは初めて。（佐々木類）
　中国による尖閣諸島の領海侵犯をめぐっては、麻生太郎首相が今月１３日の日中首脳会談で、「日本の固有領土であり遺憾だ」と抗議し、政府として引き続き実効支配していく考えを示している。それだけに、尖閣諸島を行政区域とする石垣市の市長が最終的に発言を撤回したものの、中国、台湾との共同調査に言及したのは明らかに日本政府の方針を逸脱したものだ。
　大浜市長の発言は、１８日の石垣市議会における議員への答弁で出た。仲間均議員によると、中国の領海侵犯について、仲間氏と伊良皆高信議員らが見解を求めたところ、大浜市長は「尖閣諸島はガラパゴス諸島のように貴重な動植物が存在する。日本、中国、台湾で共同で研究調査し、人類の福祉に役立てるべきだ」と答えた。
　同諸島が日本固有の領土であることを強調した上での答弁だったが、仲間氏らが「軽率だ」と発言の撤回を求めた結果、市長は「世界情勢が極めて微妙な時期なので、言い過ぎた発言のように思う」とその日のうちに発言を撤回した。
　また、質疑の中で仲間氏が米軍機の石垣空港の使用に関連し、自衛隊や米軍への見解をただすと、大浜市長は「自衛隊も米軍も基本的には軍隊だ。人を殺すための国家の物理的な暴力装置だ」と述べたが、尖閣諸島をめぐる発言同様、１９日に発言を撤回した。
　一方、沖縄県議会は１９日の定例会で、歴史的、国際法上からも尖閣諸島が日本固有の領土であることを指摘した上で、中国政府への抗議決議と日本政府に対し中国政府に抗議するよう求める意見書の２つを全会一致で採択した。石垣市議会は日本政府に対し、尖閣諸島周辺の警備強化を求める要請決議と中国政府に「強い憤り」を示す抗議決議をそれぞれ採択した。
　大浜市長の発言について河村建夫官房長官は１９日の記者会見で「撤回した（大浜市長の）発言に対するコメントは差し控えたい」とし、県議会と市議会の決議については、「警備状況も含めて十分検討して回答したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812192139017-n1.htm


こんな発言を、地方行政府の長がするから、中国は日本民衆を安易に取り込むことが出来る、と考えるのかもしれない。中国の対日特殊工作は、前章でも述べているように、今でも秘密裏に、しかも、大々的に進行しているのである。石垣市の市長であるからこそ、なおさら慎重に、しかも中国には厳しく対してもらわねばならない。中国は手練手管に長けた国である。一寸好意的になったからと言って、日本人は心まで許してはならない。
友好的に見えるものは、巧妙な方便である可能性も否定できない、否、方便そのものである。
（続く）

尖閣諸島問題（２２）

以上の反日デモの内容はWikipediaからの引用であるが、中国のガス田開発は純然たる資源確保の目的ではなく、尖閣諸島領有権紛争や東シナ海ガス田開発問題を使い、日中の対立を煽（あお）りそれによる自国のナショナリズムを高めることが目的なのである。いわば自国のナショナリズムを高めるための道具なのである。その高まりをうまく使い、自国の関心を内政の難題からそらし、共産党政権への支持を強めることにあるのである。そのため尖閣諸島問題や東シナ海ガス田開発問題は、中国共産党政権としては、絶対に解決させたくないものである。日本政府もこのことを肝に銘じて、ガス田開発に邁進してもらいたい。（'08.6.3~「中国覇権主義」を参照のこと。）

さらに直近の２００９年４月１６日の日経新聞には、愛国教育を強化、との記事が掲載されている。



●中国、愛国教育を強化　　党の求心力維持狙う200904160000

2009年4月16日、日経新聞朝刊

【北京＝佐藤賢】
中国共産党・政府は愛国主義教育を一段と強化する方針を明らかにした。劉雲山・共産党宣伝部長は１４日の会議で、十月の建国六十周年に向けて、「愛国意識をかき立て民族精神を奮起させる」よう指示。景気減速で社会矛盾が拡大する中、共産党の求心力を維持する狙いもある。愛国主義の高揚は排外的なナショナリズムにつながる可能性があり、対日感情にも影響を与えるか注目される。

劉部長は全国の宣伝・教育担当者とテレビ電話でつないだ会議で「共産党がなければ新中国はなく、祖国の繁栄と富強、人民の幸福な生活もない」と強調した。

なぜこの時期に愛国主義教育の強化を言い出したのか、不思議に思う人達も居られることと思うが、何も不思議なことではない。中国は反日愛国を主義としている国であるからであるが、当日の日経新聞の夕刊に「中国、６.１％成長に減速1-3月、92年以降最低、追加対策を検討」なる見出しの記事が載っていた。以下要約を記す。

● 中国、６.１％成長に減速1-3月、92年以降最低、追加対策を検討20090416

2009年4月16日、日経新聞夕刊

【北京＝高橋哲夫】中国国家統計局は１６日、１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が実質で前年同期に比べ６.１％増えたと発表した。四半期ベースでは統計をさかのぼれる１９９２年以降で最低の伸び率。金融危機の影響で輸出が大きく落ち込み、国内生産の不振につながった。４兆元（約５８兆円）の景気刺激策の効果で固定資産投資は高水準を維持したが、中国政府は一段の景気減速を防ぐために追加策を検討する。

成長率の減速要因は輸出の落ち込みだ。1-3月期の輸出は１９.７％減、特に２月は２５.７％減と８０年代以降で最大の減少となる。輸出の減少は中国の工業生産に打撃を与え、ＧＤＰを押し下げた。
設備投資や建設投資は、景気刺激策が本格的に動き出し1-3月期は２８.６％とまずまずの伸びで、社会消費品小売総額（小売売上高）も1-3月期１５.０％と比較的高かった。しかし、輸出に代わる成長エンジンに育つためにはまだ時間がかかるとの見方が大勢である。
（以下略）

中国政府は、国内不安を起こさないための経済成長率は８％としている。経済の停滞は失業の増加をもたらし、そして工場の閉鎖が相次いでいる。農村からの出稼ぎ労働者・農民工の大量失業が発生し、いつ暴動が起きてもおかしくない状況となっているのではないか。いや、既に多くの暴動が起きていると言う。この不安、不満を外に向ける必要がある。そのための愛国主義教育ではないか、と推測できるのである。

ここ当分中国は国内の不安・不満を外に向ける施策をとってくるものと思う。したがって日中関係の緊張は増してくるものと思われる。再度尖閣諸島の日本の領海を侵犯してくるかもしれない。またまた、中国共産党政府は反日デモを復活させるか。

そんなことをしたら上海万博への参加は中止しよう。

そして2009年4月16日の東京新聞には次のような記事も載っていた。

★尖閣には「行かない」 20090416

2009年4月16日、東京新聞朝刊

【花蓮（台湾東部）＝共同】
日本や中国、台湾が領有権を主張する尖閣諸島への上陸許可を外務省に求めていた沖縄県石垣市の大浜長照市長は１５日、共同通信に対し、政府から渡航を認めないとの連絡を受けたことを明らかにし「今回は行かないことを決めた」と話した。
大浜市長の上陸許可申請については台湾や香港でも報じられており、日本側の対応に注目が集まっていた。
同市長は「行政管轄権を持つ石垣市として、固定資産税の実地調査のために上陸を申請した」と説明。政府からは必要なしとして却下する連絡があり問題が複雑化するのは本意ではないとして渡航をあきらめたという。

地方行政の対応や如何？当初はこれほど真剣に尖閣諸島問題を考えていなかった！。それにしても、日本政府は、上陸の許可を出すべきであったのではないかな。何も複雑ではない。（続く）

尖閣諸島問題（２１）

いささか長くなってしまったが、以上が中国共産党「日本開放第二期工作要綱」の全文である。その真偽は別にしても（この要綱は本物であると、小生は信じているが）、初めてこれに接した諸兄に置かれては、驚愕の事実だったことと思う。しかしこれが中国の実態である。

既に中国共産党政府は、その工作員を「大使館員」「新華社社員」「各紙特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」の身分で赴任させている筈である。新聞・テレビも支配下に置いていると言う。この要綱が、昭和４７年に入手されたとは言え現在も有効なのである。我々は、何事についても、もっともっと中国や中国人に対しては、気を引き締めてあたらなければならない。その理由は次の記事を見れば明らかである。

なお、この記事は”時事ブログ「グースの勿忘草」”より引用している。http://sky.ap.teacup.com/deep/194.html

●「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢民氏、会議で指示

【北京＝藤野彰】中国の江沢民・前国家主席（前共産党総書記）が在任中の１９９８年８月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で１０日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

　中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

　同文選（全３巻）は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年８月２８日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

　それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、（戦時中の）中国の死傷者は３５００万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

（筆者注）1945年に国民党が発表した使者は、130万人で、終戦当時の公式文書「対日戦争勝利の成果」には「中国側戦死者1,319,958人」、戦傷者「1,761,335人」（総数308万人余）とある。1998年、江沢民が早稲田大学で講演した時に「軍民3500万人死傷」と述べている。これは、きっと江沢民が自分で殺した人数を加えて言っている数字ではないか、と言った同ブログへのコメントもある。

　さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

　江氏は同会議の３か月後の同年１１月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。
（2006年8月10日19時35分 読売新聞）尚下記のURLは既に閉鎖されている（筆者注）。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060810i111.htm

先の工作要綱が1972年（昭和47年）に入手されているが、この「江沢民文選」の記事は２６年後の１９９８年８月のことである。２６年を経てもこの工作要綱の精神が引き継がれている事がわかる。

さらには、２００５年４月には、あの反日デモが起こっている。中国各地では、３月下旬頃から、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する官製の署名活動が始り、ネットなどを通じそれが中国各地に拡大した。

●２００５年－反日デモ

４月２日（土）には、四川省成都の繁華街で反日署名運動が行われ、その後日本のスーパーイトウヨーカ堂成都店前で抗議集会があり、デモ隊は暴徒化し店のガラスなどを壊すなどの暴動となった。

４月９日（土）には北京で大規模なデモ行進と署名活動が行われた。デモ隊は日本の大使館や日本大使公邸に向い、投石などの暴力行為を行っている。このデモでは、「投げてもよいものは、石・瓶・缶・ペンキなど軽いものに限る。重いもの、危険物を投げてはいけない」などの細かなデモの注意事項が、事前に流されていた。警察も取り締まることなく、デモ隊も警察隊には物を投げつけることはなく、午後９時になると、デモ隊と警察官達が一斉に中国国家を斉唱して終了し、あらかじめ用意されたバスに分乗して帰宅している。

４月１０日には、広州、深センなどでも反日デモが繰り広げられた。

４月１６日（土）上海中心部で、北京から一週間後のこれまた土曜日に、１０万人と膨れ上がり暴徒化した大規模なデモが行われた。日本総領事館に向ってあらゆるものが投げ込まれ、領事館は徹底的に破壊された。また、日本料理店や日本車などにも襲撃が加えられ、連日その暴挙が日本のテレビなどにも流された。警察はデモ行進に同行して監視しているだけで、暴力行為を制止するなどの処置は一切とらなかった。そしてデモ隊による無差別破壊活動による損害賠償については、中国政府は公式には一切保障しないと言っている。

このデモ隊の暴力行為に対しては、中国外交部スポークスマンは４月１０日、「デモは日本の侵略の歴史に対する誤った対応を不満に思った民衆が自発的に起こしたもので、デモの参加者には冷静て理知的、かつ合法的で秩序のあるように求める」との発表をしているが、上海市当局は日本政府や企業に対するデモ隊の破壊行為について謝罪を拒否している。

４月１８日には、温家宝は急遽訪中した町村外相との会見を拒否し、替わりに会見した唐家セン国務委員は「東シナ海のガス田開発で中国国民を刺激すれは計り知れない結果をもたらす」と恫喝している。このあたりに中国の本音があると考えられる。
（続く）

尖閣諸島問題（２０）

５－５．中国銀行の使用を指定

　Ａ．在日華僑の大部分は商人であり、その年商総額は約１兆円に達し
　　　ている。駐日大使館開設と同時に、日本に進出して各地に支店を
　　　設ける中国銀行は、中国との貿易に従事する全ての日本商社に
　　　口座を開設せしめる他、華僑については、その大部分の資産を
　　　中国銀行へ預金せしめる如く工作せねばならない。

　Ｂ．資産階級は狡猾無比で、資産を分散隠匿して保全を図る習性を持
　　　つ動物である。正面からの説得で、取引銀行を中国銀行一本に絞
　　　ることはあり得ない。

　　　青少年の掌握、国籍取得がゆきわたり、日本政府が我が方の国籍
　　　問題についての要求を入れ、最早我が大使館の意志に抗し移行す
　　　ることは困難となった段階で、下の諸点を実施する。

　　①「祖国の銀行を使おう」「事実で素朴への忠実を示そう」等の
　　　スローガンの元に「中国銀行への預金運動」を華僑自体に展開さ
　　　せる。

　　　青少年に運動の先鋒隊として宣伝、説得工作をなさしめると共に、
　　　父母の言動を監視せしめ、実行しない場合は摘発せしめる。

　　②預金を中央銀行一本に絞らなければ、パスポートの有効期限の
　　　延長申請を大使館は受理しないであろう、と意識的なデマを口
　　　から口へ伝えて、「延長申請が許可とならねば無国籍となって
　　　日本に居住できない」との不安を煽る。

　　③華僑仲間の密告を「祖国への忠誠行為」として奨励することを
　　　暗示する。

ここに示されているのが、中国共産党の実態である。
この調子で日本も取り込まれてしまう。日本は、いかに防御すべきか。


５－６．政治・思想教育

　国籍を取得し、預金を中国銀行に集中せしめた後において、５万３千
の華僑を、日本解放の為の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を
開始する。


５－７．「華僑工作部」で統轄

　本工作に「華僑工作部」を設け、全工作を統轄せしめる。

２００９年の現在、華僑や在日中国人の実態は如何に？
留学生も含め、武装闘争・ソフトテロを起こされたらと思うと、ぞっとする。
しからばどうするか。
（'08.4.19~長野での聖火リレー、中国警備隊を完全排除せよを参照のこと。）


「日本解放第二期工作要綱」(Ｃ)


　　　　　Ｃ．統轄事項


　　　　　　　　　Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

　　　　　　　　　Ｃ－２．経費

　　　　　　　　　Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い　




Ｃ－１．派遣員数・身分・組員の出身

　本工作員の組員は、組長以下約２千名を以て組織する。大使館
開設と同時に８百名、乃至１千名を派遣し、以後、漸増する。

　組長以下全員の公的身分は「大使館員」「新華社社員」「各紙
特派員」「中国銀行員」「各種国営企業代表又は派遣員」「教員」
の身分で赴任する。

　組員は、その公的身分の如何に拘らず、全て本工作組長のみの
指揮を受け、工作組の工作に専従する。組員は、一部の責任者、
及び特殊工作を行う者の他、全員「第４８党校」日本部の出身中
より選抜する。

彼らは、すべて中国の共産党のスパイ及びテロ要員と見なければならない。
アフガンもさることながら、国内のテロ対策にも、精力的に取り組む必要がある。


Ｃ－２．経費

本工作での必要経費は、全て中国銀行東京支店より支出される。
中国銀行は、日本国内で華僑及び日本商社より吸収する資金中、
銀行業務の維持に必要なる額を除き、残余は全額、本工作の為に
支出する。　

　華僑預金は、日本人民民主共和国成立後は、全額没収するもの
であるから、将来において預金者に返還することを考慮に入れて
おく必要はない。

　本工作組長は、常に中国銀行東京支店、党支部書記と密接に
連絡し、資金運用の円滑を図らねばならない。



Ｃ－３．指令・関係文献の取扱い　

　Ａ．本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
　　　組長、副組長のみに限定する。

　Ｂ．関係文献は全て組長自ら保管する。

　Ｃ．関係文献の複印、筆写は厳禁する。

　Ｄ．工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
　　　個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
　　　る。

　Ｅ．組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
　　　担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。

たまたま昭和４７年に入手されたとは言え、これが中国共産党の実態である。
いくら胡錦濤が微笑もうとも、中国には心を許してはならない。
ハード面、ソフト面共に、いかに日本を守るか、と言うことに腐心しなければならない。
遅きに失したとは言え、田母神論文はよい時に問題提起をした。


なおこの内容は、下記のURLにも掲載されている。上記より引用したものと思われる。
http://plaza.rakuten.co.jp/yamanoha/2000

（続く）

尖閣諸島問題（１９）

第５．在日華僑工作


５－１．華僑の階級区分

　約５万３千名に上る在日中国人は、現在の思想、言動を問わず、本質
的には資産階級、小資産階級に属する階級の敵であって、無産階級も
同志ではない。

　しかし日本人民共和国成立以前においては、彼等を「階級の敵」と
規定してはならず、統一戦線工作における「利用すべき敵」に属する
ものとして規定し、利用し尽くさなければならない。


５－２．工作の第一歩・・逃亡防止

　国交正常化が近づくにつれて、彼等は必然的に動揺し不安を感じる。

　不安の第１は、我が駐日大使館開設後、祖国へ帰国させられるのでは
ないか？　その際、在日資産を処分して得た携帯又は送金外貨を帰国後、
中国銀行に預金させられ封鎖されるのではないか、との不安である。

　第２は、蒋介石一派の言動をとっていた者、及び「台湾独立運動」に
従事していた者の罪を恐れる恐怖不安である。

　これに対し

　「居住の許可、私有財産の保護は日本政府の保証する所であり、中共
　　大使館の干渉し得ざる内政干渉があること」

　「民主国日本においては、思想・言動の自由が保護されており、それ
　　が外国人に及ぶことは、国府大使館時代の実例で証明されているこ
　　と」

　等を挙げて、第一期、第二期工作員と共に、彼らの不安解消に全力を
挙げ、彼等に日本残留を決定せしめなければならない。

　対在日華僑対策の第一歩は、彼等を掌握して利用する為に日本ヘ留め
ることであり、決して台湾又は東南アジア各地へ逃亡させてはならない。

在日華僑の金と組織は、消耗品として、
中国共産党のために使い切るつもりなのだ。


５－３．工作の第二歩・・青少年把握

　工作の第二歩は、華僑の小・中・高校・大学等の生徒学生及び青年を、
先ず掌握することである。

　Ａ．駐日大使館開設と同時に、大使自ら各地の華僑学校へ赴き、祖国
　　　からの贈物として、施設拡充に十分なる寄付金を無条件で与え
　　　使用させる。同時に、政治色のない図書館を大量に寄付する。

　Ｂ．祖国から来日するスポーツ選手団の試合、各種の公演、展覧会に、
　　　青少年を無料で招待する。

　Ｃ．華僑学校へ女性の中国教師１名を派遣する。この一切の費用は
　　　大使館で負担する。教師は初期においては一切、思想・政治教育
　　　を行わず、忠実熱心な教員として全生徒の信望を勝ちとることに
　　　全力を尽くす。

　　　続いて、語学教育を通じて、全生徒に祖国愛を抱かせること、
　　　及び生徒を通じて自然にその家族の状況を知ることの２点を任務
　　　に加える。教員数も、教員に与える任務も漸増するが、その時期
　　　を誤ってはならない。

　Ｄ．祖国観光旅行。派遣教員による生徒の掌握が進んだ時点で、祖国
　　　観光旅行へ招待する。この後、次第に、政治・思想教育を行って
　　　青少年を完全に掌握する。

在日華僑は家族・親類縁者すべて身ぐるみ掌握され、
中国共産党の革命に奉仕させられる。
日本政府も彼らの掌握に力を注ぐ必要がある。
だから、福田の中国留学生の増員計画には、絶対反対なのだ。
（'08.5.14~胡錦濤貴国、を参照のこと）

この時期企業内においてもその防衛上、文化体育活動が盛んに行なわれ、
これらの共産党の動きに対抗していた。

５－４．国籍の取得

　Ａ．駐日大使館開設後直ちに、在日華僑の中国国籍の取得、パスポー
　　　ト発給申請の受理を開始するが、決して強制してはならず、且つ
　　　受理期間を制限してはならない。

　　　飽く迄も、彼等が個人の意志で決定し、自発的に申請するという
　　　形式を取らせねばならぬ。時間が掛かることは問題とするに足ら
　　　ない。

　　　掌握せる青少年に「中国人が中国の国籍を取るのは当然のことで
　　　ある」との考えが徹底すれば、彼等は自然に両親を説得する。

　　　これ青少年の自発行為であり、子供と共に行動する親の行為も又
　　　自発的行為であることは言う迄もない。

　Ｂ．日本政府に対しては「在日中国人の国籍問題について」の秘密
　　　交渉申し入れ、下記を要求する。

　　①在日中国人の日本への帰化を認めてはならないこと。

　　②在日中国人で中国国籍を取得せず、無国籍者を自称する者に対し
　　　ては、各地の在日居留期間が満期となる際、居留期間の政治延長
　　　許可を与えてはならないこと。

　　③蒋介石一派が発給するパスポートを認めない。その所持者に、
　　　日本居住を許可してはならないし、旅行入国をも認めてはならな
　　　い。

　　　中国人について、２種類のパスポートを認めることは、２つの
　　　中国を作る陰謀に該当する最も悪質な反中行為であることを認め
　　　ること。

台湾国籍は、積極的に認めてゆくべきである。

（続く）