東京五輪２０２０と尖閣諸島（１７）

韓国：朴大統領、日韓関係改善応じず…米の要請に
毎日新聞　2013年9月30日（月）22:09

　【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は３０日、韓国訪問中のヘーゲル米国防長官と青瓦台（大統領府）で会談した。ヘーゲル長官が、日米韓３カ国の安全保障協力の重要性に触れ、日韓関係の改善を求めたのに対し、朴大統領は従軍慰安婦問題に言及し「日本は謝罪どころか（元慰安婦を）侮辱しており、おばあさん（元慰安婦）だけでなく国民も憤怒している状況だ」と述べ、日本側の対応に強い不快感を示した。

　日韓間では安倍晋三首相、朴大統領双方の政権発足後、首脳会談が実現しておらず、韓国内でも会談の必要性を求める声が出ている。しかし、朴大統領は「今も大きな傷を抱えている国民がいるので、国民とともに解決する問題であって、首脳が２人で座って解決することができない状況だ」と話し、首脳会談の実現には日本側の取り組みが必要との考えを改めて示した。
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131001k0000m030071000c.html


どう見ても韓国の朴く恵は、売春婦だ。朝鮮独自の文化を日本に押し付けている。ヒストリーを曲げて、プロパガンダとしている。これって春を売るって言うことで無いかい！

２０２０年には、あと7年しかない。日本は飄々とその準備に取り掛かればよい。それには抜本的に地下水の流入を食い止めて、汚染水の増加を食い止めなければならない。

さもなくば、「東京五輪推進室」が泣くと言うものだ。


内閣官房に「東京五輪推進室」設置へ　平田竹男氏が室長に
2013.9.27 11:22 ［２０２０東京五輪］

　政府が２０２０年の東京五輪開催に向けた準備を本格化させるため、内閣官房に新たに「推進室」を設置することが２７日、わかった。

　来月初旬に発足し、下村博文五輪担当相の下、各省庁や東京都との調整に当たる。名称は「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室」が有力で、推進室長には内閣官房参与の平田竹男氏が就く見通し。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130927/plc13092711230012-n1.htm


重ねて言うが、韓国女を強制的にかどわかして慰安婦にしていたのは、朝鮮人そのものであった、と言うことは既にご承知のことと思うが、その事例を次の載せてこのブログを終えよう。これは先にも言及した「くたばれ韓国、失せろ李明博（３）、2012.2.23」や「橋下市長、がんばれ（４）」、2013.5.21に掲載したものである。


「水間政憲氏が、SAPIO（小学館発行）の2007年5月9日号で紹介している無法な「朝鮮業者」の極悪非道な人身売買の事例をすべて紹介しよう。これらの事例はすべて朝鮮の新聞「東亜日報」に掲載されたものであると言う。これらの東亜日報は、国立国会図書館関西館（京都）に所蔵されている、と言う。


(1)1933年5月5日付け「東亜日報」

戸籍を偽造　醜業を強制　悪魔のような遊郭業者の所業　犯人は警察に逮捕

「漢南楼という屋号で娼妓営業をしていた呉正喚口編はサンズイという男が、先月の５日、慶南山清邑ないで16歳の少女を350ウォンで買ったとされる事件で、呉は少女が営業可能な年齢に達していないことを知り、姉の戸籍を利用して偽の営業許可を取って働かせていたことが所管の本町署の厳重な取調べで明らかになった。呉は、娼妓業を営みながら多数の幼い少女を買うなど前述のような犯行を行っていたと見て、今後、公文書偽造などの罪で厳重処罰する。」

(2)1933年6月30日付け「東亜日報」

路上で少女を拉致　醜業、中国人に売り渡す　売り飛ばした男女検挙　判明した誘拐魔の手口

「干濱海(35)に惨殺された○○の娘△△を誘拐した犯人が昨夜の夜10時頃、とうとうソウル市内の□□署の司法刑事隊に捕まった。犯人は、住所不定で流浪する朴命同(37仮名)と夫と子供のいる李姓女(41仮名)の2名で、彼らは、路上で少女たちを専門に誘拐を繰り返し、中国人に売り飛ばした拉致誘拐の前科者だった。現在厳重な取調べを受けている。誘拐した少女を常習的に売買していた李姓女は朴命同と共謀市、知り合いだった少女惨殺事件の犯人、干濱海に20ウォンで売った。」

(3)1936年3月15日付け「東亜日報」

春窮（蓄えがなくなる春）を狙った悪魔　農村に人肉商跳梁　就職の甘言で少女を誘拐　烏山でも一人が被害

「詳細は省くが、食肉風俗と言う禍々しい言葉で、三段見出しの大事件として報道されている。」と書かれている。
（ただし食肉風俗が中国にはあったが朝鮮にもあったものか、それとも食肉風俗がある中国へ売り飛ばしたものかは不明、ブログ筆者注）

(4)1938年12月4日付け「東亜日報」

良家の少女を誘拐して　満州に売り飛ばし金儲け　釜山署犯人を逮捕

「［釜山］紹介業者田斗漢(58)は、去る11月15日、釜山府宝水町一丁目の月星旅館で投宿していた☆☆(19)と同××(17)の２人の少女に満州での就職を持ちかけ誘拐し、少女たちの親権が自分にあるかのように偽って遊郭に売るための委任状を偽造した。少女らにはそれぞれ150ウォンを渡し、満州方面には数百ウォンで売り飛ばす計画だった。少女たちを連れ出すところを釜山署が察知して逮捕し、現在厳重な取調べを受けている。この男は、いわゆる紹介業と言う看板の下このような手口で良家の少女を多数誘拐した余罪が多いと見て追及している。」

(5)1939年8月31日付け「東亜日報」

悪徳紹介業者が跋扈　農村の婦女子を誘拐　被害女性１００名を超える

「［釜山］満州の景気が非常によくなっていると宣伝し、朝鮮の農村で生活に困っている婦女子を相手に都会の紹介業者が跋扈している。最近、釜山府内でも悪徳紹介業者45名が結託し、純真な婦女子らを言葉巧みに誘惑し、満州方面に100名以上売り飛ばしたとされる。釜山署の取調べで、関係者として浮かび上がった奉天の紹介業者を逮捕するため、ユ警部補以下刑事6名が奉天に急行した。同犯人を逮捕すれば悪魔のような彼らの活動経緯がすべて暴露されると見られている。」



このような状況を見かねた日本軍は、陸軍省が1938年3月4日に「軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」と題する命令書を発令したのであった。

Wikipediaによるその内容の「現代かな訳」を下記する。


（翻訳は様々な議論の種になっている。ここでは、最低限の現代かな化を示す。）
――――――――――――――――――――――――――
起元庁（課名）兵務課 軍慰安所従業婦など募集に関する件（太字はブログ筆者が施す。）
陸支密
副官より北支方面軍および中支派遣軍参謀長宛通牒案

支那事変地における慰安所設置のため
内地においてこれの従業婦等を募集するに当り、ことさらに軍部諒解などの名儀を利用しために軍の威信を傷つけかつ一般民の誤解を招くおそれあるもの
あるいは従軍記者、慰問者などを介して不統制に募集し社会問題を惹起するおそれあるもの、あるいは募集に任ずる者の人選適切を欠くために募集の方法が誘拐に類し警察当局に検挙取調を受けるものあるなど 注意を要するものが少なからざるについては、
将来これらの募集などに当っては派遣軍において統制し募集に任ずる人物の選定を周到適切にしてその実施に当たっては関係地方の憲兵および警察当局との連繋を密にし軍の威信保持上ならびに社会問題上遺漏なきよう配慮相成たく依命通牒[1]す。

陸支密第735号 昭和13年3月4日

[1]行政官庁の命令に従って、その補助機関が発する通牒

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E6%85%B0%E5%AE%89%E6%89%80%E5%BE%93%E6%A5%AD%E5%A9%A6%E7%AD%89%E5%8B%9F%E9%9B%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BB%B6#cite_note-0



これを読む限り、「日本軍が関与して韓国女を強制連行して慰安婦にした」何ぞとは、とてもじゃないが読めるものではない。キムチくさい韓国女なんぞを強制連行までして、日本軍は慰安婦なんぞにはしませんよ、イ・ミョンバクのお馬鹿サンはじめ、頓馬な朝鮮人達よ。」

このＳＡＰＩＯには、次のような文も綴られている。

「・・・彼女達はある意味、「プロ」として懸命に働いて高給を稼いでいた。これを「性奴隷」と一方的に決め付けるのは彼女達にとっても失礼な話ではないだろうか。
例えば、これらの事実を踏まえて李栄薫ソウル大教授は韓国のテレビの討論番組で、慰安婦は商売目的の売春婦である、韓国民間人の問題も検討するべきという発言をした（04年9月）。・・・ところが、この李教授は、その後、韓国で大バッシングを受け、元慰安婦を前にして土下座させられた。」

尚細部は、2012.2.24の「くたばれ韓国、失せろ李明博（４）」（出来れば、（１～２４）、2012.2.21~ 3.23も）を参照のこと。

東京五輪２０２０が成功裏に終わりますように、関係者の皆様のご活躍を祈念しております。
（終り）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１６）

韓国が今あるのは、将に日本による韓国の清国からの独立とロシアの韓国への侵略を防ぐために日本への併合があったからであり、そうでなければ韓国なんぞは存続出来なかったものである。さしずめロシアの一地方の貧しい植民地となっていたであろう。

このようにして韓国は日本人によって造られたのであるが、その恩も忘れて今でも恩を仇で返している。しかも謂れのない捏造話で。


韓国大統領、再び日本非難展開＝米閣僚に「安倍政権、信頼できず」
2013年9月30日（月）20:35

　会談を前に握手を交わす韓国の朴槿恵大統領（右）とヘーゲル米国防長官＝３０日午後、ソウルの青瓦台（代表取材・共同）
(共同通信)

　【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は３０日、訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係について、「歴史や領土問題について、しばしば時代に逆行した発言をする（日本の）指導部のせいで、信頼が形成できない」と語り、安倍政権を改めて非難した。また、大統領は早期の日韓首脳会談に否定的な考えを示した。韓国大統領府が発表した。

　朴大統領は５月の米韓首脳会談でも日本非難を展開した。共通の同盟国である米国の首脳、閣僚に対し集中的に日本を批判するのは異例のこと。日本政府内で朴政権に対する不信感がさらに強まりそうだ。

　会談では、ヘーゲル氏が日米韓の安保協力の重要性と日韓関係改善への期待を表明した。これに対し、朴大統領は「首脳が向き合って（歴史問題を）解決できる状況ではない」と反論した。

　大統領は、従軍慰安婦問題を挙げ「今も進行中の歴史だ。（元慰安婦は）今まで深い傷を受けて生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し続けている」と決め付けた。
（http://search.goo.ne.jp/web.jsp?MT=%BD%BE%B7%B3%B0%D6%B0%C2%C9%D8%CC%E4%C2%EA&from=news_body&PT=news_body&rank=0）

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130930X341.html
（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013093000804&g=pol）


こんな捏造話を言うような売春婦・朴クネなんぞは、未来永劫抛（ほう）っとけばよい。


まあ何はともあれ、福島第１原発の汚染水処理は、国が責任をもって押し進める必要がある。東京電力と管直人たちがもたもたしていたから、こんなことになってしまったのである。安倍晋三首相は毅然とした態度で、汚染水処理に取組む必要がある。金をかけても、地下水の流入は止めなくてはならない。止めなければ、未来永劫汚染水は増加し続けてしまう。破損した原子炉建屋を、地下水が流入しない閉鎖空間に、早急にする必要があるのである。

もたもたしていると、東京五輪２０２０へも、悪い影響が出てくるとも限らないのだ。

韓国の対応は、将に子供のけんか状態だ。韓国自身の国内対応の悪さから、自国の水産物までもが全く売れなくなっているという。自業自得と言うことにまったく気がついていない。科学的な対応をしておれば、国内でのパニックは起こることも無かったのではないか。折からの五輪開催都市に立候補している東京都に対する「アンチ東京五輪」報道なんぞをするから、そして元々の反日感情から仰々しく汚染水問題を取り上げてしまって、引くに引けなくなり国内の微妙な感情を制御できなくなってしまったものであろう。そして「WTO提訴」報道に逆切れしている。



「水産物禁輸、日本のWTO提訴は『逆ギレ』だ！」韓国「我が国の主権無視」「賠償しろ」と大激怒
2013/9/17 17:52
韓国による水産物禁輸に対し、日本側が世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない方針を示していることに、韓国が「逆ギレ」している。
韓国は2013年9月9日以降、東電福島第1原発での汚染水漏れを理由に、東北・関東8県の水産物輸入を全面禁止中だ。対して日本側は「科学的な根拠に乏しい、非常に過剰なもの」として、禁輸の即時撤回を求めている。

そもそもは韓国政府も「お墨付き」与えてきた

そもそも日本産水産物に対して韓国政府は当初その安全性を強調、市民や野党議員などの禁輸要求を一蹴し続けてきた。しかし汚染水問題が大きく報じられる中で、政府の呼びかけにも関わらず国内ではパニックが増大、不安感から韓国産水産物にまで影響が出始め、特に日本海産の魚は売り上げが半減する大打撃を受けた。「ソウルの築地」鷺梁津水産市場からは人が消え業者からも悲鳴、結局世論に押される形で、福島など8県の輸入禁止を決めた――という経緯がある。

しかし日本ではこれまで、1キロ当たり100ベクレルという放射線量の基準値を守って輸出を続けており、その「安全」には上記のとおり韓国政府もお墨付きを与えてきた。それが今回のような形で覆されては、国際的な風評被害拡大にもつながりかねない。

日本政府は16日、農林水産省の幹部を韓国に派遣、韓国側の措置を「非科学的」と指摘し、早期の解除を求めた。また林芳正農水相も17日の会見で、「科学的根拠に基づいてですね、冷静に対応してもらいたい」とするとともに、一部紙が先行して伝えた「WTO提訴」についても、現時点では未定としつつ「絶対に提訴しないということではない」と含みを持たせる。

韓国議員「むしろ日本に損害賠償を」

日本側が「異例」（朝鮮日報）の強硬姿勢に出たことに、韓国側は反発を強める。各紙には、
「『放射能日本』の逆ギレ」（韓国・ファイナンシャルニュース）
「原発事故へのデタラメ対応で周辺国に放射能への恐怖を与えた日本に、WTO提訴の資格があるのだろうか」（同京郷新聞）
といった攻撃的な言葉が踊り、複数のメディアが日本の反応を「逆ギレ（盗人猛々しい）」と形容した。
また政界でも、野党を中心に激しい日本非難が相次いだ。民主党幹部の趙慶泰議員が16日、
「日本のせいでいまや我が国の市場はパニック状態だ。だというのにWTOに提訴などと抗議するというのは、韓国の主権を無視する挑発であり、横暴だ」
と主張したほか、正義党の沈相ジョン議員も、日本がこうした態度に出るようなら「日本すべての水産物や食品も輸入禁止にすると警告すべき」と強硬論をぶった。民主党の金承南議員に至っては、一連の水産物パニックで生じた損害も含め、日本に「賠償」を求める必要があるとほえる。韓国ネットでも、こうした賠償論が大真面目に語られるほか、
「（協議に来た）日本の役人なんか袋叩きにしてしまえ」
といった暴論まで書き込まれる始末だ。
日本政府では引き続き、水産物の安全管理対策の徹底などを説明することで韓国側に理解を求めるという。
http://www.j-cast.com/2013/09/17184015.html


韓国なんぞは、元々消えてなくなっていた国だ。どうなってもよい国なのだから、何も朝鮮・韓国なんぞと五輪開催で協力してもらう必要はない。次のような記事を発見したが、こんなことをしてもなんの役にも立ちませんよ、竹田さん。立場上そんな話をせざるを得ないとは思うが、単なる話だけで終わらせてもらいたいものだ、恩を仇で返すような国から何も得るものはないと心得て下さい。



日韓が五輪開催で協力へ＝人的交流など促進
（2013/09/11-10:40）

【ブエノスアイレス時事】日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長は10日、2020年夏季五輪の東京開催決定を受け、18年平昌冬季五輪を開く韓国と、互いの開催成功に向けて協力し合うことで合意したことを明らかにした。

9日にブエノスアイレスで韓国オリンピック委員会の金正幸会長と会談し、竹田会長は「平昌、東京とアジアの時代が続くので、協力していこうと話をした。（政治的には）難しい時代だが、スポーツはこれまでもいい関係を築けている」と語った。選手など人的交流を促進する他、五輪開催で情報やノウハウの交換が予定されている。　
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013091100277&g=spo



安倍政権何ぞ信頼できない、と発言している韓国売春婦・朴ク恵の朝鮮なんぞと本気で協力関係なんぞは構築できない、と言うものだ。竹田会長が本心でそう言ったのであれば、少し考えなければならない。彼は歴史の真実は弁えている筈である、と思っているが、ヘーゲル国防長官がわざわざ「仲良くしなさいよ」と言ってくれているのに、明確にそれを拒否している。朴く恵、こいつって売春しすぎて、本当に気が狂っているんじゃないかな。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１５）

「話は戻るが以上みてきたように、朝鮮半島は３５５年の高句麗時代（北燕に朝貢）から周辺国家へ朝貢している。それ以来ずっと満州、中国などの周辺国家に服属し、朝貢してきている。黄文雄氏は、朝鮮のことを千年属国と称しているが、このように史実を眺めると千年どころか１５００年の長き（３５５年から１８９５年まで）にわたり属国であったのだ。

最近の研究によれば、清朝宮廷から朝鮮政府への恩賜は、朝鮮側の貢物のたった十分の一であったと言う。属国朝鮮は、ずっと清帝国に搾取され、以下の扱いを受けていた最貧の国であった。そして、天朝（清帝国）が朝鮮に与えた朝貢国の規定は、じつに厳しかった。金銀牛馬の特産品から貢女や宦官などに至るまで、献上すべき物品が細かく決められていた。そして半島内で起こったすべての出来事や特に日本の情勢などは細かく明細書に書き出し、清国に提出しなければならなかった。日本への使節派遣などは、清朝朝廷への報告と許可が義務付けられていた。こうして朝鮮国王は天朝朝廷の臣下として一地方の官僚と同じ扱いを受けていたのである。韓国の学者などは、「属国からの貢物よりも、宗主国からの回賜（返礼）、恩賜のほうが多かった。朝鮮にとっては朝貢冊封秩序における宗属関係も単に形式的なもので、実質的には朝貢貿易という実益を狙った経済活動だった。だから政治的な隷属関係ではなかった」と主張しており、この考えが韓国内では通説になっているが、それは真っ赤な嘘である。
これも黄文雄氏の『捏造された日本史』（日本文芸社）に記載されている文章である。

そのため属国根性が体全体にまで浸み込んでおり、その劣等感から脱却したいがためにありもしない「日帝３６年」の間だけが朝鮮の独立が侵されていた、などと大嘘をついているのである。

「朝鮮と宗主国である清国との関係は、繁文縟礼と言えるほど「礼」によって厳しく統制され、このように朝貢品の内容は厳しく規定されており、規定の厳守を義務付けられていた」と黄文雄氏は『韓国は日本人がつくった』（ワック、2005年第3刷、以後Ｋ呼ぶ。）で述べている。例えば朝鮮から清国への「国書」も、上奏文としての格式が厳しく決められ、その書式や用語は、一つ一つ中華朝廷の礼部によっ厳格にチェックされていた。例えば北京朝廷のみが使用できる言葉として、天皇の「皇」や「奉勅」の「勅」、「朕」、「詔」が定められており、朝貢国である朝鮮の国書では使うことが許されていなかった。そのため、明治維新直後に明治新政府が対馬藩を通じて李朝へ渡そうとした国書に、「皇祖」とか「奉勅」と言った朝鮮では使用が禁止されていた言葉が記載されていたため、李朝朝廷ではパニックとなり日本の国書の受け取りをかたくなに拒否している。このことが清国に伝わってその逆鱗に触れたら一大事なのである。このため日本は何度も国書を送り、日本が明治新政府となったことを伝えようとしたが、朝鮮は受け取りを拒否したのである。そのため征韓論が叫ばれ、江華島事件の遠因とも成っている。
(P38-Kの引用頁)
ちなみに、繁文縟礼ハンブンジョクレイとは、礼儀や規則、形式がこまごまと決められておりそのため手続きや行いが非常に煩わしい事を言う。

朝鮮は中華帝国の属国であったために、その朝貢品は細かく決められておりその中には慰安婦である「貢女」も含まれていた。その内容を上記文書Ｋに従い解説しよう。先にも触れたが、日本には「従軍慰安婦」などは存在しなかったが、慰安婦は古来から続く韓民族独自の文化であったために、１９８０年代以降韓国が日本を非難する材料として捏造することが出来たものである。そのような日本軍に対しての具体的な捏造を作ることが出来たのは、それが朝鮮独自の文化であったためである。最近まで韓国では「妓生（キーセン）」と言う管理売春が存在していたことはご承知のことであろう。韓国人は日帝が大量に朝鮮女性を従軍慰安婦として強制連行したなどと非難するが、そんなことを示す客観的な証拠などはこの世に一切存在しないのである。それよりもこれらのことは、朝鮮が昔から実際に行ってきたことであり、この朝鮮独自の歴史を反日のプロパガンダの材料として作り変えただけのことなのである。(P39)
101101(12)
この書籍では、「統一新羅の時代から李朝朝鮮に至るまで、例年、宗主国の元、明、清へと貢女を進貢してきたとの記録もある」と述べている。「婚姻の習慣から言えば、古代朝鮮は売春婚の国である。中華帝国をはじめとする北方諸王朝への貢女の献上は、古代からすでに有名だったのだ。とくに元の時代、モンゴル人の百数十年に渡る長期支配化では、貢女、娘の供出の催促が厳しかった。」と記されている。そしてこの貢女の歴史は、中国の歴史書だけでなく、『韓国通史』（学生社）などの韓国人学者による通史にも散見できる、とも記されている。

元の時代の朝鮮は高麗朝である。あの元寇は、高麗・元の連合軍が九州北部を襲ったことは先にも述べたが、その高麗である。もともと朝鮮は朝貢国家であったために、古くから貢女の習慣はあったようで、先に見たように朝鮮の朝貢の歴史は高句麗の３５５年北燕朝貢から始まっている。朝鮮の歴史はこのように朝貢の歴史であり、朝貢品の中には必ずやなどの奴隷が含まれており「性奴隷」として扱われていた。貢女の献上は古代からすでに有名だったと黄氏も述べているように朝鮮の文化でもあったが、とくにモンゴル人によるむすめの供出の催促は厳しかったために、高麗朝の貴族社会にとっては、かなりの苦痛であったと言われている。献上するむすめは「処女」でなけばならず、明や清の時代にもそれが受け継がれ、美女で処女であることが原則で更にはその身分もそれなりに高いことが求められた。そのため朝鮮国王の妹や王女、あるいは王室や大臣の娘が好ましいとされた。そして両班の娘、またはその妾（めかけ、こしもと）が望ましく、それ以外の地位のものを貢女としてはならないとされていた。誤魔化そうとした場合には、厳しく罰せられたと言う。

そして黄文雄氏は次のように史料を上げて説明している。

１２７４年、と言えば文永元年の文永の役の年であるが、元寇のために元は南宋の軍人を朝鮮に派遣した。いわゆる蛮子軍（華北の住民が漢人、江南の住民を南人または蛮子マンジと呼んだ。）であるが、元は蛮子軍のために高麗の婦女１４０名の供出を要求した。高麗の元宗は「結婚都監」を設けて、市井の独身女性、逆賊の妻、僧人の女を集めて供出した。その時は処女、童女ではなく、独身婦女や罪人の妻を強制連行して、一人絹１２匹（布地２４反、１匹は２反）で、モンゴル政府に売ったのである。これは政府と言う国家権力による人身売買と強制連行である。日帝の朝鮮女性の強制連行などの捏造は、朝鮮史の中にこのような史実があったから、捏造できたことなのである。

その翌年の１２７５年元宗の子・忠烈王の元年に、元は蛮子軍・１４００人を派遣し駐屯した。高麗政府は蛮子軍に営妓を売るために「寡婦処女推考別監」を設け、役人を各道に派遣し婦女を推考、選別したのである。『明実録』（１４０９年２月、永楽七年）に記録されている例では、明の永楽帝時代に内使（内々の点検のために中央から地方へ派遣された使者のことか？）が朝鮮へ派遣され、直接美女を選んだとされている。そのため驚いた朝鮮政府は、あわてて全国に結婚を禁止し、１３才から２５才までの処女を各所からかき集めたと言う。

事ほど左様に「朝鮮では統一新羅の時代から李朝朝鮮に至るまで、例年、宗主国の元、明、清へと貢女を進貢してきたとの記録もある。婚姻の習慣からからいえば、古代朝鮮の売春婚の国である。中華帝国をはじめとする北方諸王朝への貢女の献上は、古代からすでに有名だったのだ。」とＫには記されていることは先にも述べた。p40

「西洋の伝道師シャルル・ダレが書いた『朝鮮事情』（平凡社東洋文庫）には、李朝朝鮮は毎年、宮廷慰安婦として「美女３０００人」を供出していたと書いてある。しかし（韓国の）朝鮮史の専門家までが、朝鮮の妓生はただの踊り子や楽師、またはせいぜい日本の芸者のようなものであり、娼妓や売春婦ではないなどと言っている。しかし、史実をいくら「美化」しようとしてもウソはウソだ。これは明らかに歴史の捏造である。」p43
101102(13)
そして更に続けている。

「韓国は、１０００年以上にわたって宗主国への貢女と宦官の献上と言う哀史を抱えている。妓生の秘史も、過去の軍妓、駐留軍慰安専用の「ウォーカーヒル」つまり「米軍将兵慰安総合遊興村」などから、現在の「退廃理髪店」に至るまで、脈々と続いてきたのだ。それはつい最近までの歴史であり、韓国は「売春立国」と言う自慢できない歴史を持っているわけだ。」p45

「もし韓国が歴史から真の反省や教訓を得ようとするなら、まず自ら１０００年以上も続いた売春史や妓生史として学ぶのが本筋だろう。しかし、実際は日本について、「過去の一時期」にあったかどうかわからない従軍慰安婦についての記述を、中学の歴史教科書に入れるように強制するばかりである。韓国の子弟に自国の慰安婦史を教えると言うのなら判るが、これではあまりにも本末転倒であり、日本にとっては大きなお世話だろう。」p45

至極真っ当な意見である。菅や仙石も肝に銘ずるべきであろう。なお朝鮮の売春立国に関する件については、当GOOブログの２００７年４月３０日の「慰安婦問題について」も参照願う。これには、朝鮮人が自国で婦女子を拉致して慰安婦にするという朝鮮の東亜新聞の記事が紹介されている。

この貢女の歴史も、日清戦争の講和条約・下関条約により朝鮮の独立を清国に認めさせたことによりなくなったのであるが、上の記事によれば朝鮮国内では朝鮮人による慰安婦狩りが横行していたのであろう。誠にもって朝鮮人とは、信用ならざる人種である。」


ちなみに朝鮮から中国（清国）への朝貢を止めさせたと言う日清講和条約（下関条約）の第一条を次に示す。

「第一条

清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たることを確認す。因って右独立自主を損害すべき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全くこれを廃止すべし。」
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１４）

【原発汚染水】韓国の水産物輸入禁止に「基準守ってきたのに…」戸惑う自治体
2013.9.6 19:41

　「なぜ、この時期に」。韓国政府が日本の8県の水産物の輸入禁止を発表した。2020年夏季五輪の決定目前という微妙な時期でもあり、国際基準以上の厳しい検査を続けてきた都道府県の担当者や生産者には戸惑いが広がった。

　「韓国はもともと、千葉県産の水産物に検査証明書を要求していて、それを守って輸出してきたのに」

　同県水産課の担当者はため息をつく。千葉県はイワシやサンマなどの冷凍品に証明書を付けて輸出してきた。「水産物の全面禁止といわれても、加工品も含まれるのか」と情報収集を進める。

　水産物などに含まれる放射性物質の基準値は、食品の国際規格を決めるコーデックス委員会の基準を踏まえ、国が決める。原発事故直後は魚などの上限は1キロ当たり500ベクレルだったが、より安全にしようと平成24年4月に100ベクレル以下に厳格化された。

　都道府県などは国のガイドラインに基づき、放射性セシウムの検出頻度が高い食品を重点的に検査を行っている。例えば千葉県の水産物の場合、重点品目では週に1度行われ、同じ水揚げで取れたものの中から検体を選んで放射性セシウム値を測定している。基準値を超えた場合は回収、廃棄され、市場に出回ることはない。

　韓国はこれまで、今回輸入を禁止した8県や周辺県について、一部の水産品を輸入停止したり、日本政府の検査証明書を求めたりしてきた。各県は検査結果をホームページで公開し安全性を訴えるとともに、各国からの求めに応じて安全性が証明されたものだけを輸出してきた。

　青森県の三村申吾知事は6日の記者会見で、「県から輸出しているホタテやイカは放射性物質の検査をきちんとやっており、安全性は確認されている」と強調。冷凍サバなどを多く輸出する茨城県の担当者も「とても残念だ。日本政府には、安全性をきちんと説明してほしい」と求める。

　生産者団体からも疑問の声が上がる。宮城県漁業協同組合は「なぜ今なのか。科学的な知見もなく、風評被害の何ものでもない」と憤る。

　海がない県にも禁止措置は広がった。栃木県生産振興課は「なぜ含まれたのか」と首をひねりつつも、「県内の水産物は韓国に輸出されておらず、影響はない」と静観の構えだ。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130906/dst13090619430013-n1.htm



禁輸対象の８県とは、福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。栃木、群馬の両県には海は無い。茨城、栃木、群馬、千葉とは、東京を取り囲む地域である。いっそのこと
埼玉、神奈川も含めれば良かったものを、と勘ぐってしまう。

まあそうでなくても、この措置は、東京にオリンピックの開催をやらせたくないためのもの、と言うことが明々白々である。腐った国、朝鮮・韓国。



韓国、東京五輪潰し画策か！水産物禁輸で“危ない国”印象付け…
2013.09.07　　

福島など８県の水産物の輸入禁止を説明する韓国政府当局者（ＡＰ）【拡大】
２０２０年夏季五輪の東京招致活動が佳境に入った６日、韓国政府は東京電力福島第１原発の汚染水問題を受けて、福島県など日本の計８県の水産物を全面輸入禁止にすると発表した。発表のタイミングや、海のない栃木、群馬両県を入れている点などから、「東京五輪を潰そうとしているとしか思えない」と分析する識者もいる。

　輸入全面禁止の対象県は、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の８県。これまでも８県・５０種類の水産物の輸入を禁止していたが、韓国政府は対象拡大について、汚染水問題への懸念が大きくなっていることを理由に挙げた。

　だが、汚染水流出が原因ならば、海がなく、韓国に水産物を輸出していない栃木、群馬両県が含まれることは疑問。菅義偉官房長官も同日の記者会見で「わが国の水と食品は国際基準を踏まえ厳格な安全管理を行っており、安全は確保されている」「科学的根拠に基づいて対応してほしい」と不快感をあらわにした。

　本紙で「新悪韓論」（毎週水曜）を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国政府は『五輪招致とは関係ない』と主張するだろうが、このタイミングの発表は『日本＝危ない国』という印象付けをして、東京五輪を妨害しているとしか思えない。もともと、韓国の民間団体が日本の五輪招致に反対してきたが、国家規模になった。反日世論が過熱する中で、止められなくなっているのでは」と語った。

　韓国の民間団体が、日本国内のごく一部の「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や海外メディアに、「平和と人類愛を掲げる五輪精神に反する」「日本は五輪の資格なし」などと訴える書簡を送付しているのは有名な話だ。

　韓国の歴史捏造問題などを取材しているジャーナリストの大高未貴氏は「私も一部の『反韓・嫌韓デモ』は認めていない。だが、日の丸や日本の政治家の写真を焼き、ひどいヘイトスピーチ（憎悪発言）を長年続けてきたのは韓国の方ではないのか。あの国は、日本がやることがすべて気に入らないのでしょう」と語っている。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130907/frn1309071451007-n1.htm



この記事の写真の韓国政府担当者の韓国面を見るとよい。いかにも朝鮮です、と言った面ではないかい。朝鮮とは、中国の属国であった韓国に対して中国が付けた蔑称である、と聞いたことがある。その意味は、朝貢が少（鮮）ないみっともない国、と言う意味らしい。もっとも韓国にふさわしい名称ではないか。韓国は長い間中国の属国の地位にあった。そのため中国から女性の提供を求められており、制度として貢女があった。毎年貴族・高官たちの娘達を集めて、しかも法律まで作って、貢物として中国宮廷に「性の相手、慰安婦」として献上していたのである。この制度を日本は、日清戦争に勝って、止めさせたのである。もともと慰安婦問題は、朝鮮独自の問題だったのである。日本の問題では、一切ない。（詳しくは、日韓併合１００年（１２～１４）、2010.11.1~3などを参照のこと。また朝鮮業者による慰安婦にするための人身売買事件の詳細については、「くたばれ韓国、失せろ李明博（３）、2012.2.23」や「橋下市長、がんばれ（４）」、2013.5.21を参照のこと。朝鮮の言う日本軍の従軍慰安婦問題などは全く存在せずに、李明博や朴クネなどの売春夫・婦に言われる筋合いはなく、朝鮮独自の文化を参考にして日本に対して吹っかけてきているものなのです。）

と、注書きを入れたが、これは大切なことなので、日韓併合１００年の小生のブログからその部分を引用して次に示そう。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１３）

1884（M17）年以降　　福岡県八女市の古賀辰四郎が、尖閣諸島の探検を行いアホウ鳥の羽毛やべっ甲、貝殻などの採取を進める。

1885（M18）年　　古賀辰四郎が尖閣諸島の借地申請を行う。明治政府はそのため再三にわたり現地調査を行う。

1895（M28）年1月14日　　明治政府は、尖閣諸島が無主の地であることを10年に渡り確認したため、日本国の領土に編入する。

1895（M28）年4月17日　　日清講和保条約（下関条約）調印。朝鮮の独立、遼東半島・台湾・澎湖諸島を日本に割譲する。尖閣諸島は、既に日本領となっているので、含まれていない。

1895（M28）年4月23日　　三国干渉により、日本は遼東半島のみを放棄する。

1896（M29）年　　古賀辰四郎は明治政府より、魚釣島・久場島・北小島・南小島の３０年間の無償貸与を受ける。大正島は含まれず、国有地のまま。

1909（M42）年　　魚釣島には、通称古賀村が出来ており、248人もの村民が定住している。

1919（T9）年 中国福建省の漁民３１名が魚釣島に漂着しているのを古賀辰四郎の息子の古賀善次氏がみつけ、石垣村上げての救助活動で救助する。中華民国長崎領事よりの、八重山郡尖閣列島と明記された感謝状が贈られている。
当時の中国政府は、尖閣諸島が日本の領土であることを、明確に認めていたのである。

1932（S7）年3月31日　　古賀善次氏に魚釣島、久場島、北小島、南小島の４島を、有償で払い下げる。大正島は国有地のまま。

1972（S47）年　　古賀善治氏が、埼玉の栗原國起氏に、北小島と南小島を売却する。

1978（S53）年　　古賀善次氏死去。妻花子氏が魚釣島も栗原國起氏に売却、久場島は花子氏の所有のまま。

2012（H24）年4月16日　　石原慎太郎東京都知事が、ワシントンで尖閣諸島の購入を発表する。

2012（H24）年9月11日　　日本政府は魚釣島、北小島、南小島の３島を、20億5千万円で購入し、国有化する。久場島は花子氏の所有のまま。

序に最近の動きも追加しておく。

2013年（H25）年9月8日　　フィリピンのEEZのスカボロー礁に、中国がブロック３０個を置く。

2013年（H25）年9月8日04:02（日本時間）　　中国新華社通信が、２０２０年五輪に東京落選と誤報道する。

2013年（H25）年9月8日05:20（日本時間）　　ＩＯＣロゲ会長が、「２０２０年五輪は東京で開催」と発表。

2013年（H25）年9月8日　　台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は８日、日本側窓口の交流協会の大橋光夫会長と猪瀬直樹東京都知事に、祝電を送る。

2013年（H25）年9月8日　　中国軍・Ｈ６爆撃機２機が、沖縄と宮古島間を往復飛行する。

2013年（H25）年9月9日　　中国軍無人機が、尖閣諸島北東公海上を数時間に渡り飛行する。

2013年（H25）年9月10日　　中国海警局の公船「海警」７隻が、久場島の領海を侵犯する。

2013年（H25）年9月10日　　朱建栄教授が中国国家安全省に拘束されていることが判明する。

2013年（H25）年9月11日　　尖閣諸島国有化、一周年。

2013年（H25）年9月15日　　北京市人民対外友好協会会長が、東京五輪２０２０を「うれしい」とオベンチャラを言う。祝福するのなら、即座にするべきであった。

2013年（H25）年9月15日　　アセアン諸国と中国が、南シナ海での行動規範作りに公式協議。

2013年（H25）年9月18日　　柳条湖事件（1931年）の記念日。９１８事変。

2013年（H25）年9月22日　　薄煕来へ無期懲役の判決を下す。



これでも判る様に、台湾は即座に日本に祝電を送っているが、反対に中国はその日以降、爆撃機や無人機はまで動員して挑発行動を激化させ、挙句の果てには「海警」7隻が久場島の領海侵犯までやらせてきたのだ。中国はそれから一週間も遅れて北京市の要人が「うれしい」などとオベンチャラを言ってきているが、日本人なら誰もこんな言葉は信じない。これなど習近平政権内で、東京五輪２０２０をどう扱うか相当侃々諤々の議論をした結果ではないかと、推察する。「とりあえずオベンチャラを言っておこう」と言うことになったものと推察する。だから日本は、こんなオベンチャラは無視しておくことだ。

まあ言っておくが、東京五輪２０２０に関して習近平政権の当座の頭の中を推察してみたが、これだけでも東京五輪へのお祝いを言う気持ちにはなれないと言うものだ。中国にとっては、環境問題・格差問題・人口問題（一人っ子政策の弊害）などの馬鹿でかい問題が存在するが、これに言及し始めたら終わらなくなってしまうので、これくらいにしておこう。


これに対して韓国はまだひどい。

ブエノスアイレスで開催されていたＩＯＣ総会（2013.9.6~10）は、2013年（H25）年9月7日、17:20　（8日05:20日本時間）に、２０２０年五輪の開催都市を東京と発表した。

２０２０年夏季五輪開催地の決定投票は、ブエノスアイレス時間９月７日に行われた訳だが、仮にその開始時間が13:00とすると、日本時間の方が12時間進んでいるので、2013.9.8、01:00となる。

朝鮮・韓国では、この2日前の2013.9.6の昼前に、日本の東北など8県の水産物の全面輸入禁止を発表したのだ。福島第１原発の汚染水漏れを際立たせるためだ。２日後の２０２０年夏季五輪開催地の決定投票に際して、東京の印象を悪くするためであることは、明白だ。




韓国、東北など８県水産物の輸入全面禁止　汚染水の懸念拡大理由に
2013.9.6 12:10 ［韓国］
　【ソウル＝加藤達也】韓国政府は６日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れを受け、福島など計８県の水産物の輸入を９日から全面的に禁止すると発表した。対象は福島のほか、青森、岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の各県。８県からの輸入量は２０１２年で約５０００トンで、日本産全体の約１５％に相当するという。
　韓国政府は福島第１原発の事故以降、日本政府の安全基準や措置に準拠し禁輸対象を福島を含む８県５０種の水産物に限定していた。
　今回の措置にあたり韓国側は、韓国国内で水産物全体の安全性への信頼が揺らぎ、日本産以外でも一部の水産物の売れ行きが激減するなど、経済に与える影響の懸念が大きくなったことを強調している。
　韓国政府はこれまで、汚染水流出問題で日本政府の対策や流出状況に関する情報提供を評価していた。
　今回、禁輸水産物の対象を拡大した背景について、韓国政府関係者は「連日数百トンの汚染水が海に流出していることで、国民の懸念が大きくなっている」と指摘。親族が集まる今月１９日前後の中秋節の連休を前に、食品安全への関心が高まっており、政府としても対策をとらざるを得なくなったものとみられる。
　韓国側は日本政府に対しこれまで以上に詳細な情報提供を求めていくほか、韓国産食品についても放射能検査の基準や実施を厳格化する方針だ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130906/kor13090611420001-n1.htm



朝鮮・韓国では、既に５０種の水産物は、日本政府の安全基準に準じて禁輸対象にしていたようだが、今回は文句なしの全面禁輸措置である。しかもオリンピック開催地決定の２日前に、それを発表している。誰が見ても東京が落選する事を狙った撹乱情報の発信である。日本が安全でない物を輸出していると言うならイザ知らず、きちんとした基準を設けてそれに則って検査して輸出しているのである。だから「嫌がらせ」と思われても仕方が無い。と言うよりも完全な嫌がらせである。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１２）

＜尖閣問題＞中国、電撃作戦で尖閣占領の可能性―米メディア
Record China 2013年9月28日(土)21時40分配信

28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。デンマーク王立防衛大学の専門家は中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあるという。資料写真。

2013年9月28日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語サイトは記事「日米中は東シナ海における軍事力を強化」を掲載した。

【その他の写真】　　http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=77304

日本海上保安庁、中国国家海警局は尖閣諸島の実効支配権をめぐって増強を続けている。さらに日本の同盟国である米国も尖閣諸島の領有権については中立の立場を表明しているものの、東シナ海をにらんで戦力を増強している。沖縄の普天間基地には24機のオスプレイが配備されたが、わずか1時間で尖閣諸島に500人の兵力を輸送する能力を有している。

戦力整備とにらみ合いが続きそうな状況に、デンマーク王立防衛大学の専門家は、中国が電撃的な軍事行動を取る可能性もあると指摘する。中国政府は軍事力の保持は積極的防衛と抑止力のためだと言明しているが、この積極的防衛には先制攻撃も含まれるという。相手側が外交的に中国の領土を侵そうとした場合には、先に軍事行動を起こすこともいとわないという意味だ。

あるチャイナウォッチャーは、中国は極力戦争を避けようとしているとはいえ、究極的には外交へのダメージをいとわずに強硬策を取る可能性はあると分析した。（翻訳・編集/KT）
【関連記事】
水面下で激化する日中空母の見えざる戦い＝戦力増強で自信を深める中国―香港誌
自衛隊の離島奪還訓練が常態化、日中関係修復には無益―中国メディア
中国人民解放軍高官の好戦的な発言、プロパガンダであって、政策ではない―米シンクタンク
＜尖閣＞中国の強硬姿勢が日米同盟を再び緊密化させた―米誌
日本の右翼化は中国の「チャンス」、米国の「得」―米華字紙
最終更新:9月28日(土)21時40分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130928-00000024-rcdc-cn


こうしてみると中国の内政も外交も、現在はテンヤワンヤなのではないかな。習近平も無い知恵を巡らして、頭の中はチンチンしているのではないかな。だから余計危ないのである。

何を仕出かすか判ったものではないからである。

そうならないように日本は日頃から、「中国の恫喝には屈しない。中国の侵略には毅然とした対応を取る。」と言うことを公言しておく必要がある。例えば、無人機が日本領空を侵犯した場合は、「文句無く打ち落とす」などと言うことを、中国に伝えるべく、おおっぴらに公言しておく必要がある。もちろん領空や領海を侵犯してきたほうが悪いので、そんなことを伝えなくても打ち落とせばよい訳ではあるが、警告しておくことは大切である。


【名言か迷言か】無人機撃墜を検討　安倍政権「脅しに屈しません」
2013.9.21 12:01

東シナ海に飛来した無人機＝９月９日（防衛省統合幕僚監部提供）

　「脅しには屈しない」

　安倍晋三首相は政権発足後、民主党政権の軟弱体質で中韓露などに押し込まれていた日本の外交を立て直すため、周囲にこう語っていた。
　その決意の表れの1つが、政府が策定作業に着手した無人機への対処方針だ。
　国籍不明の無人機が領空侵犯し、国民の生命や財産に危害を及ぼす可能性がある場合は撃墜の対応も視野に入れている。
　「撃墜」という言葉を聞くと、何か過激なイメージをもつ人もいるかもしれないが、「武力衝突を未然に防ぐ有効な手段の1つ」（政府関係者）でもある。
　一般の有人航空機の領空侵犯に対しては、航空自衛隊の戦闘機などが緊急発進（スクランブル）し、無線や警告サインを通じて領空からの退去や着陸を求める。
　しかし無人機となれば、空中での無線や警告サインが機能しない可能性が高い。その無人機が住宅街や原子力発電所、石油化学コンビナートなどに墜落すれば、甚大な被害を及ぼす可能性があるからだ。
　また、「国民の生命と財産に危害を与えかねない危険な行為には断固とした措置で対応する」という日本のメッセージを国外に発信することで、無用な摩擦を避ける狙いがある。
　今回の対応は、中国が9月9日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で無人機を飛行させたことで浮き彫りになった新たな脅威に備えるものだが、安倍首相は中国に対して冷静な外交を展開する方針だという。
　安倍首相は常に「対話のドアはオープンにしている」と述べ、高圧的な対応を繰り返す中国側にも対話を呼びかけている。
　ロシアのサンクトペテルブルクで9月5日に行われた20カ国・地域（G20）首脳会合では、会合前に中国の習近平国家主席と立ち話を行った。
　官邸内には「首脳会談を開こうとしない中国に日本からすり寄る必要はない」との意見もあったが、安倍首相は対話を重視した。
　その背景には、「日本は冷静で“大人”の対応をしている」と諸外国から理解を得る狙いがある。
　2国間の対立問題は当事国での解決が基本だが、そこには国際社会での世論も大きな影響を与える。
　安倍首相は、国を守る姿勢をしっかりと示した上で、挑発には応じず冷静な対応で解決しようとする行動を諸外国のリーダーにアピールしているのだ。
　日本に理解を示す国が増えれば増えるほど、中国は自国の主張を通しにくくなる。まさに外交力で平和的な解決を目指しているといえる。
　そこには「脅しには屈しない」という信念があるからこそ、ぶれない外交も成立する。
　官邸幹部は安倍首相の外交手腕に期待を寄せて語った。
　「いよいよ日本が外交力を示す時代がやってきた」　　　　　　　　　（坂本一之）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130921/plc13092112040006-n1.htm


日本が「中国くんだりの脅しには絶対に屈しない」と言うことは、至極当然のことである。なんと言っても尖閣諸島は、日本固有の領土であるからである。我々日本人は、常識としてそのことを知っておかなければならない。以下、かい摘んで尖閣諸島が日本の固有の領土であることを示そう。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１１）

この記事の末尾にも指摘されているように、「尖閣諸島がなぜ日本の固有の領土なのか」についての国民向けの周知徹底・教育活動は、絶対に必要なことである。東京五輪２０２０の緒準備とともに、是非日本の領土問題の周知徹底活動も、日本政府と東京都にもお願いしたいものだ。東京都は尖閣諸島購入資金として、１，４８５，２０１，９６７円もの寄付金を受け付けている。そのうち約８千万円は、現地調査やその他の活動のために支出したため、現在は１，４０８，３４１，３７３円が「尖閣諸島活用基金」として残っている。そして石垣市などと連携して国への提言をして行く予定となっている様だが、是非とも東京五輪２０２０の緒準備にも組み込み、国内外への「日本固有の領土の尖閣諸島」のＰＲも実施されたらよいのではないでしょうか。
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/kifu-jyokyo.html（寄付金受付状況）
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku/kikin.html（尖閣諸島活用基金）


参考までに尖閣諸島の位置関係を次に示しておく。

「その名は尖閣諸島」http://yaeyamaocean.com/katteni/newpage-senkaku.htm　より。

南西諸島全体像については、2013.8.28の「尖閣諸島問題その３（６２）」の南西諸島の概略図を参照願う。

まあこのように中国の悲鳴が聞こえてくることが、第４の問題としたが、次の第５の問題は日本としても注目して行く必要がある。

それは「南シナ海」での活動に法的拘束力のある「行動規範」づくりに、中国が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と、ようやく取組み始めたことである。

中国が取組み始めた、と言うことは、南シナ海は既に中国がその大半を手に入れた、と言うことではないかと小生は勘ぐっている。と言うのも以前は、この法的拘束力を持つ行動規範作りに中国は真っ向から反対していたからである。

この件については小生のブログの「尖閣諸島問題その２」の2012.7.12(7~)や7.17(11)及び8.13の(20~)以降などを参照願う。

しかしそれでも中国の対応は、のらりくらりである。このアセアン対中国の話し合いは、結局は時間延ばしされるだけで得るものは何もなく終わるであろう。日本は、他山の石として、この「行動規範」づくりには十分注目して行く必要がある。と言っても注目点は、中国がこの話の席に着くまでの経過に対してである。中国は行動規範を作っても、もうなんの効果も無い状況までもってきてしまったので、この席に着いたのである。だからそれまでの経過が、日本にとっては大切なのである。

問題は現在脆弱な状態にある東シナ海（尖閣諸島・日本）である。中国の尖閣諸島へのおおっぴらな侵略や中間線でのガス田開発など、中国はやりたい放題である。


南シナ海:中国「行動規範」急がず　ＡＳＥＡＮと初協議
毎日新聞　2013年09月15日　21時34分（最終更新　09月16日　14時10分）

　【蘇州（中国江蘇省）隅俊之】中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１４、１５両日、中国と一部加盟国が領有権を争う南シナ海での活動に法的拘束力を持たせる「行動規範」の策定に向けた初の公式協議を中国・江蘇省蘇州で開いた。南シナ海での紛争回避に向けた動きが具体化したが、中国は策定に消極的な姿勢を崩しておらず、難航が予想される。次回公式協議は来年初めにタイで開かれる。

　会見した中国外務省の劉振民次官らによると、海難事故での救援ホットラインの設置などが提案された。行動規範の策定では、交渉を「着実に」進めるとの共通認識で一致したが、実質的な議論は行われず、性急な策定を避けたい中国側の思惑が反映された。

　劉次官は「（交渉を進める上での）妨害を排除することで一致した」と強調し、米国など第三者からの干渉をけん制した。

　中国とＡＳＥＡＮは２００２年に南シナ海の問題の平和的解決を目指す「行動宣言」で合意したが、領有権を争うフィリピンやベトナムは、実効性の高い「行動規範」の策定を求めていた。２国間交渉にこだわる中国は、行動規範の策定には消極的だったが、今年６月のＡＳＥＡＮとの外相会議で協議開催に合意した。

　ただ、中国は「一部の国は『速成論』を提起するが、現実的でない」（王毅外相）と、性急な策定には反対の立場。今月に入ってからは、フィリピンと領有権を争うスカボロー礁（中国名・黄岩島）にコンクリートブロックを設置したことも発覚した。

　今回の協議開催に合意したのも、１０月の東アジアサミットで米国からの批判を避けるためではとの見方が根強い。
http://mainichi.jp/select/news/20130916k0000m030078000c.html



だから日本は中国の軍費増強に対抗して、米国との日米安全保障条約を確固たるものとして、更には確固たるものにするためにも「憲法改正」「国防軍の創設」が必須事項であり、中国や北朝鮮の核に対抗できるようにするためには「核武装」も視野に入れておく必要があるのです。現在の極東アジア情勢を鑑みるに、核武装するとは「核ミサイル」を装備することを意味する。核の運搬手段を持ち合わせていなければ、核をもっていてもなんの脅威にもならないのが現状である。抑止力とするためには、「核ミサイル」は、もっとも有効な防御手段となる。

日本は日米安保があるとは言え、今や米国はおいそれとは日本を守ることはしないであろうし、議会の承認を必要とするため出来ないであろう。だから日米安保を最後の盾として、日本は、自国の有効な防衛体制を早急に確立させなければならないのである。

日本がこのように「美しい国」となっていれば、中国はおいそれと日中の中間線でのガス田開発には取り掛かっては来なかったであろう。南シナ海での中国のベトナムやフィリピンへの傍若無人振りを見れば、次の被害は日本となる事はわかりきったことである。

だから、安倍晋三首相は「憲法改正」「国防軍の創設」を提唱しているのである。これが、日本を属国化しようとする中国の意図を阻止する最低の手段なのである。これらのことは前回の小生のブログ「尖閣諸島問題その３」の2013.8.28(62)～などを参照願う。


さて東京五輪２０２０から少しそれてしまったが、それまでの７年間での五輪準備と同時に、尖閣諸島や竹島、北方四島が日本固有の領土であることの全世界へのＰＲ活動の絶好のチャンスである。もちろん五輪に政治色を持ち込むことはご法度なので、今から五輪とは別に通常業務として永続的に取組んで行くことが必要なのである。大いに期待したいものである。特に「尖閣諸島活用基金」はそのために使ってもよいのではないかな。

中国は尖閣諸島を中国の「革新的利益」なんぞとほざいているので、日本はありとあらゆる手を使って、尖閣諸島は日本の固有の領土であることを、全世界にＰＲして行かなければならないのである。東京五輪２０２０は、そのための丁度よい機会ではないかな。中国は必ずや尖閣諸島を盗みに来る筈である、このように日本は認識して対策を取っていないと酷い目にあってしまうぞ。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（１０）

尖閣諸島国有化に関しての日本への中国の騙しの状況を、かいつまんで解説すると次のようになる。

(1)、日本政府は石原都知事の尖閣諸島購入計画を阻止するために、中国政府と密かに交渉を続けて、「尖閣諸島を国有化するが何もせずに現状を維持する」などの３条件に、中国政府の内諾を得ていたので国有化に踏み切ることとなる。→2012.9.24の尖閣諸島問題その２（50）参照のこと。

(2)、中国政府の内諾を鵜呑みにした野田佳彦は、2012.9.11に尖閣諸島を購入し、国有化する。

(3)、これに対して胡錦濤の匪賊・馬賊の国「中国」は人民を動員して、反日デモに打って出た。胡錦濤政権内で、外に目を逸らさないといけない何かがあったのかもしれない。今回は日本車（製品）の不買運動を仕掛けてきた。→2012.11.2の（８０）、12.3（８６）を参照のこと。

(4)、実際の反日デモの激しさは、野田佳彦の想定をはるかに超えるもので、焼打ち暴動であった。これは中国が仕掛けた罠だったのである。日本は、完全に中国に騙されていたのである。それすら野田佳彦は認識出来なかったのであった。→2012.12.6の（８９）などを参照願う。


中国が日本に示した「対日３条件」は小生のブログを参照いただければよいのだが、大事な記事なので次に載せておく。


尖閣問題で「対日３条件」＝現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否－中国政府
（2012/08/28-14:58）

　【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)（資源・環境）調査をしない(3)開発しない（建造物を造らない）－の３条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が２８日までに明らかにした。

　同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。

　ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、３条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。　

　これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が３条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。

　中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が２７日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。

　一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は１０月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが１９日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら１０人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201208/2012082800517


もともと尖閣諸島は日本固有の領土であるから、国有化に際しては、chinkoroくんだりの内諾なんぞは必要はないのだが、そこは政治の世界だ。一応は野田政権は中国と折衝したのであろう。chinkoro中国は、これを絶好の機会とほくそ笑んだのではないかな。日本政府が尖閣諸島を国有化することで、中国国内の不満をおおっぴらに日本に向けることが出来る、と踏んだのだ。そのための罠がこの「対日３条件」だったのではないかな。案の定、中国全土で官製の反日デモが吹き荒れた。胡錦濤中国にとっては農民工などの不満の捌け口ができて、何よりだったのではないかな。

だから野田佳彦は、その裏を取って、石原東京都知事に尖閣諸島を買わせればよかったのだ。もともと東京都が買うと言って始まったことだ。東京都であれば、船溜まりを作ったり灯台を作ったり、更には上陸して資源調査も出来たであろう。漁民も大いに助かったことであろう。そしてやおら国防を強化して、巡視船や航空自衛隊、海上自衛隊の強化を図ってゆけばよかったのである。

しかし民主党政権も野田佳彦も、何事につけても甘すぎた。こいつらには外交は任せられない。政治は任せられない、と言ったほうがよい。鳩山、管、小沢、こいつらは全くの屑だ。先の「対日３条件」の記事の後では、「民主党政権は、中国の意図を何も解っていないか、それほど深刻に考えていない。」と結んでいた。その通りだった。


いまさら愚痴を言っても始まらないがさて、現在の中国の経済成長の状況などを鑑みるに、おいそれと大々的なデモ仕掛けることが出来ないのではないだろうか。大衆を動員して大々的にデモをやれば、それは今や必ず共産党政府に向かってくる、と習近平は恐れているのだ、と小生は勘ぐっている。だから知識人を片っ端から引っ括っているのではないかな。


【阿比留瑠比の極言御免】
「尖閣」強硬発言は中国政府の「悲鳴」
2013.9.19 12:14 （1/3ページ）［尖閣諸島問題］

沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領土的野心をあらわに日本を挑発し、非難し続ける中国の論理展開がずっと腑に落ちなかった。ただ最近、これは国内外の問題の「悲鳴」のようなものなのだろうと、ひとまず得心した。

　中国政府高官らは「日本が盗み取った」（李克強首相）、「日本の行動（尖閣国有化）は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（楊潔●国務委員）などと、激しい言葉で国際社会に訴えている。

　だが、日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを１０年間も確認した後、国際法の要件を満たして１８９５年に領土に編入した。中国が領有権を言い出したのは、それから７０年以上もたった１９７０年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。

　尖閣諸島のうち昨年９月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。なぜ今回の国有化に限って反発するのか。

　また、先の大戦後の日本の領土を法的に確認したサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められている。戦後の国際秩序に挑戦しているのは、むしろ中国の方ではないか。


　外務省国際法局関係者は、中国の矛盾と一貫性のなさをこう指摘する。

　「中国は最近、尖閣諸島のことを『神聖な領土』と言い出した。だが大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用してきたことに対しても、中国はほとんど抗議すらしてこなかった」

　かように中国の論理は粗雑にすぎる。果たして俗に言う「嘘も１００回言えば真実になる」効果を狙っているのか。それとも言い募っているうちに、自分でも本当にそうだと信じ込んでしまったのか－。

　「中国要人の言葉は、世論を意識した国内向けだ。ただ、彼らは日本の主張や日本側の資料をよく知らないので、本当にそう思い込んでいる部分もある」

　対中交渉経験がある外務省幹部はこう分析した上で「いずれにしろ、彼らが強い言葉を使うのは、国内統治と国際関係への自信のなさの表れだ」と強調する。

　実際、中国のプロパガンダは功を奏していない。米国のオバマ大統領は今月５日の安倍晋三首相との会談で尖閣諸島に関し、「力による現状変更」に反対する考えを伝え、中国を牽制（けんせい）した。それに先立ち先月来日した共和党の重鎮、マケイン上院議員も「尖閣は日本の領土」と明言した。


　とはいえ、日本側の足元も実は危うい。内閣府が先月発表した尖閣諸島に関する世論調査によると、「戦前、日本人が居住していた」ことや「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しない」ことを知る人は５割前後にとどまり、国民の問題意識は必ずしも高くない。

　政府は尖閣諸島をはじめわが国の領土について、国際広報の強化だけでなく国内での教育、周知活動をてこ入れしなければ、いつか中国に足をすくわれかねない。（政治部編集委員）
●＝簾の广を厂に、兼を虎に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130919/plc13091912140006-n1.htm
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（９）

さてこの９月１８日は、柳条湖事件の発生した日である。1931(S6).9.18に、満州・奉天（藩陽）近郷の柳条湖付近で、日本の南満州鉄道の線路が爆破されたのである。日本の関東軍は、これを口実に、満州の治安を守るために満州にはびこる軍閥の張学良などを攻めて、満州の安寧を確保していった。これを満州事変と言い、柳条湖事件がその口実となった

線路の爆破を企画・実行したのは、関東軍であった。こんな事をしなければならない程、満州の治安は乱れていたのである。日本政府や関東軍は、満州の張学良にも、そして北京の政府にも、満州の治安を向上させるよう懇願していたのだ。しかし中国側は一向に治安を向上させるようなことはしなかった。それもそのはず、東清鉄道に巣食っていた共産党員が、事あるごとに日本人や日本人商店や関連施設への略奪や虐殺などを繰り返していたのである。当時朝鮮人は日本人であったために、朝鮮人の入植地などは中国人に散々乱暴狼藉の限りを尽くされ、壊滅状態になりつつあったのである。そのため関東軍が業を煮やして、自力で治安の維持に乗り出さざるを得なかったのである。

ここら辺のヒストリーは、小生のブログ2013.2.8~の支那事変の真相（６～）を是非参照願う。


そして尖閣諸島の国有化一周年が2013.9.11、そして柳条湖事件の記念日が9.18と中国にとっての反日行事が続くが、昨年の2012.8~10月にかけては、そのため中国各地での反日デモは過激を極めた。

ここら辺の事情は、先のブログ2012.12.4~「尖閣諸島問題その２（８７~）」（及び2012.9.6~のNO.38　~も）で詳しく述べているので、是非参照願いたい。

それから一番大切なことには、中国は嘘で塗り固めた外交を実施する国であると言うことを、しっかりと弁えておかなければならないと言うことである。

この柳条湖事件（満州事変）を惹起させた直接の要因は、中国正規軍に日本陸軍参謀の中村大尉一行が殺害されたことであったが、この殺害事件も中国側は、「そんなことは無い。殺害などは日本軍の捏造、宣伝だ。」と、虚偽の説明に終始したのだ。

このため関東軍は、張学良に満州の治安維持は任せられないとして、満州の安寧のために、満州を平定していったのである。その口実作りが柳条湖事件であったが、その結果満州には平和が訪れたのである。リットン調査報告にもこのことは言及されているが、当時の日本外交の拙さのために、このことは公平・公正に評価されなかったところに悲劇が存在することとなる。


まあこの件は先に言及した 小生のブログ2013.2.8~の支那事変の真相（６～）を是非参照願いたいが、満州事変の直接の原因はこの中村大尉殺害事件であったが、事ほど左様に、中国政府は嘘をつきまくるのである。だから関東軍が、張学良などの軍閥には任せられないと、業を煮やしたのである。

しかしながら今年の（２０１３．）９．１８事変記念日での中国での反日イベントは、あまりニュースになっていない。習近平も反日デモが反政府デモにでも振り変わってしまって、自分達に襲い掛かってこないように、押さえたものと思われる。


だから
第一の反腐敗キャンペーン、第２の体制批判対策、そして第３の９．１８事変記念日は、今年は穏便に済ませたかったのではなかろうか。



中国の嘘は、中村大尉殺害事件のほかには、直近では中国毒餃子事件、中国フリゲート艦から火器管制レーダーの照射事件なども嘘で塗り固めた言い訳をしてきた。あの南京大虐殺記念館なんぞは、全くの嘘の塊であることは賢明な読者諸氏におかれましては、言わすもがなのことである。


そして第４に、９．１１の尖閣諸島の国有化（一周年）である。

中国はこの機に尖閣諸島の日本領海への侵入を激増させている。
まあこれくらいしか中国にはやれることは無いのである。デモでも扇動しようものなら、現状では自分の首が危なくなってしまうのだ。だから今は迂闊にデモなどやらせられないのだ、と小生は推定している。


海と空で続く緊張＝尖閣国有化後に侵入激増―専従部隊新設も・海保と空自
2013年9月10日（火）14:56

　尖閣諸島が国有化されてからの１年間、中国の船や飛行機が日本の領海、領空を脅かす事態が激増している。緊張は常態化しており、対応に追われる海上保安庁や航空自衛隊は専従部隊の新設など体制強化を打ち出している。

　海保によると、国有化前の１年間は３回だった中国公船の領海侵入は、国有化後は今月１０日までに６０回を超えた。領海外側の接続水域でも２５０日以上航行するなど、台風などの荒天時を除いて、常に居座っている状況だ。

　海保は尖閣警備の専従部隊を２０１５年度末までに発足させる予定で、大型巡視船１２隻の新配備や職員採用を進める。ただ、中国側も公船建造を進めているとされ、尖閣周辺に現れる船が増加する可能性も。このため、老朽化した巡視船を新型船に切り替えた上で応援派遣するという。

　現在は全国から巡視船を集めて警戒に当たるが、その分各地の警備が手薄に。今年８月に就任した佐藤雄二長官はこの状況を「今置かれている危機」と表現。全国で職員の休養や訓練実施などに影響が出ているといい、「皆が一丸とならないと、この難局は乗り切れない」と力説した。

　一方、空の守りも厳しさを増している。昨年１２月には尖閣諸島沖で中国国家海洋局のプロペラ機が中国機として初めて領空侵犯した。中国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）の回数も急増。昨年４～９月は６９回だったが、国有化された後の同１０月～今年３月は２３７回と３倍以上に増えた。同４～６月の３カ月間では６９回となっている。

　空自は南西諸島周辺の警戒監視を強化するため、１４年度以降に早期警戒機Ｅ２Ｃによる警戒航空隊を那覇基地に新編。中国機の動向について、斉藤治和航空幕僚長は「活発化しているのは事実。長い目で見て意図を把握することが大事だ」と語り、引き続き注視する考えを示している。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-130910X317.html



だから無人機や爆撃機まで飛ばしてきているのである。この尖閣諸島の国有化に関しては、中国は当初は容認していたのだ。しかしこれが中国一流の騙しだったのだ。

これは「尖閣諸島国有化、対日３条件」騙し事件と言ってもよい。まあ中国との交渉に際しては、何事も裏を読んで臨まなければならないのだ。これは嘘ではないでしょうね、と確認しながら交渉し文字にしたためなければ、妥結しないと言う態度が必要だ。中国はこの３条件さえ満足できれば、国有化は不問に付す的な言質を日本に与えていたのである。

しかしながら野田佳彦は、まんまと中国に騙された。お陰で日本企業はいい迷惑だ。しかしこれが、中国の思う壺だったのだ。

だから東京五輪２０２０に対して、「 とてもうれしく、（都の）皆さんをお祝いする」とか「北京五輪の経験を共有してもよい」などと言うオベンチャラは、全く信用ならないのだ。安倍晋三首相も、猪瀬東京都知事も、こんなことには騙されてはいけない。「ああ、そうですか。」程度にあしらっておくのが一番なのだ。好意に甘えて、なんぞと深入りしてしまうと、取り返しのつかないことになってしまう、と気を引き締める必要がある。
（続く）

東京五輪２０２０と尖閣諸島（８）

【朱建栄教授拘束・逮捕へ】
「知らない」「分からない」在日中国人、一様に口重く
2013.9.11 12:17 ［日中関係］

朱建栄・東洋学園大教授　　　

7/17より訪中し7/22頃日本に戻る予定だった。
　７月から消息を絶っている中国人学者の朱建栄・東洋学園大教授（５６）が、情報漏洩（ろうえい）容疑で中国国家安全省の警察から取り調べを受けていることが判明した１０日、在日中国人関係者は一様に「分からない」「知らない」と口をそろえた。
　「この事件自体知らないので何も言いようがない」。神奈川県内で貿易業に携わる中国人の男性はそう言うと固く口を閉ざした。
　在日中国人向け新聞の広告代理店「ビジネスクイック」の雨宮智広さん（３８）は「在日中国人は、この話題に触れたがらない。中国人同士では分からないが、少なくとも日本人の前では話さない」という。
　取材に応じた多くの在日中国人が言葉を濁す中、関西地方に住む在日中国人の男性は「朱氏がもともとどういう人だったのか、なぜ拘束されたのか知りたい」と話した。
　首都圏で中国語教室を開設し、日中友好活動に携わってきた５０代の女性は「中国は一党独裁。中国共産党が面白くないと思う人は身柄を拘束してしまおうと、強引なところがあるのでは。これではうかつに中国に行けない」と嘆く。
　東洋学園大広報室の担当者は「今のところ、先生の家族から、確度の高い情報は入っていない」としながらも、「先生は、中国の立場で中国という国を日本人に説明し、日中の相互理解に尽力されていた。信じられない」と衝撃を隠せない様子だった。
　朱氏が担当していた授業は一部休講にせざるを得ない状況という。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091112210004-n1.htm



一部には、尖閣諸島に関する氏の発言が、中国共産党の気に入らなかったのではないか、と言われているが、まあそんなことであろう。

と言うことは、中国としては、尖閣諸島に関して次の攻勢を計画しているのではないか、と疑ってみる必要がある。日本政府もただ、腕をこまねいている訳にはいかないぞ。爆撃機を飛ばしてきたり、無人機で挑発してみたり、何を考えているのであろうか。

ただ、習近平は、ネット対策に躍起になっているようだ。国内の不満分子を根こそぎとっ捕まえようともしている。習近平も自身の体制批判には、頭にきているのであろう。何かとご苦労なことです。と言うことは、習近平の政治基盤もそれほど強くは無い、ということでしょう。



中国:「ネット社会派」次々拘束　体制批判封じか　人権家支援の著名企業家も
毎日新聞　2013年09月15日　東京朝刊

　【上海・隅俊之】中国で過激な体制批判は控えながら、法治や市民の権利実現などを訴える「新公民運動」を支援してきた著名な企業家、王功権（おうこうけん）氏（５１）が１３日、公共秩序を乱した容疑で北京の公安当局に拘束された。同氏と親しい人権活動家が明らかにした。中国では人権活動家らの運動を支持する企業家らにまで取り締まりの動きが強まっており、ネット上では強い反発の声が出ている。

　王氏は１３日午前、２０人以上の警察官に北京の自宅から連行され、パソコンなどが押収されたという。

　王氏は投資家として成功後、政治問題についても発言するようになった。７月に北京の公安当局に拘束された人権活動家・法律家、許志永（きょしえい）氏らを支援し、憲法に基づく理性的な行動で社会の変革を求める「新公民運動」を推進。共産党幹部の資産公開を求める活動をしていた許氏の拘束直後には、釈放を求めてネット上で署名活動を行っていた。

　中国当局は４月以降、資産公開を求める運動をしていた人権活動家らを相次いで拘束。さらに中国版ツイッター「微博（ウェイボー）」で１２１０万人以上のフォロワーを持ち、社会問題に積極的な発言をしていた人気ブロガー、薛必群（せつひつぐん）氏が８月下旬に拘束されるなど、ネットで影響力を持つ社会派知識人も社会引き締めの対象になっている。王氏と親しい人権活動家は「社会への影響力が強い王氏の拘束も、体制批判を封じる動きの一つだ」と批判している。

　こうした動きにネット上では反発の声が出ているが、中国当局は引き締めを強める。中国最高人民法院（最高裁）と最高人民検察院（最高検）は今月９日、ネット上の書き込みで公共秩序を乱したり、民族・宗教的な衝突を引き起こすなどした場合は罪に問うとの法的解釈を明示。ネットは「公共空間」であり、そこにデマを書き込んだ場合は「騒動挑発罪」に問うとした。中国憲法に詳しい法律関係者は「取り締まる公共空間の範囲を無限に拡大させるもので、危険だ」と懸念を示している。
http://mainichi.jp/select/news/20130915ddm007030150000c.html


「騒乱挑発罪」とは、おっかないことだ。誰でも彼でも、気に入らなければ片っ端から逮捕できるのだから。西側メディアは、このような中国政府の考え方を民衆に徹底させているのが、愛国主義教育であり異端である、と批判している。


西側メディアの愛国教育批判に反論　中国機関紙「おかしな理屈」
2013.9.18 13:19 ［中国］
　１８日付の中国共産党機関紙、人民日報は「歴史を忘れるのは裏切りだ」とする評論記事を掲載し、愛国主義教育が中国の世界観をゆがめているなどと指摘する西側メディアの見方を批判した。
　記事は、柳条湖事件に始まった抗日戦争に勝利した中国人の「意志と気迫」を「世界各国が尊敬すべきだ」と主張。「中国が前に進むためには国の恥と苦しみの記憶を捨てるべきだ」とする西側メディアの見方は「おかしな理屈」と切り捨てた。
　その上で、沖縄県・尖閣諸島の問題をめぐる日本との対立について、ロシアの専門家を引用する形で「過去数十年で、中国は政治経済、軍事の面で長足の進歩を遂げた。東アジアのパワーバランスは既に変化した」と指摘、日本側にくぎを刺した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130918/chn13091813200003-n1.htm


中国政府も、とうとう本音を漏らしている。中国の軍事力には日本などは足下にも及ばないぞ、と恫喝しているのである。
（続く）