女々しいぞハリル、代表監督不適格（４）

理解者減り、孤立深め

　一方で(*4)「選手のことを語る時のまなざしは本当に温かい」「今の態度は選手の精神面を変えるためにあえてやっている」と擁護するスタッフもいた。しかし、ハリルホジッチ監督を招へいした前任の強化担当者らが派閥争いで協会を去らざるを得なくなる不運もあり、徐々に理解者が減り、孤立を深めたことも響いた。

(*2)　ハリルホジッチ監督は世界基準を掲げ、ゴールを目指す縦方向のスピードが速いサッカーを日本代表に植え付けようとした。これに対し、田嶋会長は「全否定はしないが『日本のサッカー』を大事にしないと。ボールをつないでいくサッカーを志向してほしい」と方向転換を示唆した。徹底した分析に基づいた戦術と巧みな用兵を真骨頂とする策士は、(*6)温めていたであろう秘策をＷ杯で披露することがないまま、戦いの場から去った。

８年前にも「直前解任」

　Ｗ杯を約２カ月後に控え、７日に日本代表監督を解任されたハリルホジッチ監督。コートジボワール代表を率いていた２０１０年にも、Ｗ杯を前に代表を離れ、本番で指揮をとることができなかったことがあった。Ｗ杯開幕前に代表を離れるのは２度目となった。

　ハリルホジッチ監督は０８年にコートジボワール代表監督に就任し、１０年Ｗ杯南アフリカ大会のアフリカ予選を突破した。だが、同年１月のアフリカ選手権では準々決勝で敗退。このため、Ｗ杯開幕約３カ月前の同年２月に解任された。

意思疎通は重要／予選突破の監督、続投すべきだ

　ハリルホジッチ監督の突然の解任に、サッカーファンらからは「なぜ今なのか」と驚きの声が上がり、賛否両論が聞かれた。

　札幌市中央区の幼稚園教諭、幸坂優衣さん（２０）は解任のニュースを聞き「なぜ、このタイミングなのか」と思ったという。ただ、監督の采配には疑問を感じていて「香川（真司）選手ら有名選手が出なくなり、サッカーを見なくなった。解任で良かったのでは」と歓迎する。福岡市中央区の自営業、小鳥居（ことりい）美穂さん（５６）も「若手の起用に明確な方針が見えなかった」と話す。

　選手との信頼関係を重視し、交代を肯定的に受け止める人も。名古屋市千種区の無職、西村洋和さん（７０）は「言葉やサッカーに対する考え方などで選手との間に壁があった。スポーツも仕事と同じでコミュニケーションが重要。できないのなら解任は仕方ない」と見る。愛知県長久手市の会社員、加藤久雄さん（４６）は「選手の士気が下がっていたのでリセットせざるを得なかったと思う」と言う。

　奈良県田原本町の会社員、小泉良輔さん（２９）は西野朗新監督の手腕に期待する。「本番まで時間がなく信頼関係を築くのは大変だと思うが、かつてガンバ大阪をＪリーグ優勝に導いた指導力を生かして勝利をつかみ取ってほしい」

　一方で、ハリルホジッチ監督を擁護するファンもいる。「世界で勝つための現実的なサッカーを目指していたのでがっかりした」というのは山口市の居酒屋店長、山下泰明さん（３５）。さいたま市南区の無職、鈴木雅之さん（７１）も「チームを強くするために一生懸命だった。予選を突破した監督についていくべきだった」と語る。

　京都市西京区の会社員、吉田夏葉（なつは）さん（３３）は「もう少し早く決断すべきだったのではないか」と協会に批判的だ。大阪府枚方市の会社員、工藤まみさん（４７）も「協会幹部たちも責任を取って辞めるべきではないか。幹部の西野さんが監督になるのはおかしいが、他に適任者がいなかったのかもしれない」と話した。【まとめ・竹内麻子】
https://mainichi.jp/articles/20180410/ddm/041/050/158000c



(*1)「ワールドカップ（Ｗ杯）で勝つ確率を１％でも２％でも高めたいから－－」とは、将に藁をもすがる思いではなかったかな、日本サッカー協会は。

(*2)「　ハリルホジッチ監督は世界基準を掲げ、ゴールを目指す縦方向のスピードが速いサッカーを日本代表に植え付けようとした。これに対し、田嶋会長は「全否定はしないが『日本のサッカー』を大事にしないと。ボールをつないでいくサッカーを志向してほしい」と方向転換を示唆した。」と言ったところに、今回のポイントがあるのではないかと、小生は感じている。

ハリルホジッチのやろうとしたことは、どうも現在の日本チームのパラダイムに全くあっていなかったものと思われる。どうもハリルホジッチのアフリカでの経験をそのまま、と言ったら語弊があるかもしれないが、日本チームに（無意識的に）植え付けようとしていたのではないのかな。

それは、日本人の体格・体力や考え方に、全く合わなかったのではなかったのかな。

田嶋幸三会長がハリル解任を決断させたものは、(*3)「・・・こんなにうまくいかなかったことは今までない」と協会にも強い危機感があり、 「スタッフ、選手の声を聞き入れない高圧的な態度は反発を生み・・・」とあるように、監督とチームメンバー間の軋轢が無視できないほどに膨らんでいたからに他ならない。

しかも監督の采配に文句とは言わないまでも、意見を唱える者は実力があっても、容赦なく代表から外されていったのである。(*4)「選手のことを語る時のまなざしは本当に温かい」とは本当であろうか。それは表面だけのことであり、本質的には温かくはなかったのではないのかな。温かければ選手の意見もよく聞いた筈である。 「スタッフ、選手の声を聞き入れない高圧的な態度は反発を生み・・・」とあるように、全く聞き入れなかったようだ。

これでは、日本代表チームがうまくいくはずがない。このままＷ杯に向かって行っても、目ぼしいものは何も得られなかった、と言う事になったことであろう。進歩どころか退行でしかない、と言う事になりはしないかと、心配であった。

この論考では(*5)2018.12.17（東アジアE-１選手権の韓国戦惨敗の翌日）に、日本サッカー協会の「トップ３」が緊急に会合して、ハリルホジッチ監督の解任を決めた様であるが、そのかなり以前からハリルの監督としての評判は、芳しくなかったようだ。

監督とチームメンバー間の軋轢のために、だから2018.3.23のマリ戦での負けに等しい引き分け、2018.3.27のウクライナ戦での惨敗へとつながっていったのである。

これより前の韓国戦の翌日の2017.12.17には、田嶋幸三会長はハリル解任の腹を固めていたのではあるが、そのために確認の場が、ベルギーだったのである。

協会としては、ベルギーでの親善試合で、韓国戦の惨敗をどのように建て直したかを見たかったものと思われる。日本サッカー協会としては、石橋をたたいたのであろう。

(*6)温めていた秘策がどのようなものであったかは知らないが、あればこの場でハリルは示すべきであった。それを示していればベルギーでの戦いも少しは変わったかも知れないのであるが、そんな秘策はなかったのである、と思われる。

かくしてヴァイッド・ハリルホジッチは、首を切られたのである。当然である、何の改善も見られなかったからである。

かなり以前からハリルの監督としての評判は、芳しくなかったと言う事は、(*7)次の記事を読めばよくわかる。
（続く）

女々しいぞハリル、代表監督不適格（３）

こんなことで、ヴァイッド・ハリルホジッチ監督にはあまり良い印象を、持つことは無かったのである。

案の定今年に入ってのベルギーでの国際親善試合では、全くと言ってよいほど良いところがなかった。ワールドカップに出場できなかった国との親善試合である。ある意味勝って当たり前、という評価をされてしまう戦いである。ワールドカップでは、勝ち抜いてきたチームと一戦を交えるのである。そのレベルに達しないチームとの試合には、楽勝でなくても辛勝でもよいから、勝たなくては始まらないのである。本番では、それ以上の実力のあるチームと対戦する訳であるから、ここで負けてしまっては元も子もないのである。

どうもハリルの業績を見ると、本番前がトップのレベルで何故だかは知らないが、本番ではかなり力が落ちてくる状態と見受けられるのである。

だから日本サッカー協会も、気が気ではなかったのではないのかな。

だからハリルボジッチは、２度もワールドカップを逃すことになったのであろう。



解任報道のハリル、「またW杯を逃す」？　2010年大会でも3ヶ月半前に解任
2018年04月09日(Mon)11時01分配信
photo Getty Images

日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督【写真：Getty Images】

　日本代表のヴァイッド・ハリルホジッチ監督が解任されるという報道は、多くの各国メディアでも伝えられている。ロシア・ワールドカップを間近に控えたタイミングでの解任報道は驚きをもって受け止められている。

「ヴァイッド・ハリルホジッチが月曜日に解任される」「ワールドカップ2ヶ月前の解任」などといった形で伝えられる中で、フランスなどのメディアでは「ハリルホジッチ、またワールドカップを逃す？」などの言葉もある。

「また」と言われるのは、過去にも同様の経験があるためだ。ハリルホジッチ監督はコートジボワール代表を率いた際にも、ワールドカップ予選を突破しながら本大会では指揮を執ることができなかった。

　ハリルホジッチ監督は2008年にコートジボワール代表監督に就任。アフリカ予選を突破して2010年ワールドカップ出場権を獲得した。だが2010年1月に行われたアフリカ・ネーションズカップでの早期敗退により、ワールドカップ3ヶ月半前の2月27日に解任される結果となってしまった。

　2014年大会ではアルジェリア代表を率いて予選を突破し、本大会でも決勝トーナメント進出を果たして高い評価を得たハリルホジッチ監督だが、日本代表を率いてロシアへ向かうことはないのだろうか。

【了】
https://www.footballchannel.jp/2018/04/09/post264579/


そんなわけで、2018.4.7に日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、わざわざパリまで飛んで行ってハリルボジッチに直接解任を伝えたのであった。田嶋会長にしてみれば、少しでも「武士の情け」を示したかったのであろう。と言っても、ハリルにはこのことは少しも分からなかったことでは無かったかな。だから監督としても、ダメなのである。



サッカー
Ｗ杯直前、異例の解任　ハリル監督「まさか…」　選手との溝修復、限界
毎日新聞2018年4月10日　東京朝刊


厳しい表情でハリルホジッチ監督の解任について記者会見をする日本サッカー協会の田嶋幸三会長＝東京都文京区で２０１８年４月９日午後４時３２分、西本勝撮影


　「ワールドカップ（Ｗ杯）で(*1)勝つ確率を１％でも２％でも高めたいから－－」。サッカー日本代表のバヒド・ハリルホジッチ監督解任を発表した日本サッカー協会の田嶋幸三会長は、９日の記者会見で顔を紅潮させながら繰り返した。異例のＷ杯２カ月前となる電撃解任劇に至った理由を５０分あまりにわたって説明。時には語気を荒らげる様子も見せながら、理解を求めた。【大島祥平】

　田嶋会長はハリルホジッチ監督に７日にパリ市内のホテルで会い、解任を直接伝えた。ハリルホジッチ監督はびっくりした様子で「まさかこういうことを言われるとは」「なぜこの時期に」などと言い、動揺と怒りも感じられたという。



　最終的に決断の「引き金」となったのは、低調な内容に終わった３月のベルギー遠征。一部の選手からは、監督の戦術や采配への不満の声も漏れていた。田嶋会長は試合の結果や、聞き取り調査をした選手の意見だけではなく「総合評価」で検討し、「チームが一緒になって信頼しあい、コミュニケーションをとりあうことができないと思ったからの（解任という）決断」と説明した。戦術の方向性などを巡るチーム内の不協和音は以前からあったものの「最後の重要な遠征で立ち直っていい方向に行くきっかけにしたいと努力した」。しかし「しっかり溝を埋めるまで至らなかった」と、限界を超えたことを強調した。

協会、年末に緊急会合

　解任論はくすぶり続けていた。昨年１２月、(*5)東京・味の素スタジアムでの東アジアＥ－１選手権の韓国戦で１－４と惨敗した翌日。日本サッカー協会の田嶋会長、Ｗ杯２大会で日本代表を率いた経験がある岡田武史副会長（当時）、西野朗技術委員長の「トップ３」が緊急会合で顔をそろえた。

　その席で、田嶋会長が監督解任を提案。「後任は？」と聞かれると「岡田さんか西野さんがやればいい」。しかし翌日には代表監督も出席する２０１８年の日本代表日程発表が予定されており、解任に踏み切るには時間も足りない。それ以外の時も、節目では勝つなど決定的な解任の材料がなく、いつも消極的理由で続投と判断された。

視聴率低下に焦り

　日本代表をとりまく状況も変化していた。ある協会幹部は(*7)昨秋に本田（圭佑）を代表から外した頃からおかしくなった。結果も出ていないし、テレビの視聴率も下がり、国民の期待値も下がっていた。(*3)こんなにうまくいかなかったことは今までない」と危機感があったことを明かす。

　Ｗ杯直前の解任という結末を招いた原因は、求心力が低下したハリルホジッチ監督自身にもある。(*3)スタッフ、選手の声を聞き入れない高圧的な態度は反発を生み、監督に近い協会関係者でさえ「もう少し（人情に配慮した）『浪花節』があれば」「言っていることはまっとうだが『アメ』のあげかたが下手」と苦言を呈していた。
（続く）

女々しいぞハリル、代表監督不適格（２）

まあそんな話よりも、日本新監督の西野朗氏が、誰を選ぶかと言う事であろう。早くもそんなに話題が、巷を賑わせてくることでしょう。


サッカー日本代表サプライズ選出は誰？　注目は「東京五輪世代」
栗原正夫2018.4.24 16:00AERA#W杯

西野新体制で招集されるか注目が集まる中村憲剛　（ｃ）朝日新聞社

　ヴァイッド・ハリルホジッチ（65）から西野朗（63）に指揮官が代わったことで、 少なからず戦い方に変化が出る。いちばんの焦点はやはりメンバー選考だ。

＊　　＊　　＊
　現状では5月14日に予備登録メンバー35人のリストをFIFA（国際サッカー連盟）に提出。その後、メンバーを絞り国内合宿に臨み、西野監督にとってはロシアワールドカップ（W杯）最終メンバー選考前唯一となる同（5月）30日のガーナ戦（横浜）を経て、その翌日にも本大会に臨む23人が発表されるという。

　西野監督は、開幕まで時間がない中で前体制でのメンバーが「ベースになる」とする。しかし、就任会見では「やはり技術力を最大限に生かしたい。組織的なところで結束して戦う」と、デュエル（1対1の個の勝負）や縦に速い攻撃を強調した前監督のスタイルから日本らしい組織力を生かしたスタイルへの回帰を示唆。また、「過去の経験や実績」も大事としており、ハリルホジッチ体制ではチャンスの少なかったFW本田圭佑（31、パチューカ）、FW岡崎慎司（32、レスター）、MF香川真司（29、ドルトムント）らのメンバー入りも予想される。

　気になるのは、彼らのほかにも主将の長谷部誠（34、フランクフルト）や長友佑都（31、ガラタサライ）、吉田麻也（29、サウサンプトン）といった選手は引き続き選出が濃厚で、主力がほぼ前回大会と変わらない状況もあり得ること。もっといえば、名前を挙げた選手は全員2011年アジアカップ優勝時から変わらないわけである。

「チームは生き物」とはよく言ったもの。どんなにいい選手が集まろうとも長い年月とともにマンネリ化し、停滞感を生んでしまうものだ。だからこそ、西野監督がどんなメンバーを招集するかは非常に興味深い。

　くしくも前監督の解任の引き金となった3月の欧州遠征でも、最もチームに勢いを与えていたのは新戦力として招集された今季ポルトガルリーグで9ゴールと好調の中島翔哉（23、ポルティモネンセ）だった。

　果たして、西野監督は誰を選ぶのか。代表未招集で面白そうなのは、今季オランダリーグ移籍1年目で8ゴールを挙げている右FWの堂安律（19、フローニンゲン）だ。4月15日のローダJC戦でも右サイドから中央へ切り込んで得意の左足でゴールを決めるなど、とくにシーズン後半になって調子を上げている。日本代表に数少ない左利き。浅野拓磨（23、シュトゥットガルト）のような爆発的なスピードはないが、高い技術力は日本人監督好みかもしれない。

　コーチには東京五輪を目指すU－21代表監督の森保一氏も入閣しただけに、東京五輪世代のエース候補である堂安の抜擢は将来にもつながる。

「移籍直後は、Jリーグとの違いに戸惑いもありましたが、体の大きい選手とのプレーにも慣れて、年明け以降はホントに調子がいい。西野さんもオレも元ガンバだし（笑）、選んでくれたらやる自信はあります」（堂安）

　もう1人若手を挙げれば、16年リオ五輪代表で現在はオーストリアのザルツブルクでプレーする南野拓実（23）。15－16、16－17シーズンと2季連続で2桁ゴールを記録したほか、今季も4月5日のヨーロッパリーグ準々決勝第1戦のラツィオ戦で途中出場ながらゴールを挙げているなど勝負強さは魅力だ。

　そして、秘かに代表入りを願う声が多いのがJ1川崎Fの中村憲剛（37）だ。もはや大ベテランとなったが、昨季はチームをリーグ優勝に導くなど年齢的な衰えをまったく感させない。過去の大会でも日本代表はW杯直前にベテランを招集した例は多く、経験豊富なだけでなく、柔らかい人柄と中盤ならどこでもこなせるユーティリティー性を考えも理想的といえる。

「この年になっても、名前が挙がるのはうれしい。呼ばれたら、もちろん。それがなければ、この年でモチベーションは保てないですから（笑）」（中村）

　困難な状況から脱するためにも、今度はポジティブなサプライズを期待したい。（スポーツライター・栗原正夫）

※AERA 2018年4月30日－5月7日合併号
https://dot.asahi.com/aera/2018042300045.html?page=1


とまあ話は尽きないが、日本代表の選出は又の楽しみとして、ハリルホジッチ解任の話に話題を移そう。というのも小生としては、ハリルホジッチ監督から受ける印象が、最初からなんとなくうさん臭く感じられてスカッとしていないのである。

それと言うのも、2017.12.16の東アジアＥ－１選手権での対韓国戦での1×4での大敗もさることながら、2016.9.1に行われたＷ杯アジア最終予選の初っ端のUAE戦で、1×2で負けた事が痛く頭に残っているのだ。その時なんとなく嫌な感じがしたものである、この監督でよいのであろうかと。

その後2017.8.31のオーストラリア戦に2×0で、劇的な勝利をもぎ取りワールドカップ出場を決めたのであるが、最終試合となった2017.9.5のサウジアラビア戦は0×1で、惨敗している。何か肩透かしを食ったような感じで、イヤーな予感がしたものである。いくらワールドカップ出場を決めたからと言って、あまりにも尻切れトンボと言った感じではないのか。
（続く）

女々しいぞハリル、代表監督不適格（１）

　2018年サッカーロシアワールドカップは、2018.6.14（木）から2018.7.15（日）まで行われる。
今回のFIFAワールドカップは第２１回目となる訳だが、日本は６大会連続６回目の出場となる。

ちなみに連続の６大会とは、次の大会である。

1998年　フランス大会　グループリーグ敗退、全敗。加茂周監督解任で岡田武史監督へ。
　　　　　　　　　　　 ジョホールバルの歓喜で、ワールドカップ初出場となる。
2002年　日韓共催大会　Best16、2勝1分。　フィリップ・トルシエ監督
2006年　ドイツ大会　グルーブリーグ敗退、２敗１分け。ジーコ（Zicoやせっぽち）監督、惨敗。
　　　　　　　　　　　　　 ジーコは愛称、アルトゥール・アントゥネス・コインブラが本名。　
2010年　南ア大会　Best16、2勝1分、オシムのパスサッカーの後を岡田武史が引き継ぐ。
　　　　　　　　　　　　　岡ちゃんごめんね大会
2014年　ブラジル大会　グルーブリーグ敗退、全敗。アルベルト・ザッケローニ監督。
2018年　ロシア大会　西野朗監督（ヴァイッド・ハリルホジッチ監督解任）、
　　　　　　　　　　　　　　加茂周監督解任時と状況が酷似している、様に小生には見える。　
　　　　　　　　　　　　　　加茂周もベテランを外して若手を登用したが、結果出ずだった。

ロシア大会では、
サムライブルーはグループＨに属しており、次の日程で試合が行われることになっている。
日本のグルーブステージ初戦は、6月19日、21:00で、コロンビアとサランスクで行われる。


グルーブＨ
日時日本時間　　　　対戦カード 　　　　開催地　ロシアWcup会場　　　　
6/19(21:00) コロンビア　VS　日本 　サランスク7
6/20( 0:00) ポーランド　VS　セネガル 　モスクワ1&2
6/25( 0:00) 日本　　　　VS　セネガル 　エカテリンブルグ4
6/25( 3:00) ポーランド　VS　コロンビア 　カザニ11
6/28(23:00) 日本　　　　VS　ポーランド 　ヴォルゴグラード8
6/28(23:00) セネガル　　VS　コロンビア 　サマラ9


ロシア大会の開催地は次の通り。
http://isee-lab.com/russia-wcup-2018-stadiums/　より地図をお借りして示す。
若干、赤字で追記した。



http://isee-lab.com/russia-wcup-2018-stadiums/


このロシア大会での日本代表の合宿地は、カザン（KAZAN' カザニとも）だと言う。まあ昨年末に決まっているので、そのまま引き継がれることでしょう。




【日本代表】ロシアW杯のキャンプ地はカザンに決定！ 決め手になったのは…
2017年12月14日　　カテゴリ：日本代表　　広島由寛（サッカーダイジェスト）

カザン入りする前にも事前キャンプを予定。

ロシアW杯では、各会場へ比較的スムーズに移動できるカザンを拠点に戦うことに。写真：茂木あきら（サッカーダイジェスト写真部）

ロシアW杯では、各会場へ比較的スムーズに移動できるカザンを拠点に戦うことに。写真：茂木あきら（サッカーダイジェスト写真部）


　ロシア・ワールドカップに挑む日本代表のキャンプ地が決まった。12月14日の練習後、西野朗技術委員長が明らかにした。
 
「ワールドカップに向け、ドローが終わりまして、予選のマッチスケジュール、会場も決まりました。代表チームのベースキャンプ地は、カザンです。モスクワから１時間20分ぐらいですかね。ルビン・カザンのトップチームが使っている施設を利用させてもらうことになりました」
 
　カザンに決めた理由は、「宿舎とレーニング環境が同じ施設内にある」ことや「全会場の中心にあるなかで、各会場への移動の負担が軽くなる」点が決め手になったようだ。
 
　なお、ロシアでの拠点となるカザンに入る前には、異なる場所で事前合宿を予定しているが、それに関しては「日程、場所については検討、調整中」とのことだ。
 
　グループHに組み込まれた日本は、コロンビア（＠サランスク）、セネガル（＠エカテリンブルク）、ポーランド（＠ヴォルゴグラード）と戦う。
 
取材・文●広島由寛（サッカーダイジェスト編集部）

http://www.soccerdigestweb.com/news/detail/id=33771
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（８３）

(３) 「９条の２」の「必要な自衛の措置」とは、制限はないのか。

「第９条２項」では、戦力も交戦権も認めてはいないが、「第９条の２」では、「国及び国民の安全を保つために必要な自衛に措置をとる」ことが出来るとしているが、戦力も交戦権も認められていないのに必要な措置をとれるのかと言った議論であるが、これこそ本末転倒と言うものであろう。

国と国民の安全を守るために自衛隊が存在しているのであるから、当然戦力としての自衛隊とその戦力を使う交戦権は保持していると考えるべきである。

だから「第９条２項」は「第９条の２」にはかからないと考えるべきである。

「第９条２項」は「第９条の２」にはかかると考えると言う事こそ、間違った「立憲主義」的主張であり、憲法が国と国民を守るためにある、という崇高な考え方を敢えて排除している、と言わざるを得ない。

(４) 中国もロシアも日本に対抗する軍事力を強化することになる

中国やロシアが、日米同盟の日本の軍事力（自衛隊）に対して、現在軍事力を強化していないとこの水口氏は思っているのでしょうか。そうだとしたら、とんでもない間違いであり、国際情勢に対してすこぶる音痴であると言わざるを得ません。

中国・ロシア・北朝鮮は馬韓国も含めて、自国の人民の幸せを考える以上に、自国の軍事力を強化している国柄なのです。それが共産主義国家たる所以（ゆえん）なのです。

「イージスアショア」に対して、ロシアが強い不信の声を上げていると言っていますが、既にロシアは核を装備した弾道弾を大量に実戦配備して、日本に向けていつでも発射できるように日夜訓練をしています。このことに対しては、あなた水口氏は何も言わないのですか。そうとしたら、あなたは非国民と同類になってしまいます。
中国・北朝鮮は、もっと卑劣です。

このことに対して、あなたは座して待つ、と言う事ですか。果たして「第９条の２」が日本の安全保障を損なうことになるのでしょうか。

中国もロシアも、勝手に自国の法律を変えているではありませんか、そのことに対してあなたはどう反論するのですか、例えば中国の「領海法」に対しては。むざむざ「尖閣諸島」や沖縄をとられてもよいと思っているのですか。

(５) 軍隊や戦争をなくすことができるわけがありません。ではどうするのか。

（注１）
現在の憲法でも、「世界有数の軍事力を誇る自衛隊を保持」しているにも拘らず、中国やロシアは、日本に対抗する軍事力を強化していないと言えるのでしょうか。あなたはここで矛盾しています。日本の自衛隊は中露に対抗できるだけの戦力は有していません。しかし自衛隊員には、祖国防衛のために働いてもらわなくてはなりません。そのために憲法があるのです。あなたは、単なる憲法論に堕落しているのではないですか。既に中露は、必要以上に日本に対抗する軍事力を保持しているのです。尖閣諸島、北方四島を見れば、よくわかります。

（注２）
戦争の社会的原因が除去されていません。だから「自衛すること」が必要なのでしょう。戦争の原因が除去されない限り、国を守ると言うことは、政府の必要に行為なのではないですか。それをやらなくてもよい、とあなたは言っているのです。これでは議論になりません。最初からあなたは日本は国を守る必要はない、という前提の下で、議論をしているように見受けられます。こういう議論を、砂上に楼閣を築くものと言うのです。


最後に次のように述べていますが、
「しかし、現状の自民党安倍内閣の下での上記９条の２追加の憲法改正は、極めて危険であり、憲法９条維持の護憲派の皆さんとともに反対です。」

こいつらは日本をどのように守るのか、という概念がないものと思わなくてはなりません。”極めて危険”と言っているが、何が危険なのでしょうか。言っていることが判りません、何か観念論過ぎませんか。

「軍隊や戦争をなくすことができるわけがありません」と言っている以上、日本としてもそれに備えなければなりれませんが、自民党安倍内閣でなくて、野党内閣であれば危険ではないとおっしゃるのですか。そんな風に考える輩たちには、日本は任せられません。


日本国政府の最もやるべきことは、日本と言う国を未来永劫存続させることです。

国際政治アナリストである伊藤貫氏は、2009年3月号の文芸春秋社の雑誌「諸君」で、政府の最大の役割は、その国家のサバイバルを実施することである、と言っている。

国家を取り巻く情勢に関しては、四つの重要なポイントがある、と述べている。

一つ目のポイントは、「国際社会は、本質的に無政府状態である」と言う事。
二つ目のポイントは、そのため「国家にとって、生き残ることが最も大切な仕事である」と言う事。
三つ目のポイントは、国が生き残るためには、当然のことながら「自分の国は自分で守る」ことをしなければならない、と言う事。
四つ目のポイントは、同盟関係は永遠に信頼できるものではないことを自覚して、「イデオロギーや好き嫌いの感情を外交政策に持ち込むな」と言う事。

このような考えのもとに、日本にとっての最良のパラダイムを選択するとこである。これが出来ない国民は、まともな国家戦略を構築することが不可能と知るべきである。

この四つの観点から、日本は、必要最小限の自主核抑止力の構築を実施し、そのためには国防予算を増やして、アメリカをはじめとして、インド、オーストラリアなどとの多面的な軍事同盟関係を構築してゆくことが必要となる。日本は無政府状態の国際社会の荒波の中で、いかに生き抜くかを真剣に考えると言う事が、絶対に必要な事なのである。

アメリカは本気で、中国と真正面から対抗してまで、日本や台湾を守ってくれるだろうか、と熟慮することも必要なのである。

このことは既に、小生のブログ「バラク・フセイン・オバマ大統領」（2009.1.30~）で述べているので、ご承知の方もおられることと思うが、詳しくは2009.2.24のNO.24~以降を参照願って、この「うつけ者・文在寅、滅びよ韓国」のブログを終了させよう。
（終わり）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（８２）

■国際情勢論から見て

また、現在の国際情勢の中で、日本が憲法９条を自民党案のように９条の２を追加改正し、上記《否定説》のように「必要な自衛の措置」を法律によって決定できるということになると、現在の国際情勢からみてどのような反応が生じるでしょうか。

安部首相は「抑止力が強まり、日本の安全は高まる」と言うでしょう。

しかし、外から見れば、日本は従来以上の軍事力を装備するために憲法改正をしたということになるでしょう。

中国と米国が、「世界の覇権」を争うことは避けられない事態でしょう。そして、日本は米国の従属国家ですから、(４)中国は日本に対抗する軍事力を強化するでしょう。

ロシアも、欧米に対する対決姿勢を強く打ち出しており、日本の軍事力への対抗手段を強化するでしょう。現実に日本がアメリカから購入するミサイルシステムに対して、ロシアは強い不信の声をあげています。

そして、アメリカは目下の軍事同盟国である日本に、より多くの軍事的貢献や兵器の購入を迫ってくるでしょう。日本は従来のように憲法９条があるからと消極的な態度をとることができなくなります。

結局、日本は、米中露の間で、相互の不信感増幅と抑止力の名の下で「軍事力の拡大」に陥るでしょう。そうなれば、日本の安全は高まりません。結局、米国と北朝鮮の軍事衝突や、米国と中国との軍事衝突にまきこまれる危険が高まります。自民党の９条の２の追加の改憲案は日本の安全保障を損なうことになると思います。

■将来の憲法９条

私自身は「非武装主義者」ではなく、日本も自衛のための戦力（自衛隊）を保持するしかないと思います。将来的には憲法９条改正して自衛隊の設置と自衛権行使の限界を憲法で定める必要があると思っています。いわゆる「護憲的改憲派」の立場です。

なぜなら、戦争は、政治的・社会的・歴史的・経済的な社会構造の結果として発生する現象であり、軍隊も同様です。仮に、憲法に繰り返し「非武装」や「戦争放棄」と書いたとしても、戦争や軍隊を生み出す社会構造や政治的条件が変わらないかぎり、(５)軍隊や戦争をなくすことができるわけがありません。現に、日本は憲法９条を持ちながら、（注１）世界有数の軍事力を誇る自衛隊を保持し、多数派の国民がそれを支持しています。

（注１）
現在の憲法でも、「世界有数の軍事力を誇る自衛隊を保持」しているので、中国やロシアは、日本に対抗する軍事力を強化していないと言えるのでしょうか。あなたはここで矛盾しています。日本の自衛隊は中露に対抗できるだけの戦力は有していません。しかし自衛隊員には、祖国防衛のために働いてもらわなくてはなりません。そのために憲法があるのです。あなたは、単なる憲法論に堕落しているのではないですか。既に中ロは、必要以上に日本に対抗する軍事力を保持しているのです。尖閣諸島、北方四島を見れば、よくわかります。


（注２）現状の世界が戦争や軍備を放棄をする社会的・歴史的・政治的な条件を満たしていないことは明白です。遠い将来に「軍隊・戦争の放棄」が可能だとしても、それは数百年後、幾度かの大戦争と大災厄、なんらかの革命の後に、戦争の社会的原因が除去されないかぎり実現されないでしょう。

（注２）
だから「自衛すること」が必要なのでしょう。戦争の原因が除去されない限り、国を守ると言うことは、政府の必要に行為なのではないですか。それをやらなくてもよい、とあなたは言っているのです。これでは議論になりません。最初からあなたは日本は国を守る必要はない、という前提の下で、議論をしているように見受けられます。こういう議論を、砂上に楼閣を築くものと言うのです。

将来的には、日本に人権や平和、民主主義、立憲主義を真に尊重する国民意識が確立し、それを守る政府が成立した段階で初めて、憲法９条を改正して、専守防衛を理念とする自衛隊を設置し、必要最小限度の自衛力行使、自衛隊の海外派兵禁止、核兵器不保有、外国軍隊の駐留禁止、国際連合の集団的安全保障体制への平和的貢献などを定める憲法改正（護憲的改憲）をすることが望ましいと思います。

しかし、現状の自民党安部内閣の下での上記９条の２追加の憲法改正は、極めて危険であり、憲法９条維持の護憲派の皆さんとともに反対です。

（※）こいつらは日本をどのように守るのか、という概念がないのですね。

http://blogos.com/article/286420/?p=1 or
http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2018/03/post-373e.html



(１) 日本の軍事力（自衛隊）は世界第７位

「日本国政府は「自衛のためには必要最小限度の戦力を保持することが出来る」と解釈しているが、自衛隊は既に世界で第７位の戦力となっている以上、これは必要最小限度の実力以上のものであり、違憲ではないか。」　というのがこの章の趣旨だと推測する。

まあ軍事力評価機関の評価での順位ではあるが、それなりに各項目を評価して計算して軍事力を算出したものだと思われるが、それだから必要以上の軍事力だと言うには疑問がある。

先ずは７位が妥当か否かと言う前に、日本はどこの脅威から自衛するか、と言う事を考える必要があろう。差し当たって中国からの脅威を防がなくてはならないことは、誰もが理解していることであろう。その中国は３位の戦力を持ち、更にはロシアは２位の戦力を持っている。だから中国・ロシアに対抗せよ、と言っているわけではないが、かの国に対してそれなりに有効に自衛できる戦力は何か、という観点でも日本の軍事力は検討する必要があろう。最近では北朝鮮の核とミサイルも、更なる脅威となっている。

簡単に７位だから「既に必要以上の戦力」だとは言えない筈だ。しかも憲法９条のお陰で、自衛隊の持っている実力通りの効果を発揮できる保証は一切ないのである。現実の自衛隊員たちは、必死に国を守る気概は持ってはいるが、この９条による足枷は実力通りの効果の発揮を妨げていることを忘れてはならない。

だから自衛隊が意図したとおりの自衛力を発揮できるように、憲法上の抑えが必要となるのである。

(２) 「政治権力を縛る憲法」を重視する「立憲主義」の観点

憲法を「政治権力を縛る法律」とだけ見ることには、大いに違和感があります。もちろん憲法は「政治権力」を縛るものですが、何故縛るかというと、それは国民と国家を守るためのものだからです。

「政治権力を縛る」ためだけに、憲法を考えることは、片手落ちではないでしょうか。いわゆる考え方が「カタワ」なのです。憲法と言うものは、「国と民」を守るものだと、広く考えることも必要ではないでしょうか。

その証拠に、（自衛隊を廃止する現実的条件や実現可能性が存在しません。）と言っていることからも、そのことは伺えます。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（８１）

■事実論　自衛隊の現実

法律解釈を離れて、自衛隊の「現実」を見てみましょう。
わが国の自衛隊は、２０１５年の「世界軍事力ランキング」（アメリカのグローバルファイヤーパワーという軍事力評価機関）では(１)日本の軍事力（自衛隊）は世界第７位です。



ちなみに、韓国は１２位で、北朝鮮は２３位だそうです。

自衛隊の保有する銃弾、砲弾、ミサイルは他の国と当然に同じものですから、この世界第７位の自衛隊が憲法９条２項が禁止する「陸海空軍のその他の戦力」にあたらないことはありえません。この「現実」を誰も否定できないでしょう。

歴代政府は「自衛権を保持する以上、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは許容される」と解釈してきましたが、現実を踏まえるかぎり、説得力がありません。世界第７位にランクされる日本の自衛隊を「必要最小限度の実力」の範囲内と解釈するのは無理があります。

また、長谷川恭男教授や木村草太教授のような「自衛隊合憲論」の立場にたつ護憲派（現状維持的護憲派）の解釈も御都合主義であり、自衛隊の「現実」を前にしては何ら説得力はありません。この護憲派が言うような、「現行憲法でも自衛隊は合憲だ」との解釈は、憲法規範を軽視するものであり、立憲主義の観点から大いに疑問です。


憲法９条に矛盾する疑いのある軍事力（軍隊）を憲法で明記しないで放置し、「砂上の楼閣のような解釈」でごまかす「現状維持的な護憲派」の立場は、立憲主義の見地からは許容できないと思います。

■事実を踏まえる立憲主義の観点から

そうすると、（２）「政治権力を縛る憲法」を重視する「立憲主義」の観点からは、憲法９条と自衛隊との関係について、論理的には次のどちらかの立場をとるしかないと思います。

A【自衛隊縮小ないし廃止】
　現行憲法の既判力を尊重して「自衛隊を廃止する又は戦力でないレベルまで自衛隊を縮小する」という方向

B【憲法改正して自衛隊を憲法に定める】
　憲法を改正して自衛隊の保有を明記する。

しかし、Aの自衛隊廃止は非現実的です。（自衛隊を廃止する現実的条件や実現可能性が存在しません。）

この点では、安部首相が自衛隊と憲法との関係を憲法上明確にしようというのは一理あると思います。

では、自民党案の９条の２を加えることが適切でしょうか。法律論として、自民党の提案する「９条の２」を解釈してみます。

■法律論として「９条の２」を考える

　法文を文理解釈して、この憲法９条改正案を検討してみます。
　９条と自衛隊との関係については、２０１４年７月の閣議決定の憲法解釈変更により、「限定的な集団的自衛権」を容認しました。これに基づく安保法制の改正により、憲法９条の下で許容される自衛措置行使の要件は次のように決められています（防衛省のウェブサイトの引用）。

【憲法第９条のもとで許容される自衛の措置としての「武力の行使」の新三要件】

◯　わが国に対する武力攻撃が発生したこと、またはわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること

◯　これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと

◯　必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

ところで、（３）新たな「９条の２」は「必要な自衛の措置」とのみ定めています。

この条文には、現在の政府解釈の「わが国の存立を脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求権が根底から覆される明白の危険」や「必要最小限度の実力行使」という縛りは記載されていません。
そこで、９条２項の「戦力の禁止」定めが「９条の２」にも及ぶか（言い換えれば、９条の２が定める「必要な自衛の措置」も９条２項の「戦力」であってはならないと解釈されるのか）否かが問題となります。

文理解釈上は、肯定説と否定説が成り立つでしょう。

《否定説》
　９条の２の「必要な自衛の措置」は、９条２項の「戦力」禁止の例外として、戦力に該当しても許容されるとする見解。
　否定説の理由は、９条の２が改正で加えられる以上「後法優先の原則」から、９条２項の「戦力禁止」条項は、９条の２の「必要な自衛の措置」に及ばない。さらに、集団的自衛権は「国際法上の自衛権に含まれる」と現在の政府は解釈していますから、「わが国と密接な関係のある国への攻撃により、わが国の存立を危ぶむ場合」という限定もなくなり、法文上は、フルスペックの集団的自衛権の行使も許容できることなります。

《肯定説》
　９条の２の「必要な自衛の措置」にも９条２項の戦力禁止条項が及ぶのであり、「必要な自衛の措置」も「陸海空軍のその他の戦力」であってはならない（９条２項）とする見解。
　肯定説の理由は、そうでなければ９条２項は死文化することになってしまい、９条２項を廃止すると同然の結果となり、９条１項、２項を存続させた意味がなくなるからです。

肯定説だと、今後も９条の２を根拠に定められた自衛隊の自衛の措置も、戦力に該当しないかどうかが常に検討されることになり、結局、自衛隊ないし自衛権行使の範囲について、違憲論は引き続き憲法問題として続くことになり、安部首相の言う「自衛隊の違憲論の余地をなくす」という改正の趣旨は達成されません。そうなると、自民党の石破氏が言う通り、「じゃあ、何のために改憲するのか」ということになってしまいます。

そこで、仮に９条の２が国民投票の結果で承認されたとしたら、この９条の２追加の趣旨・目的が「自衛隊の違憲論の払拭」である以上、《否定説》を国民が承認したことになります（少なくとも、政府はそう解釈でするのは間違いない）。

そうなれば、９条の２が加えられた場合には、９条２項の「戦力禁止」条項は死文化してしまいます。法律で「必要な自衛の措置」の範囲を決めさえすれば、憲法９条２項の戦力禁止規定の効力は及ばないことになり、自衛の措置が必要最小限度であるか否かも、憲法上の要請ではなくなることになります。

これでは究極の権力の行使である「自衛の措置」（戦争を含む）を憲法でチェックできなくなり、立憲主義の観点からは賛成することはできません。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（８０）

一足飛びに憲法九条を改定するには、まだそこまで国民の意識が熟していない、とみているからだ。まあ、国民の意識が、この世に及んでも、まだ煮え切れていないと言う事は、いかに日本国民が軟弱になっているか、と言う事ではあるが、それでも政府は日本国と日本国民を守ってゆかなければならないのだ。

それが今回の憲法改正案なのである。

先ずは　”https://kenpokaisei.jimdo.com/9条と13条/自民党-加憲案-9条の2-たたき台-法的分析等/”　による九条の自民党改正案を見てみよう。

自民党　加憲案　9条の2　たたき台　法的分析等
自民党　加憲案 　9条の2　②　（新しい案）
　2018年3月22日の自民党改憲案を分析することとする。


　　　　第２章　戦争の放棄

〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕
９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

（加憲案）
９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
２　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

自民「必要最小限度」削除　細田氏に一任　2018年3月22日　（https://mainichi.jp/articles/20180323/k00/00m/010/115000c）
「自衛隊の明記」細田本部長に一任 自民 憲法改正推進本部　2018年3月22日　（https://www.youtube.com/watch?v=066KtbyaOH8）
自民の９条改憲、首相案で決着　２項維持し自衛隊を明記　2018/3/22
　（https://www.asahi.com/articles/ASL3Q6FLPL3QUTFK02B.html）
「戦える国」改憲で追認　「９条に自衛隊」自民決定　2018年3月23日　（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000132.html）

https://kenpokaisei.jimdo.com/9条と13条/自民党-加憲案-9条の2-たたき台-法的分析等/


これは現在の日本国政府の憲法解釈を、９条の２として追記したものである、と小生は考えている。

９条で「戦力も交戦権も認めない」としているので、日本政府は、あれやこれやと解釈を変更して、自衛権だけはあるのだぞ、と意訳して自衛隊を存在させている。更には制約はあるものの、集団的自衛権まで行使できるように解釈を拡張してきているが、それではいつまでたっても「自衛隊」の違憲・合憲議論が尽きない恐れがあるのである。

もうそろそろ、そんなことには終止符を打とうではないか、自衛隊にはしっかりと日本と言う国を守ってもらいたいものだ、そのことを憲法にしっかりと定めようではないか、と言う事である。

但し一足飛びに憲法９条を改正したり破棄したりするには、まだ気が熟してはいない、という判断で、９条の２を追加することになった訳だ、と推測している。

何れにしても、今の憲法では、日本と言う国をしっかりとは守れないことは確かである。
次に「水口洋介」なる弁護士の「自民党「改憲案　「９条の２」を解釈する」を載せるので、よく吟味してほしい。そのことがよくわかるものである。

なお「水口洋介」なる人物は左翼系に属するようであるが、それ故に、さらなる自己矛盾に陥っているようにも見受けられる。こいつらには日本は任せられない。




自民党「改憲案　「９条の２」を解釈する
2018年03月27日 02:29 水口洋介

■自民党　憲法９条改正案　９条の２

自民党憲法改正推進本部は、現行憲法９条１項と２項を変更せずに、新たに「９条の２」を加える改憲案で行くという。

この憲法９条改正する趣旨を、安部首相は、「自衛隊の違憲論の余地をなくすため」と名言しています。言い換えれば「自衛隊と憲法９条との矛盾を解消する」ことです。

この「９条の２」を挿入すると、日本国憲法「第二　の戦争の放棄」は次のようになります。

第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。

２　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７９）

「日本は従来の防衛のみの政策を変更して攻撃能力を保持すべきだ」という主張は、2月15日に米国議会上下両院の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」が開いた公聴会で明らかにされた。

「中国の軍事の刷新と近代化＝米国への意味」と題されたこの公聴会では、中国の人民解放軍の近年の大幅な増強の実態と、その軍拡の米国の国家安全保障にとっての意味が討論された（公聴会の状況は当コラム「米国が危惧、中国軍の戦力が米軍を上回る日　強硬な対中姿勢の背景にある、かつてない危機感」でもすでに伝えている）。

　政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、「米中経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を考察する」目的で設置された。上下両院の有力議員から任命された、合計12人の中国や東アジア、安全保障などに詳しい専門家が委員となり、米中両国間の経済や軍事、政治についての動向を調査して、米国の議会や政府に政策案として勧告する。そのために定期的に開かれる公聴会では、議員も出席し、特定の専門領域に詳しい学者や官僚、軍人などを証人として招いて見解を聞く。

　2月の公聴会では、中国の軍事動向に詳しい計10人の証人が調査委員会の委員や議員に対して中国の大軍拡について報告し、質疑応答に臨んだ。

　各証言の中で、最初に正面から日本に言及したのは、オバマ政権で国際政策担当の国防副次官を務め、現在は戦略国際問題研究所（CSIS）副所長のキャスリーン・ヒックス氏である。

　ヒックス氏はまず、米国が中国軍の脅威を抑止して、東アジアの安定を保つには、日本や韓国など同盟諸国との防衛協力の強化が不可欠だと証言した。そのうえで中国側が日米同盟や米韓同盟の弱体化に力を注いでいると指摘し、日本に関して以下のような諸点を強調した。

・アジア・太平洋地域における米軍の効果的な活動にとって、日米同盟は最も重要な基盤となっている。だが、中国の軍事増強や北朝鮮の核兵器開発といった脅威の増大に直面する現状では、日本自身の防衛力の強化が緊急に求められる。

・日本では敵基地攻撃能力の保持などの議論が始まり、安倍晋三政権もその方向に傾こうとしているようだ。日本が攻撃能力を確実に保持することは、米国およびアジアの同盟国、友好国すべてが歓迎すべきである。

・日本が防衛政策の一環として、攻撃能力を保持する意図を公式に表明するかどうかが、現在、内外の議論の中心となっている。だが、憲法上の制約を考慮しながら攻撃能力を保持することは、東アジア地域全体での共通の安全保障の目標に大きく寄与することになる。

日本の防衛努力に不満を抱くトランプ政権

　ヒックス女史のこの証言は、日本が従来の「専守防衛」の枠を越えて攻撃の能力を保持することへの米国側からの要請だといえる。この場合の攻撃能力とは、中国や北朝鮮に到達する各種中距離ミサイルや、空中給油能力を完備した爆撃機、戦闘機、さらには航空母艦などが挙げられる。

　この公聴会では、日本の攻撃能力保持への賛成意見が米中経済安保調査委員会の委員のラリー・ウォーツェル氏やジム・タレント氏からも表明された。また、公聴会の質疑応答に加わったデーナ・ローラーバッカー下院議員（共和党）らからも、同意の見解が述べられた。

　トランプ政権も日米同盟に関しては、日本側の防衛努力が足りないという批判を微妙ににじませている。特に最近、中国の軍拡に対する抑止態勢を強化する構えを顕著にしているため、日本に対して攻撃能力の取得を強い要請としてぶつけてくる見通しも否定できない。
筆者：古森 義久
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52571　　　　　又は

http://news.livedoor.com/article/detail/14429236/


このように米国議会でも、日本の防衛能力に対しては「日本は防衛時の攻撃能力を持つべきだ」という意見が、多数出ている。

これは当然のことではあるが、「専守防衛」などと言う概念・制度は、ある種の特殊な状況でしか機能しないものであることは、誰しもがわかっていることであるからである。

中国の軍拡や北朝鮮の核武装、ロシアの不気味さを見れば、それは当然のことである。

というよりも、日本が攻撃能力を持つと言うことは、日本のみならずに、東アジア全体の安全保障に大きく寄与すると、世界から見られているのである。

それだけ中国や北朝鮮の動向に不確実性が増してきた、と言う事である。中国の南シナ海の不法行為やロシアのクリミア半島の不法占拠を見れば、そのことが如実に証明されているのである。

安倍晋三はそのことがよくわかっている政治家の一人であり、米国との集団安全保障体制の確立に腐心しているのである。今はそんな時代なのである。

だから日本国憲法の九条は改訂されなければ、これから先、日本はやってゆけない可能性が大なのである。

だから憲法九条が問題なのである。いや九条だけではない、あの憲法前文も問題だ。それらは完全に削除か改訂されなければならないものだ。

現在自民党と言うよりも、安倍晋三首相は、「自衛隊」の存在を憲法に明記して合憲化しようとしている。
（続く）

うつけ者・文在寅、滅びよ韓国（７８）

上記の通り、ポツダム宣言の第5条には「我々の条件は以下の通り」として種々の降伏条件が記されている。つまり、ポツダム宣言の受諾とは、そこに盛り込まれた条件を日本が受け取った、という意味である。これは有条件降伏であるという意味であって、決して無条件降伏などではない。
ところが、日本は無条件降伏したと誤解している者が多い。それはポツダム宣言の第13条に書かれている内容が誤って解釈されているからである（誤って解釈させようとしている悪質な輩がいるのも大きな原因）。

ここで述べられている「無条件降伏」とは「全日本国軍隊の無条件降伏」であり、それを「日本国政府が宣言する」ことが要求されている。日本国政府の無条件降伏が要求されているわけではない。日本軍に無条件降伏させることを、日本政府に要求しているのである。つまり、支那大陸、東南アジアなどで、支那軍とかイギリス軍とか、アメリカ軍を相手に、それぞれの指揮官の下で戦っている日本の軍隊は、おのおのが一々相手側と直接交渉して、ああだこうだといいながら条件を決めて武装解除を受けたり、復員したりするのではなしに、黙って武装解除を受けろ、ということである。

したがって、軍隊は無条件で降伏する、しかし、国家としては有条件で終戦したというのが国際法上の正しい解釈である。

さらにポツダム宣言の第9条には「日本軍は武装を解除された後、各自の家庭に復帰し、平和的な生活を営む機会を与えられる」と、日本軍が完全に武装解除することは、条件として確かに掲げられている。

現在、国際法学者の間では、戦争をして勝っているほうと負けているほうとが降伏についての取り決めをする場合に、お互いに何らかのお約束をしあった場合には、決して無条件降伏なるものはあり得ない、というのが通説である。

ポツダム宣言を読めばわかるが、個々の戦争犯罪人に対して、なにか裁判を行うとか、もしくは処刑をするというようなことを示唆するものは、どこにも発見することができない。

日本はポツダム宣言を受諾したのであり、そこに書かれた条件は連合国側も束縛するものとなっているはずだ、と後の東京裁判で清瀬弁護人が主張している。ソ連のシベリア抑留という蛮行は紛れもなくポツダム宣言第9条に違反している。

　 東京裁判（http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1946_tokyo_saiban.html）

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1941-50/1945_potsudamu.html


先ずは第九条に目を向けてみよう。日本国憲法のあのバカな九条ではない。ポツダム宣言の九条である。

これによれば、日本はロシアに対して、「シベリア抑留」という不法な処置に対して、莫大な損害賠償請求する権利がある。そのことをしっかりとロシアに念押ししておくことが必要ではないか。うかつに北方四島での経済協力なんぞに乗り出すことは、愚の骨頂ではないか。

しかもこの「ポツダム宣言」の協議者は、米国・英国・中華民国（蒋介石）の三か国だけであり、ロシアは含まれていない。そのロシアが当事者でもないにも拘らず、大勢の日本人をシベリアに抑留した。協議者にロシアは含まれていないが、この「ポツダム宣言」は、ロシアにも説明されてそれなりの了解も取られていると言う。だから、シベリア抑留は明らかにロシアによる不法行為、しかも重大な不法行為に該当するのである。日本はロシアに、一方的に攻め込まれただけである。

だから日本には、ロシアに対して、莫大な損害賠償を要求する権利がある。それを有効足らしめるためにも、日本は核武装すべきである。今の状態では、ロシア、中国、北朝鮮、そして馬韓国にも、”日本何するものぞ”と歯牙にもかれられないほど馬鹿にされている。もっと自立する必要がある。自立すると言うことは、自分の国は自分で守ることが出来る、と言う事である。周囲を不法な核保有国に囲まれている日本である以上、それなりの防衛力が必要である、ことは言をまたない。


米国で出てきた日本の専守防衛に異を唱える声
「日本の攻撃能力保持は東アジアの安定に寄与する」
2018.3.14（水） 古森 義久


西太平洋上で日米合同演習に参加する（手前から）海上自衛隊の護衛艦「まきなみ」「いなづま」、米海軍のミサイル巡洋艦「バンカーヒル」、駆逐艦「プレブル」。米海軍提供（2017年11月12日公開、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Mass Communication Specialist 1st Class Michael RUSSELL〔AFPBB News〕

　米国が中国の軍拡や北朝鮮の核武装への警戒を高めるにつれ、日本に対して防衛時の攻撃力を取得することへの期待が強まってきた。

　2月に開かれた米国議会の大規模な公聴会では、米国の官民代表から、日本の防衛時の攻撃能力保持は東アジア全体の安全保障に大きく寄与するという見解が示された。日本の年来の「専守防衛」では現在の脅威や危機に十分に対処できないという認識の表明である。

日本の攻撃能力保持は「歓迎すべきこと」
（続く）