日韓併合１００年（４６）

北京が陥落すると清朝は態度を１８０度転換し、８月２０日には義和団を「挙匪」または「団匪」と呼び反乱軍とした。そのため「扶清滅洋」を旗印にしていた「義和団」は、清朝に失望し「掃清滅洋」に変えざるを得なかった。

１９００年７月には義和団はロシアのブラゴヴェシチェンスク（中国語で海蘭泡）も２週間にわたり占領する。ロシア軍コサック兵は、７月１６日。居住する中国人を追い出し約３０００人以上を虐殺している。そして更に軍を南に進め東三省を占領してしまう。この結果この時期に清国人約２万５千人がロシア兵に虐殺されてアムール川に投げ捨てられ、筏のように川を下っていったと言う。東三省とは、現在の遼寧賞、吉林省、黒龍江省の三省であるが、いわゆる満州のことである。満州は清を建国した後金のヌルハチの出身地なのである（10/28,NO.10参照のこと）。しかしロシアはひそかに朝鮮への進出を狙い、その東三省に居座り続けることになる。そのため三国干渉以来高まっていた反ロシア感情はいやが上にも高まり、日本の警戒感を高めることになり、日露戦争への導火線となってゆく。

事ほど左様に列強は、北京陥落後も清朝への勢力扶植を図るために、兵力を投入している。そのため北京陥落以後の方が投入された兵力は多く、北京の５５日と言われる時期よりも、投入された兵力は倍増し七万を超えていた、とWikipediaは述べている。

そして西太后は李鴻章に列強と和議を結ぶよう指示をするが、８カ国連合軍に負けた手前、列強の言いなりにならざるを得ず、過酷な賠償金を課せられた「北京議定書」を結ばざるを得なかった。
和議交渉は１９００年１０月より始まり、最終的には１９０１年９月７日に北京で調印された。中国では「辛丑条約（しんちゅう）」とも言われている。

賠償金の額は、半端な額ではなかった。清朝の歳入が、８，８００万両強であったにもかかわらず、賠償金の額は、４億５千万両、利息を含めると９億８千万両にも上った。日本の取り分はそのうち、７．７％の３，４７９万両だった。この４億５千万両は当時のお金で（？）６億３３００万円だと、『近代中国は日本がつくった（黄文雄氏）』には記載されているが、このしわ寄せが庶民の頭上に覆いかぶさり「掃清滅洋」と言う清朝敵視のスローガンに変わり、義和団以外にも広がりを見せ「辛亥革命」へと繋がる布石となるのである。賠償金の支払いは、年利４％で３９年間で支払うことになり、結局賠償金は度々緩和され更には中国へ何らかの形で返還された。そして１９３８年までに６億５千万両が支払われ終了した。

日本軍は７万人強の兵力のうち、おおよそ１万８千人の兵力を投入している。８カ国では地の利上一番多くに兵力を提供している。従って全兵力の２５％は日本軍だったのだが、賠償金の取り分の７．７％は少し少ないように感ずるが、日本は対独戦（第１次世界大戦）では、１９２２年までの５年間の支払猶予した。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%92%8C%E5%9B%A3%E3%81%AE%E4%B9%B1
より引用。

その後１９２２年４月には「対支文化事業特別会計法」を施行し、賠償金をこの会計に帰属させ、中国における教育、学芸、衛生、救じゅつ（困窮者の救済）などの恒久性を持つ文化事業や中国留学生への援助、日本における中国関連の学術事業などに用いることとした。この「対支文化事業」は外務省の所管となり、同省の対支文化事務局が執行することになった。

これは先に言及した『近代中国は日本がつくった（黄文雄氏）』からの引用である。更に続ける。
（続く）