ならず者国家・中国、アレコレ！（６６）

「無事の連絡」は身柄拘束の証左

　事件の経過を振り返える。

　最初に行方がわからなくなった桂民海はスウェーデン籍でドイツ在住。1964年寧波生まれの満族で、1985年に北京大学歴史系を卒業した秀才。本人も詩作などを楽しむ文人という。タイ・パタヤにリゾートマンションをもっており、そこに滞在中、何者かに拉致されたもようだ。マンションの監視カメラに不審な男性が映っているという。BBCの取材によれば、行方不明になった後、友人を名乗る4人の中国人がマンションの管理部門を訪れ、桂民海の自宅に入れるよう許可を求め、自宅のパソコンを持ち去ったという。このとき4人は「桂民海はカンボジアで友人とギャンブルをしている」と説明したという。これとほぼ平行して、本人から管理部門に電話連絡があり、「心配する必要はない」「友人と一緒にパソコンをいじっている」と話していたとか。これは明らかに、桂民海が何者かに身柄を拘束されているということの証左といえる。

　2番目に失踪した林栄基はすでに還暦を迎えた香港人。10月23日に最後にパソコンにアクセスしたのち、行方不明になった。香港にいるのか、深圳にいるのか分からないまま、林栄基の妻は11月5日に警察に夫の行方不明を届けたところ、その数時間後に本人から妻に電話があり「失踪ではないから、警察への失踪人捜査を取り下げるように」と言ったという。出入境当局は最後まで、彼の出入記録の照会に応じなかった。

　11月6日に一部海外メディアで銅鑼湾書店関係者4人の失踪が報じられてのち、やはり林栄基本人からそのメディアに対して「私は無事だ。しばらくしたら帰るから、心配しないでほしい」という電話がかかってきたという。同じ頃、ドイツの桂民海の妻に桂民海から同じ内容の電話がかかって来た。

　一方、銅鑼湾書店の書店員の張志平は妻が東莞に暮らす中国人で、ちょうど東莞の妻の家にいるとき、十数人の男が突然現れて連行したという。その後、本人から家族に電話があり「大丈夫だ」と連絡があった。呂波は銅鑼湾書店の株主の一人だが、やはり妻が深圳住まいの中国人で、妻の家にいるところを連行されたという。この連行状況から考えても、林栄基も桂民海も中国当局に身柄を押さえられ、いま中国国内にいることはほぼ間違いないと思われている。

英国籍の李波を香港内から“内地”へ

　最後に失踪した李波は11月の段階で、林栄基ら関係者4人の失踪にずいぶん怯えていた。だが、彼も12月30日を境にふっつりと消息を絶った。31日に銅鑼湾書店の株主でもある妻が、香港警察に失踪届を出したが、年明けに李波直筆のファクスが会社に届き、「急いで処理せねばならない問題があり、世間に知られないように内地に戻って、調査に協力している。しばらく時間がかかる。…失踪捜査届を取り下げるように妻に伝えてほしい」という伝言があった。

　李波は英国籍保持者だ。大陸に行くためのビザ替わりでもある「回郷証」は自宅に置いたままの失踪だった。となると、彼はどうやって大陸に入境できたのか。本人の同意あるなしにかかわらず、香港という一国二制度の建前がある地域で、堂々と外国人を中国の都合で大陸に移送したとしたら、これは中国がいまや北朝鮮並みの無法国家になりさがったということではないか。

　2013年から香港の出版界弾圧は始まっていたが、それでも、出版関係者が深圳に入ったタイミングで逮捕するという最低限のルールは守られていた。タイのような外国で、外国籍華人を拉致するのもひどい話だが、香港という一国二制度による自治を中国自身が約束している地域で、香港の司法を完全無視して外国籍を持つ人間が拉致、連行されてしまうなど、許されていいわけがない。

　2014年秋、香港の若者が雨傘革命で公道を占拠しながら真の普通選挙要求運動を行っていたとき、日本の少年漫画「進撃の巨人」に香港の状況をなぞって語っていたことを思い出した。

香港の「最後の壁」が壊されかけている

　香港人は3つの壁からなる一国二制度に守られて“香港の繁栄”を享受していた。一番外側にあるのが自由主義経済の壁。真ん中にあるのが民主・言論の自由の壁。最後の砦が司法の独立の壁。一番外側の壁はすでに破られていた。雨傘革命は真ん中の壁が破られそうになって、あるいは破られ始めて、それを必死に食い止めようと戦っているのだ、と言っていた。あれから1年あまり、今、司法の壁が巨人に壊されかけている。

　さすが英国政府も英国籍保持者の李波の安全確認を香港政府と中国政府に求め、訪中していた英ハモンド外相が王毅外相との会談で持ち出したようだが、王毅外相は李波について「この男は中国公民であり、根拠のない推測をすべきではない」と反論している。この5人の失踪が中国当局による拉致であるというのが、本当に根拠のない推測であったならどれほどよいか。

　香港では10日、この事件に対し、5人の即時釈放を訴えて数千人規模の抗議デモが起きている。だが、李波の妻は、夫の安全を懸念して、個人的理由で内地にいったので、抗議デモに参加しないでくれと懇願していた。もはや香港人だけでは香港を守りきれなくなってきている。ここで、国際社会が何もアクションを起こさなければ、香港の一国二制度は完全に失われてしまうだろう。
　このまま、香港が食われてしまうのを、私たちは黙ってみていていいのだろうか。


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中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。

　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。

　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/011100027/?P=1


これら銅鑼湾書店の関係者５人がどのようにして、中国政府によって拉致されていったのか、この福島香織氏の論考からまとめてみよう。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（６５）

次の福島香織氏の論考によれば、習近平政府は、相当巧妙に拉致・誘拐作戦を実行していったようだ。


香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹
香港の一国二制度を見殺しにするな
2016年1月13日（水）福島 香織

　年明け早々の私にとって一番衝撃的なニュースは銅鑼湾書店の関係者が次々と失踪したことだ。香港の出版界にひしひしと圧力が迫っていることは承知していたが、まさか香港内に住んでいる人間、しかも外国パスポートを持っている人間が突然消えるほど、香港が物騒なことになっているとは。

　銅鑼湾書店関係者の失踪は5人。まず昨年10月17日に店筆頭株主・桂民海の行方が分からなくなり、10月24日に同書店の創始人で店長の林栄基が消え、10月26日に株主の呂波、書店経理の張志平、そして最後に12月30日に店主の李波がいなくなった。いったい何が起きたのか。私にとっても大事な書店であり、関係者の無事と書店の存続を切に願うものとして、今わかる情報を整理しておきたい。

禁書、絶版本が充実した「二楼書店」

　銅鑼湾書店とは、香港の書店文化の一つである「二階書店（二楼書店）」（個人がテナント料の安い雑居ビルの二階の一室で開く趣味に走った書店）の代表的な店の一つで、1994年に開業した。いわゆる中国政府や共産党の権力闘争の内幕を“関係者が匿名で暴露した”というスタイルの怪しげな“禁書”を専門に売るということで有名なようだが、実は絶版で手に入りにくい文学書や台湾関係史、中国近代史本も充実している。

　銅鑼湾地下鉄駅D4口から出てすぐ、駱克道に面する雑居ビルの急な階段を上がったわずか30平米の小さな店だが、天井まで続く本棚にぎっしりと貴重な本が並び、真剣に発掘すれば何時間あってもたりない。台湾書籍の卸売業に従事していた林栄基が20万香港ドルの自前資金で開いた書店で、当初の品揃えは完全に林栄基の趣味に走ったものだった。

　私が香港駐在であった2001年ごろはまだ、本に立ち読み防止のビニールがかかっていなかったので、立ち読みの大陸からの客でいつも狭い店内がいっぱいであった記憶がある。2014年、テナント料の高騰にともない経営難に陥った同書店は、スウェーデン籍を持つ実業家・桂民海が投資して創った巨流伝媒集団に身売りされ、林栄基は雇われ店長となっていた。だが、それでも店に行けば、たいてい林栄基が相手してくれた。

　私がこの書店に最後に立ち寄ったのは2015年5月、林栄基はいつもの店長席におり、私は彼に最近の売れ筋の本や、数あるゴシップ本の中で読む価値がある本の指南をうけながら、十数冊の本を買った。「そんなに買うなら、電話一本くれれば郵送してやるよ。日本には郵送で本を買う顧客がたくさんいる」というのが、林栄基と交わした最後の会話である。その後、彼を含む書店関係者ら次々と姿を消した。彼から勧められた選りすぐりのゴシップ本をもとに書いたのが拙著『権力闘争がわかれば中国がわかる』（さくら舎）である。

　彼らはなぜ突如、行方が分からなくなったのか。ほとんどの人が、中国当局が拉致監禁していると信じて疑わない。私もそう思っている。

　まず、銅羅湾書店には中国が不愉快になる本がたくさん売っていた。権力闘争の背景から党中央政治家の下半身スキャンダルの暴露本、文化大革命や天安門事件の詳細な記録、そして雨傘革命の記録。さらに、これは噂でしかないのだが、桂民海には共産党の“双規”に対する批判本を出す計画があって、それが中国共産党にとっては非常に警戒されたため、今回の銅鑼湾書店弾圧が起きたのではないか、と言われている。

「双規批判」「下半身醜聞」に激怒か

　双規は、共産党中央規律委員会による党員の取り調べ制度、司法制度外の党規に基づく制度で、逮捕状も拘留期限も決められておらず、拷問による死者まで出す前近代的制度と知識人の間で非難されている。人権派弁護士・浦志強が微博などのつぶやきをもって「民族の仇恨を扇動した罪」というわけの分からない容疑で逮捕、起訴され執行猶予付き判決が出たことは記憶に新しいが、浦志強が本当に冤罪逮捕された原因は、彼が双規の違憲性を世論に問おうとしたことではないか、と見られている。

　というのも、習近平政権の反腐敗キャンペーンは、もっぱら司法ではなく「双規」に基づいて行われている。習近平の汚職退治は司法手続きにのっとった正当なものではない。そのことを真っ向から批判されては、習近平政権が語る「憲政主義」がいかに胡乱なものか大衆の目にも明白になってしまう。

　もう一つの噂は、習近平下半身スキャンダル本の出版が計画されており、これに習近平が本気で怒ったという話だ。確かに習近平の香港出版界弾圧事件として一番最初に知られるようになったのは、亡命華人作家・余傑が書いた「中国教父習近平（中国のゴッドファーザー習近平）」の出版人となった姚文田が2013年10月に深圳に出張にいった際に、密輸容疑などで逮捕され、翌年5月に懲役10年という異例の重い判決を受けた例である。以降、習近平のスキャンダル本は何にもまして敏感なテーマの一つとなった。

　なぜ今、というタイミングだが、2016年が文化大革命開始から50年、終了から40年という節目と関係がある気がしてならない。もともと香港の「二楼書店」文化は、文化大革命で多くの書籍が禁書焚書となったとき、そういった書籍を秘密裡に香港に持ち出した本の虫たちが開いたところから始まっている。政治動乱を生き延びた貴重な書籍・文字資料たちが、ひっそりと売られている店でもあった。

　文革終了40周年目にして、文革をルーツとする香港二楼書店文化をこの際、徹底的に叩き潰すというのが中国側の意図かもしれない。今の習近平政権のイデオロギー統制は文革の再来ともささやかれる激しさで、文革再評価本にもかなり、神経をとがらせていると聞いている。文革批判が習近平批判につながる可能性を言う人もいた。かつて首相だった温家宝が、薄熙来の「打黒唱紅」キャンペーンを暗に「文革の残滓」と批判したことがあるが、薄熙来以上の毛沢東式イデオロギー統制ぶりに、習近平こそが「文革の残滓」とする声も出てくる中、文革再評価論も敏感なテーマとなっていた。

　こうしたタイミングで、香港“内幕暴露本”出版関係者に弾圧をかけることは、香港出版界を牽制するだけでなく、香港出版界にネタを提供してきた党中央内部の改革派知識人や官僚たちを震え上がらせる効果も狙っていることはいうまでもないだろう。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（６４）

本土から留学した女性、悲痛の思い語る

事件を聞いて駆け付けた常連客も多い

　店の外には海外のメディアもかけつけていたが、シャッターが閉じられており店内に人影は見られなかった。

　客と思しき人が次々と訪れては、シャッターが閉まったままの書店を眺め、苦悶に満ちた表情を浮かべながら帰っていく。その中の一人、30代の女性に話を聞いた。

　王さん（仮名）は現在、香港ではなく中国本土に住んでおり、事件の一報を知人から聞き、いてもたってもいられず駆け付けたという。学生時代に香港に留学生として訪れて学び、銅鑼灣書店にはよく通っていた。留学時代、香港は既に中国へ返還された後であったが、言論や表現の自由が許された社会を体感して「いつかは中国全体が香港のようになればいい」と考えるようになったという。

　留学を終えて中国本土に戻って働くも、その後の展開は王さんが思い描いていたものとは正反対になった。香港の自由は奪われ、強大な中国本土に呑み込まれつつある。

　1997年に英国から返還された際、香港は50年間、高度な自治権を有する特別行政区として社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持するという「一国二制度」が約束された。

　資本主義はもちろん、これまで通り言論の自由も保証されるべきである。だが、現実は異なる。自由はどんどん失われていると香港の人々は感じている。

　2014年9月28日から約3カ月間にわたって普通選挙の実施を求める大規模デモ「雨傘運動」が実施され、世界が注目した。その中心にいた一人、学生運動家の周庭（アグネス・チャウ）氏は2日、自身のフェースブックページで香港の現状を嘆いた。

　「香港はもはや（かつての）香港ではない。名前だけ」

　彼女の投稿は、2万2000件を超える「いいね」を集め、1万3000件近くシェアされるなど、若者を中心に共感を呼んでいる。

台湾総統選挙にも影響か

　香港の次は台湾――。

　台湾と海を挟んだ先にある中国福建省に長く勤務した習国家主席の視線は、確実に台湾を捉えているだろう。昨年11月には、1949年の中台分裂後初めて、トップ会談が実現した。その台湾では今月16日、トップを決める総統選挙が実施される。経済的にも離れがたい存在の中国本土との距離感。詰め寄ってくるであろう中国に対し、次期トップがどう対応するかに注目が集まる。

　現状、親中派の与党・国民党の候補である朱立倫主席の支持率は低く、中国とは一定の距離感を保つ現状維持派の最大野党・民進党の候補、蔡英文主席が支持を集めている。中台トップ会談の後、蔡氏の支持率はさらに上昇した。台湾の人々にとって、中国との距離を縮めるのは本意ではないようだ。

　肥大化する中国とその影響力。言論の自由だけでなく、自治権までもが侵された可能性がある香港の事件は、今月予定されている台湾の総統選挙の投票にも影響を及ぼす可能性がある。

ニュースを斬る
日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/110879/010500199/?P=1


「一国二制度」などと言う都合のよい言葉は、中国の策略なのである。数年は忠実に（でもないが）一国二制度を守るのであるが、世間がそれに慣れると（馴れると）、そんなことは守らなくなり自国の都合のよいように中国は振る舞うようになる。まあ、これも中国の「策略」である。

習近平は、周到に準備して「一国二制度」の打ちこわしを遂行している。中国の懐に入ってしまった香港としては、どうすることもできない。第二の天安門事件をおこす覚悟で、中国当局と当たることぐらいしかないであろう、と外部から軽く言ってしまって申し訳ないが、英国、スウェーデンや米国からの厳しい批判や非難が必要となろう。それでもどうにもならないが、やらないよりもマシである。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（６３）

香港、「反中」書店関係者相次ぎ失踪の謎
言論・出版の自由を制限か
2016年1月6日（水）白壁 達久


店主はじめ関係者5人が失踪した銅鑼灣書店。閉じたシャッターには、身を案じる客が寄せたメッセージがぶら下がる

　世界のハイブランドファッションの店や人気レストランが軒を並べる香港の繁華街、銅鑼灣。目抜き通りには、高級デパートとして香港の人にも人気が高い「そごう」がそびえ立ち、連日、客でごった返している。

　そのそごうの裏手にひっそりと建つ雑居ビルの2階にある小さな書店が今、世界から注目を集める存在になっている。

　「銅鑼灣書店」

　香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する書店として知られている。この書店の店主や親会社の従業員、株主ら5人が滞在先のタイや中国・広東省で相次ぎ失踪する事件が発生し、波紋を広げている。中国の公安当局の関与を疑う声が上がり、香港の民主派政党の議員や支持者らは3日、真相究明を求めて抗議デモを行った。一方、中国外務省の報道官は4日の会見で、「状況について把握していない」としてコメントを差し控えた。

　香港行政のトップである梁振英行政長官は4日に会見を開き、「報道、出版、言論の自由は香港の法律で守られている」と話し、警察に対して捜査を指示したことを明かした。

香港で拘束して本土へ連行か

雑居ビル入り口のショーウインドウには、書店が進める新刊の表紙が並ぶ

　事の発端は昨年10月下旬、銅鑼灣書店の親会社の幹部が訪問先のタイで失踪。それから1週間のうちに、同社のほかの幹部や銅鑼灣書店の店長が中国本土の広東省で立て続けに失踪。事件発生から3カ月近く経つが、いまだに消息は分かっていない。

　そして昨年12月30日、銅鑼灣書店の株主で、作家でもある李波氏が行方不明になった。同日の午後に香港の書店で「倉庫に行ってくる」と店員に伝えた後に失踪。当日の夜、李氏から妻に、「調査に協力をしている。騒ぎ立てないでほしい」という電話がかかってきた。李氏の妻は電話の発信元の番号が本土の広東省深セン市だったと香港メディアは伝えている。

　3日に李氏の直筆の手紙が妻のもとへ届いた。そこには「自分の意思で中国本土へ行って調査に協力している」「帰るまでには少し時間がかかる」などと書かれていたという。

　だが、この手紙に香港の民主派政党である民主党の涂謹申（ジェイムス・トウ）氏や新民党の田北辰（マイケル・ティン）氏は現地のラジオ番組で「李氏は常に、中国本土へ行くことを拒んでいた。そんな彼が本当に自分の意思で行くだろうか」と疑問を呈している。

　香港警察によると、李氏が香港から出た記録はない。また、妻の証言によれば、香港で永住権を持つ住民が中国本土へ渡る際に必要な「回郷証」（中国公安局が発行するIDカード）は自宅に置いたままだという。自身の意思で渡ったとするならばIDカードは家から持参するのが当然で、越境の記録も警察が確認できているはずである。

　香港の地元メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストは「彼が書いたとされる不可解な手紙は、答えよりもさらなる疑問を生んだ」と紹介。手紙が脅されて書いたものではないかとする見方も現地では出始めている。

　これらの話を総合すると、李氏が香港で身柄を拘束されて中国本土へ連行されたとの観測も納得できる。となれば、中国本土の公安当局が香港で拘束した可能性が高い。中国に返還後も香港には高度な自治が認められており、中国本土の警察権は香港には及ばない。もし、この推測が現実のものであれば、高度な自治が侵されたことを意味する。

書店には支持者や客が続々

中国の習近平国家主席や共産党を批判する内容のものがほとんどだ

　銅鑼灣書店を訪れてみた。雑居ビルの入り口や2階へ上る階段の壁沿いには、新刊として推薦する書籍の表紙が飾られている。

　例えば、『習近平 後院失火』という1冊。後院失火とは中国の古くからの教えの言葉で、「家の裏庭が火事であれば、敵と戦うことができない」という意味。中国の習近平国家主席の身内や近しい人物のスキャンダルを記しているものと思われる。

　これ以外にも、習国家主席や中国共産党に対して批判的なタイトルの本の表紙ばかりが並んでいる。

　今回の失踪事件で、香港・民主党の何俊仁（アルバート・ホー）氏は、習国家主席の元交際相手に関する本の出版計画があり、それが当局の目に留まったのではないかと指摘した。

（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ（６２）

中国が取り得る数多くの選択肢

　台湾の選挙結果に対して中国が楽観的な反応を示すのは、この厄介な事態を取り繕うためのものだと考えられる。だが中国がこうした態度を取り続けることはないだろう。そう考える根拠はいくつか存在する。

　最初の難問となるのは、中国がどういう言葉を使って民進党政権との対話にこぎつけるかだ。中国は民進党が「92年コンセンサス」を遵守すべきだと主張している（このコンセンサスは「中国は一つ」であることに対する半公式の合意だが、その解釈は両者で異なる）。

　蔡英文氏にとっては難しい課題となろう。蔡氏は現実主義者だが、民進党に対して恩義がある。その民進党はこのコンセンサスをずっと否定しているのだ。この点においてハードルを高めたのは他でもない習近平氏である。昨年の11月、習近平氏は馬英九氏とシンガポールで会談し、1949年以来初めて中台首脳会談の機会を持った。このとき習近平氏は「一つの中国」（という虚構）を維持することの重要性を強調した。

　こうした背景があるため、中国は統一に対して強情な態度を取り続ける台湾に対して制裁を加える必要を感じているかもしれない。中国は1996年に講じた粗野な方法――台湾海峡に向けてミサイルを放った――に頼らなくても、他に様々な手立てを持っている。

　例えば外交的な策だ。世界には、北京にある共産党政府ではなく台湾を「中国」として認めている国は21しかない（加えてローマ法王庁）。そのほとんどは貧しい小国だ。中国政府はかつて援助と引き換えに承認の転換を迫る外交戦争を展開したが、ここ数年はそれを休止している。だがもし中国がこの「休戦」を破れば、多くの国がすぐにでも台湾を見捨てるかもしれない。

　また、中国は自らの外交相手が「一つの中国」という理念を守っているかを厳しく監視するだろう。昨年12月、18億ドルの兵器を台湾に売却することを米国が承認した。このことが米中関係に再び大きな影を落とす可能性もある。

　さらに、中国は台湾が多国間組織に参加したり、自由貿易協定（FTA）に加盟したりするのを今後も全力で妨害するだろう。馬英九総統が治める台湾に対してはニュージーランドおよびシンガポールとのFTAに調印することを許したが（両国はいずれも中国と外交関係を持つ）、それでも多国間協議への参加は認めなかった。中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行（AIIB）に台湾を参加させてもいない。米国が主導する自由貿易圏、環太平洋経済連携協定（TPP）に関しても、加盟しないよう台湾に圧力をかけるかもしれない。ちなみに中国もTPPに加盟してはいない。

　これらに加え、経済的圧力を直接加えることもあり得る。台湾にとって中国は輸出の4分の１を占める市場であり、台湾は海外直接投資の大半を中国に投じている。 一方、中国の貿易全体に台湾が占める割合は4％にすぎない。

　手っとりばやい経済制裁として、中国本土から台湾に向かう観光客の割り当てを削減することもできる。2014年に台湾を訪れた中国人は400万人を超え（2008年の28万人から大幅に増加）、訪台観光客全体の約4割を占めた。だが台湾総統選の期間中、中国本土からの観光客数は激減した。国民が選挙の雰囲気に触れ、その味を覚えることを中国当局が嫌ったからであろう。

「対立はない」とのふりをすることが肝要

　それでも、これまで下手に出ていた態度を急に硬化させれば台湾の世論を味方につけるうえで逆効果になるだろう。中国はその点をよく理解している。中国本土との接触が増すことで、台湾の人々は「台湾アイデンティティ」を強めている。それを理由に罰を与えても大した効果はない。少なくとも、陳水扁氏と異なり蔡英文氏は、中国を怒らせるようなことはしまいと心に決めているようだ。

　したがって今後期待したいことは、「互いに相容れない目標を目指しているわけではない」というふりをしながら、中台双方が関係の改善を何とか進めていくことである。実現したい「夢」を持つ習近平氏にとっては、「装う」だけでは不足かもしれないが。

©2016 The Economist Newspaper Limited.
Jan 23rd 2016 | From the print edition , 2016 All rights reserved.

英エコノミスト誌の記事は、日経ビジネスがライセンス契約に基づき翻訳したものです。英語の原文記事はwww.economist.comで読むことができます。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/224217/012700056/?P=1



お互いに相容れない目標を目指している台湾と支那中国の両国は、必ずやバッティングする事態に直面する時がある筈である。両者はどのように対応することになろうか。

共産支那中国は、台湾での（自由な）選挙運動にはかなり気を使っている。この雰囲気が中国本土に入り込むことを極端に嫌っている。中国本土からの観光客は、2008年の28万人から2014年には400万人を超えていると言う。この６年で中国本土からの観光客は14倍以上も増えている。台湾への中国からの旅行者は、日本へ来る中国人などと同じ富裕層に属する人たちなのであろうか。

台湾はすぐ隣にあるから、日本に来る中国人達よりも所得の低い層に位置する人たちが多いことであろう。彼らたちは富裕層ほど情報に恵まれてはなない可能性がある。だから彼らが台湾での自由な選挙活動に接するとすると、かなりのカルチャーショックを受けることになろう。

そうなると現在の習近平政権のやり方に、彼らは疑問を感ずることになる。と言う事も習近平は心配したのであろう。

2014年後半からの台湾への旅行は、相当厳しく制限したことであろう。そうでなければ400万人をはるかに超える旅行者が、台湾を訪れたことであろう。

そんなこともあり、香港の「雨傘革命」は、ある意味徹底的に抑え込まれていったものと思われる。

中国の一部となった香港であるので、共産中国も相当気を使っている。香港の自由な民主的な雰囲気が本土に入ってきてしまっては、独裁中国は本当に困るのである。だからこれからも香港は、50年間の一国二制度だと言っても、政治・社会のあらゆる面で中国からの厳しい制約を受けることになろう。

「いつかは中国全体が香港のようになればいい」となっては困るのである。

香港銅鑼湾書店関係者の中国政府による拉致・誘拐事件を見れば、そのことがよくわかる。中国は、自由・民主的な物事に対しては、容赦しないのだ。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（６１）

また2014.3.18に始まった「ひまわり学生運動」は、香港へも飛び火している。2014.9.26に始まったいわゆる「雨傘革命」（Umbrella Revolution）と呼ばれた反中国政府デモである。

ご承知の通り香港は、1997年にイギリスから中国に返還されたが、その時に「返還から50年間」は、外交・防衛を除く分野で高度な自治を保障する「50年不変の原則」が約束されている。それが「一国二制度」と言われるものである。

1997年から2047年までの50年間は、この「一国二制度」が維持されなければならないことになっている。しかしそれを守らなければならない主体は、共産党の中華人民共和国であるので、果たしてそれが忠実に守られてゆくかは大いに疑問のある所でもある。

それまでの香港市民の反発を受けて、2017年に実施される香港行政府の長官選挙では、18才以上の香港市民に行政長官選挙の投票権を与えることとなったいた。しかし中国政府は2014.8.31に、行政長官への立候補者は中国共産党の意向に沿った「指名委員会」なる組織によって選定されることとし、自由に投票はできるが立候補者は中国共産党の指名する候補者だけとした。この結果事実上自由な選挙が出来なくなることとなってしまった。

そのため2011年に設立された1990年代生まれの（当時）中学生を主体とする学生運動組織「学民思潮」などが中心となり、学生を動員して授業のボイコット運動を開始して、「指名委員会」への反対運動を始めた。

2014.9.26には学生を中心とする授業のボイコット、並びにデモが行われ、そのうちに香港繁華街が学生団体に占拠された。そのため武装警察は催涙弾など使用して、デモ隊の排除を開始したが学生たちは無抵抗姿勢を示して傘などで催涙弾を防いだために、「雨傘革命」などと呼ばれることとなった。

学生、教授、市民、議員など香港全体を巻き込んだこの「雨傘革命」は、2014.12.15に銅鑼湾の大通りでのデモ隊の強制排除をもって一応終結したが、行政長官の自由な選挙実施の決定には至らなかった。

この運動で注目すべきことは、中国政府による徹底的なインターネットの管理であった。中国政府はあらゆる手段を講じて、ネットによるデモの拡大を阻止したのである。

そしてこの結果香港の民主化は遠退いてしまったとの認識が広まってしまったが、2015.6.18に香港議会でのこの「制限選挙法案」が圧倒的多数で否決されたことで、雨傘革命運動の勝利とみる向きもある、とwikipediaには記述されている。しかし共産中国政府のことである、2017年の選挙までに何かをしでかすことに違いないのであろう。

香港では鬱積した思いがくすぶっているようで、学生リーダーたちは再度の抗議活動を計画していると言う。（http://diamond.jp/articles/-/65558　などを参照のこと。）


その点、台湾の場合は直接的には支那中国の支配は受けていないが、経済的には中国との関係が強く、各種の制約を中国から受ける可能性があるので、蔡英文も大変である。



台湾総統選で蔡英文勝利、習近平の次の一手は？
2016年1月29日（金）The Economist


蔡英文氏の勝利は中台関係に何をもたらすのか（写真：ロイター/アフロ ）

　中国共産党の第1世代の指導者たち、つまり「長征」を経験した世代は台湾を「再統一」する日を今か今かと待っていた。中国の内戦は1949年、敗れた国民党が「最後の砦」である台湾に落ち延びることで終結した。このとき中国政府がなし得なかった台湾併合という仕事は、未熟な後継者に任せるのが難しい「聖域」となった。

　長征経験者たちが全てこの世を去った後も、台湾はその名称を除いて実質上の独立国である。再統合する期限も定められていない。2013年、中国共産党の第5世代指導者にあたる習近平・国家主席は、この件について中国が痺れを切らしており、次の世代まで先送りすることはできないという姿勢を示した。習国家主席は台湾に対して政治対話を求めた。

　だが今年(2016年)1月16日に台湾で行われた総統選の結果は、こうした会談――ひいては両者の統一そのもの――の実現がこれまで以上に遠のいたことを示唆するものとなった。現在、中国は過去数百年で見られなかったほどの大きな力をつけている*。習国家主席はここ数十年の中国指導者の中でもずば抜けた権力を持つ人物だ。けれども、その習国家主席をもってしてもこの状況で何ができるかは明確でない。
*：原文のまま訳した

　中国は今も、台湾が正式な独立を宣言しようものなら力ずくで統一すると威嚇している。中国の指導者にとって、最終的な再統一は決してあきらめることのできない目標だ。習国家主席にとって台湾の再統一は、国家の誇りと名声の完全な回復を目指す「中国の夢」構想の一環でもある。

平静を装う中国政府

　だが中国は台湾に対してときに驚くほど現実的なアプローチをとっている。冷戦時代には台湾への砲撃を一日おきに計画していた。関係が比較的良好な時代には、両者は公式な協定を結ぶことなしに経済関係を発展させてきた。

　ここ数年、中国の台湾戦略は強硬策というより協調路線の色合いが濃かった。とりわけ2008年に馬英九（国民党）氏が台湾総統に就いてから8年の間には、中台間の経済統合を進める協定が相次いで成立した。だが台湾経済の活性化を図った国民党の親中路線は台湾の人々の支持を得ることができず、この度の選挙で民主進歩党（民進党）に圧倒的勝利を許す大きな要因となった。民進党は台湾独立運動にルーツを持つ政党である。

　したがって、今回の選挙結果は台湾がいよいよ「中国の一部」になるという可能性を否定するものだ。このため中国は困り果てている。中国がさしあたって見せている公式な反応は、劇的な路線変更をうかがわせるものではない。中国の国営メディアはこの選挙が独立という「妄想」の是非を問うものではないと指摘した。

　実際、台湾の次期総統となる蔡英文（民進党）氏は状況の安定と現状維持を掲げている。それを受けて中国は、同氏の勝利は自らの政策が成功していることを裏付けるものだとうそぶいている。民進党といえども中台関係の進展を後戻りさせることはできないし、いずれにせよ民進党政権は長続きせず、さながら「流れ去る雲」のごとし、というわけだ。前回、民進党は2000年から2008年にかけて政権を握ったが、陳水扁氏による統治は悲惨な終焉を迎えた。同氏は総統選で馬英九氏に完敗したあと、収賄罪で投獄された。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（６０）

蔡英文主席は、「これまでの協議・交流の成果も基礎にする」と表明したとこのNHKの解説には記述されており、その”基礎にする”の意味の中には「92コンセンサス」も含まれるのではないかと言う論調であるが、小生にはそう思われないのである。

「これまでの協議・交流の成果も基礎にする」と言う事は台湾としては、今までの台中交流は続けるが、台湾は台湾であり支那中国ではないので「92コンセンサス」には組しない、との意味を言外に含んでいるように感じられたのである。

現状がそうである以上、それが現状維持政策なのではないのかな。即ち、交流はするが台中は別の国である、と言うのが現状であり、それを維持してゆくという意識ではないのかな。

もともと民進党は、台湾の独立志向が強いとされる最大野党である。その民進党の党首である蔡英文主席が、中台は一つであることを意味する「92コンセンサス」を認めるはずがない、と言うのがその理由の一つである。

もう一つの理由は、”いま台湾では、自分は中国人ではなく台湾人だと意識する人が圧倒的に多いと言われています。”と記述されているように、蔡英文の多くの支持者は台湾で育ったこのような台湾人が多く、中国寄りの馬英九政権の政策に反発した人たちである。だから台中は一つ、と言う事にはならないのであり、なれないのである。

彼らは「ひまわり学生運動」に賛同して、大規模な集会やデモを起こしている。

ことの起こりは2014.3.17、台湾立法院での台中間のサービス分野の市場開放を目指す「サービス貿易協定」の審議を時間切れを理由に打ち切ったことから始まったものである。

審議打ち切りに反発して、2014.3.18の6:00pm頃から反対デモが発生し、同9:00pm過ぎに学生デモ隊300名超が立法院議場内（日本でいう国会議事堂内）に進入し議場を占拠した。

デモ隊には一般市民数万人も合流して抗議活動を繰り広げ、民進党もその動きに歩調を合わせて抗議活動は拡大していった。

この抗議活動により議場の他に行政院も占拠され、実に2014.4.10までの３週間も立法院は学生たちに占拠された。「サービス貿易協定」の審議は、学生たちが要求する立法院の監視機能を定めた「両岸協議監督条例」が法制化されるまで行われないこととなり、この結果、立法院の占拠はようやく解放されることになった。

この混乱で馬英九総統の支持率は10%前後にまで低下したと、wikipediaには記載されている。

ついでにwikipediaによれば、この「海峡両岸サービス貿易協定」は、中国側が金融や医療など80分野、台湾側が運輸や美容など64分野を市場開放する協定で、台中間の政治問題上の懸念や台湾の中小企業へのダメージの大きさなどが懸念されたことが、デモや占拠の原因である。

この2014.3.18から起こったひまわり運動は、2014.11.29の統一地方選挙へも大きな影響を与えている。この統一地方選挙では、国民党が大敗して馬英九国民党主席は責任を取って主席を辞任している。

当然このひまわり運動は民進党に有利に働いた。2016.1.16の総統選と同時に実施された立法院（国会）選挙でも、民進党は過半数の議席を獲得したが、このひまわり学生運動の若者たちが設立した「時代力量」と言う政党は五名の議席を獲得している。


もう一つ、台湾総統選に影響した事件に言及しておきたい。それは、「周子瑜（ツゥイ）事件」である。

周子瑜（ツゥイ）と言う台湾出身の16才の少女は、韓国で「TWICE」と言うガールズユニットのアイドルとして活動しているが、韓国のテレビ番組でユニットのメンバーがそれぞれ自国の国旗を紹介するシーンが紹介された。

周子瑜（ツゥイ）は台湾出身なので、当然台湾の国旗・「青天白日旗」を持って登場している。

しかしこのことに対して中国から「ツゥイは台湾の独立を支持している」と批判が殺到したのだ。新浪微博などは、そのことで大騒ぎとなった。その結果「TWICE」は中国での活動が出来なくなる可能性にまで発展してしまった。

そのため「周子瑜（ツゥイ）」は、2016.1.14、謝罪動画をYouTubeに投稿して「中国と台湾は一つであり、私の行動は過ちであり、深くお詫びします。」と謝罪したのだ。

このため、台湾では「中国の圧力で屈辱的な謝罪となった。謝罪は必要ない。」などと周子瑜（ツゥイ）を擁護する意見が蔓延した。この結果台湾人の怒りは、親中的な馬英九国民党へ向かう事となり、国民党が大敗する一因にもなったと言われているが、さもありなんと思われる。


下記のネット記事なども参考にされるとよい。

台湾人少女に謝罪を強要。中国が致命的な墓穴を掘った台湾総統選
http://www.mag2.com/p/news/140955



この「周子瑜（ツゥイ）」の謝罪に対して、中国側では中国共産党の御用新聞の「環境時報」が、「台湾独立に反対する大陸側の勝利だ」などと評したと言うが、それこそが全くの大間違いだったことになる。このことが台湾人の「台湾意識」に火をつけてしまった。その結果国民党への拒否感が増幅して、民進党の躍進となったものである。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（５９）

（スタジオ）
実は、８年前に国民党の馬英九政権発足当時、台湾の人々が強く期待したのは、中国との経済関係の発展でした。当時、西側の多くの国々が中国との経済交流を加速させ、その高度成長の恩恵を受けていました。そうした中、中国と対立していた民進党政権の下では、台湾が、経済面で取り残されるという危機感もあったのです。そこで中国との関係改善に前向きだった国民党政権への期待が高まったといえます。



確かに、国民党政権の下で、中国との経済交流は活発化しました。大勢の観光客が来るようになり、貿易を加速するＦＴＡのような枠組みもできました。ところが、最近は中国経済減速の影響もあって、台湾経済はむしろ不振になりつつあります。しかも、得をしたのは一部の富裕層で、かえって格差が拡大したと、不満を抱く人が増えたと言います。



もうひとつ中国への警戒感を強める役割を果たしたのが、イギリスから中国に返還された香港の変化です。近年、香港では多くの人々が、トップの行政長官選びに完全に民主的な選挙を導入するように訴えましたが、結局、力で封じ込められました。中国の影響力が増す中、香港に保障された言論の自由もどんどん怪しくなってきたのです。特に、去年十月以来、中国共産党を批判する本を販売していた香港の書店の関係者が５人も次々と失踪する事件が起こりました。こうした香港の現実に直面し、台湾の人たちも一層不安を募らせたに違いありません。

（スタジオ）
いま台湾の人たちが胸を張って誇れるのは、自由と民主主義が保証されていることです。でももし、台湾が中国に呑み込まれたらどうなるのか、香港の二の舞になるのではないか。
そのような中国に対する不安や不信感も民進党の支持拡大につながったと思います。



総統選挙が始まる直前の去年11月、習近平国家主席と馬英九総統は、初の中台首脳会談を開きました。そこで改めて確認されたのが、「92コンセンサスです」。「92コンセンサス」とは、24年前の1992年、中国と台湾の窓口機関同士が会談し、中国と台湾は「一つの中国」に属するという考えで一致したとされることを言います。ただ、それを再確認した上で、関係の安定と発展で合意した去年の中台首脳会談は、どうやら与党国民党にとっては逆風になったようです。国民党政権が中国寄りの政策をどんどん進めることに、台湾の多くの人たちは危機感を抱き、それが民進党への支持をさらに拡大させたと見られるのです。

（スタジオ）
では、今後、民進党による強い政権が誕生するとどうなるのでしょうか。ここからは、今後の中台関係やわが国日本、そしてアメリカとの関係について考えてみたいと思います。まず、中国との関係です。



台湾の統一をめざす中国は、「92コンセンサス」を、台湾との交流の前提として掲げています。その意味では、本来は、「92コンセンサス」を前提に、関係発展を図ろうとする国民党の朱立倫さんの当選を望んでいたと考えられます。一方、蔡英文さんに対してはどうでしょう。民進党は、台湾独立志向が強いとされる上、「92コンセンサス」を認めない立場をとってきたことから、蔡英文さんは手ごわい厄介な相手と見られていたと思われます。



このため、中国政府は総統選挙の後、ただちに声明を発表し、台湾の選挙結果によって中国の方針が変わることが無いことを強調しました。つまり、「92コンセンサス」で確認された「一つの中国」の立場を堅持し、台湾独立に断固反対するという原則的な立場を改めて表明したのです。

（スタジオ）
そこで一番気になることは、やはり、今後、「92コンセンサス」を巡って、中国と台湾の対立が今後一気に深まるのかどうかという問題です。私は、総統選挙に勝利した蔡英文主席が記者会見で述べた次の言葉に注目しています。



それは今後の中国との関係について、「これまでの協議・交流の成果も基礎にする」と表明したことです。それは、「92コンセンサス」には直接触れないものの、それらも基礎にすることに含みを残した表現といえ、中国側に発したシグナルとも見ることができるでしょう。
（続く）

（スタジオ）
もちろん中国側が、そのシグナルをどう受け止めるかはなお慎重に見極める必要があるでしょう。ただ、国民党が大幅に力を失い、民進党が圧勝した今回の歴史的な転換を、現実的には受け入れざるを得ないのではないでしょうか。その意味では、原則論でぶつかりあい、対立が一層深刻化するおそれはさほど大きくなくなったようにも思えます。


私がもう一つ注目するのは、今後の台湾と、日本やアメリカとの関係です。
蔡英文さんは、選挙前に日本やアメリカを訪れ、関係の緊密化に意欲をのぞかせました。
自由と民主主義という共通の価値観の下で、外交関係はなくても、互いの相互理解はさらに増すのではないでしょうか。蔡英文さんは当選後の会見で、日本と、経済、安全保障、文化などの面での関係強化をすることに言及しました。ただ、台湾が日米に接近すれば、逆に中国との関係が遠のく可能性も考えられます。台湾の政権交代は、日米と中国の間の構図にも新たな影響を及ぼす要因になりうるかもしれません。

（スタジオ）
いずれにしましても、台湾の人々が一番望んでいるのは、中国と、平和で安定した関係を保つという、現状維持はないでしょうか。今回の総統選挙で、蔡英文さんが強く訴えたのも現状維持政策でした。蔡英文さんが実際に総統になるのは今年５月。これから総統として台湾を率いることになる蔡英文さんに課せられた最大の課題は、政権交代による「変革」と「現状維持」とをいかに両立させるかという難題へのチャレンジではないでしょうか。その手腕に期待したいと思います。

（加藤 青延　解説委員）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/235970.html
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（５８）

第１０期総統（2000~2004）は、国民党は分裂したため李登輝の後継者の連戦は敗北し、民主進歩党の陳水扁が第１０期総統に就任する。そのころ李登輝は台湾独立の精神的な指導者となっており、台湾独立派の民進党との関係を深めてゆく。そして2003.9月には「もはや中華民国は存在しない(独立した台湾があるの意か?)」などと発言し、台湾独立意思を鮮明にする。2004年の第１１期総統（2004~2008）選では、支援した民進党の陳水扁が再選されている。

第１２、１３期総統（2008~2016）は、国民党の馬英九、そして第１４期総統（2016.5.20~）には、民進党の蔡英文が就任することになる。


と言った具合で中華民国の大統領（総統）は、入れ替わっている。

孫文→袁世凱→蒋介石ときて、中華民国・台湾の基礎はこの蒋介石と息子の蒋経国が作ることになる。

蒋介石→蒋経国（蒋介石の息子）→李登輝（国民党、離党）→陳水扁（民進党）→馬英九（国民党）→蔡英文（2016.5.20~、民進党）、と言ったところ。


このように台湾の総統は替わってきているが、台湾の現状は2014.3月のひまわり運動などにもみられるように、馬英九の中国との距離感への危惧が、台湾市民に多く芽生えていたものと思われる。
また韓国での台湾出身の美少女アイドルの中国側からの政治的圧力による謝罪事件なども、台湾市民の中国への嫌悪感を醸成したものと思われる。その結果中国色の強い国民党候補への忌避感が醸成されたものと思われる。

簡単に、台湾総統選挙の解説記事で、検証してみよう。


時論公論　「台湾総統選挙　８年ぶり政権交代の意味」
2016年01月20日 (水)　午前0：00～

加藤　青延  解説委員
先週末に投開票が行われた台湾の総統選挙では、台湾の独立志向が強いとされる最大野党、民進党が８年ぶりに政権を奪還し、初の女性総統が誕生する運びとなりました。そこで、台湾の政権交代が持つ意味について考えてみたいと思います。


【VＴＲ:台湾の総統選挙の結果】
今回の選挙戦は、事実上、民進党の蔡英文主席と、与党国民党の朱立倫主席との争いとなり、蔡英文主席が圧倒的な強さを見せて当選を果たしました。

（蔡英文候補ＯＮ「勝利の弁」）
一方、与党国民党は惨敗し、朱立倫氏は主席を辞任することを明らかにしました。



こちらがその選挙結果です。蔡英文主席が689万票あまりを獲得。朱立倫主席に300万票あまりの大差をつけて圧勝しました。

（スタジオ）
台湾では、今回、総統選挙と並行して、議会にあたる立法院の選挙も行われました。
こちらの方も、歴史的な変化が起こりました。



改選前は、定数113議席のうち、与党国民党が64議席と過半数をしめ、民進党との間には大きな開きがありました。ところが、今回の選挙の結果、国民党は35議席に激減し、逆に民進党は68議席と大幅に躍進し、史上初めて単独で過半数の議席を勝ち取ったのです。

（スタジオ）
どうして野党だった民進党がここまで強くなったのか。それを知るためには、逆に、どうして国民党が、ここまで弱くなってしまったのかを考える必要があります。



▼ひとつには、支持母体の弱体化があげられます。これまで国民党の支持母体は国共内戦の後、大陸から渡ってきたひとたちが中心でした。しかし、世代交代が進む中、そうした人たちの影響力は次第に衰退し、もともと数の上では多かった地元台湾生まれの人たちの発言力が強まったのです。いま台湾では、自分は中国人ではなく台湾人だと意識する人が圧倒的に多いと言われています。
▼選挙前に国民党の内部に亀裂が走り、一枚岩になれなかったことも大敗の理由の一つと言えそうです。特に総統選挙では、当初別の候補者を選び、選挙が始まる２か月前に、朱立倫主席に候補者を選びなおすというドタバタ劇もありました。
▼そして何よりも、馬英九政権がここ８年間、進めてきた対中国傾斜政策に対する人々の反発があるのではないでしょうか。
（続く）

ならず者国家・中国、アレコレ！（５７）

　＜苦い果実＞

　台湾の独立に反対する立場を繰り返す中国は、比較的慎重な姿勢を見せてはいるものの、先には大きな不安が待ち受けている。新華社は、独立に向けたいかなる動きも、台湾を滅ぼすことになる「毒薬」のようなものだと警告した。

　中国人民解放軍の南京軍区副司令官を務めた王洪光・中将は１７日、インターネット上で発表した論評のなかで、人民解放軍は現在、対台湾作戦でかつてないほど準備が整っていると明らかにしている。

　「前線部隊は翼が生えたトラのようだ。蔡英文と彼女の独立部隊はそれを逃れられると考えるべきではない。中国本土は台湾独立という苦い果実を飲み込むわけにはいかない」と王氏は述べている。

　また、ある西側の上級外交官は、台湾について中国当局者と交わした最近の会話について触れ、世界も中国指導部にとっての台湾の重要性を過小評価するべきではないとし、「中国政府にとって台湾ほど重要なことはない」と語った。

　中国政府はまた、台湾は中国の一部であると疑わない国内世論に気を配る必要がある。中国版ツイッターと言える微博（ウェイボー）では「台湾を統一するために武力を行使せよ」というフレーズの人気が急上昇した。

　＜ミサイル実験＞

　人民解放軍とつながりがあり、定期的に幹部と会っているという北京に拠点を置く中国人の関係筋はロイターに対し、今回の台湾の選挙は中台関係、中米関係にとって「広範囲な」結果をもたらすと語った。

　「今後起きることを非常に懸念している。状況はもっと悲観的になる」と、匿名を条件にこの関係筋は述べた。

　蔡氏の総統選出は、中国の習近平国家主席にとってばつの悪いことでもある。習氏は昨年シンガポールで、馬氏と１９４９年の分断後初の歴史的会談を果たしており、台湾独立派をけん制していた。

　１９４９年以降、中国と台湾の間には３回衝突の危機が訪れている。直近では１９９６年の台湾総統選の前で、中国は台湾に近い海域でミサイル実験を行った。中国が独立派とみていた李登輝氏の当選を阻もうと意図したことだったが、同選挙で李氏は圧勝した。

　民進党の陳水扁氏が総統を務めた２０００─０８年も、中国と前向きな関係を維持しようとした同氏ではあったが独立を主張する言動のせいで、中台関係はひどく悪化した。

　今回、総統選と同時に実施された立法院（国会）選挙でも、民進党は過半数の議席を獲得した。これにより、政権運営をより自由に進められるだろう。

　どのみち、中国は台湾に圧力をかけるのに刀を交える必要はない。台湾にとっての最も重要な貿易相手国かつ投資先として、中国はすでにあらゆる経済カードを握っているのだから。
　
　「台湾は国際社会のサポートなくしては生き残れない。なぜなら、われわれの敵は巨大な中国なのだから」と、元台湾外交部の高官で現在は台湾民主基金会のシニアフェローを務めるマイケル・カウ氏は語った。

　（Ben　Blanchard記者、Faith　Hung記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN0UW0OA.html


ちなみに、一応台湾の総統選を紐解いてみよう。

台湾の正式名称は、「中華民国」である。

この基をたどれば、1912年1月1日に孫文を臨時大総統とする中国大陸に成立した国家である。この時中国はまだ清朝の末期であったが、その後清朝を滅ぼした袁世凱が大総統に就任する。そして孫文は袁世凱と対立して中国国民党を作り、1921年には革命政府（国民政府）を作ったものの、1925年に目的を達しないまま死去する。国民政府（中華民国）は蒋介石が後継者となり、当時の日本と対立することになる。この対立のもとは、共産党員によって盧溝橋事件、第二次上海事件などが惹き起こされている。

その後大東亜戦争（いわゆる太平洋戦争）が、1945.9.2の日本による降伏文書への調印により終結すると、中華民国は戦勝国側の国となり日本領であった台湾島地域を移譲される。

その後国共内戦により中国共産党が勝利し、1949.10.1に中華人民共和国が成立し、中華民国は中国大陸から追い出されて台湾に逃れて1949.12.7にそこを国として統治を始める。

1971.10.25の第２６回国連総会2758号決議（国際連合における中華人民共和国の合法的権利の回復）により、中華人民共和国が中華民国（台湾）に代わって国連常任理事国の権利を取得した。この決議案には「回復」とあるが、実際には中華人民共和国はそれ以前には国連に加盟していなかったので、「権利の回復」などではなく「権利の取得」が正しいとは、Wikipediaの記載である。

その後米国（1972.2月ニクソン訪中）も日本（1972.9.29日中共同宣言）も、中華人民共和国を承認することとなった。米国は、正式には1979.1.1に国交を樹立している。

その結果中華民国・台湾は、国連から脱退している。この米国の変節には、1960,12~1975.4.30のベトナム戦争が影響している。米国はベトナム戦争終結には中国の助けを必要と考え、更には中国市場への参入も考えてのニクソン訪中ではあったが、ともにそれほど効果的ではなかった。


蒋介石は1975.4.5に死去したため、息子の蒋経国が国民党主席となり、1978.5.20(~1988.1.13)に蒋経国は中華民国の第６期総統に就任する。その後蒋経国総統は、戒厳令を解除し民主化、自由化へと大きく舵を切ってゆく。この間中国大陸との関係も改善されてゆくが、蒋経国は1988.1.13に重い糖尿病で死去する。

その後は、副総統であった李登輝が蒋経国の任期を引き継ぎ、第７期総統（1988.1.13~1990.5）に就任するが、その後も李登輝が信任投票で第８期総統（1990.5~1996.5）に選出される。

李登輝はその後第９期総統（1996~2000）より直接選挙により決することを決定し、1996年の直接選挙でも総統に選出されている。このとき中華人民共和国は総統選挙を妨害するために、台湾海峡でミサイルの発射実験などの軍事演習を行い、台湾をけん制した。そのため米国は空母二隻を台湾海峡に派遣して、中国をけん制する。この米空母２隻に中国は頭を押さえられ、何もできなかった。これに懲りだ中国は、軍備の近代化に邁進することになる。
（続く）