国慶節に思う。（２８）

中国は１１月２６日、地球温暖化対策のＣＯ２削減目標なるものを発表した。その内容は排出量の絶対量を削減するものではなく、単位ＧＤＰあたりの削減目標であった。このレポートで報告されている通りの数字である。

『２０２０年までに２００５年比で単位ＧＤＰ当り４０～４５％削減する』

これは排出量の抑制であり、削減ではない。１１／２７の日経新聞には、

”０９年以降の名目ＧＤＰが年５％以上増加すると仮定した場合、今回の排出抑制目標を達成しても、ＣＯ２排出の絶対量は２０年に０５年比で６割以上増える計算になる。”

と危惧している。

要は、中国はＣＯ２の排出を削減するのではなく、ＧＤＰに対する割合を２００５年の割合よりも４０～４５％低くしようとするだけなのである。あれだけ先進国の排出したＣＯ２を非難し続けている中国だが、自分の排出するＣＯ２は増えても問題なく、同じように先進国が排出したＣＯ２は大問題だと言いふらしているのである。だから「まやかし」と言ったのである。小生は、今排出するＣＯ２のほうが、よっぽど問題ではないかと、思うのである。前にも言及したわけだが（'09.10.24,国慶節に思う。NO.9）、今中国が排出するＣＯ２は確実に削減できるのである。今の世の中にはそのようなＣＯ２削減技術は存在しているのであるが、それを中国は地球のために実行しようとはしていないだけなのである。その結果中国は地球環境を大幅に蝕む事になる。だから中国はＡＩＤＳウイルスのようだと言ったのである。ChinaＨＩＶなのである。（'09.7.24,尖閣諸島問題NO.92参照のこと。）




ＧＤＰ比で４０～４５％削減　中国がＣＯ２で数値目標発表
2009.11.26 19:59 このニュースのトピックス：金融危機
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　【北京＝矢板明夫】２６日付の中国国営新華社電によると、北京で開かれた国務院（政府）常務会議で、中国は２０２０年まで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を、ＧＤＰ（国内総生産）比で０５年水準より４０～４５％削減する行動目標を決定した。温室効果ガス排出量が世界一の中国が、ＣＯ　２排出削減の具体的な数値目標を打ち出したのは初めて。温家宝首相が出席する１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５、コペンハーゲン）の成功に弾みをつけ、中国の発言力を高める狙いがあるとみられる。

　中国は近年、急速な経済成長に伴いＣＯ　２排出量が急増し、０７年から米国を抜いて世界一となった。これまで国際会議の場などで各国から削減を求められてきたが、中国は「国民１人当たりの排出量は少ない」「発展途上国には発展の権利がある」とし、取り組みに消極的な姿勢を示してきた。

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　中国が積極的な態度に転じたのは、９月にニューヨークで開かれた国連気候変動首脳会合だった。鳩山由紀夫首相が「１９９０年比で２０２０年までに２５％削減」と言明したのに続き、胡錦濤国家主席は「２０年までに０５年比で大幅削減するよう努力する」と前向きな姿勢を示し、注目された。

　このときは具体的な数値目標に言及しなかったものの、各国からおおむね高い評価を受けた。中国紙、国際先駆導報は「金融危機以後、経済分野における“世界の救世主”と欧米メディアに称された中国が、気候変動問題でもリーダーシップを発揮するようになった」と、胡主席の発言を絶賛した。

　胡主席の演説を受け、各省庁は１１年からスタートする第１２次５カ年計画の作成に向け、「温室効果ガス排出権取引制度」の導入や、原子力発電の推進など具体的な対策を検討。今回発表した４０～４５％の削減目標は国内の専門家の予想を超える高い設定で、中国経済に一定の影響を及ぼす可能性もあるとみられる。

　しかし、新華社電は「国情に基づいた政府による自発的な行動」と新目標を説明し、国際的な削減義務ではないことを強調している。数値は排出総量ではなく、ＧＤＰ比であるため、中国の高成長が続けば排出量が増える可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/091126/chn0911261959004-n1.htm
（続く）

国慶節に思う。（２７）

さて、この胡錦濤演説を分析している記事がある。小生の見立てと比べながら、是非読んで頂きたい。これは１０月２２日の国慶節に思う。（７）で紹介した下記の

環境問題のデパート・中国の素顔(小柳秀明)
日本の中期目標に厳しい反応も・COP15に向け動き出した中国(1)（09/08/03）200908030000

と言う論文のPart 2 なのである。

以下ご参照願いたいが、本日１１／２７の日経新聞にはここに述べられている内容に近いことを目標にする、とした中国政府の発表が掲載されていたが、この目標などはある意味では「まやかし」（ごまかし）でしかない。



環境問題のデパート・中国の素顔(小柳秀明)
国連気候変動サミットで示した手の内・COP15に向けて動き出した中国(2)（09/10/05）20091005

(Photo)
小柳秀明　地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長　1954年東京生まれ。77年東大工学部都市工学科卒。同年環境庁（当時）入庁。20年間環境行政全般に従事。97年JICA専門家として中国へ。中国環境問題の研究や日中環境協力を手がける。2006年7月から現職。


　去る9月22日、米国ニューヨークで国連気候変動サミットが開催された。鳩山由紀夫首相が発表した日本の「2020年までに1990年比で25％削減」ばかりが注目されたが、その直前に演説した中国胡錦涛国家主席の発表内容にもこれまでに見られなかった微妙な変化があった。
（関連情報）日本の中期目標に厳しい反応も・COP15に向け動き出した中国（09/08/03）

■４つの堅持すべき原則――胡錦涛演説のポイント(1)

　演説での胡錦涛主席の主要ポイントを拾ってみよう。まず、現在共同で気候変動に対応するに当たって次の４点を堅持すべきであるとしている。

１．各自の責任の履行が核心

　共通だが差異のある責任の原則は、国際社会の共通の認識。

　先進国も途上国も気候変動対応に積極的な行動をとるべき。

　先進国は、京都議定書で確定した排出削減任務を完遂し、引き続き中期の数量化された大幅な削減目標を引き受けるべき。併せて、途上国の気候変動対応のために支援すべき。途上国は、その国の国情に基づき、先進国の資金及び技術移転の支援の下に、気候変動への適応に努力し、できる限り温室効果ガスの排出削減に努めるべき。

２．相互利益と共通の勝利の実現が目標
(Photo)
国連気候変動サミットで演説する中国胡錦涛国家主席＝９月22日、ニューヨーク〔AP　Photo〕

　気候変動に国境はない。途上国の気候変動対応への支援は、先進国が果たすべき責任であり、これは先進国の長期的利益にも合致。我々は、他人を助けることは自らを助けることであるという観念を樹立し、先進国と途上国のウィンウィンの実現、各国の利益と全人類の利益のウィンウィンの実現に努力すべき。

３．共同発展の促進が基礎

　途上国は、経済成長・社会発展・環境保護を統一的に調整し、持続可能な発展能力を強化し、「先に汚染、後から処理」という古い道から抜け出すべき。同時に、先進国は途上国に対して発展段階、負うべき責任および実際の能力を超えた義務を負うことを要求すべきでない。長期的に見て、各国の共同発展、特に途上国の発展がなければ、気候変動への対応は広範で堅実な基礎がなくなる。

４．資金と技術の確保が鍵

　先進国は途上国に対して、新しく、追加的で、十分な予期可能な資金の提供について責任を負うべき。これは人類の未来に対する共同投資である。政府が主導し、企業が参加し、市場が運営する良性の相互作用のあるメカニズムを構築し、途上国が気候にやさしい技術を用いることができるようにすべき。

(Photo)
国連気候変動サミットで演説する鳩山首相＝９月22日、ニューヨーク〔代表撮影・共同〕

■今後中国がとる４つの措置とは――胡錦涛演説のポイント(2)
　今回の演説中最も注目すべき発言は次の４つの内容だ。今後中国がとる措置として次のように述べている。

　今後中国は、気候変動対応を経済社会発展計画の中に組み入れるとともに、引き続き強力な措置をとることにしている。

１．省エネを強化し、エネルギー効率を向上させる

　20年までに単位国内総生産（GDP）当たりの二酸化炭素排出量を05年に比べて顕著に減少させるよう努力。

２．再生可能エネルギーと原子力エネルギーを全力で発展させる

　20年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を15％程度まで高めるよう努力。

３．森林炭素吸収源を全力で増加させる

　20年までに森林面積を05年に比べて4000万ヘクタール増加させ、森林蓄積量を05年に比べて13億立方メートル増加させるよう努力。

４．グリーン経済を全力で発展させる

　低炭素経済と循環経済を積極的に発展させ、気候にやさしい技術の研究開発を進め、普及させる。

■中期目標の要求に変化？

　演説のポイント(1)で紹介した４つの堅持すべき原則は、これまでの主張をほぼ踏襲した内容であるが、今回私が気になったのは次の点だ。すなわち、先進国に対して「引き続き中期の数量化された大幅な削減目標を引き受けるべき」と削減幅について「大幅な」という抽象的な表現に止めたところだ。

　これまでは具体的な削減幅の数値を出して先進国に要求してきた。例えば、昨年12月のCOP14では「20年までに90年比で25～40％削減」、今年５月に発表した文書（中国政府のコペンハーゲン気候変動会議に関するスタンス）では更に過激で、「20年までに90年比で最低40％削減」と強気の要求を突きつけてきた。

　今回のこの変化はどのように読めばよいのか。中国もいよいよ本格的な削減交渉に入るという１つのサインと読むこともできる。日本が25％削減を提案することも承知していたから、40％削減を引き続き主張すれば日本の提案を無下に否定することにもなりかねない。

■20年目標を見せ始めた中国20年目標を見せ始めた中国

　今回最も注目すべきは、今まで具体的に見せなかった中国国内の20年までの目標を少しずつ明らかにしてきたことだ。上述「４つの措置」の１番目「単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を05年に比べて顕著に減少させる」がその１つだ。これまで単位GDP当たりの二酸化炭素排出量に関する何らかの指標を作ることは説明していたが、「顕著に減少させる」と具体的な数字の言及は避けてはいるが、このように態度を明確にしたことはこれまでになかった新しいものだ。

　それでは、どのくらい減少させるのだろうか。私の全くの推定だが、「40％」が１つの目安だ。推定の根拠は次のようである。現在10年までに05年に比べて単位GDP当たりのエネルギー使用量を20％削減するという５カ年計画目標を立てて実行している。08年末までの３カ年間の実績は約10％削減で苦戦気味ではあるが、達成の目途は立っているとしている。しかし、今後は技術的にも削減は一段と難しくなっていくから、11年から20年までに今までの半分のペースで削減を進めていくとすると05年比で40％削減になるわけだ。

　エネルギー使用量と二酸化炭素排出量はほぼ比例関係にあると見れば、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量も約40％削減できることになる。また、この40％の数字は先進国に突きつけた中期目標の削減幅とも符合する。中国は総量削減までは行えないが、同様の比率で単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を削減するというわけだ。

　「４つの措置」の２番目「20年までに非化石エネルギーが一次エネルギー消費に占める割合を15％程度まで高める」も、私の知る限り初めてのお披露目だ。これまでは10年までの再生可能エネルギー発展第11次５カ年計画などで「10年までに10％程度まで高める」と明らかにしてきたが、20年の数値目標についてはいっさい示していなかった。

　「４つの措置」の３番目「20年までに森林面積を05年に比べて4000万ヘクタール増加させ、森林蓄積量を05年に比べて13億立方メートル増加させる」もこれまでに見られなかった目標だ。これまでの目標は第11次５カ年計画（06～10）で示した「森林被覆率を国土面積の18.2％(05年)から20％（10年）程度に高める」だったが、これより一歩進めたものだ。中国の国土面積（960万平方キロ）から計算すると、被覆率18.2％→20％への増加は17.28万平方キロ（1728万ヘクタール）の緑化になるから、新しい20年までの目標は「11年から20年までの間に約2272万ヘクタール緑化」するということになる。第11次５カ年計画期間中の緑化のスピードと比べると多少ペースダウンだ。なお、4000万ヘクタールは日本の国土より若干広い面積だ。

■日本の新しい中期目標に対する中国の評価

　ところで、鳩山首相が示した新しい中期目標「20年までに90年比で25％削減」に対する中国の評価はどうだったか。25％の数字は中国が昨年COP14で要求した最低ラインの数字だ。

　国連気候変動サミットの前日（９月21日）に行った日中首脳会談で胡錦涛主席は「日本側の積極的な対応を評価したい」とまずは前向きにとらえている。かつて麻生首相が発表した中期目標に対しては「日本に失望した」であったことと比較すると、好意的な受け止め方だ。ただし、削減の考え方（積み上げ）まで示したわけではないから、実際はこれからが正念場になるだろう。
　間もなく鳩山首相が訪中する。COP15までに残された時間は少ない。
http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-china/article.aspx?id=MMECcj001001102009

（続く）

国慶節に思う。（２６－１）

ここで先回のブログの文章の訂正がある。それは、１１月２５日のＮＯ．２６のブログであるが、「人民網日本語版」2009年9月23日の北京週報日本語版に次の文章があった。

（２）再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れ、一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を2020年までに15％前後に引き下げるべく努める

と言うものであるが、意味が合わないので小生は「化石エネルギーの割合を15％前後に引き下げる」と非をとって解釈していたが、どうも腑に落ちない思いであったが、これは「非」はとらずに後段の引き下げるを引き上げるとするほうが正しいのであった。したがって中国の気候変動対策の(2)は下記のようになる。

(2) 2020年までに非化石エネルギーの割合を15%前後に引き上げる努力をする。(★)

が正しい。ここに訂正する。

このことは次に紹介する、「国連気候変動サミットで示した手の内・COP15に向けて動き出した中国(2)（09/10/05）」に、引き上げると表現されていることでも、わかることである。

（以上）

国慶節に思う。（２６）

こんな演説はなんら重要と言うほどの物ではない。単なる言い訳に過ぎない。その事を以下、分析してみよう。この演説は、上段・中段・下段と三つに分けられる。

（上段）－前提条件
(1) 気候変動は、人類の発展の過程で生じている。
(2) そのため、環境対策も必要だが、発展も必要だ。その中で対策するしかない。
(3) アフリカなどの発展途上国の声を聞き、環境対策はその妨げとなってはいけない。

（中段）－提言
(1) 国際社会全体が環境問題に責任を持っている。先進国と途上国は共同で行動すべき。
(2) 先進国は、途上国と互恵関係であるために途上国の環境対策に支援すべきである。
(3)環境汚染の事前防止は必要だか、 途上国には過分の負担を求めてはならない。
(4) 先進国はその責任を果たすために、途上国に今まで以上に資金技術援助をすべき。

（下段）－中国の気候変動対策
(1) 2020年までに2005年比でCO2をGDP当りで著しく引下げる努力をする。
(2) 2020年までに化石エネルギーの割合を15%前後に引下げる努力をする。(★)
(3) 2020年までに2005年比で森林面積を4000ha増やし、CO2蓄積量を13億㎥増加させる努力をする。
(4) エコ経済の発展に力を入れ、環境技術を開発し普及させる。

(★)訳文では非化石燃料の比率を15%前後までに引き下げる、となっているが→化石燃料の比率を下げる、の間違いではないかと判断している。

胡錦濤演説のテーマは、何の意味も無い。内容は、「発展途上国は発展しなければならないので、先進国は途上国に資金と技術を援助せよ」と言っているに過ぎない。そのため「中国としても途上国に支援する」と言うかと思いきや、そんな事は一切言っていない。ただアフリカからは資源を確保しなければならないと思っているようで、あえてアフリカと名指ししている。そして中国も途上国の一つだといわんばかりの口ぶりだ。なんとなれば、中国としてはCO2削減に努力する、化石エネルギーの使用を下げる様努力する、森林を増やす様努力する、と言った努力・努力・努力だけなのだ。具体的な目標数字を上げて、削減する、と言った肯定的な表現は一切無い。ＣＯ２排出を削減する、と言った断定は無いのである。だから自分はＣＯ２を削減する義務は無いと言っているのであり、削減する目標数字も当然無く、単に削減に努力すると言っているだけである。

あの国慶節の軍事パレードや北朝鮮をもしのぐマスゲームをみれば、もはや途上国などと言われる国ではない。れっきとした先進国であり、そのため大国なのである。中国は先進国と大国と言う言葉を使い分けており、大国であっても先進国ではないと言っている。しかしそれでは気が引けるのか、付けたし気味に、「環境技術を開発し普及させる」と述べ、ここには「開発し普及させる努力をする」とは言っていない。何せ、中国は

「１日に建国６０周年　温首相演説「中国の地位、空前的」200909302305
2009.9.30 23:05 このニュースのトピックス：中国」
（当ブログ'09.10.19国慶節に思う。NO.4参照）
では、

「・・・新中国が共産党の指導の下で達成した経済的な成果を紹介したほか、国力増強と平和外交を行った結果として、「国際社会における中国の地位が空前的に高まった」と自賛した。」のであるから。

中国は既にれっきとした先進国であり、ＣＯ２排出削減の義務を有する資格のある国なのである。それでも途上国であると白（しら）を切っているのである。しかし今までは金と技術を支援してくれなければＣＯ２は削減しない、と言っていた事から「削減する努力をする」という事に変わってきたことは注目に値する、と言った表現をする記事も見受けられるが、その本心は「削減より発展を優先する」ということである、と小生は断定する。

この胡錦濤の演説は９月２２日の国連気候変動サミットでの事であり、「国際社会における中国の地位が空前的に高まった」と自賛したのは９月３０日である。その舌の乾かない１０月５日の人民日報には、中国はまだ世界最大の途上国なので経済的にも技術的にも相当劣っている、と卑下している。だからまだまだＣＯ２の削減よりも、発展に力を注がなければならないのですよ、と言っているのであろう。



人民日報、国慶節式典は中国の力を表した200910051035
2009-10-05 10:35:11
(Photo)
　5日付けの中国共産党の機関紙『人民日報』は評論員の論評を載せ、「新中国建国60周年の祝賀式典は中国人が誇る力を表した」としています。

　文章は、「経済力の絶え間ぬ増強に伴い、中国はますます世界の平和と発展を促す重要な力となっている。西側の学者が示したように、中国の経済成長は発展途上国に大きな利益をもたらすだけでなく、より重要なのは将来である。すなわち中国が唱える価値観や発展のパターンと対外開放政策が世界でより共鳴を得て、影響力を与えるであろう」と書かれています。

　さらに、文章は「中華民族の偉大な復興の道のりで、われわれははっきりと認識している。中国はまだ世界で最大の発展途上国で、中国の力は絶えず発展しているが、先進国と比べ、経済面でも科学技術面でも差がある。われわれは過小評価してはならないが、思い上がってうぬぼれることもできない。向上心を持って、人間社会が作り出したあらゆる文明の成果を幅広く取り入れ、中国の力をより強くし、勤勉な努力と絶え間ぬ奮闘で人類により大きな貢献をしていく」としています。（翻訳：ヒガシ）
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/05/1s148236.htm

国慶節に思う。（２５）

その中国はどう言ったのであろうか。胡錦濤はオバマの次、鳩山の前に演説している。既に鳩山が２５％削減を表明する事を知っている。胡錦濤は以前は、先進国は４０％の削減が必要だ（10/23の当ブログNO.8）、と息巻いていたが、ややトーンダウンしたようだ。もしもこれに固執すれば、鳩山の２５％が飛んでしまうからだ。



北京週報日本語版
国連気候変動サミット、胡錦濤主席が重要演説 200909230000
(Photo)
国連気候変動サミット開幕式（ニューヨーク）で重要な演説を行う胡主席

国連気候変動サミットが22日にニューヨークの国連本部で開かれ、胡錦濤国家主席が開幕式で重要な演説を行った。
胡主席は「地球規模の気候変動は人類の生存と発展に深刻な影響を与えており、各国が共通して直面する重大な試練である。気候変動は人類の発展過程で生じた問題であり、自然的要因による影響を受けると共に、人類の活動による影響も受けており、環境問題であると共に、より一層に発展問題であり、各国の発展段階・生活方式・人口規模・資源分布・および国際産業分業などの要素と密接に関わっている。結局のところ、気候変動対策は発展プロセスの中で推進すべきだし、そうする以外になく、共同発展によってのみ解決すべきだし、そうする以外にないのである」と指摘した。
胡主席は「気候変動対策は、グローバルな共通利益に関わると共に、数多ある発展途上国の利益と国民の幸福により一層関係してくる。気候変動対策の過程では、発展途上国の発展段階と基本ニーズを十分に考慮しなければならない。国際社会は発展途上国、特に小さな島国、後発発展途上国、内陸国、アフリカ諸国の困難な状況を重視し、発展途上国の声に耳を傾け、発展途上国の訴えを尊重し、気候変動対策と発展途上国の発展の促進、発展途上国の内在的な発展と持続可能な発展の力の強化を緊密に結びつけるべきである」と強調。気候変動の共同対策において当面堅持すべき以下の4点を挙げた。
（１）各自の責任の履行が核心である。「共通に有しているが差異のある責任」の原則は国際社会の共通認識を凝集したものだ。この原則を堅持することが、国際社会の気候変動対策の努力を正しい道に沿って前進させる上で極めて重要だ。先進国と発展途上国は、気候変動対策において共に積極的な行動をとるべきだ。
（２）互恵・ウィンウィンの実現が目標である。気候変動に国境はない。いかなる国も独りよがりであってはならない。この試練に対処するには、国際社会が助け合い、心を合わせて協力することが必要だ。発展途上国の気候変動対策を支援することは、先進国の尽くすべき責任であり、先進国の長期的利益にも合致する。
（３）共同発展の促進が基礎である。発展途上国は経済成長、社会発展、環境保護を統合的に調整し、持続可能な発展の力を強化して、汚染が発生した後に対策を講じるとという旧来の道から脱すべきだ。これと同時に、発展途上国に、その発展段階、負うべき責任、実際の能力を超えた義務の負担を求めてはならない。
（４）資金と技術の確保が鍵である。先進国は責任を担うことを始め、発展途上国に対し、新たな、約束額以上の、十分な、予期可能な資金援助を提供すべきである。これは人類の未来への共同投資だ。気候にやさしい技術は、全人類の共通利益により良く貢献すべきものである。
胡主席はさらに「今後、中国は気候変動対策を経済・社会発展計画にさらに組み込み、引き続き力強い措置を講じていく」と指摘。（１）省エネを強化し、エネルギー効率を引き上げ、2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で著しく引き下げるべく努める（２）再生可能エネルギーと原子力エネルギーの発展に力を入れ、一次エネルギー消費量に占める非化石エネルギーの割合を2020年までに15％前後に引き下げるべく努める（３）森林の二酸化炭素吸収量の増加に力を入れ、2020年までに森林面積を2005年比で4000万ヘクタール増やし、森林蓄積量を同13億立方メートル増やすべく努める（４）エコ経済の発展に力を入れ、低炭素経済と循環型経済の発展を積極的に進め、気候にやさしい技術を開発し、普及させる----の4点を挙げた。
「人民網日本語版」2009年9月23日
http://japanese.beijingreview.com.cn/zz/txt/2009-09/23/content_218555.htm
（続く）

国慶節に思う。（２４）

（★）ＩＰＣＣとは
IPCCとは、Intergovernmental Panel on Climate Change （気候変動に関する政府間パネル）で、国際的な専門家でつくる、地球温暖化についての科学的な研究の収集、整理のための政府間機構であり、国連環境計画（United Nations Environment Programme）と国連の世界気象機関（World Meteorological Organization）が1988年に共同で設立した学術的な機関である。（Wikipediaより）




この鳩山の演説をそれなりに注意して読んでみると、底の浅さにびっくりする。その一つは、鳩山イニシアチブの内容だ。

「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。」とは言っているが、その具体的な仕組みの提示は一切無い。と言うよりも、途上国も夫々削減する努力をすべきであると言った努力喚起の言葉が無いのである。あくまでも抽象的な表現だけなのである。どうも鳩山は金だけを出せば事足りる、などとの「お坊ちゃん」的な発想のようだ。「鳩山イニシアチブ」の内容を見れば、そのことが良くわかる。「・・・1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。」何ぞもその延長線上だ。いまだにその具体策が見えないのである。

「鳩山イニシアチブ」では四つ程の事を言っているが、そのすべてが金の事だけなのである。この地球をまだ見ぬ未来の子供たちのために残すには、先進国も、途上国も、共に、必死に削減努力をしてゆかなければならないのであるが、これでは途上国は努力しようなどと言う気が起こらないであろう。こんなイニシアチブで、果たして達成できるであろうか。その四つの事をおさらいしてみよう。

第一は、先進国は金を出せ。
第二は、資金援助した場合は、その効果を国際的に確認できるようにせよ。
第三に、その資金の活用方法は、透明で効果的で国際的な管理方法を確立せよ。
第四に、技術的支援には、知的所有権の保護が必要である。

これが「鳩山イニシアチブ」の根幹であるが、穿った見方をすれば、鳩山は先進国は金を出して途上国を支援すれば、事足りる、と思っているきらいが感じられる。もちろんこれらの四つの事は大切な事ではあるが、あまりにも当たり前で、本当に地球を未来の子供に残そう、と言うほどの熱意は感じられない。あまりにも軽いのである。

こんな事は大切であることは判り切っているが、「鳩山イニシアチブ」何ぞと言うほどの物でもない。それよりも京都メカニズム（11/6の当ブログNO.20参照）のうち、排出量取引（ＥＴ,Emissions Trading）などと言う金融取引まがいの商取引の改善と言うよりも廃止を提唱してもらいたかったものだ。このＥＴには二つの疑問点がある、と小生は感じている。

その一つは、ＥＴでは温室効果ガスは一つも減らないのである。他人の排出枠の余剰分を金で分けてもらうだけなのであり、単に排出されたガスの量が他人に移転しただけなのである。

その二つは、排出枠の基準の決め方なのである。その割り当てられた排出枠を守り、また努力して排出枠より少なく排出した場合には、その余裕分を排出枠をオーバーした企業などに売ることができるのである。しかしその排出枠の基準の決め方である。果たして公平で公正に決められたものであろうか。これは国際的にも言えることである。今までにも言及しているが、日本は最も効率的なエネルギーの使用国なのである。中国やロシアなんぞと比較してもらいたくないものだ。

このような疑問の中で、卑しくもイニシアチブなんぞと言うからには、もっと具体的な糸口となる提案が必要なのである。鳩山イニシアチブとは、「鳩山イニシアチブ for 幼稚園」なのである。

「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。」と言う鳩山の言葉よりも、「目に見える形で責任ある行動をとることを約束する途上国に対しては、日本として資金や省エネ技術の協力を積極的にする用意がある」と言った麻生首相の言葉の方が、よほど具体性と戦略性が感じられるのである。

更に京都メカニズムの最大の欠陥は、中国やインドなどの最大温室ガス排出国に対する削減義務を課していない事である。鳩山の演説にもその事に言及されているが、たとえば「温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国」などと抽象化せずにストレートに「温室効果ガスを多く排出している中国やインドなどの主要な途上諸国」と、言ってもらいたかったものである。なんと言っても「まだ見ぬ未来の子供たちのために」この地球を残すと言うことが、あんたのテーマなんでしょう。それならしっかりと責任を自覚させる表現が必要ではないですか。
（続く）

国慶節に思う。（２３）

そして主要国経済フォーラムでも、当然ＣＯ２の排出が問題だ。麻生首相は、削減に取り組む途上国への支援を表明している。今の鳩山には、そんな戦略は無さそうだ。何しろ自分だけが注目されれば世界のＣＯ２なんぞには興味がないような雰囲気を漂わせている。



麻生首相、ＭＥＦで途上国への支援を表明

http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200907100042.html?ref=reca
2009年7月10日10時6分


　麻生首相は９日、主要８カ国（Ｇ８）に新興国などを加えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）で、「先進国と途上国が、内容は異なるかもしれないが、目に見える形で行動をとる決意を示すことが、年末のＣＯＰ１５（国連気候変動枠組み条約締約国会議）でポスト京都の新しい枠組みをつくるのに不可欠だ」と強調した。そのうえで、「目に見える形で責任ある行動をとることを約束する途上国に対しては、日本として資金や省エネ技術の協力を積極的にする用意がある」と表明した。


次に鳩山総理大臣の演説を載せる。よく読んでほしい。



鳩山総理大臣演説
国連気候変動首脳会合における鳩山総理大臣演説200909220000
平成21年9月22日

潘基文（パン・ギムン）国連事務総長、
各国代表の皆様、
御列席の皆様、

　本日の時宜を得た国連気候変動首脳級会合でスピーチをする機会をいただき、誠に嬉しく思います。私は、先月末の衆議院選挙において初めて民意による政権交代を果たし、つい6日前に、内閣総理大臣に就任をいたしました鳩山由紀夫です。
　気候変動の問題は、その影響が世界全体にわたり、長期間の国際的な取り組みを必要とするものです。すべての国々が、「共通だが差異ある責任」のもと対処していくことが肝要です。政権交代を受け、日本の総理として、本日御列席の各国のリーダーの皆様とともに、科学の警告を真剣に受け止め、世界の、そして未来の気候変動に結束して対処していきたいと存じます。
＜削減目標＞
　まず、温室効果ガスの削減目標について申し上げます。
　IPCCにおける議論を踏まえ、先進国は、率先して排出削減に努める必要があると考えています。わが国も長期の削減目標を定めることに積極的にコミットしていくべきであると考えています。また、中期目標についても、温暖化を止めるために科学が要請する水準に基づくものとして、1990年比で言えば2020年までに25％削減をめざします。
　これは、我々が選挙時のマニフェストに掲げた政権公約であり、政治の意思として、国内排出量取引制度や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入、地球温暖化対策税の検討をはじめとして、あらゆる政策を総動員して実現をめざしていく決意です。
　しかしながら、もちろん、我が国のみが高い削減目標を掲げても、気候変動を止めることはできません。世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠です。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の「前提」となります。
　なお、先ほど触れた国内排出量取引市場については、各国で検討されている制度についての情報交換を進め、特に、国際競争力への影響や各国間のリンケージを念頭に置きながら、議論を行ってまいりたいと考えています。
＜途上国支援＞
　次に、気候変動の問題は地球規模の対応が必須であることから、途上国も、持続可能な発展と貧困の撲滅を目指す過程で、「共通だが差異のある責任」の下、温室効果ガスの削減に努める必要があります。とりわけ温室効果ガスを多く排出している主要な途上諸国においては、その必要が大きいと思います。
　また、気候変動問題の解決のために、とりわけ脆弱な途上国や島嶼国の適応対策のために、大変大きな額の資金が必要とされており、それを戦略的に増やしていかなければなりません。わが国は、国際交渉の進展状況を注視しながら、これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意があります。
　公的資金による途上国への資金や技術の移転は重要不可欠です。
　ただし、それだけでは途上国の資金需要を満たすことはできません。効果的に公的資金が使われる仕組みづくりと同時に、公的資金が民間投資の呼び水となる仕組みづくりについての検討を各国首脳と進めていきたいと考えています。
　途上国への支援について、以下のような原則が必要であると考えています。
　第一に、わが国を含む先進国が、相当の新規で追加的な官民の資金で貢献することが必要です。
　第二に、途上国の排出削減について、とりわけ支援資金により実現される分について、測定可能、報告可能、検証可能な形での、国際的な認識を得るためのルールづくりが求められます。
　第三に、途上国への資金支援については、予測可能な形の、革新的なメカニズムの検討が必要です。そして、資金の使途の透明性および実効性を確保しつつ、国連の気候変動に関する枠組みの監督下で、世界中にあるバイやマルチの資金についてのワンストップの情報提供やマッチングを促進する国際システムを設けるべきです。

この訳文は判りにくい。次に小生の意訳文を示す。

Third, on assistance to developing countries, consideration should be given to innovative mechanisms to be implemented in a predictable manner. And an international system should be established under the auspices of the UN climate change regime. This system should facilitate one-stop provision of information on and matching of available bilateral and multilateral financing, while securing transparency and effective utilization of assistance.

途上国への（資金的な）支援には、明確に使い方が判る革新的なメカニズムが必要である。そのために、国連の気候変動に関する枠組み下での国際的な仕組みが、構築されるべきである。双務的な且つ多国間での資金援助にふさわしい情報のワンストップな提供が用意されなければならない。そして透明性と効果的な資金の使用が保障されていなければ成らないのである。

　第四に、低炭素な技術の移転を促進するための方途について、知的所有権の保護と両立する枠組みを創ることを提唱します。

　私は、以上を「鳩山イニシアティブ」として国際社会に問うていきたいと考えております。京都議定書は、温室効果ガスの削減義務を課した最初の国際的な枠組みとして歴史的なマイルストーンでした。しかしこれに続く新たな枠組みが構築されなければ、効果的な取り組みとなりません。そのための公平かつ実効性のある新たな一つの約束作成に向け、今後このイニシアティブを具体化する中で、コペンハーゲンの成功のために尽力したいと考えています。
＜結び＞
　本日御出席のオバマ大統領が提唱されているグリーン・ニュー・ディール構想にも現れているように、気候変動問題への積極的な取り組みは、電気自動車、太陽光発電を含むクリーン・エネルギー技術など、世界経済の新たなフロンティアと新規の雇用を提供します。
　世界の中で相対的に高い技術開発のポテンシャルと資金力をもっているわが国が、自ら率先して削減目標を掲げ、革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことこそが、国際社会のなかで求められている役割だと認識しています。わが国の国民、企業の能力の高さを私は信頼しています。国民も企業も、そして、私たち政治においても、産業革命以来続いてきた社会構造を転換し、持続可能な社会をつくるということこそが、次の世代に対する責務であると考えています。
　最後に、12月にコペンハーゲンで、まだ見ぬ未来の子供たちのために我々世界の政治指導者が大きな決断をしたと言われるような成果が上がるよう、共に協力することを皆様に強くお願いしたいと思います。

　ご静聴ありがとうございました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/21/ehat_0909.html

国慶節に思う。（２２）

米、温室ガス削減に新提案　「全ての国が低炭素戦略を」

http://www.asahi.com/international/update/0508/TKY200905080009.html?ref=reca
2009年5月8日8時35分

　【ワシントン＝勝田敏彦】２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都）で米政府が、次期枠組みについての新提案を、国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局に提出したことがわかった。すべての国に対し、５０年ごろまでの温室効果ガス排出削減の長期目標を達成する道筋を示すため、「低炭素戦略」をつくるよう求めている。

　提案は４日付。米国は「高い目標と野心的な行動に基づく強固な国際合意づくりに加わっている」とし、１２月の締約国会議（ＣＯＰ１５）の合意を目指す国際交渉に向け、積極的に交渉に参加する意向を表明した。

　その条件として、「排出量の多いすべての国がそれぞれに、排出抑制のための行動をとること」を要請。中国、インドなど新興国に排出削減義務を課していない京都議定書の単なる延長ではなく、新興国にも何らかの排出抑制義務を課すべきだと強調した。

　また、削減目標については国際交渉の焦点である２０年ごろまでの中期目標にこだわるのではなく、長期目標に交渉の力点を移す姿勢を示唆。長期目標の数値の定め方や低炭素戦略の具体的な中身には言及していないが、今後の議論の進展に応じて「追加の提案も行う」としている。

　国連交渉では、京都議定書の改定か、新たな議定書を定めるかが焦点になっている。京都議定書から脱退した米国は、現議定書とは別の枠組みを目指す姿勢を今回の提案で明確にした。

　米国の提案を含め各国が提出した原案を元に、６月にドイツ・ボンで開かれる国連作業部会では、ポスト京都の具体像をめぐる交渉が激しさを増すことになりそうだ。



中国は『先進国の排出するＣＯ２は悪で、中国などの発展途上国の排出するＣＯ２は善なのだから、先進国だけがＣＯ２の削減義務を有している』と暴論を吐いている。中国は、『発展途上国も発展する権利があるが、現在は科学も発展しているのでＣＯ２の削減を図りながら発展する方法もあり、我々も削減しなければ地球の破滅が早まる。だから先進国も我々を援助してくれ。』と言った考えは毛頭無い。『タダで技術を供与せよ、タダで金を出せ』と言った態度なのだ。こんなわからず屋には、びた一文も援助など、する必要は無い。

先進国のＣＯ２削減技術は、伊達や酔狂で開発してきたのではない。血の滲むような努力と相当な金をつぎ込んでいるのである。それでも、支援しようと言っているのである。素直に聞くほうが良い。しかしそんな気はさらさら無いようだ。国慶節の軍事パレードを見れば、そのことが良くわかる。中国なんぞに環境技術を援助すれば、その分中国人民解放軍の戦力が向上し、日本侵略の時が早まるだけである。

仮に援助する場合でも、有償で行うべきである。特に準先進国に対しては、絶対に有償で行わなければならない。「鳩山イニシアチブ」などは、特に中国には適用してはならない。麻生首相もは、「新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国には、技術支援を惜しまない」と、鳩山イニシアチブと同じことを言っていたのであるが、『新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国には、技術支援を惜しまない』と言う条件がついている。


温室ガス削減、参加の途上国を技術支援　首相表明へ
http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY200906100177.html?ref=reca
2009年6月10日15時8分

　地球全体の温室効果ガスの排出削減に向けた途上国への政府の技術支援について、麻生首相が１０日夕の記者会見で、「日本が培ってきた省エネ、環境技術で世界の排出削減に貢献したい。新たな枠組みに責任を共有して参加する途上国には、技術支援を惜しまない」と表明することが明らかになった。

　１２月の気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で合意される枠組みに参加する国を重視し、不参加の国との差別化を図る。支援度合いに差を付け、多くの途上国の参加を促す狙いがある。０８年に政府が創設した総額１００億ドル（約１兆円）規模の資金メカニズム「クールアース・パートナーシップ」を活用する。

　温暖化防止対策では、９７年の京都議定書で、０８～１２年に向けた各国の削減目標が決められたが、中国、インドなどの途上国は先進国の取り組みが不十分と批判。結局、途上国には削減義務が課されなかった。首相は会見で「長年、試行錯誤を続けてきた先進国の経験や蓄積を生かせば、近道ができるはずだ。途上国は先進国の責任だと言うだけではなく、自らも行動を起こすべきだ」とも訴える。

　首相が１０日表明する２０２０年までの日本の中期目標については、９０年比７％減（０５年比１４％減）で調整してきたが、１ポイント上積みし９０年比８％減（０５年比１５％減）とする。政府は、国内の省エネ対策だけで純減する方法での目標達成を目指し、排出削減への熱意をアピールする考えだ。（山崎崇）
（続く）

国慶節に思う。（２１）

もともと、京都議定書の枠組みが現実の世界の有様にそぐわなくなっているのである。１０月２４日の当ブログ・国慶節に思う。（９）では、中国は先進国に分類されるべき国で、当然ＣＯ２の削減の義務を有している国であり、まかり間違っても、世界を２分割するのではなく、発展途上国、準先進国、先進国と三つに分けて、発展途上国は条件付で削減義務を免れても良いが、準先進国や先進国にはＣＯ２の削減義務を有する国に分類されるべきである、と主張した。

日本は後進国でも排出量の多い国には他の途上国とは区別して削減義務を課すべきだと主張していた。これを受けて国連もこの日本案には消極的であったが、削減計画を自主的ではあるが国連に登録させる制度の提案を考えていた。しかし中国などの横槍で国連も腰が引けてきている。


温室ガス削減計画、途上国は登録制度　国連部会の議長案200903190300
http://www.asahi.com/eco/TKY200903180264.html?ref=reca
2009年3月19日3時0分

　京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の次期枠組み交渉で、国連作業部会の議長がまとめた論点案が１８日、明らかになった。現状では温室効果ガスの削減義務がない途上国にも削減を促すため、自主的な削減行動計画を国連に登録させる制度の創設を重要課題に盛る一方、排出量の多い途上国は他の途上国と区別して削減義務を課す日本の考え方には否定的な見解を示している。

　今月２９日からドイツ・ボンで開かれる作業部会を前に、議長のザミットクタヤール・マルタ気候変動担当大使が示した。

　行動計画の登録制度は、韓国や南アフリカが提案していた。途上国にとっては自らの国情や経済力に合わせて計画を作ることができる。計画に応じて先進国から省エネ技術の移転や資金援助を受けられる仕組みも備え、排出量の急増が見込まれる途上国を次期枠組みに引き入れる仕組みに発展しそうだ。

　計画内容が他国と比べて妥当かどうかを判断する方法や温室効果ガスの測定方法、計画が実行できなかった場合の措置は今後の交渉に委ねた。

　途上国の排出抑制をめぐっては、日本政府は昨年９月、中国やインドを念頭に排出量が多い新興国は別扱いして削減努力を義務づけることを提案したが、論点案は「強い抵抗を引き起こした」と指摘。途上国をさらに区分けするより、高い目標を掲げて削減するよう促し、公平に減らすやり方を議論する方が「より生産的」とした。

　交渉では、６月の作業部会で枠組みの骨子案が示される予定。１２月にデンマークである国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意をめざしている。（山口智久）

そして時の日本政府（麻生内閣）は２００９年４月２４日、世界３分類案を提案している。温室効果ガスの排出量の多い中国やインドなどには、自主目標だが産業別に省エネ目標を設定させる。その他の後進国には自主削減計画のみを求めるなどの提案を行っていたのである。麻生政府もそれなりに知恵を絞って、地球に優しくなるように涙ぐましい努力をしていたのである。そしてアメリカも先進国にのみ適用される京都議定書のスキームではなく、排出量の多いすべての国に削減義務を課すべきだ、強調していたのである。


政府、ポスト京都へ新議定書提案　世界３分類し削減促す200904250302
http://www.asahi.com/eco/TKY200904240327.html?ref=reca
2009年4月25日3時2分

　政府は２４日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組み（ポスト京都）づくりに向け、京都議定書に代わる新たな議定書の原案を国連に提出した。現状では温室効果ガスの排出削減の義務を負っていない中国やインドなど新興国、経済的に貧しい途上国にも削減を促している。国連交渉に「復帰」した米国の支持を期待するが、途上国側が反発するのは必至だ。

　ポスト京都は、今年１２月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で決まることになっている。準備にあたる作業部会は５月中旬、日本案のように議定書の条文の形で示された各国の提案を参考に、議長案を提示する。ブラジルなどは、先進国だけに削減義務を課している京都議定書を手直しするのが適当との立場で、新しい議定書をつくることに反対。６月にドイツ・ボンである作業部会では、新議定書をつくるのか、現議定書の改正でしのぐのかが主要な論点となる。

　日本案では、世界全体で排出量を５０年までに半減させるという長期目標を明記。目標達成に向け、京都議定書から脱退した米国を含む先進国は１３年からの一定期間内に温室効果ガスの総量を削減する目標を表明するとしている。

　一方、中国やインドなど新興国は、自主的な削減計画をつくった上で、鉄鋼やセメントなど産業別に省エネ目標を設定。排出量が少ない島国など途上国についても、自主削減計画を求めた。新興国などの経済発展に伴い排出量が増えた場合に備え、数年ごとに各国の削減目標を見直す。

　日本はポスト京都には世界１、２の大排出国である米国と中国の参加が不可欠としており、「すべての国が参加する包括的な議定書を定めるのが正攻法」（外務省幹部）と主張。ただ、新議定書で削減を迫られることを嫌う途上国側の反発を見越し、現議定書を大幅改定する妥協案も検討するとしている。
（続く）

国慶節に思う。（２０）

（注）1 CDMやJI事業を活用とは、

ここで京都メカニズムについて少し説明しよう。企業などが、自身の生産工程を改善してCO2の排出を削減する事の他に、温室効果ガスを削減させるための便法を言う。一般的には、クリーン開発（CDM,Clean Development Mechanism）、排出量取引（ET,Emissions Trading）、共同実施（JI,Joint Implementation）の三つのメカニズムを指す。これに植林などの吸収源活動などを含めることもある。植林などと言ったのは、森林が農地などに転換された場合は、排出量が増加と計算されることになるからである。

CDMとは、先進国が途上国に技術や資金を提供して温室効果ガスの削減などを実施した場合には、その削減の一部を自国の排出量の削減に加えることができる。
ETは、排出枠に余裕のある途上国などからその枠を購入して、自国の排出オーバー分の相殺に当てることができる。JIとは、先進国間のCDMと思えばよい。

これらはいずれも温室効果ガスの絶対的な削減には寄与しない。単に移動するだけである。そのため吸収源活動が1990年以降追加された。新規植林や既存森林の適切管理などで、CO2の吸収源を増加させた分だけ排出量削減に換算して参入できるものとした。

以上の説明は、Wikipediaによる。

（注）2 自動車でのCO2削減の試算について

年間700万台の更新・7828/10.77=700万台/年、700*3=2000万台、2000/7828=1/4、1/4*30%=7.5%、
2006年度速報値での運輸部門のCO2排出量は254百万トンであった。254*90%=229百万トン
229*7.5%=17百万トン程度の削減となるが、先の報告書に盛られていた自動車単体への対策での削減量は300から350万トンと見ているので→325万トン程度として、想定では30%の燃費改善で17百万トンの削減と計算されたものが325万トンになっているので、325/1700*30%=5.7%→約６％程度の燃費改善にとどまる、とこの報告書では予想していることになる。

以上はブログ作者の注であり、この論文の作者のものではない。

　　　　　　
■世界からむしりとられる？日本の温暖化政策

　そろそろ結論にしたい。このまま行くと、日本の温暖化対策は失敗し、世界中から「お金をむしられる」という惨めな構図になりそうである。

　カナダは、すでに京都議定書の目標の達成は不可能との見解を示した。果たして対応はどうするのだろうか。

　個人的な解決策は、以前から提案しているように、「最大限、ＣＤＭやＪＩを含めてあらゆる削減の努力をする。しかし、ホットエアを買うことは、単なる免罪符であり、地球環境上無意味であるといって拒否する」、ことである。当然、マイナス６％の達成は不可能である。しかし、京都議定書には、未達の場合の対策が規定されている。「未達量を３０％割増にして、次の期間に持ち越すこと」である。これを選択することも、「十分に誠実な対応」なのである。

(Photo)
北海道洞爺湖サミットのロゴを発表する（左から）高橋はるみ北海道知事、三重県立特別支援学校北勢きらら学園高等部の近藤敦也さん、福田首相、町村官房長官＝４日午前、首相官邸〔共同〕

　一部には、「もしも未達に終われば、日本の発言権がなくなる」といった議論があるが、なりふり構わずホットエアの購入に走れば、それは湾岸戦争以来の「カネで解決の国」「世界一のカモ」という評価をもう一度確立するだけである。それよりは、より哲学的な主張をすることによって、逆に日本も変わったと存在感を示すことができるだろう。

　日本もそろそろ達成不可能という見解を出すべきなのではないだろうか。しかし、不幸なことに洞爺湖サミットがあるために、それもできそうもない。

　となると、頼みの綱は原油高騰・資源高騰だろうか。ところが、国内の政治的状況から、ガソリン税の暫定税率の還元を政争の具にしようとする政党もある。やはり、地球環境の状況よりも目前の状況優先である。それを見抜くことができる国民が多数なのか、見抜きながらも目前の安いガソリンを選択するのか。それとも、何も見えない国民が大多数なのか。いずれにしても、もっと情報が必要である。分かりやすい形で提示される必要がある。

　よい兆しもある。１月３日の朝日新聞には、「カモにされる日本、排出権購入額、兆単位？」という見出しが躍った。これほど大きく取り上げられたのは、これまで無かったのではないか。

　次は、どのテレビがこの問題を大々的に取り上げるかだ。
http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd009016012008&page=1


鳩山の「２０２０年までに、１９９０年比で、２５％の削減」と言う国際公約は、ある意味無茶苦茶な数字である。しかし、「どっち道、削減しなければならない訳だし、排出枠を莫大な金を出して買うのも癪に障るし、それならいっそのこと１．３倍増しで削減すればよい事だし、ここは吹っかけてそれも含んだ数字を国際公約として提案してしまえ。さらにそれに絡めて、中国やインドにも削減目標を割り付けなければ元も子もない。こいつらを巻き込むためにも相当の削減目標を提案して、中国のそれ相応の削減目標割付を条件としてしまえ。それに、ひょっとしたら、先進国と途上国とで意見が割れて、２０１３年以降の目標数字もおいそれとは決まらない事態もくるかもしれない。そうすれば日本もちょっと楽になる。」なんぞと踏んでの提案だとしたら、鳩山もたいしたものだと頭を下げなければならない。
しかしこいつにそんな戦略があって提案したものかは、わかったものではない。（そんな戦略）あったかな、なかったかな、たぶんなかったのではないかなあ。

しかしまじめな話し、こんなことで何兆円もの我々の血税を、そんなところからむしりとられたくない。
（続く）