尖閣諸島問題（４９）

今まで見てきたように、中国海軍は外洋型へ転換して、日本近海を含む太平洋全域での作戦能力の増強を進めている。麻生首相は、このことをどのように見ているのであろうか。中国の空母艦隊が、日本近海をうろちょろしだせば、日本の外洋への進出やシーレーンの安全保障が危険にさらされるどころか、安全保障が消滅してしまう。日本政府は如何なる戦略を構築しているのか。北朝鮮が核実験を強行したからと言って、座り込みをするだけでは能がない。そんなことは徒労に終わるだけで、何の意味もない。「日本も核保有の是非を検討する必要がある」旨の声明を発するとか、政府声明がきつ過ぎると考えるのなら、誰かに言わせることなどの実力行使をしなければ、何ら実効がない。北朝鮮の核実験は、中国が、直接的にも間接的にも、やらせているのであり、６カ国協議の議長国が中国であることは、強盗の仲間がそれを取り締まる警察官になっているに等しい。

日本も、「これでは６カ国協議なんぞは意味がない、中国が北朝鮮を説得できなければ、日本も自分で自国は守らなければならない」と誰かに言わせる必要がある。

さし当たって「非核三原則」は考え直さなければならない。「持ち込ませず」は撤回する必要がある。

中国の空母建造準備は着々と進んでいる。次の記事を参照願う。


６３、中国、空母建造の準備完了か　民間機関が造船所の内部写真を入手200904161800
2009.4.16 18:00　　このニュースのトピックス：中国

　中国の軍事動向に詳しい民間軍事研究機関、漢和情報センター（本部カナダ）は１６日、中国初の国産航空母艦の建造場所とみられる上海の造船所の内部写真を独自に入手し分析した結果、空母建造に必要なすべての準備が完了していることが確認されたことを明らかにした。

　同センターは東欧の造船関係者から、今年に入って撮影された上海・長興島造船所内部の複数の写真を入手。専門家に依頼し分析したところ、同造船所の「第３軍用ドック」に荷重６００トン以上の大型クレーンや、艤装（ぎそう）作業を行うための埠頭（ふとう）が完成しているのが確認された。近くにコンテナが置かれ、中には溶接作業に必要な発電設備などが入っているとみられるという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090416/chn0904161802005-n1.htm



６４、中国海軍　創設６０周年　紛争にらみ外洋型転換　東・南シナ海の作戦能力強化200904180105
2009.4.18 01:05 このニュースのトピックス：中国

　【北京＝野口東秀】今年創設６０周年を迎える中国海軍が、台湾との紛争を想定した近海防衛型から、太平洋やインド洋への展開をにらんだ外洋型への転換を急ピッチで進めている。中国国防省などが認めた、同国初の空母建造計画もその一環だ。また、海軍司令官が２３日の記念式典を前に、部隊の遠洋訓練を毎年実施する方針を表明、周辺各国・地域との間で領有権問題を抱える東シナ海、南シナ海などでの作戦能力を高める構えを示した。
　国営新華社通信によると、呉勝利・海軍司令官は創設６０周年を迎えた海軍の今後の方針として、次世代型の水上艦艇や潜水艦などの実戦的訓練を強化すると指摘。「数百キロ～数千キロ離れた海域での艦艇の昼夜航行訓練、数十日～数カ月にわたる潜水艦の潜航待機訓練」を毎年行うことを明らかにした。東シナ海や南シナ海などでの訓練を想定したものとみられている。

　軍機関紙「解放軍報」などによると、中国海軍はすでに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張する東シナ海でほぼ毎月、演習を実施しているもようだ。１４日付の解放軍報も一面トップで、「新型のミサイル快速艇が電子妨害を受けながらミサイルを命中させる訓練を東シナ海で成功させた」と伝えている。

　フィリピンなどと南沙諸島の領有権を争う南シナ海でも、中国はこのほど海軍の退役艦を改装した最大級の監視船を投入。新華社電によると、同海域で巡視船やヘリコプターによる過去最大規模の巡視活動を始めるという。

　中国海軍が、東・南シナ海での訓練や巡視活動を強化する背景には、紛争地の主権を主張する狙いのほかに、両海域での作戦能力を高めることで、その先に広がる太平洋やインド洋への進出を容易にする思惑もあるとみられている。

　中国が外洋型海軍を目指すのは、核弾頭を搭載した原子力潜水艦を西太平洋に展開し、米国を牽制（けんせい）するという安全保障上の理由からであり、また、インド洋に延びる、エネルギー資源のシーレーン（海上交通路）を防衛するためでもある。

　外洋進出をにらむ中国にとって海南島は戦略的に重要な拠点で、すでに巨大な地下基地を建設し、新型原子力潜水艦を配備した。３月には、同潜水艦の情報収集を行っていたとみられる米海軍の音響測定艦が、中国海軍の艦船に航行を妨害される事件も起きている。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090418/chn0904180107000-n1.htm


中国の機動部隊が尖閣諸島を占領したら、日本政府はどうするのか。中国は多分に、米軍は出てこないだろうと鷹を括っているはずだ。日本は自力で尖閣諸島を守らなければならない。中国は相手よりも強い武力を持って侵略するのを常としている。そのための空母の建造と外洋訓練だ。それを防ぐ為にも、日本は核武装が必要なのだ。日本は核で報復をする意思を持っていると、相手に覚らせる必要がある。先ずは「非核三原則」の修正だ。
（続く）

尖閣諸島問題（４８）

台湾でも、胡錦濤や温家宝の薄ら笑い的微笑みに対しては、警鐘を鳴らしている。あのような能面面（づら）的微笑に対しては、履いている靴を脱いで投げ返してやりたいものだ。そう言えばイギリスで、温家宝はズック靴を投げられて、吃驚暁天したようだったね。中国国内では、靴を投げられるどころか、意地悪を言われたり非難されることは一切なかったから、さぞや吃驚したことであろう。一時、茫然自失した戸惑い顔が、まことに印象的だった。

３４．６、中国首相に靴投げる　英大学で講演中、命中せず200902030735
2009.2.3 07:35 このニュースのトピックス：中国
（ＰＨＯＴＯ）
２日、英ケンブリッジ大で講演中の温家宝・中国首相に投げ付けられた靴（ロイター）

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　【ロンドン＝木村正人】欧州歴訪の締めくくりとして英国を訪れている中国の温家宝首相が２日、ケンブリッジ大で講演した際、男が突然、立ち上がって「どうして大学は独裁者に屈したのか。彼（温首相）が語るうそを聞くことはできない」と叫び、靴を投げつけた。英衛星放送のスカイニューズ・テレビが伝えた。

　男は講演会場の後方におり、靴は温首相から約１メートル離れたステージ上に落ちた。

　男は大学関係者に連れ出され、公の秩序を乱したとして地元警察に逮捕された。他の聴衆は「恥知らず」「出て行け！」と男の行動を非難した。

　男の身元は発表されていない。

　世界経済をテーマに講演していた温首相は、少し困惑した表情を見せたが、靴が投げつけられたことについて「中国と英国の友好が損なわれることはない」と語り、講演を続けた。
(2/2ページ)
　昨年１２月、ブッシュ米大統領（当時）がバグダッドで記者会見中、イラク人記者が靴を投げつけた事件をまねたとみられる。

　温首相は１月２７日からスイス、ドイツ、ベルギー、スペイン、英国を歴訪しており、この日が訪欧の最終日だった。

　英国ではブラウン首相と会談し、「保護主義を防ぐため中国は世界と協力する」と欧州との関係強化を強調したが、同大学や在英中国大使館周辺ではチベットの人権問題をめぐり激しい抗議活動が繰り広げられた。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090203/chn0902030741001-n1.htm



３４．８、温家宝首相が靴を投げられたことに「強い不満」中国外務省200902031058
2009.2.3 10:58

　中国外務省の姜瑜副報道局長は３日、訪英した温家宝首相が２日にケンブリッジ大で講演中、男に靴を投げ付けられたことについて「強い不満」を表明、「こうした卑劣な行動は人々の支持を得られない」と批判した。英国側は騒ぎについて謝罪の意を示し、法律に基づき男を処罰する方針を明らかにしたという。

　姜副局長はまた、「中英両国の友好協力関係発展の流れを妨げることはできない」と強調し、騒ぎが両国関係に悪影響を与えないよう配慮する姿勢も示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090203/chn0902031058003-n1.htm


靴を投げた男はよくやった。オリンピック聖火リレーが世界中で妨害されたこと以来の快挙であろう。しかし中国はいくら世界から嫌われようが、自国の我を押し通してゆくのであろう。日本はそれを打ち返すだけの軍事力を構築しなければならない。

あと数ヶ月で、衆議院が解散されて総選挙となる。選挙の争点は、内政問題に集中しているようだが、年金だ、給付金だ、補正予算だ、などと騒ぐのもよいが、国家としての在り方や日本の安全保障政策などの基幹問題に、もっともっと議論の焦点が集まるべきものであろう。憲法９条の破棄、憲法改正問題を正々堂々と掲げて、選挙を戦う益荒男が出てきてもよさそうなものだ、とは思わないかい。
（続く）

尖閣諸島問題（４７）

次はその「年次報告書」に関する記事だ。中国の過大な軍拡や過剰な民族主義（小生の言う、覇権主義、植民地主義、独裁専制共産主義国家）に警鐘を鳴らしている。


６１．５、【環球異見】中国の軍事力増強 (1/3ページ)200904060817
2009.4.6 08:17 このニュースのトピックス：なんでもＮｏ．１

　米国防総省は３月２５日、年次報告「中国の軍事力」を発表し、中国が戦略核戦力や東アジア地域での軍事能力、台湾に対する攻略能力などを急速に増強している現状に警鐘を鳴らした。報告書は、発表された米国ではそれほど大きな注目を浴びなかったが、中国の軍事圧力を直接受ける台湾は警戒を強め、米国に“脅威”として扱われた中国は強く反発している。日本も無関心ではいられない。

▼国際先駆導報（中国）　米は脅威論まき散らすな

　「米国の報告は、新しい瓶（かめ）に古い酒（情報）を入れただけだ」。中国国営新華社通信傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は３月３０日、こう報じ、１、２、３面の全面で、米報告への反論を展開した。
　同紙はまず、米報告が、「中国の軍事脅威論を基調としている」と非難。そのうえで、中国側が何度も公表を中止するよう求めているにもかかわらず、米国は発表に固執し、「両国の軍関係に新しい障害をもたらし、マイナスの影響を与えた」と警告した。
　同紙の米国非難は「報告が、客観的事実を無視し、台湾に対する大陸（中国）の“軍事脅威”をまき散らしている」（中国国防省）とする中国政府の公式見解に基づくものだ。
　同紙は７項目にわたり、米軍が世界で何をしてきたか、いかに「西側の価値観を武力で押しつけるか」－をつづっている。
　その中で、米国は「世界一の軍事力を使い、思うままに行動」し、「２１世紀、（世界の海は）米国の空母の天下」になろうとしていると解説し、米国こそが脅威との認識を示した。軍事費も「米国は、全世界の４割以上を占める」と指摘して、「イラク戦争では１０万人、アフガニスタンでは少なくとも８０００人のいずれも市民が死亡し、多くの罪のない人を傷つけた」と強調した。
　さらに、米国は、「海外で２００カ所前後の軍事施設を持つ」一方で、「軍事力と比較して（国連平和維持部隊など）国際貢献や人道主義に基づいた活動への貢献は極めて小さい」として、米国の「世界支配」は軍事力によると批判した。
　「２００９年度の米国の軍事力報告」という記事の主見出しも、米報告の中国の国名を米国に置き換えて皮肉っている。（北京　野口東秀）

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▼ニューズウィーク（米国）　軍拡路線の背後に民族主義

　中国の軍事力を分析した米国防総省の年次報告書について、米マスコミの報道は論評抜きの雑報扱いに終わった。やや角度を変えて報告書を扱ったニューズウィーク誌（４月６日号）のコラム「ペリスコープ（潜望鏡）」が興味深かった。
　「誰もが不満いっぱい」と題したコラムは、民族主義的な主張で注目を集める中国の評論家、王小東氏の発言を軸に、軍拡を支える中国の民族派に焦点を当てた内容だ。
　コラムはまず、「何百万人もの普通の中国人が問題を抱える中、なぜ中国政府は世界的な経済危機を引き起こした米国を助けるのか」という中国国内の疑問を紹介。「米国債への投資をやめ、北京は中国の社会基盤や軍事力、社会福祉の充実に資金を振り向けるべきだ」という王氏の見解をその答えとして挙げた。
　米国防総省の報告書は、中国の実質軍事費が公表分をはるかに上回る巨額に達していることを示す。この軍事費を削って民生向上を求める声も強いのだが、王氏はむしろ、「国防がないがしろにされている」と論じてはばからない。
　ここでコラムは、今回の報告書を引用し、「国防総省の最新報告によれば、中国はすでにこの（国防強化という）方向に進んでいる」と指摘する。いわく、８年間での軍事費倍増、ソマリア沖への派遣、空母艦載機の搭乗員養成など、事例の引用は簡潔ながらこの報告書の性格をきちんと反映していた。
　最後に４月下旬に青島沖で行われる中国海軍の壮大な観艦式を挙げて、「この情景を見れば、王氏や仲間の不満も少しは和らぐのではないか」と結んでいる。観艦式程度で、中国の軍拡や過剰な民族主義が収まるならお安いモノなのだが。（ワシントン　山本秀也）

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▼自由時報（台湾）　馬政権の対中傾斜に警鐘

　米国防総省が発表した年次報告書「中国の軍事力」への台湾の関心はひときわ高い。発行部数最大の「自由時報」紙（３月２７日付）は１面トップで中国が台湾軍の３倍もの地上部隊（４４万人）を台湾海峡沿いに配備している現実をイラスト入りで大々的に報じた。さらに２面の社説や３面トップ記事などで、馬英九政権が中国の急速な軍拡を軽く見て「対中傾斜を強めている甘さ」を厳しく批判した。
　米報告書によると、中台の軍事バランスはすでに中国優位に転じ、格差はさらに拡大の一途をたどっている。中国は陸軍の兵力数で３倍、海軍も駆逐艦、潜水艦、上陸艦でそれぞれ台湾の４、８、３倍の艦艇を配備、台湾を射程に収めたミサイル数は１０５０～１１５０基にのぼる。
　自由時報紙は中国がうわべでは「台湾の平和統一に重点を移すそぶりを示す」一方で、「実は虎視眈々（たんたん）と軍拡を続けている現実」（３面解説記事）を強調、繰り返し警戒を呼びかけている。
　「胡錦濤（国家主席）、温家宝（首相）らのくすぐったくなるような（平和友好の）呼びかけは、ほほ笑みの裏ですきあらば台湾を併呑（へいどん）しようとの懐刀を秘めた統一戦術にすぎない」（２面社説）からだ。
　ところが馬英九政権は「中国の武力脅威を軽視して国防費を次第に削減、軍隊の徴兵制から志願制への移行（５年後に全面実施予定）も進んでいないうちから兵役短縮などの動きを始めている。国防の質、量ともに実に憂慮すべき状況」（３面解説）にある。
　さらに「馬政権は米国からの防衛兵器購入を先送りする一方、中国の台湾への政治、経済面での浸透を放置し台湾人民の自主能力をそぎ落としつつある」と強い警鐘を鳴らしている。（台北　山本勲）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090406/chn0904060822002-n1.htm
（続く）

尖閣諸島問題（４６）

その中国は、アメリカをもしのぐ軍事力の増強を進めている。自信を持って米中対話に臨んでいる。そして軍事力の増強、兵器・装備の近代化、なかんずく航空母艦建造の意図などは、依然として不透明のままだ。


４０．５、中国、軍事でも新米中関係の構え　　国防対話再開200902271830
2009.2.27 18:30　このニュースのトピックス：核・ミサイル事情
(1/2ページ)
　【北京＝野口東秀】米中両国は２７日、国防当局による定期協議の枠組みである国防政策対話を北京で開いた。オバマ米政権発足後、初の開催。米中間では安全保障問題でも閣僚級対話を実施することが決まっており、中国側は軍事面でも新しい米中関係の構築に踏み出したい意向とみられる。
　同対話は昨年１０月、米国による台湾への最新兵器売却計画に中国が反発して中断していたが、先のクリントン国務長官の訪中により米中間の対話拡大に合意したのを受けて再開した。
　２８日までの２日間の予定で、今後の米中軍事交流や地域・国際情勢について意見交換する。
　中国国営の新華社通信によると、米側からセドニー国防次官補代理（東アジア担当）、中国側から銭利華国防省外事弁公室主任らが出席。銭主任は冒頭、「中米軍事関係は依然困難な時期にある。米側が軍事関係の再開、発展のため具体的措置をとることを望む」と述べ、台湾への武器売却撤回を求めた。
　銭主任はまた、「両国の軍事関係をいかに進めるかへの建議を聞きたい」と述べた。中国はこの対話を、オバマ政権の軍事戦略、特に戦略兵器の配備とその意図を直接探る最初の機会ととらえており、最大懸案と見なす台湾問題でも「新政権の出方を見極めたい考えだ」（専門家）。

(2/2ページ)
一方、セドニー次官補代理は「対話を増やし誤解を減らさなければならない」と対話の意義を強調した。　米側は、国防費を大幅に増やしているだけでなく、太平洋・インド洋で自国の影響力を拡大しようとする中国の動向に懸念を抱いている。このため中国の軍事力増強の意図や兵器・装備の実態について透明性を高めるよう要求する見通しだ。中国の空母建造の意図も探ることになりそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090227/chn0902271831003-n1.htm


そして米国防総省の年次報告書についても、「内政干渉はするな」と文句をつけている。自信が近隣諸国へ内政干渉どころか侵犯、侵略しているにも拘らずにだ。

５８．５、米の中国軍事報告書で中国外務報道官「内政干渉に断固反対」200903261849
2009.3.26 18:49　このニュースのトピックス：中国
　中国外務省の秦剛報道官は（３月）２６日の定例会見で、世界規模で中国が軍事的影響力を強めていると指摘した米国防総省の年次報告書について「事実をねじ曲げて『中国脅威論』をまき散らし、内政干渉することには断固反対する。公表をやめるべきだ」と述べ、批判した。秦氏は「中米両国や両軍の関係をさらに損ねることのないよう、中国に対する理由のない非難はやめるべきだ」と指摘した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090326/chn0903261851003-n1.htm
（続く）

尖閣諸島問題（４５）

「国際社会の抱えるさまざまな問題」などと言えば、すべて当てはまってしまう。そうではなく、問題は、国際社会から日本が受けるさまざまな恫喝ではないか、日本の国土、領土・領海（EEZ含む）・領空・主権などに対する侵害を断固排除し、日本の存立と独立を確保することではないか。それがなければ、日本国民の安寧と発展は望めない。

日本が直面している「今、そこにある危機」や「根本的な現実」としては、「日本殲滅」を狙っている中国の存在そのものである。尖閣諸島は自分のものだ、と言っている独裁専制共産主義国家・中国からの恫喝・宣戦布告ではないか。安全保障に関する日本の最優先事項は、「いかにして中国の覇権主義・植民地主義から日本を守ってゆくか」ということではないか。中国に対して日本を守ってゆくためには、０．８％の国防費では全くの不足なのである。このことをしっかり認識して表現し国民を啓蒙してゆくことが、教授のやるべきことではないかと、小生は思うのである。きれいごとだけを表現して、お茶を濁すような振る舞いだけは避けて貰いたいものである。わかってはいるがそのことに言及出来ない弱さには、まことに残念至極の感を禁じえない。

それから、安全保障政策が直接「国家威信」とは関係ないとは、何を言おうとしているのか理解に苦しむ。「国家威信」とは国の自尊心のことではないか。さすれば安全保障の根柢には「国家威信」が存在していなければならない。教授のような考えでは、国は守れない。戦後の根無し草的平和感にどっぷりと浸かり、自分の国は自分で守らなければならないという安全保障感に対して、彼は麻痺してしまっているのではないか。安全保障政策の充実が必要だと言う考えには同調できるが、こんな考え方では、「世界は無政府状態である」世界を渡ってはいけない。もっと厳しい情勢判断を期待したい。

外国、特に中国や朝鮮、ロシアなどからの各種の侵害から、日本を守り「主権と独立」を維持することこそが、究極の日本の目的である。そのためには、それらに対抗する有効な軍事力を保持する必要がある。現時点での有効なハードな軍事力とは、核弾頭を装備したミサイル・長距離弾道弾を保持して、日米同盟を堅持してゆくことではないかと思うのである。日本を侵略すれば、四川の核基地と中南海から海南島までが火の海になる、と言う恐れを与える軍事力を構築する必要がある、と言うことではあるまいか。

そのためにも、世界最悪の法律日本国憲法の前文②と第９条の破棄を行わなければならない。次の櫻井よしこ氏の主張に、耳を傾けたい。


３３．５、【櫻井よしこ　麻生首相に申す】今こそ戦後体制を正せ200901080233

2009.1.8 02:33　　このニュースのトピックス：世論調査・アンケート

　世論調査では、次の選挙で民主党を支持するという人が自民党支持者を凌駕（りょうが）している。また、メディアの大半が、麻生太郎首相に対して、殊更厳しい論評を展開中だ。

　こんなときこそ、指導者は一ミリもひるまず、自分の使命に思いを巡らすのがよい。

　わずか２０名の小派閥の長が首相に就任したのは、いかなる天命によるものか。加えて、自分は何を訴えてきたのかを考えるのだ。

　未曾有の金融危機から、日本はどの国よりも早く脱すると、首相は宣言した。そのための第２次補正予算を組んだ。同案への批判は自民党内でさえも厳しいものがある。だが、今更ひるんでどうする。いまは、よかれと思う政策を全力で推進することが肝要だ。

　眼前の補正予算成立に心を砕く一方で、首相が肝に銘ずるべきは、天命と信念である。

　自民党総裁に選ばれたとき、首相は、祖父の吉田茂元首相に言及した。吉田がやり残した課題は、日本に真っ当な軍隊を作ることだった。危機に際して国土、国民を守るに十分な軍事力を整備することであり、外交の支柱としての軍事力を充実させることだった。

　「国防と治安を欠けば国家の存立は期し難い」「（憲法）第９条第２項の軍備否定の条項は、（中略）問題がある」と吉田は明記した（『世界と日本』）。

　また、こうも書き残した。「日本のような島国では、国民の将来は海にある。海はいわゆる天空海闊（てんくうかいかつ）、進退自由である」と。

　日本は、吉田の願った９条改正も達成せず、天空海闊、進退自由の闊達（かったつ）な国家となるべきところを、打ちひしがれたかのように内向きの国家となり果てて今日に至る。

　そんな日本に変化を求める世界の動きはこれまでに幾度もあった。いま、それは海賊被害への対処として浮上している。ソマリア沖に跋扈（ばっこ）する海賊の不法な暴力行為、抑留、略奪行為などから、日本船舶のみならず外国船舶を護衛することが緊急課題である。

　海上保安庁と海上自衛隊の派遣を政府は検討中だが、海自の派遣に当たっては、海自が真に国際社会に貢献できるような体制をつくらなければならない。

　海上警備行動を発令しても、現在のように警察官職務執行法を準用するのでは十分な取り締まりはできない。私たちは現行法下での制約が、いかに自衛官を無意味な危険に晒（さら）してしまうか、いかに任務の達成が難しいかを、北朝鮮の工作船に対する取り締まりで十分に体験したはずだ。したがって、海自派遣の際は明確な武器使用規定の整備を欠かしてはならない。

　さらに、ここからが麻生首相の天命である。国際社会の必要とする力を、日本も他国と協調して出し合うこの行為を、自衛隊を真っ当な軍隊と位置づけることにつなげていかなければならない。どこに派遣されても、日本の自衛官らは、イラクのサマワで実証したように、誠実に任務を遂行するであろう。彼らが十分に働けるように、明確な武器使用規定を整備して、ソマリア沖に派遣することが大切だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　さらにもう一歩、麻生首相は気力を振り絞って、日本の姿を歪（ゆが）めてきた戦後体制を正さなければならない。それは集団的自衛権の行使を禁じている内閣法制局の憲法解釈を、真っ当な解釈に変え、同権の行使を可能にすることである。それこそが祖父、吉田以来の日本の課題の達成であり、麻生首相に託された天命であろう。

　日本周辺諸国の激変に目を移せば、日本の対応は待ったなしだ。

　中国は正式に空母建造を宣言した。ウクライナから購入した「ワリャーグ」を含めて中国自身が建造する２隻と合わせて、空母３隻体制の海軍大国、中国が、近い将来私たちの眼前に姿を見せる。アジア唯一の空母保有国となる中国は、従来にもまして、軍事力を背景に外交上の要求を実現していくだろう。

　中国はこれまでも長年にわたって東シナ海で日本の海を侵してきた。天然ガス田に関して、日本が試掘の可能性に言及しただけで、中国側は軍艦を派遣して対抗すると、複数回にわたって恫喝（どうかつ）した。軍事力で支えられた中国外交は、すでに日本に対してその軍事力の果実を得てきているのだ。

　日本側は、首相自らが「お友達のいやがることはしない」と愚にも付かないことを語り、中国の日本への侮（あなど）りを増幅させた。日本側が糠（ぬか）喜びした“共同開発”も現状維持の“合意”も、中国にとっては何の意味も持たない。覇気なき日本の姿に、中国側はさぞかし自信をもってガス田開発を進め、樫（中国名・天外天）での掘削を続けたことであろう。

　日本はあらゆる意味で足元を見られているのである。中国同様、米国の新政権も、日本の覇気の欠如に加えて、安全保障の法的基盤の未整備という国家とはいえない欠陥を放置し続けるわが国の足元を見ることだろう。

　だからこそ、首相は一連の対策に、全力でとり組まなければならない。それを成し遂げれば、祖父の志は実現される。首相の掲げた「自由と繁栄の弧」の旗も輝く。その一事をもって、首相は、自身の信念を貫き、日本の国益に資すること、十分なのだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090108/plc0901080233001-n1.htm


将に櫻井よしこ氏の言う通りである。日本国憲法の前文②と９条のすべてを破棄して、普通の国に立ち戻らなければならない。さもなくば日本は永久に独立と主権の確保が出来かねるガラスの国のままである。（続く）

尖閣諸島問題（４４）

このように軍備増強を続ける中国に対して、アメリカは本当に日本を守ってくれる意思があるのか。相手は凶暴な共産主義国家である。サンフランシスコやロスアンゼルスを火の海にしてまで、日本を護ってくれるだろうか。中国にそんな風に脅かされるとしたら、いくら第七艦隊を持っているアメリカといえども、くずくず言いながら引き返すのではないか、と危惧する。やはりここでは、日本を殲滅しようとすれば、中南海から上海、深セン・香港なども火の海になる、と言える位の反撃力を備えるべきではないかい。

★中南海とは、紫禁城の西側には中海と南海という２つの湖があり北京の中南部に位置する庭園を意味するが、そこには1949年新中国成立以降、中国共産党本部や中華人民共和国国務院が置かれており、あたかも日本の「永田町」に匹敵する地域となっている。

しからば日本の安全保障はどうなっているのか、また如何にあるべきか。

（１０）日本には安全保障政策がない。

先ず次の記事を参照願おう。

３０．１、【正論】櫻田淳　安全保障政策の不備こそ問え200812190718
東洋学園大学淳教授・櫻田淳

配信元:産経新聞 2008/12/19 07:18更新

　≪１７３カ国中の１４９位≫　「百年に一度」と評される世界規模の金融危機の津波は、日本でも景気後退局面を招き、世の人々の関心を内向きにしているところがある。しかしながら、そうした時節であればこそ、日本の安全保障政策が直面する根幹的な「現実」を確認することは、大事である。

関連記事
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/america/201096/
・【正論】櫻田淳　空幕長論文の正しさ・…
・外交・安全保障政策の要　軍歴４０年ジ…
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/199746/

　第一に、日本の安全保障面での努力が国際的にも最低水準にあることは、あらためて指摘しておくに値しよう。ＣＩＡ（米国中央情報局）が発表している『世界総覧（Ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ　ｆａｃｔｂｏｏｋ）』には、世界各国の「軍事支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比率」を紹介した一項目がある。そこで紹介された直近のデータによれば、米中露３カ国が４％前後、英仏両国や韓国が２・５％前後、ドイツやスウェーデンが１・５％前後という水準である。

　日本は、０・８％であり、調査対象となった１７３カ国中、１４９位に位置している。日本の安全保障費用は、四面環海の地勢的な条件や日米安保体制の効果によって、元々、低い水準で済んできた。けれども、「冷戦の終結」以後の国際環境を踏まえれば、そうした安全保障費用の低さは、国際社会の抱える様々な課題に取り組む熱意の乏しさを決定的に示すものとして解されたとしても、何ら不思議ではない。

　≪武官顕彰の仕組みも手薄≫
　凡（およ）そ、近隣諸国からの攻撃を実質上、想定する必要もないオランダ、カナダ、オーストラリアといった国々ですら、日本を超える水準の安全保障費用を支払っているのは、こうした国々が、世界各地での紛争調停や平和維持の活動に積極的に関わっている故である。
　１９９０年代以降、陸海空三自衛隊は、特にイラクやインド洋での経験によって、その活動の幅を劇的に広げたという印象を世に与えたかもしれない。しかし、軍事支出の対ＧＤＰ比率の数値は、そうした努力ですらも客観的には不十分であるということを示唆しているのである。
　第二に、「冷戦の終結」以後の国際環境の下で陸海空三自衛隊が「実質的に働く軍隊」としての役割を要請されているときに、そうした活動に携わる武官の仕事を適切に評価する仕組みは、果たして出来上がっているであろうか。
　戦前期には、「武官の仕事を評価し、顕彰する仕組み」としては、華族制度、叙勲制度、金鵄（きんし）勲章といったものが用意されていた。戦後も存続した叙勲制度の下では、統合幕僚会議議長（統合幕僚長）や陸海空三幕僚長を務めた人々が、瑞宝重光章を与えられるようになっているけれども、それでも、それは昔日の勲二等相当の栄誉なのである。
　これは、最高の栄誉を以て遇されるべき武官に与えられるものとしては、甚だ手薄なものと評されるべきであろう。さらにいえば、カンボジア以降の数々の「国際貢献」活動に携わった武官は、任務完遂後にどのように遇されたのであろうか。筆者は、たとえば「国際協力勲章」といったものを設けて然るべき武官に授けるといった有り様は、適切に考慮されるべきであると考えている。

　≪「今ある危機」が問題だ≫
　故に、現下の安全保障に絡む現実を前にすれば、田母神俊雄前航空幕僚長が自らの論稿を通じて行おうとしたのが、主に「過去の戦争」への評価に関する異議申し立てであったのは、率直に奇異なことであったと断じざるを得ない。筆者は、武官は、何かを語るにしても、「軍事専門家」として「現在の課題を前にして、軍事作戦上、何が出来て何が出来ないのか」を世に知らしめることに徹すればよいのであって、「過去の戦争」への評価に容喙（ようかい・脇から差し出口をする）し、「国士」を髣髴（ほうふつ）させる思想家、政治活動家もどきの振る舞いに及ぶ必要性は全くないと考えている。
　安全保障政策は、「経済立国・日本」の存立を支える国際社会の安定を維持し、年金・医療・介護といった福祉、産業振興といった国民生活に直接に関わる施策の基底を支えるという意味では　誠に実践的な性格を持つ政策領域である。それは、本来は、「歴史認識」論議の文脈で期待されるような「国家の威信」といった要件とは直接の関連を持つものではない。
　結局のところは、「進歩・左翼」層も「保守・右翼」層も、陸海空三自衛隊の活動を語る折に、六十余年前の日本の軍隊の活動への評価と重ね合わせる性癖を直すに至っていないのであろう。彼らは、「今、そこにある危機」には生真面目に向き合っていないのである。こうした惰性こそは、今後の安全保障政策を進める上でも、最たる「支障」であり続けるのであろう。（さくらだ　じゅん＝東洋学園大学准教授）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/205847/
尚、産経ニュースのURLは下記。2008.12.19 03:33 トピックス：金融危機
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081219/plc0812190333006-n1.htm

この記事は、いみじくも日本の安全保障政策の未熟さに、警鐘を与えたものであり、意味のある提言とみるが、よく読んでみると櫻田淳教授自身も、ご本人が言っているように、「今、そこにある危機」には生真面目に向き合っていない様である。そしてWar Guild Information Programの惰性に引きずられて、「今、そこにある危機」が何たるかを理解できていないような書きっぷりをしている。

教授自身は、日本の安全保障政策が直面する「根本的な現実」が何たるかを、しっかりと述べていない。国防費が０．８％ではなぜ足りないのか、「国際社会の抱えるさまざまな問題」に積極的に関わってゆくことが、日本の直面する「根本的な現実」なのか。「国際社会の抱えるさまざまな問題」に積極的に関与するために、国防費を増やさなければならないのか。
（続く）

尖閣諸島問題（４３）

中国は、台湾危機に際してはアメリカの空母艦隊に散々威嚇されていた。そのため台湾への攻撃は、金門島への砲撃程度しか出来ていなかった。そのため毛沢東は切歯扼腕していたに違いない。次の記事をみれば明らかである。そして着々とそれに対抗する手はずを整えていたのである。

次の軍事専門家の意見も参照願う。


３５．２、【正論】「空母建造」と中国の軍事戦略　中国軍事専門家・平松茂雄 200902040303(1/3ページ)

2009.2.4 03:03 このニュースのトピックス：正論

「政治的威嚇力」に重点

　１９５８年夏の「金門砲撃」で、米国が空母を派遣して台湾海峡の緊張が著しく高まったときに、毛沢東が語った言葉がある。

　「米国は６隻の空母のうち３隻も寄こした。６万トンの大きなのもあった。１２０隻を数える艦艇からなる最強の艦隊ということだ。しかしどんな艦隊を集結させても、われわれは歓迎する。どっちみち役に立たない。軍艦は、海の上でのみ使えるのであり、陸に上がってこられない。海岸線に並べるだけだ」

　この言葉を文字通りに受け取ると、空母を否定したともとれる。だが、それは表面的な受け取り方であり、毛沢東は空母が政治的威嚇力であることを十分に認識していたばかりか、空母保有の意思を伝えた重要な発言だった。

　毛は建国以後の数年間に、朝鮮戦争、インドシナ戦争、蒋介石軍との２回にわたる戦争と、何度も米国の核威嚇を受けた。核兵器は、見かけは強そうでも実際には使えない「張り子の虎」と揶揄（やゆ）していたが、実際は、威嚇して相手を屈服させる兵器として重要視し、原子力潜水艦を含む核ミサイル開発を決断した。

　同じ時期に中国は米国の空母による威嚇を何回も受けていた。「空母は陸に上がってこられない」は、「核兵器は張り子の虎」に通じるのである。

２０５０年への長期展望

　中国の核ミサイル開発は通常戦力の近代化を後回しにして進められた。１９６４年１０月、東京五輪の開催中に最初の核爆発実験を敢行する。５年半後の７０年４月、人工衛星が打ち上げられ、日本を含む周辺諸国を威嚇できる中距離弾道ミサイルの開発に成功したことが明らかとなった。さらに８０年５月、南太平洋のフィジー諸島近海に向けて大陸間弾道ミサイルが発射されて、地上発射弾道ミサイルがひとまず完成した。
(2/3ページ)
　原子力潜水艦の開発には困難があったようで大幅に遅れ、外洋航海訓練に成功したのは８６年１２月だった。

　中国は現在でも原子力潜水艦を含む核ミサイル戦力の精緻（せいち）化に懸命になっている。８０年代中葉、２１世紀を見据えた「国防発展戦略」といわれる遠大な軍事戦略が提示された。核ミサイル戦力の下で、限定的な、だが水準の高い通常戦力の現代化が進行している。

　それと関連して「海軍発展戦略」が作成され、具体化されている。そのなかで初めて公式に、航空母艦の保有が明らかにされた。

　（１）２０００年までに、各種艦艇の研究開発・建造と人材の育成を進める。（２）２０２０年までに、大陸基地発進の中距離航空機部隊と攻撃型通常潜水艦を主要な攻撃力とし、ヘリコプター搭載中型水上艦艇を指揮・支援戦力とする。（３）２０５０年までに、航空母艦を核とし、対空・対水上艦艇、対潜水艦作戦能力を持つ水上艦艇と潜水艦を配備した機動艦隊を保有する。

　これに基づき、空母保有計画が具体化してきている。

「海洋の時代」にらんで

　７０年代から８０年代にかけ、中国はフランス、イタリアなどから空母建造に関連した兵器・技術を導入した。並行して、地上に設置された模擬空母甲板で、海軍航空部隊の発着訓練が実施され、空母保有に向けて着実に進んでいることが明らかにされた。

　ついでソ連崩壊後のロシアからキエフ、ミンスク、ワリアーグの空母を購入し、空母の研究開発が本格化する。スホイ２７Ｋその他の艦載機購入の商談情報も流れ、空母保有が現実の問題となっていた。実戦化されるのは、２０２０年以降であろうが、この時点で中国が台湾を統一し、その海軍力を西太平洋とインド洋に展開する戦略がみえる。そのためにも空母がなければならないわけだ。
(3/3ページ)
　わが国では、中国の空母建造、外洋進出に関連して、その能力を過小評価するような議論も散見されるが、これまで論じたように、中国の空母保有計画は長い歴史をもっており、近年、にわかに始まったものではない。それは世界が７０年代に国連海洋法条約をめぐって「海洋の時代」に入ったことを契機に、中国海軍が南シナ海から東シナ海、さらには西太平洋、インド洋へと発展している動きに連動している。

　毛沢東は中国の発展を、「無から有」「小から大」「低から高」という言葉で表現した。核ミサイル開発も海軍力の発展も、この言葉の通り進展している。金門島事件のころ、時代遅れの小型水上艦艇、潜水艦、短距離航空機で編成されていた中国海軍は、５０年を経て外洋に進出する能力を備えた。

　中国の海洋戦略はわが国の海域とシーレーンに直接影響する。中国の海洋進出を軽視することなく、また過大視することなく、その実態と動向を正面から見据える必要がある。（ひらまつ　しげお）

http://sankei.jp.msn.com/world/china/090204/chn0902040305000-n1.htm


この記事を読むと、中国の機動部隊がわが国のシーレーンを押さえて、日本を干上がらせる様子が目に浮かぶ。当然日本の防衛については、第七艦隊だけで事足りるとは思えない。日本もアメリカと対等な形で、日米安保条約の役割を分担できるような形に、早く持ってゆく必要がある。当然集団的自衛権はフリーに行使できなくてはならない。そうでもしなければ、日本は中国に攻め滅ぼされてしまう。何せ、中国は「日本殲滅」を目標にしているからである。
（続く）

尖閣諸島問題（４２）

中国軍は２０１５年就航をめどに、上海・長興島で国産空母２隻の建造に着手する。

３３．３、中国が初の空母建造へ　中型２隻、年内本格化200901042332
2009.1.4 23:32 　　　このニュースのトピックス：中国
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　【北京＝野口東秀】中国は今年から初の国産空母の建造を本格化させるようだ。すでに初期段階の準備は始まっているが、軍事筋によると、大連で改修している旧ソ連空母ワリャーグ（５万８５００トン）を練習空母として就役させ、その経験を踏まえて、２隻の中型空母（４万－６万トン級）を建造し計３隻体制で運用する予定だ。艦載する戦闘機はロシア製戦闘機スホイ３３が含まれ、着艦時に用いる制動装置を複数セット購入したという。

　空母建造は、大型ミサイル駆逐艦を建造した実績がある上海・長興島の造船所とみられ、完成すれば南シナ海などを管轄する南海艦隊に配備される予定だ。中国が海南島南端で建造中の地下式潜水艦基地の近くを拠点とし、大規模な設備が建設されているもようだ。

　中国の国産空母は技術的に難しい原子力空母ではなく通常型で、艦載機は最大でも６０機以下だ。２０１６年までに建造し、２０２０年には３隻での運用体制を目指す方針とされる。

　艦載機は、ロシアの戦闘機スホイ２７を艦載機に改良した３３型機などを想定。中国筋は昨年夏の段階で「５０機の３３型機をロシアから購入する」と指摘していた。テスト用の艦載機は購入済みとされる。中国が「国産」とする新型戦闘機「殲１０」の改造型なども対象となる可能性がある。

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　パイロットらはウクライナで訓練を受けたうえで、すでに陸上模型での発着訓練を開始している。電力制御システムの電圧配電盤などもすでに国内企業などに発注されているという。

　ロシアの技術者が中国入りしているとの情報はこれまで何度も指摘されてきたが、技術的な問題は、艦載機を発進させるカタパルト（射出機）の開発にある。米軍の「蒸気推進式」か開発中とされる「電磁波方式」を、中国が独自で開発できるかは不明だ。ロシアには同様の技術はなく、搭載する早期警戒機の導入など問題は少なくない。

　また、潜水艦を含む護衛兵力、後方支援体制、衛星網など立体的な運用技術も不可欠。しかも建造と運用には膨大な費用がかかる。

　中国軍内では、宇宙開発や情報戦、潜水艦を重視する意見が根強くあった。空母建造の狙いは、対台湾ではなく、「戦わずして相手を屈服させられる」（海軍軍事学術研究所の李傑研究員）など国際社会での軍事的プレゼンスを高める効果にあるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090104/chn0901042334003-n1.htm

中国は台湾征服戦争を引き起こし、ついでに日本へも矛先を向ける戦略や戦術を、確実に研究し、すでにその青写真が出来上がりつつあるものと、小生は推測するのである。空恐ろしいことである。遅浩田の論文を見ればその片鱗がわかるというものである。火の気のない所には煙は立たない、と言うが、火の粉が見えているのであるから、その火はメラメラと燃えているはずだ。
（続く）

尖閣諸島問題（４１）

さらに中国は空母建造を企てている。

５８、中国国防相が空母建造を初表明200903202300
2009.3.20 23:00
このニュースのトピックス：中国

会談を前に握手する浜田防衛相（左）と中国の呉邦国全人代常務委員長＝２０日、北京の人民大会堂（代表撮影、共同）

　中国の梁光烈国防相は２０日、訪中した浜田靖一防衛相と北京市内で会談し、中国初となる国産航空母艦について「大国で空母を持っていないのは中国だけだ。永遠に空母を持たないというわけにはいかない」と述べ、建造の意思を明らかにした。中国国防当局トップが空母建造の意思を明確に表明したのは初めて。

　国防相は「中国は広い海域があり、海を守る責任も重い。海軍は力が弱くて、発展する必要がある」と、空母を保有する必要性を強調。一方で「いろいろな要素を考慮しなければならない」とも指摘した。
（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090320/chn0903202301005-n1.htm

これに対して浜田防衛相は、なんと対応したのであろうか。「はっきりと中国の覇権主義には反対する。もし一層の覇権主義を進めるならば、日本としても考えがある。」くらいは言ってくれたであろうか。もちろん中国が空母を建造するという情報は早くからあった。そんな情報はちゃんと仕入れて対応してくれたのか、はなはだ疑問も感ずる。

中国は早くから航空母艦の保有を決めていた。

１９８４（Ｓ５９）年４月より、大連航空隊は敷地内に模擬空母甲板を設置して発着艦のの実験や訓練を開始している。そして１９９８年の春には、旧ソ連空母「ワリャーグ」６万トン級を購入している。２０００年９月には、これまた旧ソ連空母「ミンスク」を購入している。これは広東省深セン市のテーマパーク「ミンスクワールド」で展示されていると言うが、２００５年３月１日にはこのテーマパークは破綻している。結局は中国海軍の手にわたっていると思われる。

「ワリャーグ」は、２００５年５月には喫水線以下の船体修理が行われ、同年１１月には飛行甲板の錆び落としが行われたという。そして引き続き遼寧省の大連港で、訓練用の空母として改修工事を進め、２００９年４月２７日には、エンジンや電気系統などの主要部分の工事が完了して、自力航行で約５キロ先の大連港内の大型専用ドックに移動し、今後通信機器などを整備し各種の訓練用として近く就航すると言う。
（続く）

尖閣諸島問題（４０）

さて、中国の海はまことに危険な海である。話を元に戻そう。次の記事を参照願う。

５７、【湯浅博の世界読解】「中国の海」で米中熾烈 200903180915

2009.3.18 09:15 このニュースのトピックス：オバマ米大統領

(1/3ページ)
　中国海軍はこのところ、南シナ海を「中国の海」にすべく米海軍に真っ向から挑戦している。とりわけ、その重要な拠点となる海南島の周辺で警戒が厳しい。島に地下要塞（ようさい）をつくって原子力潜水艦を配備し、海中から出入りさせる。
　軍事専門家は今回の南シナ海を舞台にした米中小競り合いで、中国艦船の統合運用ぶりに注目している。
　米音響測定船インペッカブルが海南島の南１２０キロの公海上で、中国海軍の情報船を含む５隻に「危険な操船行為を伴う妨害」（米国防総省）を受けた。
　興味深いのは中国艦の巧みな連携で、最初に海軍のフリゲート艦と航空機Ｙ－１２が出てきた。次いで国家海洋局の情報収集船、海洋漁業局のパトロール船、それに海上民兵のものと思われるトロール船２隻が加わる。
　これまでバラバラだった各機関がピタリと呼吸を合わせてきた。
　中国艦は危険な距離を超えて８メートルまで接近し、木片をインペッカブルの進行方向にばらまいて妨害したという。調査船に木片を見舞うとは、いかにも海上民兵らしいやり方である。
（2/3ページ）
　この「海上民兵」というのがクセ者で、外見は漁船だから最初は識別が難しい。隠した魚雷を発射してくることもあるし、いつの間にか漁船団となって敵を囲んでしまうこともある。
　これを攻撃すれば「敵は無実の漁船を攻撃した」との宣伝に使われる。いわば海の便衣隊である。南京事件のさい、軍服を脱ぎ捨て後方撹乱（かくらん）した便衣兵と同じ発想だ。調査船は機銃すら持たないが、放水で対抗したのは妥当だった。
　防衛大学校の太田文雄教授によると、海上民兵は地方ごとに漁民で構成され、海軍が実施する演習にも定期的に参加して海上作戦で一定の役割を担う。
　中国はこの手で、ベトナムが領有していた西沙諸島の一部を１９７４年に海上民兵に占領させ、フィリピンでも９０年代にミスチーフ環礁を奪わせた。しかも、今回は軍、海洋局、漁業局などの統合がとれていた。
　もちろん米国は中国に抗議するとともに、インペッカブルを護衛するためにイージス型駆逐艦を現場海域に派遣した。
　中国はこれを嘲笑（ちょうしょう）するように、海外向けの中央テレビが漁業監視船「漁政３１１」を南シナ海のパラセル（西沙）諸島に派遣したと報じた。漁政は軍艦を改造した中国最大の監視船だ。
（3/3ページ）
　これまでも中国は、海洋に「力の空白」が生じると、これに乗じて軍を送り込んできた。まず９２年の領海法で「中国の海」であるとの意思を示し、第２段階では海洋調査船の派遣を開始する。第３段階で海軍艦艇や航空機を派遣して力で領有権を明示する。その先兵が海上民兵だ。
　太田教授は、すでに第３段階に入っていると『インテリジェンスと国際情勢分析』で述べている。
　今回の米音響測定船に対する中国艦の異常接近事件も、表向きオバマ米政権との米中協調が叫ばれようと、海面下では熾烈（しれつ）な戦いが露骨に進んでいることを物語る。インペッカブルは、海南島に配備された中国原潜の音紋採取や潜水艦を探すための海底地形の調査である。台湾海峡で風雲急を告げたさいに、米空母機動部隊の脅威となる中国潜水艦を警戒するためでもある。
　南シナ海は日本にとってこそ中東原油を輸送する生命線である。ソマリア沖に護衛艦２隻を派遣するだけでも大騒ぎをしているようでは国益の確保はおぼつかない。やがては中国の空母が台頭してくるはずだ。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090318/amr0903180915004-n1.htm


中国のやり方はまことにずる賢い。純然たる日本領である尖閣諸島も、この手順に沿って攻め込んできている。中国の領海法では尖閣諸島は中国領だと勝手に宣言している。'08.06.03~の「中国覇権主義」でこのことには言及しているが、そして、２００８年の１２月８日には実に９時間も、中国調査船２隻を、尖閣諸島の日本領海内に侵入させている。中国に対しては一筋縄ではいかない、日本の国益を如何に護るかは真剣に考え、早急に実施に移してゆく必要がある。
（続く）