「日本学術会議」は親共・容共組織（４２）

大井川の水源がどうなっているかは、素人の小生には、皆目見当もつかないが、このような懸念がある限り、国を挙げて科学的な実地調査などを行う必要があろう。

次の論考も、「水環境の課題に真摯に向き合うのが最善」と結論づけている。そうすれば丹那盆地のようなことは起きることはなかろう。

だがその段階は既に通り過ぎてしまっているのだが。



リニア静岡工区遅れで3つの代替案　実現難しく混迷も
静岡
2020年7月15日 18:40

リニア中央新幹線計画の混迷が深まっている。JR東海は静岡工区について6月中に工事再開ができなければ「2027年の開業が困難」としていた一方、15日の会見で金子慎社長は延期の正式表明を避けた。静岡県内では県を迂回するルート変更など大別すると3つの代替案の議論も出始めているが、現状はいずれもハードルが高い。

リニア中央新幹線

「仮に遅れたとしても、早期の開業を目指していく」。この日の会見で金子社長はこう強調した。静岡工区は大井川の水量減を懸念する静岡県が一貫して工事の再開を認めていない。
（'20.7月）10日、計画を認可した国土交通省の藤田耕三事務次官は静岡県の川勝平太知事と対談し事態の打開を図った。この場でも工事再開は認められず、省と流域市町が直接対談する可能性は残された。

国交省やJRと県の協議が平行線をたどり続けた場合、解決に向かう代替案の考え方は大きく3つある。一つがルート変更だ。知事は次官との会談で「自然環境の保全とリニア開通を両立する一つの考え方」と切り出した。県議からも同様の意見が出始めている。

ただ、変更は容易ではない。実際にするとなると、環境評価、地層や地盤の強度を測るボーリング調査、用地確保といった複雑な手続きが必要だからだ。関係者からは「数年単位」、「10年」といった開業延期が必要との声が挙がる。金子社長もこの日の会見で「ルート変更はありえない。全国新幹線鉄道整備法に基づいて11年からルートを決めている」と強調した。

まずは東京（品川）―甲府までの先行開業を唱える声もあるが、金子社長は「新たな施設を作る必要があり、運営しがたい」との見解を示す。

ルートを変えるのではなく、県が懸念する川の流量減を補うのも一つのアイデアだ。大井川では東京電力が管理する田代ダムなど、複数のダムが川の水を取水している。JRが工事によって出た流量を電力会社から補てんしてもらうことにより、相殺すれば良いとの考え方もある。

ただこれも電力会社などとの折衝が必要な上、ダムの渇水時は解決につながらない。「我々から積極的に要請することは難しい」（JR幹部）、「それで済む話でもない」（県関係者）と、JRと県からも否定的な声が目立つ。

金銭的な補償はどうか。水資源に絡む公共工事は影響が出た場合、一般的に完了後1年以内に申請すれば、最長30年の補償を受けられる。JRは20年2月、今回の補償ではこうした申請期限を設けないと表明した。

また、過去には自然環境保全基金の創設や、東海道新幹線に静岡空港の新駅を設置するといった、JRが負担する県への「代償」が議論に挙がったこともあった。

ただ、これらは多くの関係者が納得を得る計画の策定に時間がかかる。「補償や代償より、まずは水影響を徹底的に議論する方が先」との声は根強い。

金子社長は会見で、補償案について「いずれ重要な話の1つになる」との見方を示しつつ、「水影響については引き続き議論していく」と意気込んだ。リニアの27年の開業は絶望的でも、目の前の水環境の課題に真摯に向き合うのが最善という状況に変わりはなさそうだ。

（野口和弘、高畑公彦）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61543520V10C20A7L91000



但し、静岡県の川勝知事としては、有識者会議（国主導）の結論を素直に認めるつもりはないようだ。

有識者会議の結論に対しては、県の専門部会で検討をさせたうえで、更に、地元の吉田町の理解を得る必要がある、と条件を付けている。吉田町は、大井川の河口の町だ。大井川が駿河湾に注ぐ河口の南西に隣接している。下記の論考を参照されたい。

リニア、川勝知事の本心　なぜ「ルート変更」再提案
2020/7/21 2:00　日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO6160086016072020000000



これを読むと、静岡県としては、

・有機者会議の結論は認めない
・地元の理解を得る必要がある
・県の専門部会での検討も必要
・その上で、『ルート変更』を持ち出しているので、これが川勝知事の本心である。


として、「リニアの現行計画がとん挫する可能性」があると結論づけている。


静岡県の川勝平太知事の本心は、「地域貢献がなければ、ＪＲ東海への協力は難しい」と言うものであった。これは2017.10.10の川勝知事の記者会見での発言である。

まあ一寸した先端を通過するだけで、地域貢献なんぞと要求する方もする方であるが、これに対して、ＪＲ東海は、何の反応もしなかったと言う。此処から、両者の齟齬が拡大してゆくことになる。

現段階に至っては、次の論考を読むと、この「静岡問題」は解決することは不可能レベルに嵌まってしまっているように思えるのである。

だから、ルート変更しかないと言っているのである。





静岡リニア問題､県民視点で見た問題の本質
知事のメッセージは最初からJR東海に明示済み
2020/08/25 5:00
小林 一哉 : 「静岡経済新聞」編集長


7月21日、川勝知事は7月豪雨で被害を受けた東俣林道を視察した。「地下水位300m低下」などリニア工事を認めない理由をいくつか挙げた（筆者撮影）

「静岡県が着工を認めないため、JR東海は2027年のリニア開業は難しいという考えを示しています」。NHKをはじめとした各メディアが、リニア中央新幹線の開業遅れを「静岡問題」として毎回のように報道している。ニュースサイト・静岡経済新聞で「リニア騒動」を追い続けているジャーナリストの小林一哉氏が、静岡県民の視点から「静岡問題」の真相に迫る。

2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故の壊滅的な大打撃に日本中が打ちのめされた2カ月後、国は総工費9兆円超のリニア中央新幹線整備計画を発表した。日本再生を図る国家的プロジェクトへの期待が大きく膨らんだ。

静岡県では最北部の南アルプス地下約10kmを通過することになったが、山梨、長野、岐阜などの大騒ぎに比べ、地元マスコミの扱いは小さく、ほとんどの県民には他人事だった。大井川源流部の南アルプスは、登山や渓流釣り以外にはなじみが薄く、あまりに遠く離れた“秘境”とも言える場所だからである。

静岡空港は閑古鳥

一方、年間160万～170万人の利用客を見込んで2009年6月に開港した静岡空港（富士山静岡空港）は、2010年の利用客が約59万人にとどまっていた。採算ラインの半分にしか達しない惨憺（さんたん）たる状況で、リーマンショック後の静岡県経済「停滞」の象徴となってしまった。リニアが東海道新幹線から大都市間輸送における主役の座を奪い、静岡県経済の停滞に追い打ちをかけ、「衰退」へ向かうとの声が地元経済界から数多く聞かれた。

また、当時の静岡県は、リニアが開業すると東海道新幹線に余裕が生まれ、静岡空港付近に新幹線の新駅を造る構想に追い風になるという理由で、リニア開業支援を表明していた。

「私の堪忍袋の緒が切れました」。大井川の水環境問題でJR東海への対応を川勝平太知事が旗色を鮮明にしたのは、2017年10月10日の記者会見だった。それ以前にリニアを問題視したことは一度もない。

同年4月、県は「工事で出た湧水全量を大井川に戻す」よう求める意見書をJR東海に提出していた。JR東海は、大井川流域の利水者と協定を結ぶための話し合いを続けていた。その交渉について、地元の状況を聞いた知事は「あたかも水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろという、極めて傲慢な態度で臨んでいる」と、JR東海に強い不満を述べた。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（４１）

静岡）失った水「返ってこなかった」　丹那トンネル工事（シミュレーションでは水枯れは起きない？！）
http://www.asyura2.com/19/hasan133/msg/854.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 30 日 11:27:36: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo


(回答先: リニアを止める静岡県　川勝知事「ヤクザ・ゴロツキ」暴言問題の背景に「ハコモノ行政」（リニアこそ箱物では？？） 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 12 月 30 日 11:11:11)


　大井川を除けば、「もぐらトンネル超特急」こと「リニア」による水枯れは起きない、コンピューターのシミュレーションで確認した、というのがJR東海の主張。だが嘗てトンネルを掘った所では至る所で陥没や水枯れ、またあらぬところから水噴出など「想定外」が起きた。
　褶曲山地であちこち破砕帯が潜んでいるのが南アルプスなどの山岳地帯。このままなにも無く進むとは思えない。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここから）
静岡）失った水「返ってこなかった」　丹那トンネル工事
https://digital.asahi.com/articles/ASMDR4WQHMDRUTPB00R.html?pn=4

広瀬萌恵 2019年12月30日03時00分

*周囲４キロほどの小さな盆地、丹那盆地＝２０１９年１２月１８日午後１時４８分、静岡県函南町の丹那盆地、広瀬萌恵撮影https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20191228000393_comm.jpg

　リニア中央新幹線のトンネル工事で大井川の水量減少が懸念される中、静岡県東部の「丹那トンネル」に注目が集まっている。周辺住民は、過去にトンネル工事で大規模な水枯れを経験し、生き方の変更を余儀なくされた。水を失った町の今を訪ねた。

　函南町の東部、山に囲まれた丹那盆地は、空の青さが際立つ。標高２３５メートルの高台は名産の「丹那牛乳」で有名だが、かつては稲作やわさびの生産が盛んな水の豊かな土地だった。「丹那地域風土記」には１９００年ごろの地域の様子が記されている。

　山々の谷間からは泉が湧いて『わさび』が栽培され、農家はその水を引いて飲料水としていた……水田はむしろ水が多いのに苦しんだ程だった。

　住民たちが異変を感じたのは２４年ごろのこと。周囲の沢が次々に干上がった。盆地の真下を通る東海道線「丹那トンネル」の工事の影響だった。東海道線は、それまで国府津と沼津を御殿場経由で結んでいたが、トンネルの開通で大幅に距離が短縮され、東京～下関の所要時間は１時間２０分も短くなった。

　交通網の発展に大きく寄与した丹那トンネルだったが、多くの犠牲も払った。地下水脈を貫く工事で大量の湧水（ゆうすい）が坑道に流れた。崩落事故が相次ぎ、６７人が犠牲になった。７年の予定だった工期は１６年に及んだ。

　工事が進むにつれ、盆地の水田やわさび田は枯れていった。風土記にはこんな記述もある。

　盆地の人々は日増しに減っていく水の様子を見ると気が気でなかった。役所の処置にあきたらない農民が２００人、３００人と役所に押しかけた。

　着工した１８年には２４０トンほどだった水稲の収穫高はトンネルが開通した３４年には１１０トンほどにまで落ち込んだ。農民たちは業種転換を余儀なくされた。それまでフンを堆肥（たいひ）に使うため飼っていた牛を増やして乳を搾った。

　丹那牛乳の礎を築いた函南東部農協の元組合長近藤春雄氏の半生を描いた「トンネルの上の牛飼いたち」には、こんな記述がある。

　丹那盆地から米も野菜も、全くとれなくなったらどうしよう。そうだ、牛にたよるしかない。牛の乳をしぼって金に代えるより外に方法はない。

　農民の苦渋の決断の末、始まった酪農は、大規模工場の操業や大型スーパーの出現など周囲の環境変化の後押しもあり、地域を代表する産業に発展した。現在、丹那盆地周辺で、県全体の約８％にあたる１日約１７トンの牛乳を生産する。

　ＪＲ函南駅から車で約２０分、現在の丹那盆地には枯れたはずの田んぼが一面に広がっている。

　「今、盆地は水に困っていない」。函南東部農協の片野敏和組合長は話す。現在、約２００軒の組合農家のうち７０軒近くが水稲を栽培している。水田と飲用の水は地域東部の「牧場の池」から供給されている。トンネル工事で盆地の地下水は失われたが、水源が箱根山系にある池は渇水時も枯れなかった。

　「工事により当時の人が苦しんだのは事実。一方で、交通の便が良くなって助かっている面もある」。片野組合長は話すが、水稲とともに地域の生きる糧だったわさびは、沢を流れる新鮮な水を失い、生産者がいなくなった。

　トンネル開通の前年に農家に生まれ、水問題のさなかに子ども時代を過ごした辻寛さん（８６）は訴える。

　「一度失った水は返ってこなかった。ＪＲや国は、生活や環境を変えてしまうことを考えて、親身になってリニア工事に向き合ってほしい」（広瀬萌恵）
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー（ここまで）
・関連：
■それでもリニアには参画しない！ ゼネコン社員の本音「死人が出ても…なんて時代じゃない」（週プレNEWS）
http://www.asyura2.com/15/hasan103/msg/848.html
投稿者 赤かぶ 日時 2015 年 12 月 28 日 07:00:05: igsppGRN/E9PQ

www.asyura2.com/19/hasan133/msg/854.html



こんなこともあることから、静岡県としては、水資源の問題には神経質にならざるを得ないのであろう。だから明確に水資源の問題の解決が確証されなければ、（代償の件は別として、好意的に考慮すれば）川勝知事としては、おいそれと静岡工区の工事を認めるわけにはいかない、と言うことなのであろうか。だから、先の論考での次のような表現となったものと、小生には、思われる。

『これに対し、知事は従前から繰り返している大井川の水影響の懸念と、豪雨による作業員の安全などを理由に、国交省の案をはね付けた。知事は作業現場の状況を踏まえ、国交省の提案を「空論だ」とも批判した。』


ただ、「丹那トンネル」とリニアの南アルプスの静岡工区とでは、必ずしもその事情は共通なものでもなかろう。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（４０）

静岡県の「本当の狙い」は空港駅の新設の様だが、まあ、解決策は無くなった、と言うことだ。

一寸古いが、次の論考を参照願う。



リニアでJR東海と対立､静岡県の｢本当の狙い｣
水資源問題で工事認めず､｢代償｣は空港駅？
2019/07/08 5:20
大坂 直樹 : 東洋経済 記者


山梨県の実験線を走るリニア中央新幹線の「L0系」（撮影：尾形文繁）

「JR東海（東海旅客鉄道）に媚びを売る必要はない」「（工事の遅れを）静岡県のせいにするのは失礼千万だ」──。6月11日に行われた静岡県の定例会見で、川勝平太知事はJR東海への激しい批判を繰り返した。

リニア中央新幹線のトンネル工事建設をめぐって、静岡県とJR東海の対立が深まっている。JR東海は品川─名古屋間の2027年開業を目指し、東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知というルート上の各都県で建設を進めている。しかし、静岡県だけが本格着工できていない。

2027年開業に暗雲

東京と名古屋を約40分で結ぶリニアのルートは山岳部が中心で、中央・南アルプスにトンネルを掘って走行する。静岡は北端を11キロメートル通過するだけだが、地中奥深くまで掘り進むため、工事の難易度は高い。

南アルプストンネルの両端に当たる山梨は2015年、長野は2016年に工事が始まり、いずれも工期は10年。静岡工区も2017年にJR東海とゼネコンの間で契約が結ばれ、すぐに工事に着手し2026年11月に完了する予定だった。

しかし、「トンネル工事で大井川の水資源が大量に失われ、流域自治体や利水者の理解が得られない」と静岡県が待ったをかけた。JR東海は工事で発生する湧き水の全量を大井川に戻すことなどを約束したが、県は「環境影響などの懸念が払拭されていない」ことを理由に依然として工事着工に合意していない。

県が工事の認可権限を有するわけではないが、国はJR東海のリニア建設に際して、自治体と連携して適切な環境保全措置を講じるよう求めており、静岡県の合意なしにはトンネル工事が始められない。このままでは「リニアの開業時期に影響を及ぼしかねない」と、JR東海の金子慎社長は表情を曇らせる。


一方の川勝知事は、「JR東海のタイムスパンに県が影響されることはない」と、どこ吹く風だ。「昔から“急がば回れ”ということわざがある。どうしても2027年に開業したいなら、静岡をルートから外せばいい」とまで言い切った。

こうした事態を、ほかのリニア沿線自治体は複雑な心境で見守っている。愛知県の大村秀章知事は、「リニアはいわば国策事業。JR東海と静岡県だけの協議ではなく、国が前面に出て調整し、事業を前に進めていく責任がある」と国の介入を強く要望。名古屋駅前では2027年開業に向けて大規模な再開発が始まっており、開業の遅れは名古屋経済にも支障を与えかねない。

もっとも、大井川の水資源問題は、あくまで表面的な争点にすぎない。6月11日の会見で川勝知事は、「リニア工事は静岡県にまったくメリットがない」として、「工事を受け入れるための“代償”が必要」と言い出したからだ。

新幹線に「空港駅」を

リニアはJR東海が沿線自治体からの強い要望をのみ、同社が建設費を全額負担して東京・愛知以外の4県にも駅を建設する。一方、静岡県内の走行ルートは全区間が人里離れた山奥なので、当初から駅設置のニーズがまったくなかった。

川勝知事は、「静岡には駅を造らないのだから、各県の駅建設費の平均くらいの費用が（代償の）目安になる」と発言。ちなみに、リニア途中駅の1駅当たりの建設費は約800億円と推計されている。さすがにこの露骨な要求は物議を醸し、愛知県の大村知事は「公職者なのだから責任を持って発言すべき」と苦言を呈した。

では、静岡県がJR東海に求める800億円相当の代償とは、いったい何を意味するのか。地元や鉄道関係者の間で公然とささやかれているのが、東海道新幹線に富士山静岡空港駅を新設することだ。

富士山静岡空港は静岡県が約1600億円を投じ、2009年に開港。開港時には年間138万人の利用者を見込んでいたが、2018年度の利用者数は71万人にすぎない。離発着のほとんどは地元航空会社フジドリームエアラインズの運航便だ。期待したほど便数が増えず、空港の収支は開港以来赤字続きで、県は打開策として4月から空港運営を民間に委ねた。

同空港のネックの1つがアクセス問題だ。静岡市や浜松市から車で40～50分、JR在来線・島田駅からバスで25分かかり、交通の便の悪さが敬遠される大きな理由になっている。このため静岡県は、JR東海に新駅建設を強く要望してきた経緯がある。

同空港はJR静岡駅と掛川駅の中間にあり、実は空港の真下を東海道新幹線が走っている。地上の空港につながる新幹線の駅ができれば、東京や名古屋、関西と直接結ばれ、空港の交通アクセスが大幅に改善する。LCCの就航が増え、インバウンド需要の取り込みも期待できる。

こうした新駅構想について当のJR東海は否定的で、「空港は（こだまやひかりが停車する）掛川駅と近いため、新駅を造っても十分な加速ができず新幹線の性能を生かせない」と一蹴する。

しかし県側は、2019年度予算案に新駅関連の調査費を計上するなど、実現を諦めていない。リニアの建設工事に合意する見返りとして、JR東海に空港の新駅建設をのませようとしていると考えれば、川勝知事の発言にも合点がいく。

リニア自体は「賛成」の知事

JR東海への要望はほかにもある。静岡には6つも新幹線駅があるにもかかわらず、最速列車「のぞみ」は素通りする。「ひかり」「こだま」は止まるが、のぞみより格段に本数が少ない。沿線の静岡市や浜松市は停車本数の増加を強く訴えており、県としてはこうした声も無視できない。

川勝知事はリニアの計画自体に反対しているわけでなく、むしろ推進派だ。過去には「リニアの整備自体には賛成している」と何度も発言している。過激さを増した最近の発言は、JR東海から譲歩を引き出すための知事なりの交渉術なのだろう。

今の膠着状態がさらに続くと、JR東海が進めるリニアプロジェクトの2027年開業は難しくなる。一方、急所を握る静岡県も、露骨にごねまくれば日本中からひんしゅくを買う。最終的にはお互いが歩み寄り、決着を図るしかないだろう。しかし、その糸口はまだ見えていない。

本記事は週刊東洋経済7月6日号に掲載した記事「リニア2027年開業に暗雲 工事認めない静岡県の狙い」を再構成して掲載しています。（https://premium.toyokeizai.net/articles/-/20912）


https://toyokeizai.net/articles/-/290647?page=1



空港駅の新設をうんぬんする前に、東海道線の「丹那トンネル」の工事で、水を失った「丹那盆地」の話をしよう。

丹那盆地は、函南駅と熱海駅のちょうど中間地点の山の上にある、丁度開けた地域がそれであろう。グーグルアースで確認すると、長方形に綺麗に区画された田畑が確認される。

この下が丹那断層である。グーグルアースの地図上にも、丹那断層と言う文字がある。

この開けた田畑地区のすぐ東北東の山林地区に池がある。これがきっと次の論考に記載されている「牧場の池」であろう。丹那盆地は、現在はここから水の供給を受けている、と言う。

この丹那盆地は、嘗ては清らかな泉湧く「ワサビ」の産地であった。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３９）

「リニア、ルート変更考慮を」　静岡知事、国交次官に
2020/7/10 20:00
日本経済新聞　電子版

リニア中央新幹線の静岡工区について会談する国交省の藤田耕三事務次官（右）と静岡県の川勝平太知事（10日午後、静岡県庁）=共同

リニア中央新幹線の静岡工区を巡り、国土交通省の藤田耕三事務次官と静岡県の川勝平太知事が（7月）10日、静岡県庁で会談した。次官は自然環境への影響が軽微な範囲でJR東海が準備工事をする案を説明し、県の理解を求めた。知事は工区をまたぐ大井川の水資源確保や作業員の安全を優先するよう主張。静岡県を迂回するよう、リニアのルート変更にも言及した。

【関連記事】
静岡知事、国提案も拒否　リニア工事巡り次官と会談
リニア工事、「準備」の解釈にずれ　JR東海と静岡県
静岡県知事とJR東海社長　環境保全条例ですれ違い

■国交省の提案

藤田次官「今の段階で（提案を）ぜひ前向きに受け止めて頂きたい」
川勝知事「人は水がないと1日も生きていけない。（また）豪雨で作業用道路が崩落しているのにどう再開するのか」

会談はインターネットを通じた生中継で公開し、予定していた30分の倍にあたる約1時間続いた。今回の会談は6月26日に県庁でJRの金子慎社長が知事に初めて会い、その後2回に渡る書簡のやり取りを経てもなお事態が膠着していたため、国交省が打開案を出すかたちで実現した。

これに対し、知事は従前から繰り返している大井川の水影響の懸念と、豪雨による作業員の安全などを理由に、国交省の案をはね付けた。知事は作業現場の状況を踏まえ、国交省の提案を「空論だ」とも批判した。

■協定手続き

藤田次官「（工事の再開に向け、自然環境の保全を巡る県の）条例解釈を（変更）できないのか」
川勝知事「流域市町と2年前から決めていた手続きだ。それでも進まないのは（JRの）準備不足だ」

　条例は県の裁量で決められる。次官はリニアの早期開業と協定の締結までの手続きを両立させるため、解釈の変更余地を要請した。知事は「流域市町の総意」を強調し、一歩も譲る構えを見せなかった。

■ルート変更

川勝知事「『ルート変更もやむを得ない』との議論もある。これまでのJRのデータがずさんだからで、指導官庁としてどう受け止めているか」
藤田次官「今、ルート変更の議論は全く出ていない」

国交省は4月から大井川の水資源を話し合う有識者会議を設けている。さらに結論が出るまではJRにトンネル掘削をしないよう要請している。一方、県はこれまでのJRの説明を科学的根拠に欠けると批判。委員の要望とはいえ、有識者会議が全面公開ではない点にも「約束を覆した」と不信感をあらわにした。

ただ、リニアのルート変更は容易ではない。実際に静岡県を迂回するルート変更をするとなると、最初から環境評価や地層や地盤の強度を測るボーリング調査、用地確保などが必要だからだ。関係者からは「数年単位の時間が必要」との声が挙がる。

JRは静岡工区のトンネル掘削前にあたる準備工事が6月中に再開できない限り、「2027年の開業は困難」と主張している。今回の次官の求めにも知事が応じなかったことで、JRにとって、延期が不可避となっているリニアの開業時期はより遠のいた。
（野口和弘、高畑公彦）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61401600Q0A710C2L91000/?n_cid=NMAIL006_20200711_A



この論考で言及されている問題点は、次の２点である。

(1) 大井川の水への影響　流域市町との協議内容による（水資源確保）

(2) 作業員への安全確保　豪雨による作業用道路の崩落


(2)の安全確保は基本的な事項ではあるが、きちんとやれば解決できない問題ではない筈だ。しかし、(2)の大井川の水量への影響については、それなりに厄介な問題が出てくるのではないのかな。

それでは、「大井川の水資源確保」とはいかなる問題なのか。

まあこれは、川勝平太の一種の方便ではあるのだが。


「リニア工事は静岡県にまったくメリットがなく、工事を受け入れるための“代償”が必要」だと、

2019.6月（JRvs静岡県｢リニア問題｣､非はどちらにあるか
｢ヤード整備｣巡り質問書と回答書の応酬合戦　2020/07/08 5:15　大坂 直樹 : 東洋経済 記者https://toyokeizai.net/articles/-/361466?page=1）

に述べていることからしても、何らかの代償をＪＲ東海が静岡県に与えれば、すんなりと「トンネル工事」は認められたものと思われるが、事ここに至っては、少しの代償なんぞではこの話はまとまらなくなっているし、既に代償なんぞで解決できる段階から更なる高みに（川勝平太は）担ぎ上げてしまっているので、そんじょそこらの解決策では解決できなくなってしまっているのだ。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３８）

「日本学術会議」問題とはかけ離れてしまったが、このブログの表題はそのままにしておこう。
まあ、変えるとしたら「川勝平太・悪逆無動」とでもしたらよいかも。

さて、南アルプスの山を削るなんぞは、静岡県としては、到底許されないことであろう。だとすれば、静岡県ルートは諦めることである。時間が掛かっても静岡県を迂回して、山梨県から直接長野県に向かうルートに変更すべきではないか。

そして、東海道新幹線の静岡県での各駅には、こだましか停車しないように時刻表を修正しておく必要があろう。「のぞみ」は今でも、静岡県には停車していないが、「ひかり」はそれなりに停車しているが、これも静岡県はすっ飛ばしておくことだ。

金や時間が掛かっても、その方が後腐れがない。リニアが完成した暁には、川勝平太静岡県知事は、「日本の稀代の悪」として、その名を歴史に遺すことになるであろう、などと想像できる。


一寸古いが、南アルプストンネルの着工状況は次の通り。

ここで言及している会談が、先に紹介した「JRvs静岡県｢リニア問題｣､非はどちらにあるか」の論考のものである。


【図解・社会】リニア中央新幹線のルートと南アルプストンネルの着工状況（2020年6月）
リニア着工へ６月中にもトップ会談＝ＪＲ東海と静岡県―平行線なら２７年開業困難

※記事などの内容は2020年6月13日掲載時のものです

　リニア中央新幹線の着工をめぐり、ＪＲ東海の金子慎社長と静岡県の川勝平太知事が６月中にもトップ会談に臨む見通しとなった。環境問題を理由に準備工事に難色を示す県とＪＲの溝は深い。会談が平行線のまま終われば２０２７年のリニア開業は困難となり、総工費約９兆円の国家的プロジェクトは軌道修正を余儀なくされる。

　川勝知事は１１日、静岡市内の工事予定地周辺を視察し、「なし崩し的に（トンネル）本体工事につながる」と準備工事の了解に難色を示す一方、金子社長との会談に応じる考えを表明した。菅義偉官房長官が同日の記者会見で、２７年開業実現へＪＲ側に「最大限の努力」を求める中、計画の行方は両トップの膝詰め談判に委ねられた。

　知事は１６日に周辺自治体の首長とテレビ会議を行い、地元の意見をまとめた上で会談に臨む方向。トップ会談の日程は未定だが、ＪＲ側は２７年開業には６月中の開催・合意が必要と主張している。

　東京・名古屋・大阪を最高時速５００キロで結ぶリニア建設の難関工事、３０００メートル級の山脈を貫く南アルプストンネルの静岡工区（８．９キロ）は昨年５月、準備段階で県の了解が得られず中断した。地元自治体がトンネル掘削工事による大井川の流量低下などを懸念しており、県とＪＲ側の協議は手詰まり状態に陥っている。

　開業遅れへの懸念を繰り返し表明してきた金子社長は５月末の会見で「６月中に準備工事を再開できなければ、２７年の開業は難しくなる」と時期的な区切りを明言。１０日には「（６月に再開しても）ぎりぎりだ」と述べ、焦燥感をにじませた。

　一方、川勝知事は「開業を遅らせる理由があるとすれば、ＪＲ自身の胸に問えと言いたい」と反発。環境問題の解決に加え、ＪＲの費用負担で工事現場につながる林道を完成させるよう求めている。

　開業から半世紀余が経過した東海道新幹線を補完し、日本の大動脈を超高速で結ぶリニア計画。開業予定が狂えば、約９兆円を見込む総工費はさらに膨らむ可能性がある。

https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_soc_unyukotsu20200613j-05-w400



事実川勝知事は、国へルート変更を提案している。静岡県を通すつもりはないものと見える。

ならば、多少ではないが10年単位で（大袈裟だが）工事期間が延長されても、４７項目の「引き続き対応を要る事項」なんぞがあるので、ルート変更した方がすっきりする。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３７）

腹の探り合いでなく建設的議論を

静岡工区のトンネルは何カ所かに分けて掘られるが、トップ会談における金子社長の説明によれば、静岡工区で掘る最も長いトンネルの長さは本坑と斜坑を合わせて6.5km。月100mのペースで掘り進めれば、このトンネルを掘り終えるまで65カ月、つまり5年5カ月かかる。トンネル完成後、線路に相当するガイドウェイを設置して走行試験を行うとさらに2年かかる。今すぐトンネル工事を始めてもこの時点で2027年12月だ。
そこに、3カ月程度かかるとされるヤード整備を加えると、2027年開業というスケジュールは計算上ではすでに破綻している。金子社長は、「途中で工夫をして（2027年に）収めていけるか」としていた。

トンネル掘削工事の可否を決める有識者会議は6月2日に3回目の議論が行われて以降、1カ月以上実施されていない。しかも、比較的早期に合意が得られると予想されていた水資源ですら3回議論しても先行きが見通せない。このペースで、県が要望する生物多様性の問題など計47項目の評価を行ったら、有識者会議の最終結論は一体いつ出るのか。このままでは、途中でどんな工夫をしても、リニアの開業は2028年以降にずれ込んでしまう。

静岡県でリニアの対策本部長を務める難波喬司副知事は、5月7日の取材で「大井川の水問題を解決する腹案を静岡県は持っているのか」という質問に対し、「ないことはない」と発言した。ただ、その後に「それは私たちが提示することではない」と付け加えた。もし静岡県側に問題を解決する腹案があるなら、進んで開示するべきだ。
また、金子社長は会談時に、川勝知事の「予期せぬことは起こりうる。もし水を戻せないとなったらどうするのか」という核心を突く質問に対し、「それは考えにくいと思っている」と答えたが、大井川の水に生活を依存する人々の中にはその答えに納得できない人もいるだろう。

両者がもっと相手の懐に飛び込むような議論をしないと、この問題の解決は遅れるばかりだ。

https://toyokeizai.net/articles/-/361466?page=1



この論考の内容をかいつまんでみると、次のような図式となろう。


(1) リニア中央新幹線の静岡工区の工事内容としては、

工事内容＝トンネル掘削工事　＋　ヤード整備工事　　である。

(2) トンネル掘削工事には、４７項目の「引き続き対応を要する事項」が存在している。
　　これは、2019（R1）年9月12~13日に行われた対話を踏まえて静岡県が提起したもので
　　ある。下記を参照されるとよい。

中央新幹線建設工事における大井川水系の
水資源の確保及び自然環境の保全等に関する

引き続き対話を要する事項

令和元年９月 30 日
静岡県中央新幹線対策本部
http://www.pref.shizuoka.jp/kankyou/documents/taiwawoyousurujikou.pdf


(3) ＪＲ東海としては、トンネルとヤード整備は別個の工事なので、ヤード整備工事は別途協定を結んで先に進めたいと提案している。

(4) 静岡県としては、ヤード整備工事は、トンネル掘削工事と一体と考えられるので、４７項目が解決されなければ、認められない、と知事以下意思統一している。

(5) 但し、そのことはこの'20.6.26のJR東海の金子慎社長との会談では、言葉としては説明していない。だからＪＲ東海としては、ヤード整備の必要性を何度も説明したので、了解されたものと理解していた。

(6) 静岡の川勝知事としては、ヤード整備は静岡県の条例に乗っとっていれば問題ない、と答えているのであるが、ＪＲ東海の言うヤード整備は、静岡県の理解するヤード整備工事とは同じものではなかった。川勝知事はトンネル掘削工事の一部に該当すると定義していたのだ。

(7) しかし、「だからヤード整備は認められない」と言うことを、その会談では直接ＪＲ東海の金子言っていなかった。だたし、当日渡していた資料にはその旨記載していた、と言う。

(8) 川勝知事は、当日のその後の再度の囲み取材では、改めて「本体工事と一体ということですから、認められない」と言い切っている。

(9) これには、静岡県のメディアからも「何故会談の場で直接説明しなかったのか」と言った非難の言葉が浴びせられている、と言う。

(10) 静岡県としては、「活動拠点整備工事」は、トンネル本坑整備や濁水処理設備、換気設備などの整備で、トンネル掘削工事と一体であるとして、譲らなかった。

(11) ＪＲ東海としては、2019.5月の県との協定書作成過程では、そんな話は出ていなかった、として静岡県に抗議している。

(12) これに対して静岡県サイドは、2019.5月末に開催された「大井川利水関係協議会」の結果を踏まえて、同年6月に「ヤード整備はトンネル掘削工事と一体である」と再確認しているとして一歩も譲っていない。

(13) これでは全くの膠着状態であり、埒が明かない。2027年開業というスケジュールは完全に破綻している、と言える。


と言ったいきさつの様だが、これを見るに、両者は、と言うよりも静岡県サイドは、この静岡工区の工事を全く認める意思はなさそうだ、と考えてＪＲは次の策を講じる必要があろう。

要は、静岡県としては、徹頭徹尾このリニア工場には横やりを入れて、工事をさせない、と決め込んでいるようだ。このような考えでは、建設的な話し合いなど行われる筈がない。

全く川勝平太は、何を考えているのであろうか。静岡県民は、よくもこんな輩を知事に選んだものだ、と傍からは思わずにはいられない。

静岡問題のために、神奈川、山梨、愛知、東京、更には関西圏などのリニアのルートとなる関係県は、自県のリニア整備工事にかなりの影響が出てくる筈だ。2027年開業が、仮に10年遅れるとしたら、とてつもないデメリットが発生するのではないのかな。


なおこの４７項目の「引き続き対応を要する事項」をざっと読んでみると、細かい、細かい。

一滴の水、一匹の虫、一匹の魚も失うことは許さない、と言った内容と、小生には理解できた。

まあこんなことに真面目に付き合うことは、全くのムダではないか、と思われてならないのだ。

結論を先に言ってしまえば、この４７項目の「引き続き対応を要る事項」に真面目に回答して工事に入っても、この項目を盾に、静岡県は何かとイチャモンを付けてくることであろう。

そうなるとＪＲ東海としては、重箱の隅をつつくような議論の交差となり、全くの時間の無駄となってしまうのではないのかな。

だとしたら、こんな無意味な事に引っ張り込まれないように、静岡工区は諦めることが肝要ではないか。

即ち静岡県を通る「南アルプストンネル」は諦めて、静岡県を迂回するルートに変更すべきではないのか。

多分10年単位での工事の延長となってしまうかもしれないが、それでも、この川勝平太のイチャモンに付き合うよりかは、余程すっきりと工事が出来ると言うものではないのかな。

それとも静岡県ルートはトンネルなんぞは掘らずに、地上を通るルートに変更することも考慮する必要があろう。トンネルを掘るよりも、山を少しばかり削る方が余程、工事は楽になるのでないのかな。素人考えではあるが、多少勾配が出来ても仕方がなかろう。


尤も静岡県の川勝平太知事の任期は、 第１９代2017年6月25日~2021年6月24日だと思われるので、今年の6月の静岡県の知事選挙の結果を待って、次の策に取り掛かる必要があろう。

何はともあれ、静岡工区の両サイド、山梨県と長野県側の工事は既に数年前から始まっているので、当座は中断させておく必要がある。それくらいの大変更を行わないと、このリニア中央新幹線は、一本には通じないのではないのかな。

最悪、静岡県を迂回するルートを検討することも必要となろう。

要は、2027年開業が数年遅れる程度の話なら、問題はない。数年遅れてもトンネルが通じれば、御の字であろう。

ただ、南アルプストンネルの２５ｋｍが通じなければ、リニアは成り立たないことになる。

もし静岡県が工事の着工を認めなかった場合、認めても何かとイチャモンを付けて工事が進まない場合も考えられるので、この事態は絶対に避けなければならない。

今年の６月の静岡県知事選挙の結果、リニア推進派の知事が選ばれれば問題はない。川勝知事が再度選ばれた場合は、最悪の事態となる。

その場合には、いっそのこと、静岡工区は諦めることが必要ではないか。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３６）

工事に反対する理由としては、「大井川の水量減少」と「南アルプスの生態系に影響」の二つのようだが、工事部分は多かれ少なかれ、生態系への影響は出てくる筈なので、何故静岡県の川勝平太だけが、イチャモンを付けてきているのか理解に苦しむところである。

国家事業としての利益・メリットと比較して、静岡県のデメリットがそれほど大きいと言うのであろうか。彼は一体、どんな計算をしているのかな。



JRvs静岡県｢リニア問題｣､非はどちらにあるか
｢ヤード整備｣巡り質問書と回答書の応酬合戦

2020/07/08 5:15　大坂 直樹 : 東洋経済 記者

リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事について会談する静岡県の川勝平太知事（左）とJR東海の金子慎社長＝6月26日、静岡県庁［代表撮影］（写真：時事）

「本質を見失ってはいけない。対立構造は終わりにしましょう」――。JR東海が進めるリニア中央新幹線の工事が静岡県だけ本格着手できていない問題で、国土交通省の水嶋智鉄道局長は6月13日、静岡市内で行われた記者会見で関係者に異例の要請を行った。

「本質」とはリニアの2027年開業と環境への影響の回避・低減を指す。国土交通省は2014年10月にリニア工事を認可したが、県はリニア工事が大井川の水量減少や南アルプスの生態系に影響を及ぼすおそれがあるとして、今も工事着手を認めていない。2027年開業は今や風前のともしびだ。

「関係者がそれぞれの立場で何ができるか建設的に考えていただきたい」と水嶋局長は話すが、期待と裏腹に、JR東海と静岡県の対立は深まるばかり。建設的な議論にはほど遠い。

会談前から決定的だった県の「拒否」

話は少し前にさかのぼる。2027年に開業にこぎつけるためには、トンネル掘削の前段で行うヤード整備などの準備工事だけでも6月中に再開する必要があるとして、JR東海は川勝知事に面談して直接説明したいとする文書を5月20日に送付した。トンネル掘削工事については国交省が設置した有識者会議や県が設置した専門家会議において議論が進められており、その結果が出るまでは開始できないが、ヤード整備はトンネル掘削工事とは別の工事なのでぜひ認めてほしいというのがJR東海の理屈だ。

当初は、「会ってもしょうがない」としていた川勝知事だったが、5月27日も金子社長から再度の面談要請が来たことで、「大井川の水がいかに流域の人々にとって大切なものであるか」を直接伝える機会になると考え直し、面談を了解した。

6月16日、川勝知事は大井川流域10市町村首長と意見交換を行った。その席上で、県の事務局が、「JR東海が今行うべきはヤード整備等の準備ではなく、有識者会議や専門家会議において47項目の“引き続き対応を要する事項”の説明責任をきちんと果たすことである」と発言している。金子社長とのトップ会談において、川勝知事がJR東海の要望を拒否するのはこの時点で決定的だった。

それでも一縷の望みをかけて金子社長は会談に臨んだ。6月26日、川勝知事は静岡県庁の玄関で、余裕の表情で金子社長を出迎えた。そして会談のもようはインターネットで生配信された。国民が監視する中で、両トップが何を話すのか、いやがうえにも注目が高まった。

約1時間20分行われたこのトップ会談では、金子社長は、「なし崩しにトンネルを掘ることはしない」と強調したうえで、ヤード整備の必要性を何度も訴えたが、川勝知事が真正面から受け止めることはなかった。いっぽうで、川勝知事はヤード整備の着手を明確に否定することもしなかった。

このまま何の結論も出ないまま会談は終了すると思われ、金子社長も「今日はヤードの話がなかなかご了解いただけなかったのが残念だが」と、締めの挨拶のような話を始めたとき、事態が動いた。川勝知事が突然、「いやいや、これはとにかく、条例にかけるだけの話ですから」と、話したのだ。

県は5ヘクタール以上の開発工事では県と事業者が自然環境保全協定を結ぶと条例で定めている。JR東海が作業員宿舎の建設などこれまで行ってきた準備工事の面積は4.9ヘクタールだったので協定締結の必要がなかったが、これ以上工事の範囲を広げると5ヘクタールを超えるため、協定を結ぶ必要があるというわけだ。

知事「頭からペケではない」

ただ、県はヤード整備はトンネル掘削と一体であり、有識者会議や専門家会議の結論が出る前に協定は結ばないという立場のはずだった。川勝知事の発言は明確ではないにせよ、ヤード整備は本体工事とは別物であり、協定を結ぶことで個別に進めたいというJR東海の要望を受け入れたようにも聞こえる。

「条例が通ればいいのですか」と金子社長は何度も確認したが、川勝知事は、「トンネル本体工事と別個のものであれば、頭からペケという話ではない」と述べ、会談は終わった。
川勝知事が前言を翻した例はこれが初めてではない。たとえば、昨年6月には「リニア工事は静岡県にまったくメリットがなく、工事を受け入れるための“代償”が必要」と記者会見で発言したが、その後撤回している。今回も知事が県の見解をトップ判断で変更したという可能性もある。会談後の囲み取材で、金子社長は「条例のクリアがすぐに進むなら、今日の目的は叶えられたことになる」と言い残して、会場を後にした。

川勝知事への囲み取材でも、知事の“翻意”について質問が集中した。「トンネルを掘らず自然を破壊しないという前提であれば、ヤード整備は容認できるのか」という質問に対し、川勝知事は「そうです。条例の趣旨にのっとってやればいい」と答えている。


川勝知事は、「詳細はこれから事務局が説明する」と言い残して会場を後にした。しかし、事務局のブリーフィングの席上で、事態がさらに変わった。県の担当者が「JR東海がやりたいと考えている工事は本体工事と一体である。有識者会議や県の専門部会における議論の途中なのでまだ了解するわけにはいかない」という従来の発言を繰り返したのだ。

川勝知事との発言と県の説明がかみ合わない。報道陣の要望で、川勝知事への囲み取材が再度行われた。今度は、川勝知事は厳しい表情で、「本体工事と一体ということですから、認められない」と言い切った。

なぜ会談で言わなかったのか

「金子社長はヤード工事が認められたと誤解して帰ってしまったが」という質問に対しては、「金子社長にお持ち帰りいただいた資料を見れば一目瞭然です」と川勝知事。しかし会談中、川勝知事はその資料に関して詳しい説明をしていない。なぜ、ヤード整備は認められないということを直接言わずに記者会見で話したのか。困惑したJR東海は6月29日、ヤード整備を認めない理由の説明を求める文書を県に送った。

静岡県内のメディアの間でも川勝知事の発言についての反応が真っ二つに割れた。静岡新聞は7月1日に「工事着手への同意を遠回しに否定した」と報じた一方、静岡朝日テレビが7月1日に放送した番組では出演者が口々に「金子社長が何度も聞いているのに知事はなぜその場で答えなかったのか」「重要な資料をしれっと渡してはいけない」「静岡県のやり方がずるくみえてしまう」と発言している。

JR東海が回答期限と定めた7月3日午後、県から回答があった。これによれば、ヤード整備のうち宿舎用地造成などの「活動拠点整備工事」は協定を締結すればすぐにでも着工可能としたものの、JR東海が進めたいと考えているトンネル本坑整備や濁水処理設備、換気設備などの整備はトンネル掘削工事と一体であるとして、国の有識者会議や県の専門家会議の議論を踏まえた上で協定を締結すべきだとした。

JR東海は納得しなかった。同社によれば昨年5月、県との間で協定を結ぶ方向で協定書の作成が進んでおり、このときに活動拠点整備工事とトンネル掘削工事という区分はなかったからだという。その指摘が正しければ、新しいルールを後から作って、それを盾に申請を却下するというのは行儀のいいやり方ではない。

さらに、金子社長がなし崩しにトンネルは掘らないと約束したにもかかわらず、ヤード整備とトンネル掘削を一体としていることもJR東海は納得がいかなかった。JR東海は7月3日の夜に県に説明を求める文書を送付した。まもなく日付が変わろうという23時近い時刻に、「さきほど静岡県に書面を送った」と発表したことにその緊迫ぶりがうかがえる。

そして、7月7日、県からの回答が来た。それによれば、県は2018年時点で工事全体を「宿舎・事務所等工事」と「本体工事（トンネル工事）」に区分しており、JR東海が今回希望するヤード整備は2019年5月末に開催された大井川利水関係協議会の結果を踏まえ、トンネル掘削工事と一体であると6月に再確認したという。そして、県は2019年6月以降JR東海から協定締結に関する協議を受けていないことから、JR東海は承知していると理解していたという。また、JR東海のいう協定を結ぶ方向で協定書作りが進んでいたとの点については、仮にヤード工事が本体工事ではなく、宿舎・事務所工事の延長であるとなった場合に備えてJR東海に協力したものだと説明している。

では、県の回答に対して、JR東海はどう動くのだろうか。これまでのやりとりを見る限り、JR東海が何らかの動きを見せたとしても、県の姿勢が軟化する可能性は低そうだ。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３５）

1948（S23）年8月16日に、大阪府で誕生し、京都市で育っている、とWikipediaには書かれている。静岡で生まれ育ったものではないので、静岡県知事をやっていても、さらさら思い入れはないものと思われる。

1972年3月　早稲田大学経済学部経済学科を卒業
1975年3月　早稲田大学大学院経済学研究科修士課程修了
1975年4月　早稲田大学大学院経済学研究科博士課程理論経済学・経済史専攻入学
1977年~1981年　オックスフォード大学ウォルフソン・カレッジで学ぶ
1982年3月　早稲田大大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学
1985年10月　オックスフォード大学博士号取得
1990年4月　早稲田大学経済学部・教授に昇任
2007年4月　静岡文化芸術大学の学長に就任（同大学の理事長は静岡県知事の石川嘉延）
2009年7月7日　第１７代静岡県知事（民主党推薦）に就任
　　　　　　　　（～第１８、第１９代2017年6月25日~現在）

日本学術会議の会員に選出されていたなどと言う記事は見つからなかったので、会員になったことはなかったのでしょう。選ばれなかったことで何らかの偏見を持ち、菅総理に対して「学問された人ではないですね」などと言う発言が出たのではないのかな、などと推測も出来そうだ。


その川勝平太が、の静岡工区の工事着工について、イチャモンを付けていると言う。そのため静岡工区の工事の着工が出来ていないので、JRサイドでは、2027年の開業が絶望的となっている、と言う。


次の記事を読むと、川勝平太はJRの言う準備工事も本体工事の一部だとの認識で、「県の自然環境保全条例に基づく協定が必要」だと言い、協定がない限り工事の再開は認めることが出来ない、と主張しているようだ。まあ、これは一種の言いがかりなのであろう。彼は、リニアに、適当な理由を付けて邪魔をしているだけなのでしょう。


リニア工事、「準備」の解釈にずれ　JR東海と静岡県
2020/7/6 15:30
日本経済新聞　電子版
リニア中央新幹線を巡り、JR東海と静岡県の間で「準備工事」の範囲について認識の隔たりが鮮明になっている。JR東海は3日夜、県に工事の再開条件について質問状を再び送付した。県が協定締結を求める工事の範囲が、従来の説明と食い違っていると主張している。2027年からのリニア開業延期は避けられず、計画を認可した国土交通省と協議も始める。

リニア中央新幹線建設について会談するため静岡県庁に到着し、川勝平太知事（左）と会場に向かうJR東海の金子慎社長（6月26日午後）=共同

リニアの静岡工区は作業基地（ヤード）の整備などをする準備工事と、トンネルを掘削する「本体工事」の2つに分かれる。現在は県の許可が下りないため、準備工事の途中で滞っている。

JRはヤードの地ならしといった準備工事の再開を求め、6月26日に金子慎社長が川勝平太知事と初めてのトップ会談に臨んだ。知事は再開の可否について明言を避けたが、その後の会見で「一切認められない」と従来の主張を繰り返した。

JRは6月29日、知事の発言の真意を問う質問状を送付。県は3日、JRが再開を求める工事が本体工事の一部と主張し、「県の自然環境保全条例に基づく協定が必要」と回答した。

認識のずれが起きているのは協定を結ぶ工事の範囲だ。両者とも本体工事に協定が必要な点では一致している。ただ、JRは再開を求めていた準備工事の範囲まで協定が必要とされた点は「説明を受けたことがない」と明らかにした。県が新たな解釈論を出してきたとの認識を示している。
求める準備工事はあくまでトンネル掘削の前段階のため、準備工事に新たな区分を設けること自体が「条例の目的に照らしても必須とは思えない」とも指摘した。このためJRは再度の質問状で、解釈を変更した理由と経緯について明らかにするよう求めている。
協定締結までの手続きについても隔たりが浮き彫りになった。県は4月から始まった国の有識者会議や県の専門部会で議論した後、環境保全の計画書を提出しなければならないとしている。一連の段階を経るには「数カ月かかる例もある」（県担当者）という。

リニア中央新幹線のルート

一方でJRは仮に協定が必要だったとしても、「県からの指摘を盛り込んだ書案に合意」といった比較的簡素な手続きで、工事が再開できる可能性があるとみていた。このため金子社長は6月26日の知事との面談後の会見で、手続きの時間軸について「確認しきれなかった」と悔いていた。
JRは県からの回答を「可能な限り早期に」と求めている。既に27年の開業は延期が確実とはいえ、協定手続きの確認は今後の工事の進捗に大きく関わるからだ。リニア計画はこれまで進んでこなかったトップ会談が実現したように、両者の「相互不信の連鎖」を解きほぐす点が次の一歩につながる。
（野口和弘）

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61187860W0A700C2L91000/?n_cid=NMAIL006_20200706_Y




何が原因で、川勝平太はダダをこねているかは知らないが、単にリニアを通させたくないの一点で反対しているようにも見えるが、如何かな。

このリニア中央新幹線は、先のルート図を見ても静岡県の北に出っ張った突先を突き抜けるだけで、静岡県には何のメリットもない、と思われる。地図によると、ここは「南アルプス」と呼ばれており、明確な範囲はわからないが相当部分が「南アルプス国立公園」となっている様だ。

川勝平太にとっては、このメリットのないことが気に入らないのであろう。事実、「リニア工事は静岡県にまったくメリットがなく、工事を受け入れるための“代償”が必要」だと、2019.6月に述べているのだ。但し、この発言、あまりにも卑しいと思ったのか、川勝平太は後に撤回しているが。

駄々をこねているのは、案外こんな理由なのであろう。次の論考には、主題ではないがそんなことも書かれている。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３４）

また、ＷｉＬＬの2020年12月号（P57）で、阿比留瑠偉氏が「叩き上げ菅総理バカにした川勝平太静岡県知事の不遜」の中で、次のように喝破している。


『傲慢不遜な態度　
　ほかにも過剰反応を示した人たちが散見されます。
　元早稲田大学教授の川勝平太静岡県知事は十月七日「菅義偉と言う人物の教養のレベルが図らずも露見したと言うことではないか」、同月十二日には「菅総理のこれまでのご経歴を見ると、学問を本当に大切にしてきた形跡が見られない」と断じました。
　ところが、川勝知事の一連の発言に抗議が殺到し、その後、川勝知事は「学問を大切にしなければいけないと言ったが、学歴の部分が表に出て県民に心配された。学歴差別ととらえられて本当に申し訳ない」「（任命拒否の経緯に関する）基本的な事実認識が誤っていた。不正確だった」（十月十六日）と釈明するハメに。学者の人格や品性まで問われかねない発言でした。
』


川勝平太の言った「学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」と言うことに対しては、訂正する気は更々持ち合わせていなかった。

この川勝平太は、菅義偉は、学問のために大学に入ったのではなくて、単位をとるためだけに大学に行った、と明確に言っている。

誤認や言い方が間違いであったためではない、彼・川勝平太は、明らかに菅義偉氏が大学に入ったことをバカにしているのである。

この発言に対しては、各方面から非難発言が上がったが、訂正するつもりはないと突っぱねている様だ。

但し'20.10.16の次の発言については、撤回謝罪している。

Wikipediaによれば、『「菅首相が夜学を出た」「政治権力のトップにあるものが任命を拒否するのは教養がない」 』と発言している。これについては、『基本的な事実認識が誤っていた。不正確だった』と陳謝し、撤回したと言う。

まあある意味、彼はいい加減な人物なのであろう。


ちなみに、菅義偉氏は、1973年3月に法政大学第一部法学部政治学科を卒業している。
ちなみに、良く言われていた夜間部ではない。

菅義偉氏は、現在の秋田県湯沢市秋ノ宮の教員一家で、イチゴ農家の長男として、

１９４８（S23）年１２月６日　に誕生している。それなりに裕福な家であった様だ。
１９６７（Ｓ４２）年３月　　　秋田県立湯沢高等学校を卒業。
この間東京都板橋区の段ボール製造工場に就職するが、２ヵ月で退職し、秋田の実家に戻り受験勉強。但し、東京でアルバイト生活で受験勉強をしていた、との話もある。
１９６９（Ｓ４４）年４月　　　法政大学第一部法学部に入学
１９７３（Ｓ４８）年３月　　　法政大学第一部法学部政治学科を卒業している。

法政大学を選んだ理由には、当時学費が一番安かったから、と言った話がWikipediaには載っている。なんと言っても父に反対して上京した手前、家からの仕送りは遠慮したようだ。

ちなみに菅氏の政治歴は下記。

１９７５年　衆議院議員小此木彦三郎の秘書となる。
１９８７年　横浜市会議員に当選（～１９９５年）
１９９６年　第４１回衆議院議員総選挙に、自由民主党公認で立候補し、当選。
２００６年　総務大臣（～２００７年）
２０１２年　内閣官房長官（～２０２０年）
２０２０年９月１６日　第９９代内閣総理大臣


と言ったところが、菅義偉氏の来歴である。間違っているところがあれば、どんどん修正願う。

これを見る限り、単に学位をとるためだけに大学に入ったモノとは、小生には思われないが、川勝氏も「勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた」と言っているので、「言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」と言うことは、何を根拠に言っているのか、小生にはわからないが、川勝平太の思い上がりなのではないのかな。

川勝平太も「勉強せんといかん」と言っているではないか。その結果単位が取れた、と言うことでしょう。

将に「叩き上げ菅総理バカにした川勝平太静岡県知事の不遜」ではないのかな。



静岡県知事が陳謝、学術会議めぐる発言撤回　学歴差別は否定
2020.10.16 18:40政治地方自治
日本学術会議
（Photo）
静岡県の川勝平太知事

　静岡県の川勝平太知事は（2020年10月）１６日、日本学術会議推薦の新会員候補６人の任命見送りに関して「菅義偉首相の教養レベルが露見した」などとした自らの発言を撤回し、陳謝した。県議会最大会派の自民改革会議からの抗議を受けた形だが、学歴差別を指摘された発言については、そうした意図はなかったと釈明した。

　川勝知事は「不適切な発言に類するもので、しかも事実誤認に基づくものだった。総理や総理にアドバイスする人に対して大変失礼なことを言った」と延べ、問題のある発言だったことを認めた。

　この日、川勝知事と面談した同会派の中沢公彦代表らは一連の発言を「個人への侮辱、誹謗（ひぼう）中傷、学歴への差別とも取れる発言であり、多くの県民からの抗議や疑問の声が届けられている」と批判し、撤回を求める抗議文を提出した。

　抗議を受けた川勝知事は、自身の発言後に菅首相が６人の任命見送りを起案していなかったことが判明したとして、一連の発言は「事実認識が不正確で、間違いだから撤回する」と事実誤認を認めて撤回する考えを示した。

　一方で、「学問をされたという人じゃない。単位を取るために大学は出られたのでは」などの発言については学問の重要性を強調するもので、学歴差別の意図はなかったと釈明。「学歴差別をしているかのように取られたのは本当に残念」と述べた。

　しかし、これらの発言がなされた７日以降、県には１４日までに川勝知事への批判や否定的な意見が電話や電子メールなどで１千件以上寄せられた。「県民として恥ずかしい」という県内からの意見だけでなく、菅首相の出身地である秋田県など幅広く非難や叱責があった。発言撤回の一報が流れた１６日も電話やメールは途切れなかったという。中沢氏は「県職員らが対応に追われて本来の業務が滞るようなことがあったと聞く」と苦言を呈し、知事に発言の重さを再認識するよう求めた。


川勝知事は昨年１２月にも県議らとの面談の席で「やくざもいる。ごろつきがいる」と発言。同会派から公開質問状を受け、翌年２月の県議会で「不信を抱かれた方々におわびします」と謝罪し、今後は発言に注意すると答弁したばかりだった。
　川勝知事は比較経済史が専門の経済学者で、平成２１年の知事選で初当選するまで早大教授や国際日本文化研究センター副所長、静岡文化芸術大学長などを歴任した。

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　川勝平太知事が７日の定例会見で、日本学術会議の会員任命に関して発言した要旨は次の通り。

　－－政府・与党が日本学術会議の会員候補の６人を恣意的に外したのではないかと言われている件について、学問の世界に長くいた知事はどのように考えているか

　「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずしも露見したということじゃないかと思う。菅さんは秋田に生まれて小学校、中学校、高校を出られた。そして東京に行って働いたけど、勉強せんといかんということで、学位を取られたということだ。その後、政治の道に入って今日に（至る）。時間を無駄にしないように、なるべく有権者とお目にかかっている。言い換えると、学問をされたという人じゃない。単位を取るために大学は出られたのではないか」


　「もう一つはおかしいことをされたと思う。こういうことをすると自らの教養が露見しますよ、教養のなさがですよ、ということについて言う人がいなかったというのも本当に残念だ」
　「第３点として、国立大学の先生はみな、国家公務員だ。だから、大学にいて誰を教務主任とか学長にするとか、そういうことに国家権力が介入したら笑われる。それみたいなことを今やってるんじゃないかと思う。（菅首相は）公務員に対する任命権などが自分にあるから、その中で言えばいいんだとおっしゃっているが、それは何も語っていないに等しい。それは言い訳にならない」

https://www.sankei.com/politics/news/201016/plt2010160029-n1.html




この川勝平太も、1948年に生まれている。菅義偉氏と同じ年だ。
（続く）

「日本学術会議」は親共・容共組織（３３）

と言うところで、そろそろこの議論も終盤に近付いた感がしないでもない。

一番の問題は、日本学術会議が、日本共産党の巣窟と化していることである。これでは、日本を弱体化させるだけである。こんな状況であるからして、今後日本からノーベル賞の受賞者は出てこないであろう。悲しいことである。

但し、多くのノーベル賞受賞者は、学術会議の会員になっていないようなので、それほど悲観することも無いかも知れない。


一寸古いが、次に週刊正論編集部の論考を載せておくので、そのことを再認識してほしい。



日本学術会議と日本共産党の関係こそ解明を

週刊正論編集部 2020.11.05 16:00

【日本学術会議と日本共産党の関係こそ解明を】
 
櫻井よしこ氏が理事長を務めるシンクタンク国家基本問題研究所の「国基研ろんだん」に掲載された月刊「正論」発行人の有元隆志の論考です。月刊「正論」12月号は「学術会議を廃止せよ」を特集しています。
 
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菅義偉首相が日本学術会議の推薦した新会員6人を拒否した問題をめぐり、菅首相に対し就任直後にこの問題に手を付ける必要はない、あるいは政治的な労力を使うべきでないとの声が寄せられたという。メディアと「全方位」で付き合ってきた菅首相だけに、安倍晋三前首相を激しく批判してきたメディアの中にも期待感はあった。それでも、菅首相が6人の任命拒否を断行したのは、菅首相が掲げる「縦割り、既得権益、悪しき前例主義の打破」がこの日本学術会議にはそろっているからだろう。
 
学術会議の人選をめぐっては、現会員が次期会員候補を推薦した通りに任命される人事が続き、任命された会員は母体である学会の「利益代表」となってきた。
 
なかでも学術会議の元会長で、選考委員を6年間務めた広渡清吾・東大名誉教授（法社会学）は安倍政権下で、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の一人で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」にもしばしば登場していた。昨年の参院選では共産党候補との対談に登場し「安倍政治を倒すために、市民と野党の共闘に取り組んでいる」（京都民報2019年1月16日付）と述べている。
 
菅義偉政権となって、6人の任命を拒否されたため、学術会議側には混乱が広がり、政府に対し、6人が選ばれなかった理由を説明するよう強く求めている。
 
確かに、菅首相らが「総合的、俯瞰的」というだけでは抽象的すぎるし、わかりづらい。
国会での論戦では、より丁寧な説明が求められる。だが、同じことは学術会議側にも言える。約87万人いる科学者のなかで、会員の選考基準である「優れた研究又は業績がある科学者」がわずか210人しかいないことはありえない。学術会議の10月29日の記者会見では、「最終候補に漏れた科学者の間から『なぜ自分は選ばれなかったのか』という問い合わせがあったか」との質問に「あったとは聞いていない」と答えた。
 
学術会議は政権側には6人を除外した理由を説明するよう強く求めながら、「学問業績」のある多くの科学者から「新会員」を選考した理由の説明はしていない。
 
朝日新聞は10月31日付社説で「法律が会員の要件とするのは『優れた研究又は業績』だけだが、多様性が大切だとしても、同じ大学に籍を置き、年齢も近い別の学者は任命されている。拒まれた人との違いはどこにあるのか。6人の中には多様性につながる女性や私大の教授もいる。そうした人材をなぜ排除したのか。論理の破綻は明らかだ」と、菅首相を激しく批判した。
 
果たしてそうだろうか。元日本共産党国会議員団秘書の篠原常一郎氏は月刊「正論」12月号に寄稿したなかで、6人について「いずれも安倍前政権の基本施策に反対する運動に熱心に取り組んでこられた」と紹介したうえで、そのうちの3人が民主主義科学者協会に参加していると指摘した。
 
篠原氏は略称「民科（みんか）」と呼ばれるこの協会について、「（昭和21年の）設立当初からマルクス主義の立場に立つ学者が中心となっており、少なくとも事務局、指導部は日本共産党の指導下にありました」と説明する。
そのうえで「日本共産党など左派勢力による『学術会議』看板の利用はそろそろ終止符を打たれるべきでしょう」と強調した。6人は朝日新聞が言うような「多様性」を持った候補とはいえないだろう。
 
菅首相が手を付けるまで長らくこの会議の異様さは浮き彫りにはならなかった。大和大学准教授の岩田温氏が同じく月刊「正論」12月号「メディアが黙する共産党の影」で記したように「オールド・メディアを握っていれば世論を操作できる時代は終焉を迎えつつある」。
 
自民党や国会の論戦で学術会議に関する議論を深めれば、この組織がいかに日本共産党の影響を受けてきたかが明確になるだろう。小手先の改革でなく、廃止に向けた議論をしてほしい。

産経新聞社 正論調査室 〒100-8077　東京都千代田区大手町1-7-2



さて'21年01月06日のNO.25で静岡県知事の川勝平太氏について、言及した。最後に彼について少し述べてみたい。そのとき、御田寺 圭（みたてら・けい）氏の論考を紹介しているが、その中に次のような川勝氏発言が引用されていたので、再掲しておく。

『
6人の任命を拒否したことが明るみに出たことで、マスメディア以外にもさまざまな領域から、菅首相の意思決定を非難する声が一斉に聞こえはじめた。すでに100近い学会からは抗議の声明が発表されているし、菅首相の母校である法政大学からも抗議声明が出された。自身も経済学者である静岡県の川勝平太知事が、きわめて厳しい論調で菅首相を非難したことは記憶に新しい。

「菅義偉という人物の教養のレベルが図らずも露見したということではないか。菅義偉さんは秋田に生まれ、小学校中学校高校を出られて、東京に行って働いて、勉強せんといかんと言うことで（大学に）通われて、学位を取られた。その後、政治の道に入っていかれて。しかも時間を無駄にしないように、なるべく有権者と多くお目にかかっておられると。言い換えると、学問された人ではないですね。単位を取るために大学を出られたんだと思います」
静岡朝日テレビLOOK『学者の静岡県知事、菅総理を痛烈に批判「教養レベルが露見した」 日本学術会議問題で』（2020年10月8日）より引用 （https://look.satv.co.jp/_ct/17399056）

』


また、ＷｉＬＬの2020年12月号（P57）で、阿比留瑠偉氏が「叩き上げ菅総理バカにした川勝平太静岡県知事の不遜」の中で、次のように喝破している。
（続く）