中国の厚顔無恥（１６）

（１１）雲南省でも暴動 警官隊と４００人衝突、２人死亡
('08.07.20 01:14 asahi.com/international/update/)

中国の新華社通信によると、雲南省孟連で７月１９日朝、住民約４００人と警官隊が衝突し住民２人が死亡、警官１３人と住民１人が負傷した。

住民はゴムを栽培する農民で、地元企業に対して抗議行動を繰り返していたと言う。北京五輪を目前に控え、当局は治安維持に全力を挙げているが、各地で住民暴動が相次いでいる。

（７／５キョウ西省府谷で、ＮＯプレートのない車を運転していた男が警官に追いかけられて川に転落、死亡した事件をめぐり、多数の住民が暴動。
７／１０～１３、セッ江省玉環では一時居住の許可証の処理をめぐり警察官と口論となり出稼ぎ労働者が殴られたことをきっかけに、千人を超す労働者が暴動を起こした。など、など）

（１２）四川大地震・学校倒壊で慰謝料提示 同意に至らず
('08.07.19 03:14 asahi.com/international/update/)

同地震で多くの学校が倒壊し、多数の子供や教師が犠牲となっているが、綿竹市や都紅堰市などの地元当局は、亡くなった遺族らに対し慰謝料の提示を始めた。綿竹市の富新第二小学校では、６万元（約９０万円）、都紅堰市の聚源中学校では、９万４千元（約１４０万円）を死者一人当たり慰謝料として提示したと言う。

遺族達は、カネで口封じする当局の姿勢には断固拒否するとして、倒壊原因の責任の追及を進める、としている。

（１３）中国、警察権力の乱用禁止 五輪目前、抗議頻発に対処
('08.07.26 01:53 asahi.com/international/update/)

２５日付の党機関紙・人民日報などによると、党中央規律検査委員会や観察省が「陳情処理の違反に対する規律処分の暫定規定」を公布した。市民からの陳情や投書を適切に処理せず、更に問題を深刻化させて抗議の暴動を引き起こした場合などは、党や政府の責任者を懲戒免職や降格処分にする、と定めた。
市民の警察に対する信用の低下や反発は、一党支配の足元を揺るがしかねない。北京五輪を前に中国全土では警備が日増しに強化されているが、五輪後に大衆の不満が噴出することへの不安も指摘されている。

果たして中国はどこへ向かうのか。北京五輪はどんな様相を示すものか。北京五輪を契機に、一党独裁の今までの弊害が、一気に噴出しなければ良いが。

その時中国は、どこへそのはけ口を持ってゆくのか。

反日に転換、そして台湾、尖閣列島？
その備えは出来ているのか、日本政府に問いたい？！。
（終わり）

中国の厚顔無恥（１５）

(6)５／５、上海でバス爆発、３人死亡２０人負傷
('08.05.05 12:10 news.searchina.ne.jp/)

７／２１に昆明でバスが２台続けて爆発したので驚いていることと思うが、これは何も目新しいことではないようだ。

新華社などの中国メディアによると、上海市で５月５日午前９時頃、約３０人を乗せて運行中のバスが爆発炎上した。３人が死亡、２０人が重軽傷を負ったと言う。乗り合わせた女性によると、後部付近から火が出たと言う。

爆発した車両は市内の乗り合いバスで楊浦区黄興路の路上で爆発した。爆発原因は不明、と言われているが果たしてそうなのか。人為的な行為によるものと感ぜざるを得ない。前（２）項でも述べたが、ＴＩＰが言及しているテロには上海が入っているではないか。

次の事件は単なる整備不良によるものかもしれない。

(7)走行中のバスから火の手、乗客避難も車体は黒こげ
('08.04.10 16:28 news.searchina.ne.jp/)

４／１０付け中国新聞社電によると、重慶市内で運転中の路線バスが９日午前９時頃、火災を起こした。十数人の乗客は全員避難し、怪我人などはいなかった。消防が駆けつけ消火に当たったが、バスは全焼した。出火原因は調査中と言う。

何はともあれ、中国と言う国は物騒な国であることには間違いない。オリンピックを間近に控え、中国当局は全くもってピリピリとしていることであろう。中国各地では暴動が相次いでおり、治安の悪化は隠しようがない。中国の民衆は何を怒っているのであろうか。

(8)女子中学生暴行疑惑で起きた暴動 中国、五輪前に抑え込む構え
('08.06.30 19:07 sankei.jp.msn.com/beijing2008/news/)

貴州省オウ安県で６月２８日に数万人規模の暴動が発生した。事件の発端は６月下旬、１５才の少女が２人組みの男に性的暴行を受けて死亡、遺体が川に遺棄されていたもの。警察に逮捕された２人は翌日すぐに釈放された。男の１人が副県長の息子だったために、事件の隠蔽を恐れた生徒達が集団で公安当局前で抗議活動を繰り広げ、それに一般民衆が呼応したもの。武装警察は暴力でこれを押さえ込もうとしたため、暴動が一層拡大した。

「暴動は庶民の絶望感の表れ」とも指摘され、官僚腐敗に対する鬱積した怒りが噴出したとも言えそうだ。

尚この件に関しては、日本外務省による海外渡航に関する「注意喚起」情報が出されている。（'08.07.04 渡航情報）

(9)上海で警官ら９人死傷、警察署にナイフ男乱入
('08.07.01 19:56 sankei.jp.msn.com/world/china/)

７／１午前９時４０分頃上海市閘北区の警察署に、ナイフを持った男が乱入し警察官を次々と襲い、５人が死亡し４人が重症を負った。

男は'０７年１０月に、自転車盗の容疑で同署で取調べを受けたことを恨み、犯行に及んだと供述していると言う。

しかし現地ではその男に、「よくやった」と賞賛の声が上がり、英雄視されていると言う。中国では腐敗そのものが社会の一部になっており、市民の不満が爆発寸前の状態とも取れそうだ。（'08.07.24 中日新聞）

(10)広東省で数百人が暴動、取り調べ男性死亡、警官も３名死亡
（'08.7.19 03:16 asahi.com/world/china）

１８日付けの香港紙・東方日報によると、広東省博羅で、電動バイクで人を運ぶ仕事をしていた男が警察に拘束され、通過を許可する代わりに２００元約３千円を要求された。男が断ると公安局の施設に連行され、殴られて死亡したと言う。

このため７月１７日、警察の対応に怒った親族や同業者ら数百人が公安局の施設を取り囲み、暴徒化し施設などを破壊した。警官が３名死亡し、多数が負傷したとの情報もある。
（続く）

中国の厚顔無恥（１４）

(1)中国・昆明でバス連続爆破事件発生

一台目の爆発は、７月２１日午前７時５分頃、雲南省昆明市の路線バスが、市中心部にあるバス停に停車しようとしていた時に起きた。車体前部が爆発し、省内の女性（３０）が死亡した。

二台目の爆発は、同８時１０分頃、第一現場から西へ直線距離で３キロ離れた交差点で発生した。同じく省内の男性（２６）が死亡した。

路線バス２台の爆発で計２名が死亡し、１４名が重軽傷を負った。中国公安当局は「人為的な破壊事件」と断定している。北京五輪を控えたこの時期に、テロの可能性がある事件が起きたことで、中国全土に緊張が走った。

中国外務省の劉建超報道局長は、７／２２の定例記者会見で、「北京五輪と関係している証拠は見つかっていない。」等とほざいていたが、北京五輪に関係は大有りだ。('08.07.22 22:39 asahi.com/world/chinanews/)
中国当局のこれは「やせ我慢」と言う。チベットやダルフールで虐殺に加担している中国が主催するオリンピックである。関係ないなどとは口が割けてもいえないというものだ。

(2)バス爆破の犯行声明「五輪やめよ」
（'08.7.26 10:58 asahi.com/interntional/update）

この連続バス爆破事件では、「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」と名乗る組織が犯行を認め、北京五輪を中止しなければテロを続ける、と警告するビデオ声明をネット上で出していることが７／２５明らかになった。

米政府などの契約業者として情報を収集、分析している米民間企業「インテルセンター」が明らかにした。

ＣＢＳテレビ（電子版）によると、彼等は「再三中止するよう警告してきたが、中国は無視した。すでに上海、温州、広州で爆発物を使ったテロを実施している」と言う。

ＴＩＰとは、新彊ウイグル自治区に拠点を置く少数民族のウイグル族でつくる「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」の別称と見られるようだ。

「犯行声明は誇張されているようだが、全くの虚偽と片つけることは出来ない」と見ている。中国政府はこの組織をテロ組織と認定しているが、五輪開幕を目前に控え中国政府は難しい対応を迫られている。

(3)北京五輪サッカー会場にテロ計画 中国摘発、新華社報道
（'08.7.25 08:12 asahi.com/world/china）

中国の国営新華社通信社は７／２４、北京五輪期間中に、サッカー会場となる上海体育館に攻撃を計画していた国際テロ組織を摘発したと速報で伝えた。そこでは、８／１２にサッカー日本女子代表がノルウェーと対戦する。新華社は、拘束した人数や攻撃計画の内容など詳細は伝えていない。

特定の五輪競技会場が標的となったテロが明らかになったのは初めてと言う。
この話本当なのかなあ。本当としたら、えらいこっちゃ。中国はどこでも危ない。

(4)６／２９、北京市内の全地下鉄駅で、手荷物検査開始
（'08.06.30 10:23 asahi.com/international/update）

北京当局は、何事にも慎重で、小心翼翼としている。

６／２９より北京市内の地下鉄の全駅で、Ｘ線検査装置などを使った手荷物検査を始めた。

これは降りる人全員に対して実施されるものなのだろうか。かなりの混乱が発生してしまうのであろう。

そして、長距離列車の発着駅に接続する駅は、治安上の理由から、６月半ばから封鎖されていると言う。

是非とも完全徹底してほしいものである。

(5)７／８、ウイグル独立派の拠点摘発 中国の警察、５人を射殺
（'08.7.09 19:35 asahi.com/world/china）

新彊ウイグル自治区政府によると、ウルムチ市の地元警察は８日、中国から分離独立して新たな国家の設立のための「聖戦」を訴えている少数民族ウイグル族のグループの拠点を摘発し、メンバー５人を射殺し、８人を拘束した。公安省は北京五輪に向けて「テロの脅威としてウイグル族の独立派が挙げられる」として警戒を強めている。

５人も殺されてしまったウイグル人グループは、満を持して、バスの爆破を計画したのか。しかし５人に対して２人の死亡だけでは、勘定が合わない、
と思っているだろう。まだまだ安心できないと言うもの。

新彊ウイグル自治区はウイグル人の住む地域なのだが、新彊とは漢民族の呼称で「新しい領土」と言う意味なので、それを嫌ってウイグル族は居住地域の「東トルキスタン」を好んで使っている。（ＴＩＰとはトルキスタン・イスラムパーティ？、テュルク突厥系民族の住む地域が東トルキスタンであり、テュルクの土地の東部と言う意味か。）
（続く）

中国の厚顔無恥（１３）

第八 は、六月前半、中国南部および東部が豪雨による大洪水被害を受けたことである。

６／１５や６／１８のＡＦＰ通信によると、１６日までに、中国南部および東部を広い範囲で暴風雨が襲い、ここ数十年では最悪の大洪水となっている。

この大洪水の被害は、発展著しい「珠江デルタ」地域や広東省広州、深セン等の都市に及んでいる。一方北部にある黄河流域でも洪水警報が出され、数百万人に被害をもたらすおそれが出ていると言う。

最も被害の大きい地域では１２７万人が避難したほか、農地が広範に渡って水没するなど被害総額はすでに１００億元（約１５００億円）に上るとみられる。この豪雨の影響を受けたのは約１，８００万人とみられ、住宅１４万１０００棟が一部損壊あるいは全壊した。

中国にとっては、北京五輪の開かれる今年今までは、まことにもって異常な年であった。
一月に中南部を襲った歴史的大寒波は、六月になって大洪水となって、再来襲した。その間も今まで述べてきたように、中国は、踏んだりけったりの状態である。しかし中国共産党政権は、これらの災害やそれによる人民の不満を、強権で抑えに抑えてきている。

現在の中国は、８月８日に始る北京オリンピックも、内心やるんじゃなかったと大いに後悔している筈だ。四川大地震の中国の言う復興資金の五千億人民元（約七兆五千億円）の確保もおぼつかないうちに、第九の災害がやってくる。それは北京オリンピックそのものである。

第九 は、北京オリンピックの開催である。

果たしてこのオリンピックは、凶とでるか、吉とでるか。見てのお楽しみである。
（続く）

中国の厚顔無恥（１２）

(8)中国の得意技は「二枚舌」

日中戦争では、日本は繰り返し和平を求めて日中間の和平交渉を真剣に行っていたが、常に中国の得意技「二枚舌」によって妨害され挫折し続けた。中国一武官の話は、将にこの権謀術数の一種の現れであり、本当はウソであった。日本の政治家は、中華文明の怖さを身に染みて感じてほしい。

中国共産党は、中国文明と言う特殊性の上に、更に一党独裁、レーニン主義・毛沢東主義と言うマキャベリズムを上塗りした政権で、そこに「二重の虚偽構造」がある、と解説している。

これを解説してみると、

「中国文明」の特殊性とは、中国文明は権謀術数の上に成立して滅びていった。いわゆる騙しあいで成り立っていたのである、と言うこと。その基盤は、儒教の教えであると言う。儒教では人間を超えた存在と言う概念がない。あるのは仁であり、それは人間の存在である。即ち人間は自分の都合によってウソをつく。だから人間のウソは、悪いこととはせめることが出来ない。

共産主義マキャベリズムとは、政権維持のためには手段を選ばない、必要ならウソでも平気につく、と言うことである。目的のためには手段を選ばす、である。

(9)六カ国協議は中国の虚偽である。

中国文明の徹底的な異質性を表すものが、六カ国協議である、と中西氏は結論付けている。

「本来ならば北の非核化を進めるための六カ国協議の議長国でありながら、北朝鮮のウラン濃縮に用いられる遠心分離機の部品は、人民解放軍系の企業がわざわざドイツから購入して遣ったものであり、北の核開発の背景には、中国軍部が存在していると見るしかないのである。
中国はイランの核兵器開発を擁護し、スーダンでの虐殺を石油利権のために支えている。ミャンマーの独裁政権も北朝鮮の核開発も支援しているのは中国である。」

５月２０日の米国議会の公聴会では、中国は国際規制に反してイランやテロ組織に兵器を輸出していると、政府高官が中国を非難し、民間の専門家は、中国が北朝鮮やイランの核兵器開発を支援し、日米の離反を図っていると指摘した。

そんな中国が六カ国協議の議長国である。これこそ中国文明の本質的な倒錯構造を示すものである。

中国は信用できない、信用してはならない。四川大地震で天安門事件の二の舞いになりそうな中国は全くのところ、五輪どころではないのである。

それにしても福田の対中迎合は、国益に反する。それでも福田は開会式に出席するようだが、これで彼も終わりだ。そして、北京五輪後に中国経済は大きく崩れる、と言われている。そして「チャイナシュリンク」が始る。
（続く）

中国の厚顔無恥（１１）

(7)江沢民派の特殊工作

日本の新聞は殆どが、「自衛隊機の派遣で、軍など対日強硬派を抑え対日重視の姿勢を示す狙いもありそうだ。」と言った甘い見方で、記事が書かれていた。

しかし中国はそんなに簡単に、中国の言う「歴史認識」を変えることはない。そんなにも簡単に”許す”ものではない。これは、中国が放った一種の「わな」である、と同書で「中国変化論を嗤（わら）う」と題した論文で、京都大学教授の中西輝政氏が論じている。通常、このような事態では先ずは、「特殊工作」ではないか、考えるのが普通である、と述べている。以下、それを引用して記載する。

「自衛隊機受け入れを打ち上げ、日本の反応を見ることによって、中国軍部内の江沢民派、反政権派が、胡錦濤訪日の直後にとんでもない親日派のレッテルを貼って一悶着を越そうとした、と言うことも十分に考えられる。窓口になった軍人は何も知らなかったかもしれないが、その背景にいた軍の派閥は、あえて偽りの打診をさせることによって慌て者の日本政府から情報を打ち上げさせ、その反応を見ていたとも考えられる。
自衛隊の派遣が成功すれば、とてつもない売国・親日の胡錦濤とレッテルを貼れるし、失敗したとしても、それを行おうとした胡錦濤政権は親日・売国政権であると共に、日本は常に歴史の無視して自衛隊、つまり新日本軍を中国大陸に送り込もうとする侵略勢力があることをはっきり示すことが出来る。
この結果、国内では反日世論が沸きあがることを考えれば、江沢民派には良いことづくめなのである。」

江沢民派などの政権の奪取を狙う勢力にとっては、訪日した直後の胡錦濤に対して、「親日派」のイメージを植えつけることが派閥闘争、権力闘争では有利となろう。そのための特殊工作なのである、とする見方である。たぶんこの見方のほうが的を得ているのであろう。

中国とは、このように一筋縄では括れない権謀術数の国である。必要とあれば平気で嘘をつく。本当はウソで、ウソが本当の国なのである。四川地震での取材でも、公開してもよいところだけは取材が許可されるが、基本的には大半が取材制限されている。従って、子供を亡くした親達の抗議行動などは、報道が許されない。公開されている、と言うことは真実が隠されており、公開されている本当はウソで、隠蔽されているウソと言うものが本当なのである。真実が報道されない、これが中国の文明の本質なのである。中国四千年の歴史は、我々と全く異なる文明空間で成立したものであり、そのつもりで接しないと我々は大やけどをしてしまう。中国は、本当はウソで、ウソが本当の国である。
（続く）

中国の厚顔無恥（１０）

(6)自衛隊機派遣で、馬鹿にされた日本

このテーマは、６月に「中国覇権主義」としてすでに取り扱っているが、今一度その背景を概略したい。

胡錦濤はなぜ、わざと少佐クラスの身分の低い人物を使って、「自衛隊機でもよいから、至急テントや毛布を運んでほしい」と言わせたのか、少し疑問が残るものではないかい？。

胡錦濤は、対日友好政策の成果を出したいとかねてよりあせっていたと言う。そのための自衛隊機の派遣を実現させ、ＰＲしたいと考えた。しかしこれは危険な賭けでもある。
そのため、わざと身分の低い人間にそのことを言わせて、日本国内と、本命の中国国内の反応を見たのである。

日本のマスコミも日本政府も馬鹿だから、その背景を斟酌もせずにすぐ反応した。案の定中国国内からは、自衛隊機の派遣に（肯定的な意見もあったが）多数の反発が出た。これをみた胡錦濤はすぐこの件からは引いてしまった。コケにされたのは日本である。

中国の身分の低い一武官の一言で、町村官房長官から福田総理大臣までが振り回されてしまった。日本政府の体質と対中政策の危うさを如実に示したモノであった。
日本の「危機管理」の未熟さを露呈したようなものである。そんな話の信憑性を確認するとか、またそのためのきちんとした確認手順とかが、内閣や関係省庁間で定まっていなかった。全く以って情けない限りである。願わくはこれを他山の石として、危機管理の手順を定めてほしいと願うものである。（と石平氏は述べている。）

また、中国の思惑に乗って真っ先に騒ぎ立てた日本のマスコミは、最低である。何の検証も確認作業も感じられない。

以上は、すこぶる一般的な、あまねく流布している見方ではあるが、「真実は違ったところにある」、とみるべきであろう。
（続く）

中国の厚顔無恥（９）

(5)壊滅した四川経済、復興には日本の戦後復興と同規模が必要。

重慶を含めた四川経済圏は、人口１億２千万人で日本とほぼ同じ。６千万世帯が家屋喪失か被災している。これをみても日本の敗戦時の壊滅規模に近く、戦後復興と同程度のカネとモノが必要になると宮崎正弘氏は述べている。そしてその額は、実質約４０兆円が復興に必要と言う計算になると言う。文化財や観光資源の復興にも１兆円規模の資金と５年以上の歳月が必要としている。したがって当分観光産業も低迷するだろう。交通、電力、水道、役場、病院、学校の建設、これらの再建は急がれるがどのように金策などを進めるであろうか。

居丈高だった中国の対日態度の様変わりは何を意味するのであろうか。救助隊や医療チームを突如受け入れたり、自衛隊機でテント、毛布を運んでほしいと泣きつかんばかりだった。これは何を意味するのか。察するところ、少しばかり甘い言葉を投げかけて哀れみを誘い、日本から多額の金をせしめ様との魂胆であろう。南京大虐殺記念館でも、日本の緊急援助隊の活動を写真で紹介し始めていると言う。盗人猛々しいとはこのことである。

日本軍は南京で虐殺なんぞ１人もしていないにもかかわらず、中国は２００７年１２月１３日に丁度７０年前の南京陥落にあわせて、この「南京大虐殺記念館」をリニューアルオープンしている。北京五輪にあわせて、世界に日本の評判を貶めて、中国による日本への侵略・先ずは厳然たる日本領である尖閣諸島を占領しても、世界から批難されないように仕向けるための置石である。

四川大地震が起こった今、中国は”しまった”と思ったことであろう。これでは日本から復興資金をせしめる事は難しい。日本政府は、中国から（それとなく）資金援助の要請があっても、それに応えてはならない。中国にくれてやるくらいなら、日本で有効に使う道は沢山ある。もし幾ばくかでも何らかの援助を行う場合、これら中国各地の「反日記念館」の閉鎖を条件にすべきである。そうでなければ、中国なんぞに、援助なんぞを提供してもらいたくない。

差し当たり、東シナ海でのガス田の共同開発がまとまったなんぞは、将にこの（日本から復興資金を巻き上げる）ためではないかい？。しかしこの共同開発も口先だけで、中国は先に進めるつもりはない様である。もしも共同開発が本モノならば、日中中間線（ＥＥＺ）を中国が認めなければならない。しかしながら中国はこのＥＥＺを認めていない、大陸棚の延長までが自国領と固執している。福田さん、騙されてはいけない。（続く）

中国の厚顔無恥（８）

(3)中国軍の脆弱性の露呈

前述の宮崎氏は同論文「大地震がダメ押し・中国のおから経済」では、この地震の救済活動での中国軍の脆弱性が露呈した、と述べている。
掻い摘んで紹介しよう。

1．旧ソ連式集中管理制度の欠陥が露呈

核弾頭起爆装置、風洞実験（綿陽に近い安縣にある）、軍コンピュータおよび指揮系統、関連ハイテク技術などのリスク分散が出来ていなかった。

2．軍システムに柔軟性がかける

例えば、被災に役立つ垂直離着陸型ヘリコプターが少なかった、と言う。
今年の６月１４日８時４３分、岩手県内陸南部の深さ８ｋｍで発生したＭ７．２の「岩手・宮城内陸地震」では、救援ヘリコプターが大活躍した。
これは阪神淡路大震災の教訓を生かした地域連携がもたらした物ではあるが、四川大地震での教訓も是非日本でも生かしてもらいたいものである。

参考のために、'08.7.19(土) 10:56配信の神戸新聞の記事を掲載する。

『航空機１０２機出動、岩手・宮城内陸地震・支援環境が改善』

岩手・宮城内陸地震の発生当日（六月十四日）、孤立した住民の救助や情報収集のため出動した航空機は、ヘリコプターを中心に計百二機に上ることが、関係各省庁の集計で分かった。発生当日としては、阪神・淡路大震災の約八十機を上回り、その後の国内の自然災害では最多となった。
多くの住民が孤立した山間部で地震当日だけで四百人以上を救助。阪神・淡路などを教訓に、出動をめぐる環境が改善されたことなどが航空機の利用を促した。
百二機の所属は、自衛隊、十二都県と四市の消防防災ヘリ、海上保安庁、国土交通省緊急災害対策派遣隊、千葉県と福島県のドクターヘリ。
阪神・淡路大震災でも、幹線道路が寸断され、多くの重傷者らが孤立状態に置かれたが、被災自治体や医療関係者にヘリ搬送が普及しておらず、発生当日の搬送はわずか一人。自衛隊機の本格的な展開も、発生から四時間以上たった兵庫県からの派遣要請後だった。
今回、自衛隊は発生十六分後から二十三機を自主派遣し、早期に被害状況を把握。防衛省は「阪神・淡路後の法改正で自主派遣しやすくなったのが大きな要因」とする。
岩手、宮城両県庁には、派遣元の担当者が集まり、活動内容や駐機場などを調整。第五管区海上保安本部（神戸市）のヘリが、行方不明者捜索のための警察犬を運ぶなど、組織を超えた連携も目立った。宮城県では今年五月に同じ担当者で訓練しており、「顔見知りだったので、スムーズに対応できた」（同県危機対策課）という。
救援機が集結した岩手県の花巻空港では一時、燃料が足りなくなった。重傷者を搬送するためのヘリが離陸できなくなるなど、課題もあった。
人と防災未来センター（神戸市）の近藤伸也主任研究員は「今回は日中の災害で視界が良く、被害も局地的。航空機を効果的に活用するには、孤立が予想される集落で、臨時の駐機場や連絡手段の確保が重要だ」としている。



3．情報能力が硬直化していた。

4．部隊の統合性がバラバラで整合性のある活動が出来なかった。

これは合同演習の経験不足、実戦経験がないことによる。

これは日本が派遣した国際緊急援助隊や医療チームの使われ方などをみても分かることではあるが、これらの軍事情報は日本のマスコミは殆ど報じなかった。しかしこれらを他山の石として、日本政府も真摯に危機管理に役立ててほしいものである。

(4)四川大地震は予測されていたが！

中国政府はあらかじめ大地震の予測を専門家から知らされていた、と言う。
地震後の５月１４日に、中国放送局が放送した海外向けの英語番組で、中国物理学会の天災予想専門委員会の顧問、陳一文さんか実名で発言。

「中国地震局は嘘をついている。我々は予測した。日にちは特定できないが、近くブン川県周辺で大地震が起こると言う報告を、何回も中央政府に出したが、完全に無視された。」

中国科学エンジニアリング地質力学重点実験室の研究員も当日のブログに、「地震予報専門家は今回の大地震を予報したが、無視された」ということを書いている。

広州の「南方工報」新聞は、綿竹のある小学校は地震発生の一時間前、緊急の通知をもらって、小学生達みんなを外に避難させたと言う。現地では、軍関係と各施設だけが、事前に知らされたと言うように言われている。

温家宝は地震発生２時間後の午後４時に被災地に行く飛行機に乗っている。しかも、機内で会議までやっている。どう考えても早すぎる、事前に知っていたのではないか。

地震予測の報告を受けたときに温家宝は、情報公開を主張したが、胡錦濤は社会的安定とオリンピックの成功を考えて、無視したと言う。

（以上、前述の石平氏）
（続く）

中国の厚顔無恥（７）

第七 は、いわずと知れた四川大地震の発生である。

胡錦濤が帰国した５月１０日の２日後の５月１２日午後２時半ごろ、四川省ブン川県の地下１０ｋｍを震源としたマグニチュード８．０とする大地震だ。

前回のテーマ「中国覇権主義」でも紹介したように、（唐山地震のときは全くの情報閉鎖を行った中国であるが、）よほど困ったのか、または、この混乱を中国共産党の政治宣伝に使えると見たのか、今まで受け入れてもいなかった外国からの救援や医療援助をすばやく受け入れることとなった。しかも実現はしなかったが、日本には自衛隊の輸送機で至急にテントや毛布などを送ってほしいとまで泣きついてきた。

四川大地震については新聞、テレビなどで盛んに報道されているので細部はそちらに譲るが、WiLL８月号の論文を中心に２、３注目記事を紹介したい。

(1) 救援よりも宣伝報道

中国共産党政府が真っ先にやったことは、救援よりも宣伝会議だった、と石平氏はWiLL８月号のペマ・ギャルポ氏との対談「胡錦濤は北京五輪なんかやるんじゃなかった」で紹介している。救助活動が始ったのは翌日の１３日の朝からであったが、宣伝会議は救援開始に先立つ５／１２の夜に開催されている。そして報道関係者を集めて次の報道方針に従え、と命じている。

「わが党と人民解放軍が、いかに、人民の命を優先し、勇敢に救ったかを中心に報道せよ」と。救援よりもまず宣伝を優先したのである。これによってチベット問題はもみ消せる、と考え「共産党賛美」・「人民解放軍賛美」の報道を大々的に流した。そしてチベット問題の関心は世界から薄れていってしまった。

中国当局はカメラやマスコミがいるところでは一生懸命救援活動をするが、カメラが行っていないところは放置されていると言う。そして救援物資なども幹部などが横取りしてしまうと言う。

(2)壊滅した核関連施設

さらに石平氏は次のことも指摘している。

温家宝首相は地震発生後、数時間で現地入りしマスコミの目を一身に集めたが、胡錦濤は５／１２から５／１５間での３日間は姿を消していた。温家宝への耳目の集中は、もちろんチベット問題から全世界の目をそらす事にもその目的があったが、もっと重要な事実がそこには隠されていると、指摘している。

これは明らかに陽動作戦である、とペマ・ギャルポ氏は言う。世間の目が温家宝に向けられている内に、胡錦濤は核関連施設などの事後対策、メディア対策を協議し、取りまとめたのではなかろうか。

ペマ・ギャルポ氏は１９５３年チベットに生まれ、ダライ・ラマ法王に従いインドに亡命。少年期を難民キャンプで過ごした後、１９６５年の１２月に来日し、２００５年１１月に日本に帰化。桐蔭横浜大学大学院教授や石平氏と同じく拓殖大学客員教授ほか。石平氏は１９６２年生、２００７年１１月に日本に帰化している。

日本のマスコミではあまり報道されていなかったが、四川省には核兵器関連施設が相当数建設されている。毛沢東は６０年代に核兵器の大量製造を命じるが、中国沿岸部にあったそれらの施設を防衛上、機密上の理由で四川省の山間部へ移動させた。それらの軍事施設、とりわけ核兵器製造工場やミサイル基地が、今回の地震で壊滅的な打撃を受けたと言う。四川省に秘匿されてきた核兵器製造所や研究施設がほぼ壊滅して、軍の首脳等が真っ青になっている。したがって、地震直後震源地・ブン川から北東方向の山々に通ずる道路は、軍の特殊部隊によって完全に封鎖され、厳戒態勢がとられた。そこを『被爆防止作業着』を来た兵士を乗せたトラックが、頻繁に通っていったと言う。

「中国核工業建設集団公司」は、広元県西北部（綿陽市の北東）にある。そこの「８２１」工場はプルトニウムと核弾頭を生産する主力工場であるが、ここも甚大な被害を受けていると言う。救助隊は工場の核施設にセメントを流し込む補強作業を行っていたと言う。このプルトニウムを製造する主力工場は、従業員が３万人以上もいると言う。一説によると地震後施工現場で６人の作業員が死亡したと言うが、こんなものではなかったであろう。相当数の被害と犠牲者が発生している筈である。

胡錦濤が姿を消していた３日間では、どんな対策が練られていたのであろうか。３カ月後に開催される北京オリンピックを控え、犠牲も厭わず総力を挙げて放射能漏れや被害の拡大を防ぐ対策に没頭されていることであろう。ソ連の「チェルノブイリ原発事故」以上の危機的状況なのであろう。しかし中国は、それを黙して語っていない。日本は放射能汚染の被害に怯えなくてはならない。政府は万全の体制で放射能監視を継続する必要がある。この点でも、福田政権は何かを隠しているような気がしてならない。

これら中枢戦力の被災が、中国の核戦力にどれほどの被害を与えたのか、米国はすべて把握しながらも機密にしており、同盟国・日本にさえ一切の情報を供与していない。
とＷｉＬＬ８月号で宮崎正弘氏は述べている。日本政府は当然の権利として、米国にこれらの情報の提供を求めるべきである。機密情報は公表する必要はさらさらないが、国民に危険があれば、情報源は機密にしても、それとなく危険を避けるべく誘導する必要がある。毒餃子どころの騒ぎではない、大事（おおごと）なのである。
（続く）