世の中、まちがってる、根拠なき反日キャンペーン。

相も変わらず根拠なき反日キャンペーンで、国をまとめようとする輩が存在する。

番外編・プリウス急加速問題(90)

2012-03-31 12:59:49 | Weblog

電気自動車はオバマの言う「グリーンニューディール」政策の目玉である。その目玉がこの体たらくではオバマも困るのである。なんとしてでもアメリカの電気自動車を流行らせなくてはならない。しかも電気自動車に付き物のバッテリー(2次電池)も、発火事故を起こしたボルトの韓国製よりも日本製の方が優秀だと言う。これでは日本の電気自動車は米国ではますます優位となり、出る釘となり、オバマに叩かれることになりはしないか心配だ。



【クルマ人】「電池は韓国より日本が優秀」 米テスラのケルティ氏
2012.3.18 07:00

 EV(電気自動車)スポーツカー「ロードスター」で一躍脚光を浴びた米国のテスラモーターズ。今年、第2弾としてEVセダン「モデルS」も発売。全世界で9千台以上を受注した。EVの心臓部であるリチウムイオン電池について、バッテリー技術部門を統括するカート・ケルティ部長に聞いた。

 --パソコンなどに使われる小型のリチウムイオン電池を、EVに転用して世界を驚かせた

 「小型電池を独自にパック化して、ロードスターに搭載した。直径18ミリ、長さ65ミリの円筒型で手の平に乗る電池を一つのパックに6851個収めた。サイズが小さいため、熱伝導効率が高く、精密な充電管理が可能なほか、長寿命など利点が多い。家電向けを中心に毎年10億個以上が生産されるため、調達コストを削減できるメリットもある」

 --調達先は

 「パナソニックと三洋電機、ソニー、サムスン電子、LGグループという5大リチウムイオン電池メーカーとつき合いがある。パナソニックと三洋は合併したが、調達先を1社に限定しないのは、メーカー同士で競争させるためだ。ただ、電池のパック化はテスラに独自のノウハウがあり、他社にパックとして供給できることが強みだ」

 --パナソニックとEV8万台分の電池を調達する契約を結んだが

 「パナソニックが、技術的に最も優れていると判断したためだ。パナソニックは、2006年に2・9アンペア時という世界最高容量の電池の量産に成功し、その後も最高容量の電池を生み出し続けている。テスラは、航続距離と直結する電池容量を最も重視している。このため容量に加えて、信頼性やコスト面なども加味して、パナソニックを『優先サプライヤー』に位置づけている」

 --パナソニックは10年11月にテスラに出資しているが

 「出資していることと、電池の契約はまったく関係ない。テスラが独占的に1社から調達することはあり得ない。出資はしても、パナソニックから役員が派遣されているわけではなく、経営の独立性は保たれている。8万台分の電池についても、主にモデルSに搭載する予定だが、使用方法が限定されているわけではない。電池の技術革新のスピードは速い。このため今後も多様なメーカーの電池を評価しながら、最適な電池を選択していく姿勢は変わらない」

 --韓国メーカーが車載用電池市場でも価格攻勢をかけているが、性能についての評価は

 「サムスンやLGの場合は、他社の商品をまねするのがうまいうえに、自社製品に仕立てるスピードも速いため、価格を安く抑えることができる。もともとEVの部品のなかで、リチウムイオン電池は最も高額だ。このコストを抑えるには、日本メーカーだけではなく、韓国メーカーと競争してもらう必要がある。ただ、技術優位性では、パナソニックはじめ日本メーカーの方がやはり高い」

 --どういった点で日本勢の技術レベルが高いのか

 「日本メーカーは、高密度化など電池の性能を決定づける材料を深く知り尽くしている。例えば、『電池の寿命が短くなったのはなぜか』との問い合わせに、すぐ対応してくれる。さらに、材料の組み合わせによる電池の特性の変化なども深い部分で理解している。一方、韓国メーカーに同じ質問をすると、『いろいろ試して、直すように頑張ります』となる。材料に至るまで電池を化学的に理解しているという点で、日本は韓国メーカーより技術的に優位だ」

 --車載向けリチウムイオン電池市場の今後は

 「EV市場などの拡大の過程で、車載向け電池では自動車メーカーの影響力が強まるとみている。これまでは、電池メーカーが強かったが、この関係が逆転する。例えば、米ゼネラル・モーターズ(GM)は、当初はLGグループから、電池のパックを購入していた。しかし、その後すぐに、GMはパックを自ら製造するようになり、LGはパック用に電池部品を供給するだけになった。トヨタも電池の研究に、多大な要員をさいているようだ。EVにとって最重要部品である電池に、自動車メーカーが積極的にかかわりたいと考えるのは当然のことだ。将来的には、自動車メーカーが電池の製造も手がけ、自社や他社向けに供給していくことになるのではないか」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120318/biz12031807000001-n1.htm


リチウムイオン2次電池も日本勢が優秀で、しかも量産型電気自動車は、日本の三菱自動車が「i-ミーブ」を先駆けて発売し、続いて日産自動車が5人乗りの日産「リーフ」を販売している。これからアメリカにもマスセールスを行ってゆくことになろう。日本の2社の電気自動車がオバマのグリーンニューディール政策に乗っかって延びてゆくことは、オバマにとってもGMにとってもきっと耐え難いことになりはしないか。だからこれからもいろいろとイチャモンをつけてくることであろう、トヨタにイチャモンをつけて見事トヨタつぶしに成功したように。これには日本も気をつけなければならない。

その前に一寸長いが、次の論考を読んでアメリカの電気自動車事情を頭に入れてほしい。




ホンダ「フィットEV」の保守性、「テスラ」「フィスカー」の不在、そしてシボレー「ボルト」火災報道の真相――米LAオートショー発、誰も書かない最新EV裏事情
http://diamond.jp/articles/-/14971?page=8   【第93回】 2011年11月22日

「RAV4 EV」「テスラ」
「フィスカー」がいないワケは?


2011年LAオートショー。「フィットEV」量産型を発表する、アメリカンホンダ執行副社長、ジョン・メンデル氏。Photo by Kenji Momota

 2011年11月16日、米カリフォルニア州LAオートショー(ロサンゼルス・コンベンションセンター/一般公開11月18~27日)の報道陣向け公開日。その模様は日系のテレビ、新聞、ウエブなどを通じて日本時間17日に報道された。それらの内容は概ね、『ホンダの電気自動車フィットEVの量産車が初登場。これを契機に、アメリカでのエコカー普及が進む』という軽いタッチだった。

 だが、筆者が同ショーの現場で詳しく取材してみると、アメリカの電気自動車市場での変動を強く感じた。

 最も強く印象に残ったのは、トヨタ・テスラだ。本連載第62回「電気自動車で先を行く日産を追う・トヨタとホンダの歯切れが悪い裏事情」で紹介したように、1年前の同ショーは、トヨタと米電気自動車ベンチャー「テスラ」が共同開発の「RAV4 EV」の記者会見で大いに盛り上がった。だが今年の同会場には、「テスラ」のブースはなく、トヨタのブース内にも「RAV4 EV」の姿はなかった。日米のメディアの多くから「あれだけブチ上げたのに、どうして今年は展示がないのか?」という声が聞かれた。

 筆者は今年('11年)5月、同車初期開発モデル/フェイズゼロをトヨタモーターセールス(米国トヨタ/LA近郊のトーランス市)を基点に、その周辺一般路で試乗した。加速感、ブレーキ性能、さらに電気自動車特有のインバータ音の少なさなど、ベンチャー企業の技術にトヨタ品質が加わったことによる、商品としての「ある一定レベル以上の安心」を感じた。

 だが、本連載で再三指摘しているように、この事例はトヨタの次世代車ロードマップのなかに「降って湧いたような存在」だ。トヨタにとってテスラとの連携は、GM破綻により課題となったGM・トヨタ合弁工場(旧NUMMI、北カリフォルニアのフリーモント市)の売却問題の解決策が最終的なフックであり、さらには「トヨタの北米内の企業イメージ向上を含めての、テスラというブランドの先物買い」という側面が強い。

 そうした1年前の事情はいまも大きな代わりはない。これまでの各種取材を通じ、筆者の個人的見解としては、トヨタとテスラの事業の継続性については若干の疑問が残る。尚、テスラ単独の事業としては、5ドアセダン「モデルS」の製造準備が進んでいる。ただし、テスラ側の説明では、同車についてトヨタの直接的な関与はない、としている。

謎多きベンチャー「フィスカー」のサンタモニカ・ディーラー。Photo by Kenji Momota

 今回のLAオートショーには、「フィスカー」の姿もなかった。同社については本連載第20回「日本要注意!オバマ政権が入れ込む新興自動車メーカー“フィスカー”の秘密」等で紹介したように、技術面での詳細を公開しないにもかかわらず、メディアでの露出が多く、ブランドイメージが先行している不思議なメーカーだ。

 当初、同社の第一弾量産車4ドアクーペ「カーマ」は2011年前半の発売予定だった。これまで同車は米欧での販売ディーラー網についての発表や、それらディーラー候補地でのコンセプトカーお披露目などを行っている。参考までに、同ショー会場からクルマで30分程、サンタモニカ市内に同社の仮ショールームがある。ここはレクサスと独フォルクスワーゲンのディーラーでの併売だ。同地に2011年11月15日に訪れたところ、「Coming soon!」の垂れ幕が掛かり、ショールーム内には各種展示品があるが車両はなかった。またフィスカーはその翌日の11月16日、独自動車技術製品の検査機関のTUV(テュフ)によるCO2排出量検査を受けた旨、プレスリリースを出した。

 過去3年間の筆者のフィスカーに関する感想は、「声はすれども姿は見えず」。

事態は沈静化、しかしな調査中
GMシボレー「ボルト」の火災報道


 次に、GMシボレー「ボルト」の火災報道に関してだ。

 これは2011年11月11日、Bloombergなど米大手メディアが一斉に報じた。その概要は、2011年5月12日にDOT(米運輸省)管轄のNHTSA(米道路交通安全局)が米ウイスコンシン州内の試験施設で実施した、側面衝撃試験で使用した「ボルト」1台が、同試験の3週間後に同試験場裏手の駐車場で炎上したというものだ。これについて発火の原因は「ボルト」に搭載されているリチウムイオン二次電池である可能性があり、NHTSAは同車搭載の韓国LG化学製の製品の調査を進めているというものだ。同製品はフォードが2012年に発売する電気自動車「フォーカス・エレクトリック」でも使用されている。


GMシボレー「ボルト」と、開発総責任者の同社エグゼクティブ・ディレクター、ジム・フェデリコ氏。
Photo by Kenji Momota

 今回の「ボルト」火災事故報道について、LAオートショーの報道陣向け公開日でGMは、同社で「ボルト」を含むGMの電気自動車事業の統括責任者、同社グローバルコンパクト、スモール、ミニバン、エレクトリック・ヴィークル担当のエグゼクティブ・ディレクター、ジム・フェデリコ氏による各メディアとの個別インタビューを行った。

 筆者も同氏と約15分間、個別インタビューを行った。その中で同氏は「発火の原因は、衝撃テストの後、バッテリーと車両との結合部分を外さなかったからだ。その後の試験では結合を外すことで問題は生じていない」と説明した。だが、火災事故の件が米メディアの独自取材として公表されるまで、NHTSAとGMから未発表だったことについて、明確な回答はなかった。

 また今回の火災事故について「現在でも、NHTSAによる調査が継続している」とした。これまでのところ米国内で「ボルト」は約5000台販売(2012年生産計画台数は4万5000台)されているが、本稿執筆時点で二次電池を含めたリコールついての発表はない。また、米メディア報道では、ノースキャロライナ州内の「ボルト」を所有する一般家庭で火災が起こったケースも紹介している。この件についてフィデリコ氏は「これは一般的な火災が原因であり、車が火元ではない。ちなみに、同家の車庫にはボルトの他、(ガソリン車の)日産車もあった」と語った。

 これら報道による、米市場でのリチウムイオン二次電池を搭載する電気自動車等エコカーの今後の販売に対する影響について、LAオートショー内で10人程の米メディア関係者に聞いてみた。それら回答は概ね「同関連報道は現在、沈静化していて、今後の市場に与える影響は少ない」だった。
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(89)

2012-03-30 13:02:44 | Weblog

GMのEV「ボルト」発火 米当局、電池の安全性調査
2011.11.12 09:24
 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が販売している電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」が発火し、米道路交通安全局(NHTSA)がEVの電池の安全性について調査を進めていることが11日、分かった。欧米メディアが報じた。
 ボルトはGMの環境対応車戦略の核となる車種で、調査の行方次第では、GMに打撃となるほか、各メーカーのEV開発の遅れにつながる可能性も出てきた。
 AP通信などによると、NHTSAは5月に米ウィスコンシン州の施設でボルトの側面衝突実験を実施したが、その3週間後に発火したという。
 またNHTSAは日産自動車やフォード・モーターなどほかの自動車メーカーに対しても電気自動車向け電池について発火の危険性があるかどうかなどを問い合わせた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111209240004-n1.htm


この3週間後に発火したとはどんな状況なのかこれではわからないが、試験場の駐車場で炎上したとのこと、それにしても大変なことである。GMもさぞかし泡を食っていることであろう。

Wikipediaによると、「リチウム電池の欠陥」として次のように書かれている。


「2012年1月5日、搭載されているリチウムイオン電池韓国LG電子製)が発火する恐れがあるとして、米国で販売した電気自動車(EV)「シボレー・ボルト」を無償で改修すると発表した。同社は「自主的な措置で、リコール(回収・無償修理)ではない」としている。」

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%9C%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%9C%E3%83%AB%E3%83%88

そこには「シボレー・ボルト」の販売不振のことが次のように載っている。


「ただし販売面では苦戦を強いられており、2011年の販売目標1万台に対し実績は7671台と目標を下回ったほか、2012年に入っても売上が改善していない。このため、GMでは2012年3月生産の一時休止、並びに従業員の一時帰休を行うことになった。」



このような状況ではシボレー・ボルトも大変だ。次の論考では火災発生もさることながら、ボルトはプリウスに比べると100万円は高く、当初のGMの報道では全くの電気自動車と言っていたものが、蓋を開けるとスプリット式ハイブリッド車の変わり型であることなどから、GMに対する不信感が嵩じてなかなか売れないのだと言う。


発火事故報道だけではない!?――GM肝入りのエコカー、シボレー「ボルト」が売れない理由
http://diamond.jp/articles/-/16653 【第105回】 2012年3月21

売れていないと言われている
「ボルト」を買いに行ってみた


GMシボレー『ボルト』、一時生産休止」。

GMシボレー「ボルト」、販売店にて。 Photo by Kenji Momota

 これは、2012年3月2日、複数の米国メディアが、GM側が明らかにしたとして報じたものだ。生産休止される組立ラインは、米ミシガン州ハムトラック工場。期間は2012年3月19日から4月23日までの5週間。その理由として各メディアは、2011年11月に明るみに出た、同車の発火事故報道の影響による、「ボルト」の販売不振を挙げた。GMの2011年「ボルト」の計画販売数1万台に対して、実売数は7671台と報じられた。だがこの生産休止について、本稿執筆時点では、GM本社のメディア専用ウェブサイトにプレスリリースは掲載されていない。

 そうしたなか筆者は、同車が生産休止になる前の週、2012年3月15日に、居住地である米テキサス州ダラス近郊のGMシボレーディーラーに「ボルト」を買いに行った。正確に言えば、取材半分、買う気半分だ。けっして、冷やかしではない。現在使用しているクルマの1台が近く、リース満期を迎えることもあり、「ボルト」のリースを以前から考えていた。
「ボルト」にはこれまで数度、メディア関連イベントで試乗しており、「アメ車としては十分完成度が高い」と思っていた。また、「クルマにワケありなのは十分承知の上で、実証試験のつもりで所有するのも悪くかもしれない」という気持ちもあった。訪問したディーラーには現在、「ボルト」の在庫は7台。価格は標準装備車が3万9000ドル(約324万円)、皮張りシートやタッチスクリーン式カーナビなどフル装備車が4万5000ドル(374万円)だった。

 結論から言えば、買わなかった。理由は、リース契約内容が不明瞭だったからだ。最初にリースについて質問したところ、GMが昨年発売時点で公開した、月350ドル(約2万9000円)の36ヵ月契約、頭金2500ドル(約20万7500円)というパッケージの提示がディーラー側からなかった。そして「クレジットスコア(支払い信用度の指標)によって、月の支払い額も期間も様々だ。だたし、マネージャーと交渉しながら、あなたの希望に合うよう調整は可能だ」という。

 これは、アメリカ人がアメリカの自動車ディーラーに対し、長年に渡って抱き続けてきた懸念、“古い体質の販売方法”そのものだ。筆者は過去に何度もアメリカで、こうした無駄なやり取りをしながら、購入やリース契約交渉をしてきた。ちょうど欧州取材から戻ったばかりで、体調が悪かったこともあり、面倒な交渉をする気にならなかった。
 これが筆者が「ボルト」を買わなかった理由だ。これはあくまで、筆者の感情の問題だ。

大きく2つある
「ボルト」販売不振の理由


 では次に、「ボルト」販売不振の一般的な理由について、筆者の考えを書く。
 それは大きく2つあると思う。

①「プリウス」に比べて価格がかなり高く感じること

トヨタ「プリウス」。テキサス州ダラス近郊のディーラーにて。Photo by Kenji Momota

 今回、筆者がGMシボレーディーラーで「ボルト」を見に行った帰り、トヨタディーラーにも寄り「プリウス」の実売価格をチェックした。
 ちなみにアメリカでは顧客は、ディーラーが事前にオプション設定した“ありモノ”の在庫の中から購入車を選ぶ。日本のディーラーで顧客が行うような、オーダーメイド的な発注は稀だ。

 このトヨタディーラー、テキサス州内でもトップ3に入る大型チェーン。来店した店舗には各モデル合計で約200台の在庫があり、そのうち「プリウス」は20台近くあった。価格帯は2万5000ドル~2万7000ドル(約208~224万円)のモデルが多く、最上級で3万5000ドル(約291万円)だった。「ボルト」より、ざっと100万円安い。(ブログ筆者注、高いとあったものを文脈から安いに修正している。)
 この100万円の差を、顧客はどう感じるか。

 EPA(米環境保護庁)はこのほど、新車販売時に側面ガラスに貼る表示「ステッカー」の記載内容を変更した。これは、長い距離のEVモード(モーターのみで走行する状態)がある、プラグインハイブリッド車、レンジエクステンダー、そしてEVの登場により、これまでのガソリン車(またはハイブリッド車)対応のみ燃費表記方式では対応できなくなったからだ。

GMシボレー「ボルト」のステッカー表示。EPAが今年から新規策定したもの。燃費の他、5年間使用の際の一般乗用車と比べた燃料費などを明記。 Photo by Kenji Momota
拡大画像表示

「ボルト」の場合、EVモード航続距離35マイル(約56km)までの電気消費率と、それ以降のガソリンエンジンが作動し、最大航続距離379マイル(約606km)までの燃費が記載されている。さらに、一般的な使い方をした場合の年間の燃料代が1000ドル(約8万3000円)。また、5年間使用して一般的乗用車と比較して場合の燃料費が7600ドル(63万円)お得だ、と記載されている。

 対する「プリウス」は、市街地とフリーウェイそれぞれの燃費値の上に、そのふたつの平均燃費値を大きく表示。これは普通のガソリン車と同じ表示方法だ。そして、年間の燃料代が1100ドル(約9万1000円)、5年間で一般的乗用車と比較した燃料費の差が7100ドル(58万9000円)だ。

 この表記データで見る限り、顧客にとって「ボルト」は「プリウス」に対し、新車価格100万円高のメリットを直感できないだろう。


CARB(米カリフォルニア州大気保全局)による、同州内の次世代車の普及予測図。 EVは2020年頃からやっと普及が始まる。出所:CARB(米カリフォルニア州大気保全局)
http://diamond.jp/mwimgs/5/6/-/img_56b096794932cd99f1e272180b6bf7bd35688.jpg

 一般的なアメリカ人はプラグインハイブリッド車、またはレンジエクステンダーという言葉を知らない。だが、ハイブリッド車なら知っている。そのため現時点で、「ボルト」も「プリウス」もハイブリッド車として同類化されることが多く、「ボルト」の付加価値を理解するのは、一部のクルマ好きや、環境対応への志向が非常に強い人などに限られている。

②顧客のGMに対する不信感

 この不信感とは、発火事故問題に対してだけではない。伏線がある。

 最初の不信感は、「エンジン動力によって、自走しない」と、GMが事前にメディアや顧客に言った言わないの問題だ。

「ボルト」はアメリカで、レンジエクスタンダーと呼ばれるEV(電気自動車)の一種だ。

 本来、レンジエクステンダーとは、搭載する蓄電池が放電して電気量が低下した場合、別途搭載しているエンジン等の発電機を作動させ、レンジ(航続距離)をエクステンド(延長する)という仕組みだ。だが、「ボルト」は搭載する1.4リッターガソリンエンジンの動力でも走行することが、GMの商品発表後に明るみに出た。つまり、こうした仕組みは、トヨタ「プリウスPHV」と同種のPHEV(プラグインハイブリッド車)と呼ばれるべきだ。

 また、破綻前の旧GM時代に「ボルト」がコンセプトモデルとして登場して以来、GMは同車のEVモードでの航続距離を40マイル(約64km)と説明してきた。一般的なアメリカ人は、普段の生活で1日の走行距離は40マイル以内がほとんどで、最低40マイルあれば十分、と説明してきた。それが量産車ではいきなり、5マイル(8km)も減った

 こうした度重なる、量産車の技術内容の変更について、メディアが噛み付いた。それを「GMのウソ」という表現で報道し、それを「ボルト」のファーストカマー(初期需要の可能性のある顧客層)が見てきた。

 そして、発火事故問題が報道された(※)。発火したことも大きな問題だが、それ以上に発火事故の報告が遅れ、されに事実の公表がGMからでもなく、発火が起きた衝突試験を行なった米DOE(運輸省)管轄のNHTSA(運輸省道路交通安全局)からでもなく、米メディアのスクープ的な報道によるものだったことが、「ボルト」のファーストカマーたちの不信感を招いた。

 また、筆者が2011年12月上旬の米LAオートショーで、GMの「ボルト」開発の総責任者にインタビューした際、「事故調査は進めるが、リコールはないと思う」と答えていた。

(※)本連載第93回『ホンダ「フィットEV」の保守性、「テスラ」、「フィスカー」の不在、そしてシボレー「ボルト」火災報道の真相~米LAオートショー発、誰も書かない最新EV裏事情』参照  http://diamond.jp/articles/-/14971


シボレー「ボルト」の車体中央部分、水冷式バッテリーへの側面からの衝撃に対応した 対応部品。出所:米GMメディア専用ウェブサイト

 ところがその後すぐ、リコールが実施された。しかも、GMが2012年1月5日に記者会見で公表したリコール対策は、かなり大々的なものだった。車体中央に装着されているリチウムイオン二次電池パックに対して、車体全体の強度にも影響するような大型の補強材の追加や、リチウムイオン二次電池パックの冷却水のオーバーフロー(吹きこぼれ)対応のタンクの設置を行うなどとした。

 筆者は本稿の最初で、「ボルト」をディーラーに買いに行った際、「クルマにワケありなのは十分承知の上で、実証試験のつもりで所有するのも悪くかもしれない」と書いた。つまり、筆者としては、GMのリコール内容を十分承知していたという意味だ。だが、発売されて間もない新技術車が大幅なリコールを受けたとなれば、一般のアメリカ人の多くが「ボルト」に対して腰が引けてしまうのは当然だろう。

 なお、同車のリチウムイオン二次電池のセル(電池単体)を開発製造している、韓国LG化学の子会社のコンパクトパワー(LGCPI)のプラヘイカー・パティルCEOは2012年2月22日、米自動車技術会の講演で「ボルトの発火事故の件で、弊社製品の安全性に問題はない」と発言している。

「ボルト」は生き残れるのか?

 筆者は、「ボルト」が2007年の北米国際自動車ショー(通称デトロイトショー)でコンセプトモデルとして登場して以来、様々なシチュエーションで同車を見てきた。開発を強力に推進してきたロバート・ラッツ副社長(当時)にも直接、筆者の同車に対する疑問、質問をぶつけてきた。

 そうしたなかで「ボルト」は、破綻前の旧GMの技術革新のシンボルであり、新生GMのシンボルとなり、同時にオバマ政権のウリであるグリーンニューディールのシンボルになった。

 そして「ボルト」は2010年末から2011年にかけて、西海岸のカリフォルニア州、東海岸のニューヨーク州、ニュージャージー州、コネチカット州、ワシントンDC、中東部のミシガン州、中西部のテキサス州、合計7州でのテスト販売された。前述のように、その計画販売台数1万台に対して、実売数は7671台。2012年から全米展開に移り、計画販売台数は6万台としていた矢先に、在庫調整のために製造ラインがストップした。

 2012年3月14日、GMのダン・アカーソンCEOはサンフランシスコで、「ボルト」オーナー33人に会って意見交換し、その後に環境関連会合で講演した。そのなかで同CEOはこう述べたと報じられている。「ボルトはアメリカの大きな技術革新であり、発明であり、この国にとってそして弊社にとって最高の存在だ」。

 ジワジワとガソリン価格が上昇するなか、アメリカで低燃費車への関心が高まりつつある。「ボルト」にとっては追い風だ。だが、このタイミングでトヨタは低価格ハイブリッド車「プリウスc(アクア)」と、「プリウス・プラグイン(プリウスPHV)」を市場投入する。またフォードが今春に投入するSUV・新型「エスケープ」にも注目が集まっている。同車搭載の低燃費の1.6リッターターボエンジンは、このカテゴリーとしては異例の小型エンジンとして話題になっているのだ。
 
はたして「ボルト」は生き残れるだろうか?
 2012年は「ボルト」にとって正念場となる。
http://diamond.jp/articles/-/16653
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(88)

2012-03-29 12:14:02 | Weblog

このトヨタのEVは見事最高記録を更新した。プジョーEX1の9分1秒338の記録を1分ほど更新したという。7分47秒79だと言う。



【ビデオ】トヨタがニュルブルクリンクのEVラップレコードを更新!
by Autoblog Japan Staff (RSS feed) on Sep 1st 2011 at 7:00PM

トヨタの電気自動車「TMG EV P001」(http://green.autoblog.com/2011/08/22/revealed-toyotas-electric-race-car-is-radical/)が、ニュルブルクリンク北コースでEVの最速記録を打ち立てた。ラップタイムは7分47秒79で、今年初めにプジョー「EX1」(http://green.autoblog.com/2010/09/21/paris-preview-peugeot-ex1-concept-is-electric-sex/)が打ち立てた9分1秒33(http://green.autoblog.com/2011/05/02/peugeot-ex1-sets-electric-vehicle-record-with-9-01-33-nurburgrin/)の最速記録(プジョーのビデオはこちら)を大きく更新した。トヨタは挑戦前に「7分台」という目標を掲げていたが、それも見事に達成した形となった。英国車のラディカルSR8が記録した市販車の最速タイムである6分48秒には遠く及ばないものの、日産「GT-R」やポルシェ「911ターボ」にはすでに肩を並べたと言ってもいいだろう。

トヨタのレーシング部門であるトヨタ・モータースポーツGmbH(TMG)は、来年から「EV P001」の動力部の販売を開始するが、今回の結果がセールスの後押しすることは間違いない。「EV P001」の動力には、ドイツrational motion社の電動パワートレーンと、イギリスEVO Electric社のモーターが使用されているが、TMGのエンジニアリング部門を率いるパスカル・バセロン氏が「今回の挑戦から、エンジンを改良する上で有益な情報を数多く得ることができた」と語っていることから、さらなるバージョンアップも期待できそうだ。

EVの技術は日々進化しているため、トヨタの記録が破られるのは時間の問題と思われるが、トヨタもそう易々とトップの座を明け渡しはしないだろう。まずは今回の記録達成の瞬間を、ビデオでじっくりご覧いただきたい。
http://jp.autoblog.com/2011/09/01/toyota-smashes-electric-vehicle-record-with-7-47-79-nurburgring/


このEVレーサーのバッテリーとそのコントロールユニットはドイツ社、ツインモーターはイギリス社の物が使われていると言うが、リチウムイオンバッテリーは軽量化のためにセラミック化されていると言う。量産車用のバッテリーやモーターの開発には、このような極限での現象が大いに役立つと言うことであろう。

さて'11.4.20のNO.79では「トヨタは近距離用のEVを考えているようだが」と伝えたが、それはiQをベースに考えているようだ。すでにそのプロトタイプ版は2010年に発表されている。80km程度の走行距離だそうだが、テスラとも提携しているのでそちらのほうはRAV4EVとして160kmの走行距離だという。これも'11.4.21のNO.80で紹介しているので参照願う。

これはカルフォルニア州のZEVに関する規制が関係しているようだ。



トヨタが「iQ EV」の2012年発売を正式発表!
by Autoblog Japan Staff (RSS feed) on Jul 6th 2011 at 12:40AM

「サイオンiQ」の高解像度ギャラリーは下の画像をクリック

トヨタの関係筋によると、今秋発売予定の「プリウスV」の立ち上げは順調に進んでいるらしい。また、よりコンパクトな「プリウスC」は2012年初頭に、「RAV4 EV」と「プリウスPHV(プラグイン・ハイブリッド)」も来年中には市場に投入されるということだ。

しかし我々を驚かせたのは、2012年に「サイオンiQ(日本名:トヨタiQ)」のEV車が全米の各ディーラーに並ぶというニュースだ。

「iQ EV」の気になる航続可能距離は約80km。約117kmの航続距離を持つ日産「リーフ」
(http://green.autoblog.com/2010/11/22/nissan-leaf-snags-99-mpg-rating-on-official-epa-sticker/)
や、約137kmのアメリカ向け三菱「i」、161km走れるといわれるノルウェーのEVメーカーThink Global社(倒産を乗り越えればだが)の「City」などがライバルとなるだろう。

これまでEV車の航続可能距離については、広告でうたわれているほどではないと非難されてきただけに、サイオンのEV車がアメリカで成功するかどうかは分からない。そのカギを握るのは、まだ発表されていない価格次第ということになりそうだ。
http://jp.autoblog.com/2011/07/06/toyota-officially-confirms-2012-launch-of-electric-scion-iq/


The official EPA range for the car is 73 miles,・・・と説明されているので、上記の文章の通りリーフの航続距離はEPAに依れば、約117kmなのであろう。日産の販売店に聞くと、リーフの航続距離は200kmと答えているらしいが、一般的には160kmとものの本には記載されているようだ。事ほど左様に電気自動車の航続距離、即ちバッテリーの性能は変わるようだ。この点が、まあ言ってみれば、電気自動車の泣き所なのである。ガソリンを使う自動車でもその燃費が、公称燃費と実燃費が大きく異なることは自明の理である。車の走らせ方で、ガソリンを使う量はその都度変わってくるのである。こんなことをまともに信用するほうがどうかと思うが、ホンダのハイブリッド車シビックが米国女性に「実燃費が公称燃費に届かない」と訴えられている。ホンダのハイブリッド機構はIMAと自称しているようにIntegrated Motor Assist システムとは、エンジンは常に動いており必要に応じて電気モーターがそれをアシストする方式だと言う。いわゆるパラレル型のハイブリッド方式だと言う。

ハイブリッドの方式については'11.4.15の当ブログNO.75で簡単に概略しているので参照願うが、こんなことで訴えられたら堪(たま)ったものではないだろう。




「燃費、広告より悪い」 ホンダに不当広告と賠償命令 米裁判所
2012.2.2 11:04 [自動車産業]
 米ロサンゼルス郡地裁は1日、購入したホンダのハイブリッド車の燃費が広告よりも悪いため、予想外のガソリン代の出費を強いられたと主張する女性の訴えを認め、同社に9867ドル(約75万円)の賠償を命じた。ガソリン価格上昇や環境意識の高まりから米国のドライバーの間でも燃費への関心は高まっている。女性は同様の不満を持つ人々に訴えを起こすよう呼び掛けており、メーカー各社が競って燃費の良さをアピールする環境対策車の販売戦略に影響を与える可能性もある。
 この女性はホンダのシビックの2006年モデルを購入。ホンダは燃費を1リットル当たり約21キロと宣伝していたが、バッテリーが劣化するに従って13キロ以下にしかならないと主張。1万ドルの支払いを求めていた。ホンダ側は法律の規定通りに計測した燃費を表示したと反論していた。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120202/amr12020211070006-n1.htm


この結果はホンダが敗訴したようだ。それなら普通のガソリン車でも燃費が悪いと言って訴訟が出来そうなものだが、何としても世知辛い世の中になったものだ。ホンダも上訴するといっているようだが、ホンダと言いトヨタと言いアメリカでは異教徒の民族の出る釘は打たれると言うことか。だからキリストの存在は否定しないもののキリスト教徒は信じがたいのだ。


レポート】「広告より燃費が悪い」とホンダが敗訴した裁判の詳細情報
by Autoblog Japan Staff (RSS feed) on Feb 6th 2012 at 12:40AM
アメリカのカリフォルニア州で、2006年型ホンダ「シビックハイブリッド」を所有する女性が、「広告で紹介されているより燃費が悪い」としてホンダに損害賠償請求をしていた裁判で、ロサンゼルス郡地方裁判所は女性の訴えを認め、ホンダ側に9867ドル(約75万円)を支払うよう命じた。

シビックハイブリッドの燃費が広告以下であることについては、既に集団訴訟が進められている。この女性はその原告の1人だったが、ホンダが提示した和解案(1人につき100~200ドルの損害賠償とホンダの新車購入時1000ドル割引き)と、原告団の雇った弁護士の費用(約6億5000万円)に納得できなかったことから、今回、個人で少額訴訟に持ち込んだ。少額訴訟は、賠償額は多くないものの(カリフォルニア州では上限1万ドル)、弁護士費用が不要で判決まで長くかからないのが特徴だ。

判決の理由について裁判所は、「女性が車を購入した時点でホンダは広告上の数値に問題があることを認識していた」とし、「詐欺行為にあたるが意図的なものではない」と結論づけた。これに対してホンダ側は、「自動車メーカーはアメリカ環境保護庁(EPA)が計測した最高燃費の数値を表示することが義務付けられている。それに従ったまでで、原告をだましたわけではない」とし、上訴する意向を表明していることをAP通信が報じている。

今回、原告女性が少額訴訟制度を用いて"勝訴"を勝ち取ったことは、前述の集団訴訟の原告たちの動きに大きな影響を与えそうだ。彼らがホンダとの和解に応じるか、拒否するかの署名期限が今月11日に迫っているため、女性のもとには昔の"原告仲間"から相談や問い合わせが相次いでいるという。今後の動きに注目だ。

By Jonathon Ramsey
翻訳:日本映像翻訳アカデミー
http://jp.autoblog.com/2012/02/06/california-woman-wins-civic-hybrid-lawsuit-again/


EPAとは今流行のEconomic Partnership Agreement経済連携協定のことではない。このEPAについては'11.11.21の「世の中、なんだこれ!(TPP,1)」を参照願いたいが、ここで言うEPAとは(Wikipediaによると)アメリカ合衆国環境保護庁United States Environmental Protection Agencyのことである。このEPAの計測した数字を出して訴えられていては、それこそホンダも堪ったものではない。

こんなことで訴えられていれば、車が燃え出したなどとなればそれこそ大騒ぎだ。どれだけふんだくられるかわかったものではない。ふんだくられるどころか、会社の存亡に拘わってくる。あのGMの電気自動車と言われている「ボルト」が発火したと言う。もちろん走行中のことではないだろうが、これは一大事である。せっかく立ち直ったと言うのに、これではGMも真っ青だ。

(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(87)

2012-03-28 10:48:03 | Weblog

トヨタも我慢に我慢を重ねて、必死にこらえたのである。

「安全です」トヨタ、衝突実験を米で初公開
2011.9.16 23:04


トヨタ自動車が公開した「カムリ」の衝突実験=14日、米ミシガン州アナーバー郊外(共同)
 トヨタ自動車は14日、米ミシガン州アナーバー郊外にある安全技術などの開発拠点「トヨタテクニカルセンター」で、実際に自動車を壁に衝突させて運転者らの安全性を確かめる実験を米国で初めて報道陣に公開し、トヨタ車の安全性をアピールした。
 全面改良し、来月から米国で発売するトヨタの主力車「カムリ」を使って実験。時速56キロで壁に正面から衝突させた実験車は、車体前部が完全に破壊されるほどの衝撃を受けたが、車内ではエアバッグが開き、人間の代わりに乗せたダミー人形の衝撃は最小限に抑えられていた。実験で得たデータを使って安全技術の向上に役立てるという。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110916/biz11091623070033-n1.htm
  
そんな訳でもないであろうが遅ればせながら今年の1月に、今度は「米国科学アカデミー」もトヨタ車の電子制御システムには問題が無い、と発表したのだ。オバマのNHTSAは2010.3.30に、あのNASAとNAS(National Academy of Sciences米国科学アカデミー )にも調査を依頼していたのだ。この件は'10.4.21の「番外編・プリウス急加速問題(15)」を参照願いたいが、そこでは次のように引用している。


米運輸省のプレスリリースいわく、トヨタ自動車における意図しない急加速の原因をつきとめるため、「コンピューター制御の電子システム、電磁波妨害、ソフトウェアの信頼性などの分野で専門知識をもつエンジニアに協力を要請」したのだと。
http://www.dot.gov/affairs/2010/dot5410.htm

いわく「NASA電子技術、ハードウェア、ソフトウェア、危険原因分析、複雑な問題解決において高い専門技術を持っている」ため、すでにNASA技術者9人が運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)と協力してトヨタ車問題の解明に乗り出していると。

加えて米国科学アカデミー(NAS)も今後15カ月かけて、トヨタ車だけでなく自動車業界全体について自動車の電子制御システムと急加速に関する大々的な調査研究に着手するとのこと。

※NAS National Academy of Sciences、米国の学術機関で「米国科学アカデミー紀要」はNASの機関誌である(通称PNAS、Proceedings of the NAS of USA)。

……すごいですね。アメリカ政府が持てる科学力の総力をかけて真相究明に乗り出したという、そういうことです。NASAとNASという両横綱が出て来たということは。アメリカが科学大国としての威信をかけて原因を突き止めてみせると息巻いている、なんだかそういう印象です。

プレスリリースによると、ラフード運輸長官は「意図しない加速(unintended acceleration)」について、「絶対に真相を突き止めてみせるつもりだ(We are determined to get to the bottom of)」と。』

 
結局アメリカの威信をかけて原因究明に乗り出したものであったが、NASでも問題は見つけることが出来なかったものである。まあ当然と言えば当然である、NASAの調査でも問題は見つからなかったのであるから。トヨタは何度でも問題ないと言っていたでしょう。


 

「トヨタ車の電子制御、問題なし」米科学アカデミー
2012年1月19日10時58分

 トヨタ自動車の車が意図せず急加速したとの訴えが米国で相次いだ問題で、米科学アカデミー('12.1月)18日、調査結果を公表し、トヨタ車の電子制御システムに問題はなかったと結論づけた。
 トヨタの急加速問題を巡っては、同社が2010年までにアクセルペダル関連の大規模リコール(回収・無償修理)をしたあとも、米消費者から「電子システムにも問題があるのでは」との疑念が寄せられ続けた。これを受けて米運輸省は11年2月、「電子システムには急加速を引き起こす欠陥は見つからなかった」との調査結果を発表した。
 米科学アカデミーは同省から依頼を受けて別途調査をしていた。18日に公表した報告書のなかでは「米運輸省の決定は正当化された」として、運輸省の結論を支持する考えを示した。
 ただ、急加速問題を巡る当時の米運輸省の対応について「国民の不安に対し、納得できる対応ができなかったのは問題だ」と指摘。複雑化する自動車の電気システムに対応できるよう、同省がさらに専門知識をつけるよう求めた。(ニューヨーク=山川一基)
http://www.asahi.com/business/update/0119/TKY201201190144.html?ref=goo


当時(2010.3.30)の資料によると、NASは15ヵ月かけて調査結果を発表するとしていたが、発表されたのは2012.1.18だ。21ヵ月も経っている。目標より半年遅れだ。NASAの調査結果ではすでに2010.7.30には、トヨタの電子制御システムには問題が無い、と言うことが把握されていたのであったが、それをラフード運輸長官の指示で隠匿されていたと言うこともあった。それにしてもこのNASの発表の遅れは何を意味するのであろうか。トヨタの再興を遅らせるためか。他の自動車メーカーの調査結果は発表されたのか。'10.8.24,「番外編・プリウス急加速問題(54)~」なども参照願う。

そしてNHTSAのこの調査能力不足が、昨年の米議会で槍玉に上がっていたと言う。さもありなん。


 

トヨタの宿敵がリストラ対象? 欠陥発見できず「評価急低下」
2011.8.22 13:26 (1/2ページ)
 米債務上限引き上げをめぐるドタバタの結果、財政支出を見直すための予算特別委員会が議会に設置された。「ここでNHTSAリストラが俎上(そじょう)に上るのではないか」。こんな噂が最近、米国のロビイストや弁護士の間でささやかれている。
 NHTSAとは米運輸省傘下にある道路交通安全局の略称。米自動車行政の要だ。
 「アンチ・トヨタ」のヒステリーが全米を覆った昨年のトヨタ自動車のリコール(回収・無償修理)事件で、トヨタを厳しく追及したご本尊でもある。同局を監督する運輸省トップのラフード長官が米議会で批判を繰り広げたのは記憶に新しい。
 だがここにきて、財政赤字の削減で紛糾する米議会の一部で、運輸省がNHTSAを吸収するアイデアが出ているというのだ。「自動車がハイテク化しているのに、主力スタッフは整備問題を検査するメカニックばかりで、電子部品や統計学などプロの技術屋が2人しかいなかった」。主任法律顧問を務めるなどNHTSAで25年間働いた経験を持つアラン・カム弁護士は説明する。
 環境技術で知られるプリウスや快適さで知られるレクサスなど、先進的な自動車はパソコン4台分のコンピューターチップを搭載しているといわれるが、深刻なエンジニア不足が続くNHTSAがエンジン出力を制御する電子制御システム(ETC)の検査を始めたのはつい最近。それまでは問題が報告されても検査官が10分程度自分で運転するだけだったという。
(2/2ページ)
 このため、「米議会からの評価が急低下した」(消費者保護団体「センター・フォー・オート・セーフティー」のクレランス・ディットロー氏)。2012年度予算で当初は8億6000万ドルを政府に求めたが、3年連続で増加申し立てが却下された。債務上限引き上げ問題のあおりも受け、逆に削減される可能性が高い。
 米国では不祥事で省庁の統廃合が検討されるケースは珍しくない。昨年4月に起きた英BPによるメキシコ湾における原油漏出事件への対応を誤った鉱物資源管理局(MMS)がその後解散し、海洋資源管理機構に吸収された。史上最大級の巨額詐欺犯とされるバーナード・マドフを見逃した米証券取引員会(SEC)にも、商品先物取引委員会(CFTC)と統合解消するアイデアが金融危機後に浮上した。
 トヨタの急加速問題で、調査能力が十分でないNHTSAは、米航空宇宙局(NASA)などに調査を外注した。だが結局は急加速問題の原因と疑われたETCの欠陥を発見することができなかった。もちろん、自身の不作為でトヨタを大変な目に遭わせたことについても謝罪していない。米国にも日本流の「仕分け」があったら、NHTSAがリストラ対象となるのは間違いないだろう。(産経新聞ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110822/biz11082213310006-n1.htm


今までNHTSA(National Highway Traffic Safety Administration)と言えば、全米最高の権威を持つ自動車関係の機関だと思っていたが、電子部品などの専門家が2人しかいないとなれば、これでは町の整備屋とさほど違いはない。まあ早めに潰してもらったほうが、お互いのためになるのではないかな。

トヨタもこんなことにいつまでもかかずらっている暇はない。今流行のEVにも首を突っ込んでいかなければならない。今年はトヨタが量産EVを発表すると言っている年だ。昨年のことだが、ドイツのニュルブルクリンクでタイムトライアルを行うEVのレースカーを発表している。これがトヨタの量産EVとどう関係するのかはわからないが、いろいろとやっているよと言うことのPRにはなりそうだ。


  
トヨタ、ニュルアタックマシン公開…目標はEV最速
(レスポンス) 2011年8月22日(月)22時34分


29日、ドイツ・ニュルブルクリンクでタイムアタックを行うトヨタのEVレーサー

トヨタ自動車が('11.8月)29日、ドイツのニュルブルクリンクで行うEVによるタイムアタック。そのマシンの概要が明らかになった。

これは19日、ドイツに本拠を置くトヨタの欧州モータースポーツ部門、TMGが公表したもの。2シーターのEVレーサーは、将来のワンメークレース開催を想定して開発された。

TMGが開発したEVパワートレインは、2個のモーターを中心に構成。最大出力は380psを引き出し、最高速は260km/hに到達する。TMGによると、このEVパワートレインを2012年、市販する計画だという。

二次電池はリチウムイオンバッテリー。この重いバッテリーを積んだ状態で、車両重量は970kgに抑えられる。

ニュルブルクリンク北コースは、1周20.832kmの難コース。トヨタは29日、プジョー『EX1』が打ち立てた9分1秒338の記録更新を狙う。

(森脇稔)
http://autos.goo.ne.jp/news/ecocar/161155/article.html


TMGとは、トヨタモータースポーツ有限会社Toyota Motorsport GmbHで、トヨタのヨーロッパにおけるモータースポーツ担当の子会社である。この前身はトヨタチームヨーロッパTTEで、WRCで活躍していた。1975年より参戦しその年トヨタは初優勝している。そのときのマシンがAE86カローラレビンである。今年はそのネーミングを引き継いでいるトヨタ「86」が発売されている。

GmbHとは、「ゲーエムベーハー」と発音し有限会社を意味する。Gesellshaft組合mit (with) beschränkter制限された Haftung責任と言う意味である。

(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(86)

2012-03-27 11:02:05 | Weblog

この1年余にも渡るオバマのトヨタ叩きもGMの再生が成って収束したのである。



米政府・議会の“目的”達成 トヨタ独り負け、GMは再生
2011.2.9 20:40
 全米に吹き荒れた“トヨタたたき”は、米運輸省の「安全宣言」で終息に向かうとみられる。ただ、一連の問題でトヨタのブランドイメージは深い傷を負い、販売不振で米国でのシェアは、大きく落ち込んだ。それに代わるように経営破綻したゼネラル・モーターズ(GM)など米ビッグスリーは復活を果たしている。結果として、オバマ政権と米議会が、基幹産業の再生という“目的”を達成しつつあることは間違いない。

 「娘もトヨタの車を買った」。ラフード米運輸長官は8日の会見で、娘からトヨタのミニバン「シエナ」の購入を相談され、「買うべきだ」と助言したエピソードを披露した。
 ちょうど1年前に米議会で、その後撤回したものの、「私のアドバイスは運転をやめることだ」と発言していた長官は、態度を豹変させた。
 トヨタは、「シロ」判定が出た電子制御の欠陥について、繰り返し否定し続けてきた。しかし、政府も議会も、リコール後も「急加速」の苦情が出ていることなどを事例に挙げ、執拗に疑惑をあおった
 「電子制御という目に見えない欠陥で『突然、暴走する』という不安心理が消費者に植え付けられた」(自動車アナリスト)
 さらに、制裁金が科せられた当局への報告の遅れなどトヨタ側の不手際もあり、議会はトヨタの「隠蔽体質」を強調。すっかり“悪役”に仕立て上げられた。
 議会にはトヨタが米国に企業市民として根付き、雇用や投資で貢献していると擁護する声もあった。だが、トヨタが工場を多く持つ南部を地盤とする野党の共和党議員の声は、小さいままだった。
 トヨタの昨年の米国での新車販売台数は、0・4%減と、市場全体が11・1%増と急回復し他社が軒並みプラスとなる中、“一人負け”を喫した。
 一方で、瀕死の状態にあったGMは、公的支援で息を吹き返し、昨年11月にはわずか1年で再上場しスピード再生を果たした。1月の米新車販売はGMの大型車が牽引役となり、5カ月連続のプラスを達成。その結果、製造業を中心に雇用が増え、失業率が低下するなど、景気回復ペースも速まっている。
 運輸省がこのタイミングで安全宣言を出したのは、「民主党の地盤の中西部でもトヨタの販売店の業績が悪化しており、業界全体の回復ムードに水を差しかねない」(自動車販売業者)との懸念に配慮したとの見方もある。
 トヨタは、大学などと共同で交通事故の死傷者低減の研究を行う「先進安全技術研究センター」を米ミシガン州に新設するなど安全対策をさらに強化。ローン金利の優遇や10車種の新型モデルの投入で、米国販売の立て直しを急ぐ考え。
 ただ消費者に染みついたイメージの払拭は容易ではないうえ、米国勢の復活に加え、独フォルクスワーゲンや韓国の現代自動車などが猛追しており、“ドル箱”市場で苦戦が続く、懸念がある。(ワシントン 柿内公輔)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110209/biz11020920410055-n1.htm


しかしトヨタ(&レクサス)車の電子制御システムに問題はないと言われても、結果としてトヨタは大打撃を受けた。おっちょこちょいのラフードがいくら自分の娘にトヨタ車を勧めても、後の祭りだ。
トヨタ車の保有者は電子制御システムを争点とするには難しすぎるので、「リコールによる車の価値の下落」による損害をネタに、集団訴訟を起こしている。この結果がどうなっているか知らないが、結局トヨタの電子制御システムには問題がなかったが、一年以上経った今でもトヨタは忙しい日を送っていることであろう。




トヨタ安全認定 国際企業に残された重い教訓
2011年2月11日(金)01:43
 全米に吹き荒れた「トヨタたたき」は、おおむね収束に向かうだろう。だが、傷付いたブランドイメージの回復は道半ばである。
 トヨタ車が運転中に急加速するとされた問題で、米運輸省が最終報告を発表した。原因として疑われた電子制御システムに「シロ判定」を下した。「欠陥はない」とするトヨタの主張が全面的に認められたといえる。
 しかし、問題の発生当時、米当局への報告が遅れるなど、トヨタの動きは鈍く、安全性に敏感な米国の消費者の反応を見誤った。
 企業にとって、自社製品の品質管理は最優先課題である。対応を誤れば、長年かけて築き上げてきた信用も一瞬で崩れ去る。トヨタは、こうした点を今後の経営の糧としなければならない。
 トヨタ車に対する苦情が米国内で相次いだのは、2009年ごろだ。自ら調査した結果、トヨタはアクセルペダルなどの不具合を認め、800万台のリコール(回収・無償修理)に追い込まれた。
 焦点となっていた電子制御システムは、米国で販売されているすべてのトヨタ車に使われている。欠陥が認定されれば、米国での生産や販売への打撃は計り知れないものとなったに違いない。
 米当局が安全性にお墨付きを与え、疑念がさらに広がる事態を避けられたことは、トヨタにとっては朗報である。
 一方で、トヨタ車の保有者が「リコールで車の価値が下がった」として損害賠償を求める集団訴訟は各地で続いている。最終報告はトヨタに有利に働こうが、訴訟の行方は予断を許さない。
 米国での業績不振も続いている。昨年の米新車市場は主要各社が 揃 ( そろ ) って前年比プラスを確保する中で、トヨタだけが販売台数を減らした。消費者の不信感が払拭されていないということだろう。
 米国の議会や政府、メディアは一時、激しいトヨタ批判を展開した。急 先鋒 ( せんぽう ) となったのは、米自動車大手の拠点を選挙区に抱える議員たちだ。10年の中間選挙を控え、トヨタ追及を政治的に利用しようとする狙いは明らかだった。
 最終報告を受け、米紙は「ヒステリーを起こした米議会は責められるべきだ」と批判した。こうした議員らには、大いに反省してもらう必要がある。
 ただ、グローバル企業にとって、文化の違いなどから国内では想定しがたいリスクがつきものである。それを再認識することが、トヨタ問題の教訓となろう。
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110210-567-OYT1T01089.html



そうこうしているうちに今度は2011.3.11の東日本大震災だ。そして2011.7末から年末まで続いたタイの洪水だ。そのため自動車部品をはじめとする日本企業のサプライチェーンが2度に渡ってずたずたになり、トヨタをはじめ日本の自動車関連企業はてんやわんやとなってしまった。しかしながらこれほどまでに日本のものづくりがダメージを蒙っているにも拘らず、円高が進行していたのである。



円78円台、“6重苦”の日本企業に残された道は日本脱出?
2011.7.14 10:53
 14日の東京外国為替市場で、円相場は一段と円高が進み、4カ月ぶりに1ドル=78円台後半に達した。海外経済の構造的な問題を反映している今回の円高は、長期にわたるとの見方が少なくない。想定以上の円高は東日本大震災の被害から立ち直りつつある日本企業の競争力を根こそぎ奪う。原発再稼働問題での政府の場当たり的な対応もあって、日本企業は“6重苦”に苦しんでおり、“日本脱出”がいよいよ現実味を帯びてきた。

 「追加の政策支援が必要になるだろう」。この日の円高は、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長の発言が引き金となった。バーナンキ議長が米景気について「回復は続いているものの、ペースは緩やかだ」と景気回復のもたつきを認めたことで、追加金融緩和観測から一気に円買いドル売りが進んだ。
 前日はギリシャなどの財政危機が、経済規模の大きいイタリアやスペインに波及するとの見方が広がり、ユーロを売る動きが加速したことで円高が進んだ。米欧の経済、財政問題に端を発した円高だけに、今回の円高は簡単には終息しそうもない。
 もともと日本勢は海外勢と競争する上で税制・労働法制などの面で不利を強いられてきた。だが、日本経済を支えてきた輸出企業にとっては、「円高が最も厳しい」(日本自動車工業会の志賀俊之会長)。13日に国内生産拠点の再編策を発表したトヨタ自動車の豊田章男社長は、「石にかじりついてでも日本でのものづくりに取り組む」と話したが、その言葉からは悲壮感さえ漂う。
 さらに政府の場当たり的な対応で、この夏は電力供給不安も加わり、日本企業はまさに“6重苦”。菅直人首相は13日の会見で「(国民の)節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と述べたが、この発言を聞いたある企業の幹部は「われわれがどれだけの思いで、国内のものづくりを守ろうとしているのか、まるで分かっていない」と切り捨てた。
 残る道は、いよいよ日本脱出。「1ドル=78、79円台になると、日本国内でのものづくりは非常に難しい状況になる」。オムロンの山田義仁社長が13日の会見でこう話したように、日本企業のトップも海外脱出が視野に入っていることを公然と認め始めた。政府の無策は、国内企業に、究極の選択を迫ろうとしている。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110714/biz11071410550003-n1.htm

これも民主党政権の無策・無能とそれに輪をかけた間抜けな日銀総裁の白川方明(まさあき)のノホホン振りだ。こんなに円高となれば日本企業は潰れてしまう。


“政策失敗”の裁判を開いたら…日銀総裁は有罪
2012.03.14 連載:「日本」の解き方
日銀の白川方明総裁【拡大】 日銀白川plt1203140850001-n1
 テレビを見ていたら、あっと驚くニュースがあった。2008年9月にリーマン・ショックに見舞われたヨーロッパのアイスランドで、当時の首相が適切な対策を取らなかったとして過失の罪に問う裁判が始まったというのだ。

 裁判は、アイスランド議会の調査委員会による報告書がまとまったことを受けて議会が提訴したものだという。議会が提訴するというのも度肝を抜かれる。

 初公判でハーデ前首相は無罪を主張したが、有罪になれば最大で懲役2年の実刑というから穏やかでない。

 日本の原発事故では国会の事故調査委員会が菅直人前首相をどうするかが注目される。また、民間でも、問題を起こした企業の経営者は株主代表訴訟を起こされることもある。

 そこで、仮に日本でアイスランドと同じように、リーマン・ショックに対する政策の失敗の責任を問う裁判が開かれるとするとどうなるだろうか。

 まず、被告席に立つのは誰か。マクロ経済政策は財政政策と金融政策である。財政政策では政府のトップであった麻生太郎元首相になるだろう。金融政策については、今の日銀法では目標も日銀が決め、その達成手段も日銀が決めることになっていて、日銀がすべての責任を負うことになるので、白川方明日銀総裁になる。

 この場合、損失額(国民の被害額)はどのぐらいなのか。リーマン・ショックでは需要が急激に減少して、GDPギャップ(需要と供給の差)が生じた。

 政府としては、財政政策と金融政策を使って、このGDPギャップを埋めないと、国民にその分の被害が生じるので、政策によって埋めなかったGDPギャップ額を被害額とするのがいいだろう。

 日本で発生したGDPギャップは45兆円だった。財政政策で10兆円埋めたが、金融政策の対応はゼロだった。

 ちなみに、世界ではどう対応したかというと、米国では140兆円のGDPギャップに対し、財政政策70兆円、金融政策100兆円でギャップを完全に埋め、さらに超過需要になるくらいに景気のてこ入れをやっている。

 英国では30兆円のGDPギャップに対し、財政政策5兆円、金融政策30兆円で埋めた。ドイツでもGDPギャップ30兆円に対し、財政政策10兆円、金融政策15兆円と、これもほぼギャップを埋めている。

 財政政策の水準は各種の国際会議でだいたい各国とも相応になっていたので、日本の財政政策はまあ及第点だ。

 一方、まったくダメだったのが金融政策で、その対応をしなかったために国民の被害額は35兆円となろう。これは国民一人当たり28万円だ。

 この仮想裁判のほかに、時効が許せばこれまでの長期不況やデフレについても訴えたいところだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120314/plt1203140850001-n1.htm


そんな中でも企業は利益をあげていかなければならない。政治家と違い居眠りしていては稼げないのである。トヨタも必死に自車の安全性をPRしている。ダイムラーなんぞに負けるわけにはいかないのだ。オバマに着せられた濡れ衣も剥ぎ取らなければならない。6重苦ともなれば尚更だ。アメリカでの販売向上が至上命題だ。涙ぐましい限りだ。民主党にはこの気持ちはわかっていない。わかっていればすぐにでも円高対策を打っているはずだ。民主党は国賊政党なのである。
(続く)
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番外編・プリウス急加速問題(85)

2012-03-26 11:49:37 | Weblog

さて一年ほど前になるが、'11.4.26にNO.84で終了したこのブログ「番外編・プリウス急加速問題」だが、その終了一つ前のNO.83で、「太陽光を電気に変える塗料なども、その有力な(EVの動力源の)ひとつと思っている。」と述べた。

今回そんな塗料が出来たと言うニュースがあったので紹介しながら、その後のGMのレンジエクステンダー(Range extender航続距離延長)式電気自動車(シリーズ式のプラグインハイブリッド車、と言われているが実際にはプリウスと同じスプリット式ではないかと言われている。)と呼ばれているシボレーボルト」などに関して、ほんの少しこのブログを続けてみよう。




世界初の塗料型太陽電池自動車発表 独ダイムラー
2011-09-02 07:05:02 | 時事ネタ・雑学・トリビア

「世界初の塗料型太陽電池車 独ダイムラーが共同開発(産経ニュース)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110902/biz11090201030001-n1.htm」

ドイツの自動車大手ダイムラーと、化学大手BASFは、車体に塗る形で備え付ける「有機太陽電池」を使った電気自動車を共同開発したと発表しています。

両社によれば、同電池を使った自動車は世界初だそうで、13日からフランクフルトで始まるモーターショーで公開されます。見た目はこんな感じです。

上から見るとこんな感じ。

今回発表されたのは、有機太陽電池が採用されるのは小型車「スマート フォービジョン」とのこと。スマートっていえば、あのおむすびみたいな形で、坂道で転がったら、どこまでも転がっていきそうな恐怖を覚える車ですね。

その車の屋根に、透明な有機化学染料を使ったそうで、従来の充電型の電気自動車と違い発電が可能なため、長距離走行が可能になったようです。具体的な距離などは、今後公表でしょうかね。

他にも、車体の軽量化やホイールをプラスチックにするなどしてエネルギー効率を高めることにも成功したそうです。軽い方が、少ないエネルギーで何とかなるでしょうからね。

やはり気になるのは発電効率でしょうか。それから、が続いたり、が続いたりすると走れなくなりそうで、或る意味、砂漠地帯限定?
http://blog.goo.ne.jp/tenjin95/e/4af85df9b2ee34382cda053b3e1c6e69



やはり陽が照っているときは長距離走行が可能となるが、雨とか雪の日は長距離走行は無理のようだ。もちろん夜も駄目。やはり高性能な2次電池が必要となる。有機太陽電池を備えていても、最低10時間くらいはこのバッテリーのみで走行が出来て、同時にバッテリーへの充電が自由に出来るようにならなければEVの使用は限定的となろう。

要は電気をどんな方式で発電をするか、と言うところに尽きると言うことになろう。現時点ではGMのボルトのような形態が主流となろう。即ち小型のガソリンエンジンで発電機を動かし、リチウムイオン電池に充電しながら車を動かすと言うことである。その小型エンジンが車の動力に使われるか否かは、この際問題ではない。言ってみれば、広義のハイブリッド車なのである。もちろん発電機を動かす動力はガソリンエンジンでなくてもよいが、今の自動車の技術からすると自動車にはガソリンなどのエンジンを積むのがもっとも賢いやり方なのであろう。GMも考えに考えた末に、トヨタに遅れをとったと思われても変わり型のハイブリッド方式を採用したことと思われる。

そのトヨタであるが2010年はオバマのアメリカにこっぴどく叩かれて、散々であった。オバマはGMをはじめUAWなどからも大量の政治資金の提供を受けて大統領選を戦ったので、GMを凌駕したトヨタをどうしてもやっつけてGMを再生させる必要があった。この件は'10.8.21の当ブログNO.52以降で詳しく述べているので参照願いたいが、そこでオバマサイドがトヨタ叩きとして活用したのが、トヨタ車のいわゆる「暴走事故」であった。'09.8.29にあの有名なマーク・セイラー事件が起きている。これはフロアマットがアクセルペダルに引っかかりそのペダルが戻らなくなり、レクサスのES350が暴走してしまったと言う事故であったが、この暴走の最中の車内と警察との緊迫したやり取りが全米に流れた結果、レクサスの電子制御システムETCS,Electric Throttle Control Systemに問題があるのではないかと大問題となったものである。このブログを載せるきっかけとなったプリウス急加速問題もその流れを汲む便乗事件であった。その経過を簡単に次に掲げるので、参照願いたい。


2009/08/29 マーク・セイラー事件(ES350暴走、'10/5/11,NO.28参照)
2009/11/25 トヨタリコールの届け出(感謝祭の前日として非難さる。'10/6/9,NO.49参照)
2010/02/23 下院公聴会('10/3/17,18、NO.2,3参照、電子制御に関する追加データ要求)
2010/02/24 同上(豊田章男社長証言)
2010/03/02 上院公聴会
2010/03/30 NASAにトヨタの電子制御プログラムの調査を依頼する。('10/4/21,NO.15参照)
2010/05/20 電子制御に関する公聴会(NHTSAでは欠陥見つけられず。'10/5/25,NO.38参照)
2010/05/21 トヨタとテスラとの提携を発表('10/5/28,NO.41、5/31,NO.42参照)
2010/07/30 NHTSAの調査では、急加速は全て運転ミスと判明するも、公表せず。(告発。'10/8/24,25,NO.54~55参照)
2010/08/10 NHTSAが、調査した全ては運転ミスと発表。ブレーキペダルは踏まれていない。
2010/09/17 マーク・セイラー事件和解('10/10/7,NO.62参照)
2010/11/18 GM再上場
2010/11/19 シボレー・ボルト発表('11/4/14,NO74参照)
2011/02/02 佐々木副社長会見、CTS社事件
2011/02/08 NHTSA(ラフード運輸長官)、トヨタの電子制御プログラムには問題は無い、と発表。('11/4/2,NO.64参照)

(続く)
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くたばれ韓国、失せろ李明博(24)

2012-03-23 10:36:30 | Weblog

韓国売春夫の李明博が「悪口を言い過ぎた」と感じたのか、「日本は底力がある国だ」などとオベンチャラを言った様だ。しかしながら、「(従軍慰安婦問題を)・・・解決しようと努力することが必要だ」などとも、ぬかしている。

こいつは本当に馬鹿か頓馬を通り越して、痴呆のきちがいなのである。自分の国の女衒(ぜげん、娼妓斡旋屋)のひどさに反省するのが先でしょう。それから日本国と日本国民に、四足の朝鮮人を代表して土下座して三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい、三度跪きヒザマズキ、九度頭を地にこすりつける)をして、心底から謝罪してから言う言葉なのである。

「日本には底力」震災からの早期復興に期待 韓国大統領
2012/3/21 2:00
 韓国の李明博大統領は20日のインタビューで東日本大震災に関し「日本は底力がある国だ。日本企業と日本国民は競争力があるので必ず危機を克服できる」と述べた。経済での相互依存が深まる日韓関係を踏まえ、震災からの復興復旧が早期に進むよう期待感を示した。「ほかの国でそのぐらいのダメージがあると難しいが、日本は早く回復できる」とも指摘した。

 一方で「両国の指導者が政治的問題で可能な部分に対し、より積極的に理解し、解決しようと努力することが必要だ」と強調した。

今年12月に大統領選を控えた内政事情を反映し、従軍慰安婦問題で日本側に譲歩を求めた。(ソウル=尾島島雄、日本経済新聞)



李氏朝鮮は明に朝貢していたので、清が成立した時に清へ朝貢するよう求められたが拒絶した。そのため清に攻められて降伏した(丙子胡乱)朝鮮王の仁祖は1637年1月30日、現ソウル南東部の漢江南岸の地三田渡で、平民の粗末な衣服に着替えさせられて清の太宗(皇大極ホンタイジ)に三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい、三度跪きヒザマズキ、九度頭を地にこすりつける)を執らされて、降伏の許しを乞うた。この史実は大清皇帝功徳碑として、満州語・モンゴル語・漢語で刻まれ、三田渡に建立されたが、この大清皇帝功徳碑は今はどこのあるのであろうか。

この清との冊封関係は、日清戦争で日本が勝利し下関条約で朝鮮の独立を認めさせる1895年まで続いたのである。朝鮮は日本のお陰で、三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)をしなくてもよくなったのである。

現在ソウルの大門区という所に独立門があるが、その独立門も日清戦争で日本が勝利したため、朝鮮は中国からの冊封体制から離脱し、大韓帝国と名前を変える事が出来た(独立した)記念に、1897年に建てたものである。

しかしその独立門の正面には、「迎恩門」の2本の石柱が残っている。「迎恩門」とは、中国皇帝の使者を迎えるために、朝鮮の歴代の王がその門で三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)をした所である。沖縄の守礼門も似たような機能の門であったが、琉球の使臣は駕籠に乗って中国宮廷に入ることが出来たのに対し、朝鮮の使臣は駕籠に乗ることが禁じられしかも赤色の礼服は着ることが出来ずに黒色の丸首の衣であった。

独立門については'10.12.10の日韓併合100年(39)を参照のこと、冊封体制についても'10.10.27 ~11.1の日韓併合100年(9)~(12)などを参照願う。

先にも紹介したことがあるが、貢女(宮廷慰安婦を中国に贈る)の習慣も、日本が中止させたのである。貢女については、'12.2.21のNO.1を参照のこと。更に詳しくは'10.11.1~の当ブログ「日韓併合100年(12)~」なども参照願う。

わかったか、李明博よ。「日本は底力がある国だ。」とは日本に対して三跪九叩頭の礼(さんききゅうこうとうのれい)をしてから言う言葉と心得よ。
(終り)
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くたばれ韓国、失せろ李明博(23)

2012-03-22 14:35:25 | Weblog

(13)1993年8月4日、河野洋平内閣官房長官が旧日本軍の強制連行を認める、いわゆる「河野談話」を発表。

これは、日本政府の「慰安婦問題に関する第2次調査報告結果」の公表に関連して発表されたもので、この裏には、(10)項に述べたように当時の日韓関係が微妙に影響している。当時韓国政府は、「とりあえず日本が強制性を認めれば以後はこの件については穏便に済ませます。日本には金銭的補償も一切求めません。それは韓国政府が行います。」と明言していたのである。

日本政府は『強制連行はしていない』と言う事実を把握しながら、日韓関係を配慮して河野談話を発してしまった、と言うのが事実らしい。こんな輩に日本の政治は任せられない、と思われても仕方のないこと。
なぜ河野洋平のような非国民が自民党に居り、衆院議長などの要職に居るのか

なぜ堂々と、「権力による強制連行と言うものはなかった。ただ慰安所で働かざるを得なかった女性たちの苦労には同情する。」とだけ言っておけば良かったのだ。このことは今からでも遅くはないが、安倍総理のアメリカ訪問の言動を見ていると期待薄か。

河野談話抜粋
「・・・慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。・・・」

(注)この官憲等が直接これに加担した、とは何か。
西岡力東京基督教大学教授が、「日本の歴史教育を考える若手議員の会」の慰安婦問題検証作業時に、外政審議室の官僚に確認したところ、『これはインドネシアにおけるオランダ人を慰安婦にした事例だ』と言うこと。
しかしこの事例は、確かにオランダ人捕虜の女性を同意なく慰安婦として働かせたことがあったが、この事態を知った軍本部は、彼女を解放しその慰安所を閉鎖し、その軍人らは軍規違反として処罰した。しかもその軍人らは戦後BC級戦犯として処刑されている。
この事例などは、むしろ日本側が「国家による強制はなかった」と説明できる材料でないか。彼女(ヤン・ルフ・オヘルネ)は現在豪州に居住し、2007年2月15日の米下院外交委員会の公聴会の証言者となっている。

(14)1994年5月3日、永野法務大臣が記者会見で「慰安婦は当時の公娼であって、それを今の目から女性蔑視とか、韓国人差別とかは言えない」と述べ、中国・韓国他のアジア諸国から反発を招き、4日後永野大臣は謝罪し、引責辞任した。

今から思えばこの発言は至極当たり前のもので、辞任する必要など無かった。頑強に反論する勇気と気概を持つべきであった。
今日のアメリカの非難決議に対しても、日本は頑強に反論すべきであり、それが日米安保の強化につながるものである。

次のことは'12.3.16のNO.19で述べたこととではあるが、重ねて伝えたい。

西村眞悟氏は朝鮮・韓国の歴史ファンタジーや中国の歴史プロパガンダに対しては、日本はヒストリーで対抗しなければならない、と言っている。将にその通りだ。そのためにはいまの政治家は、無能すぎる。朝鮮の歴史ファンタジーや中国の歴史プロパガンダに、ヒストリーを知らないために、すぐに屈してしまっている。これでは栄光ある日本の歴史を子々孫々までに伝えることは出来ない。これでは困るのである。だから、政府は、いまからでも遅くはないので、政府として歴史講座を開講して野田佳彦首相をはじめ野田政権の各大臣をはじめ要職にあるものから、この歴史講座を受講させるべきである。それから平の国会議員や官僚にも受講を必須にさせるのである。

特に、

(1)このブログのテーマの従軍慰安婦問題('07.7.29~「慰安婦問題の誤報」参照)
(2)名古屋市とチンコロが揉めている南京大虐殺問題('07.6.6~の「南京大虐殺の虚構宣伝」参照)
(3)チャンコロ朝鮮が不法占拠している竹島問題('07.11.5~「竹島は、明らかに、日本領」参照)
(4)劉少奇が引き起こした盧溝橋事件('07.7.4~の「日中戦争は中国共産党が惹き起こしたものだ」を参照のこと)
(5)日本を中国内戦に引き込もうとした日本居留民惨殺事件(南京、済南、通州事件)
この件は、'08.2.8~の「中国・虚妄のプロパガンダ」を参照のこと。
(6)ドイツと蒋介石が引き起こした第2次上海事件

などは、是非とも熟知すべき全国会議員必須のヒストリーである。

そしてあらゆる場所で、あらゆる時に、これらの歴史的事実ヒストリーを、日本の政治家達が喋りまくるのである。河村たかしが抵抗しているように。そしてその事実を、反論されても絶対に曲げないことである。中国に行っても、朝鮮に行っても、主張し続けることである。叩かれようが、石持て追われようが、主張し続けることである。それが日本の政治家である。日本は中国を侵略するために、中国に軍隊を置いていたのではないのであり、韓国女なんぞを慰安婦に強制連行したことも無いのである。

そして第三は、あのとろくさい日本国憲法の改正である。現憲法の前文や第9条の破棄と改定である。何なら「大日本帝国憲法」を今風に修正するだけで、新生日本国の憲法は出来上がるであろう。そして真に美しい国と、日本をすることである。美しい国とは真に独立した国のことであり、自分の国は自分で守ることの出来る国を言うのである。

大師堂経慰氏のご冥福をお祈りして、筆をおくがその前に一言。

(続く)
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くたばれ韓国、失せろ李明博(22)

2012-03-21 11:02:27 | Weblog

慰安婦関係調査結果発表に関する
河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

 いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html



ここに述べられている事柄は、総てが間違いである。官憲等が直接これに加担したこともなく、いわんや官憲による甘言、強圧などでの募集などは全くなかったのである。
河野洋平は一体何を考えていたのか。死んでお詫びしても、我々日本人に対してお詫びできるものではない。

もちろん慰安所の警護などに関しては軍が関与していたことは、明らかである。このことは大師堂経慰氏の先の正論の論考でも、次のように述べている。



「更に具体的に言えば、当時公娼制の下で慰安婦の募集は民間人が行っていたので、これには政府は関与していないと言うことであって、慰安婦問題の総てについて軍が全く関与していなかったという意味でないことは当時を知る者にとっては常識であった。現地までの輸送は軍用船に依らねばならなかったし、現地での施設や移動についても軍の便宜供与が必要であった。軍による警護も当然必要であった。当時、慰安婦を連れた業者が戦地に赴き、軍の便宜供与の許に営業していたのが実態である。」

しかしながらこの「河野談話」は全くの虚構である。河野洋平という人(じん)は、一体何人か。こいつは朝鮮人か。

そして大師堂経慰氏の先の正論の論考で、朝鮮での婦女子の強制連行がなかったと思う根拠の一つとして述べているものを紹介しよう。

それは、朝鮮総督府の施政態度である、と言う。朝鮮総督府は、内鮮一体を唱え施政に最も気を使っていたことは、朝鮮での民心の安定であり、処遇においても朝鮮人と内地人を差別してはならないと言うことが、基本であった。そんな雰囲気の中で、吉田清治が言うような強制連行などと言うことは、発想すらなかったことである。昭和17年から朝鮮総督府に勤務し、地方勤務も含め終戦まで総督府に勤務した大師堂経慰(だいしどうつねやす)氏にとっては、朝鮮人婦女子の強制連行の捏造には、憤怒に似た怒りの感情を持っていたことであろう。

最後に、河野談話に関する事柄を当ブログ「慰安婦問題の誤報」'07.7.29~8.2より、転載してこのブログを終えよう。
(続く)
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くたばれ韓国、失せろ李明博(21)

2012-03-20 11:11:35 | Weblog

なお、中央大学の吉見義明朝日新聞の捏造報道については、'12.3.7,NO.12にも詳述しているので参照願うが、WP紙の内容は次の通り。

アメリカでもワシントン・ポスト紙が18日の社説で「野蛮な行為」との見出しを掲げ、同様な非難の論説を展開し、さらに、「歴史学者の発見がなければ、政府の関与も隠し続ける積もりだったろうし、日本政府が、そのアジア植民地支配の残虐さと責任を、はっきりと認めるまでに50年近くかかったことも理解できない」とまで書いて非難している。

加えて、見逃せないのは、WP紙が、朝日新聞の報じた、吉見教授が発見した「軍の関与を示す資料」と言う記事について、「歴史学者による軍の犯罪記録の発見がなければ、その実態が明らかになったか、どうかは疑わしい」と述べて、「軍の関与を示す資料の発見」を「軍の犯罪記録の発見」として、朝日の報道を誤解と言うよりも曲解して次のように報じていることである。<92(H4)年1月18日の社説>

For it is extreamely doubtful whether or when any of this would have come fully to light without (1)略:(2)略:(3)略 the discovery of incriminating military records by Japanese historian last weekend.

このWS紙の記事に目を通して改めて驚いたが、これは誤解と言うより、寧ろ曲解である。外政審議室の人達はこの記事を平成四年一月には目にしているはずである。外務省関係者は、どうしてこの時点で宮沢内閣の謝罪が招いた影響の甚大さ、誤解の深刻さに気付いて、朝日の記事の検証、誤解解消に真剣に取り組まなかったのか。



この作者の大師堂経慰(だいしどうつねやす)氏は、京都帝国大学経済学部を卒業(1941年S16年)後、朝鮮総督府に入り朝鮮各地に勤務し同府事務官なども歴任しているので、現地の実情には詳しいと思われる。そのためこのような曲解や捏造には、我々以上に怒りを覚えたことであろう。典転社より「慰安婦強制連行はなかった」などの著書も発行している。

アメリカは基本的に異教徒に対しては、傍若無人な態度をとる。特に日本人に対しては、それが顕著である。このケースも将にそれに該当する。ジャップならそれくらいのことは仕出かして当たり前くらいに思い、何も調べずに書いたのであろう。

ケーブルテレビの番組にディスカバリーチャンネルなるものがあり「軍事兵器トップテン」などの番組が放映されているが、大東亜戦争での日本軍と米軍との戦いの説明時での米人コメンテーターの、ニタニタした勝ち誇ったような話しっぷりがその証明である。このニタニタ顔は大東亜戦争の話のときだけに現れるものであり、ヨーロッパでの対独戦での説明時にはけっして現れない表情なのである。

アメリカ人は1945年以降の日本占領時には、日本中で大和ナデシコを強姦し陵辱しまくっていたのである。このことは当ブログの2007.5.15~16の「米兵の日本婦女子陵辱事件(1,2)」を参照のこと。ワシントン・ポストはこのことに対して、如何に反論するというのか。

この軍関与に関する事案については国会でも問題となり、大師堂経慰氏の先の正論の論考によれば、平成2年6月6日の清水伝雄職安局長、平成3年8月27日の参議院予算委員会で若林之矩職安局長の答弁でも明確に強制連行を示す資料はなく、関係者に問い合わせても関与していないとのことであり、慰安婦にする目的で徴用、あるいは女子挺身隊など、国権による強制は無かった、との明確な答弁であった。

ちなみに「女子挺身隊」は、1943年に制度化された工場労働などへの「勤労奉仕隊」であり、先の植村隆記者による「1939年に連行された元慰安婦発見」の記事を報じた「金学順」の女子挺身隊の名目で戦場に連行されたとするニュースの1939年とは明らかに時間のずれがあり、捏造されたものであることが判る。このことは'12.3.7のNO.12にでも言及している。

そして日本がその対応を誤った極め付けが、1993年8月4日河野洋平官房長官の「河野談話」である。次にその談話を掲載する。

宮沢喜一と言い、河野洋平と言い、加藤紘一と言い、こいつら本当に日本人か。開いた口がふさがらない。


(続く)
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