日本近代化の流れ（７８）

先ずは次のニュースを見て頂きたい。


「アパホテル」中国のSNSで“炎上”　「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」　告発動画「微博」で6800万再生
2017年01月17日 11時45分 更新

アパホテルが中国のネットで“炎上”。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容の書籍が全客室に置かれている」との告発動画がSNS「微博」に投稿され、2日で6800万再生を超えた。 [ITmedia]

　日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。

動画は「微博」で6800万再生超。32万以上の「いいね」と2万9000以上のコメントがついている（17日午前11時半現在）

　動画は、米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。

　書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張している。

ホテルのフロントで本を購入するKatさん（KatAndSidの動画より）

「理論近現代史学II」（アパグループ公式サイトより）

Katさんが購入した本（KatAndSidの動画より）

内容を紹介

　動画では、Katさんがアパホテルのフロントで書籍を購入し、ページを開いて英語版の内容を紹介。南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」と話す。

　2人は日本で素晴らしい時間を過ごしたといい、「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」と称賛。アパホテルの書籍を批判する動画を公開するかは迷ったが、「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考え、公開に踏み切ったという。「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」としている。

　動画は17日午前11時半までに6800万再生を超えた。シェアは60万以上、「いいね」は32万以上、コメントは2万9000以上投稿されており、「客観的なリポートをありがとう」「このホテルには泊まらない」などの声が寄せられている。

動画の内容は議論を呼ぶだろうと考え、「公開すべきかは議論した」という
http://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/1701/17/l_yx_apa_05.jpg

「このホテルにお金を払う人は知る価値がある」と考え公開に踏み切ったが
http://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/1701/17/l_yx_apa_06.jpg

「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない」とも
http://image.itmedia.co.jp/l/im/news/articles/1701/17/l_yx_apa_07.jpg

　中国共産党の機関誌「人民日報」国際版の「GlobalTimes」もこの問題を報道。記事によると、中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止したという。アパホテルの公式サイトは17日午前10時現在、つながりづらい状態になっている。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/17/news088.html


Katさんも、あまりにも迂闊に告発動画を投稿したことを、骨身にしみて悔いる日が来ることを知るであろう。そして終生後悔することになる。彼女の一生の汚点として、子々孫々迄に残ることになる。

Iris Chang アイリス・チャンについては、小生のブログ「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（１０）」（2013.11.22）を参照されるとよい。

また「第２次上海事変（１０~）」（2012.6.8~）なども参考に供したい。
（続く）

日本近代化の流れ（７７）

新華社東京支局「通常業務が妨害」　アパホテル取材で抗議電話殺到
J-CASTニュース 1/25(水) 19:18配信

新華社通信が配信した「現地取材」の動画。アパホテルの室内で問題の書籍を発見する場面

　アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていた問題で、一時、アパホテルのサイトが炎上して予約ができない状態だったが、今度は中国メディアが炎上状態に悲鳴をあげている。

　中国国営の新華社通信がアパホテルを「現地取材」したとする記事をきっかけに、批判する電話やファクスが殺到し、通常業務が妨害されたとしている。

■女性記者のホテル現地リポートきっかけ

　新華社通信は2017年1月22日、「中国記者にいやがらせ」と題した記事を東京発で配信し、

　　「日本の右翼は絶えることなく嫌がらせの電話をかけ、さらに悪いことに記者の駐在先にはファクスが送りつけられ、記者を名指しして記者への非難・侮辱が行われ、記者は通常業務が妨害された」

などと訴えた。これらの行為は

　　「中国記者がホテルを現地調査し、報道した」

ことがきっかけだという。この「現地調査」記事は1月18日（北京時間）、

　　「日本の右翼ホテルが書籍撤去に抵抗　新華社記者が現地取材」

と題して動画つきで配信された。新宿にあるアパホテルの現地リポートだ。ホテルの様子を

　　「フロントには荷物が多く置かれ、23時過ぎまで宿泊客がひっきりなしにやって来ていた」

と描写し、その次に記者が持った感想は「部屋が狭い」。その後、室内に問題の書籍を発見し、書籍が日英の2か国語で書かれていることや、内容は「日本の右翼的視点がいっぱい」だという点を指摘。本の著者のアパグループ代表の元谷外志雄氏が

　　「中国に対抗するために日米同盟を利用し、早期改憲の実現を呼びかけている」

などと説明した。これに加えて、歴史問題を理由に「このホテルには泊まらない」と話すオーストラリア人や中国人観光客の声も報じ、

　　「APAホテルのやり方はひどく、基本的なビジネス倫理に大きく反している」

と批判した。動画では、女性記者が顔と名前を出してリポートした。

産経は「潜入取材」と報道

　この記事を産経新聞が1月20日の朝刊紙面などで「新華社記者らが『潜入取材』」などと報じた。これをきっかけに、日本の一部のブログでは女性記者を名指しして

　　「アパホテル叩きの主犯」
　　　「許すまじ！在日中国人はみんな反日工作員なの？」
　　　「質問がある方は連絡してみたらどうかな」

などと主張する動きもあった。

　1月22日の新華社通信の記事では、アパホテルが「言論の自由」を理由に書籍を撤去しないことを念頭に、

　　「日本の右翼の言うところの『言論の自由』は日本の侵略の歴史を称賛する自由に過ぎない」

などとして、「右翼」にとっての「言論の自由」のあり方を疑問視した。

　新華社通信の東京支局に電話したが、電話にはだれも出ず、応答しない状態が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000008-jct-soci&p=2


中国には「言論の自由」はない。あるのは共産党の一党独裁政治だけだ。この中国人女性記者は、わかりもしないくせに、「言論の自由」を論じているようだ。そんな片端（カタワ）の奴らに言われたくないね。

日本では、「公共の福祉・公序良俗」に反しない限り、人は自由に思っていることを主張することが出来るし、自由に学ぶこともできる。

だからこのブログも続けられているのである。中国でこんなことをすれば、すぐにつかまって有無を言わさずに殺されてしまう。

日本国憲法こそ片端であるが、その第二十一条でその自由を謳っている。

第二十一条｛集会・結社・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密｝ 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保証する。
②検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

第二十三条［学問の自由］学問の自由は、これを保証する。

あまりにも自由、自由と言いすぎるので、個人や国家に対して害を与えることまで自由などと思ってしまう頓馬な輩も存在することは、防がなければならないが、結構な世の中に我々は生きているのである。これは中国なんぞには存在していない世界である。

だからこの中国人女性記者は、基本的には「反日工作員」なのである。我々日本人は、中国人留学生を含むこの手の類の中国人には注意するに越したことはない。

日本はこのように自由な国であるので、自由の無い不自由な国・中国から来た人間にとってはそのことはとても新鮮なことに映るに違いない。そうだからと言って、そのこと（表現の自由）に反対して（自分たちが教えられていることと違うことを主張していることに対して）、「中国人・朝鮮人客から宿泊費を取ることは不誠実だ」ということこそ、不誠実なのである。

このKatさんとやらも、本来ならば、反日工作員として要注意人物に指定されてもおかしくはないのであろう。

中国がヒストリーでもないことを大々的にプロパガンダしていることに対しては、不誠実と思っていないのか。それに対して日本と日本人の尊厳が如何に貶められていることに対しては、不誠実とは思わないのか。一端の大学生なら、少しの疑問も湧かなかったのか。この書籍から、本当の事実を学ぶことをしなかったのか。だから「お金を取ることの不誠実」以上に、このKatさんこそ真の不誠実人間なのではないのかな。それともう一つ、Katさんの通っている大学って、本当に大学なの？、もしそうとしたら相当程度が低いのではないのかな。

だからこいつも普通の一般人を装っている工作員なのである。

「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考えて公開に踏み切ったと言うことの前に、その「ＨＩＳＴＲＹ・ヒストリー、歴史的事実」を学ぶべきではなかったかな。そのうえで、その歴史的事実も添えてその動画を投稿すべきではなかったかな。

その事実を前もって知っていたら、率先してこのアパホテルに宿泊したことであろう。

Katさんが米国人なら、あのアイリス・チャンが自分の書いた「The Rape of NANKING」が全くの歴史的事実に反するまがい物だったことに、気が狂って拳銃自殺したことなどは、容易に調べることが出来たはずだ。
（続く）

日本近代化の流れ（７６）

アパホテル「南京書籍」増刷　「購入要望多数で在庫不足」
J-CASTニュース（ http://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=jct ） 1/27(金) 19:10配信


16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。当初は5万部が発行され、2万部の増刷が決まった。

　アパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に設置し、中国政府が批判を強めている問題で、騒動の発端になった書籍の増刷が決まった。ホテルを運営するアパグループが2017年1月27日、明らかにした。

【写真】書籍には英語版も収録されている

　購入希望が多数寄せられ、在庫が不足しているためだ。初版5万部で、2万部増刷する。一連の騒動で書籍の知名度が上がり、独自の主張を「読んでみたい」という声も増えているという。

■ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない

　書籍は、16年6月に発売された「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」。アパグループ代表の元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、グループの月刊広報誌「アップルタウン」に発表していた「社会時評エッセイ」の過去1年分をまとめた。当初は5万部が発行され、原則として国内アパホテル155ホテル、3万2673室に設置された。一般の書店では売っておらず、ホテルのフロントや通信販売でしか購入できない。800円だ。

　一連の問題は、1月15日、中国のSNS「微博（ウェイボー）」で書籍の内容を批判する動画が投稿され、拡散したのが発端だ。動画では書籍の表紙が大写しになり、知名度も上がった。J-CASTニュース記者も書籍を購入しようと千代田区内のホテルに出向いたが、フロントの担当者は

　　「好評をいただいており、品切れになっております」

と申し訳なさそうに話していた。

　アパグループは、J-CASTニュースの取材に対し、騒動後の具体的な売り上げの変化については言及を避けたが、

　　「現在多数の該当書籍購入のご要望をいただいており、在庫が不足しております。そのため増刷を決定いたしました」

とコメント。一般の書店で市販する可能性についても

　　「ご提案をいただき良い条件であれば、検討する可能性もあるかもしれません」

とした。

「理論近現代史学」に基づく持論を展開

　書籍に書かれた内容は元谷氏の主張を色濃く反映しており、発行部数が増えた分、波紋も大きくなりそうだ。書籍冒頭には元谷代表一家の旅行先などでのスナップ写真が7ページにわたって掲載され、その次にある「概論」では、中国や韓国が歴史問題で「情報謀略戦」を仕掛けてくるとして、

　　「誤った情報に対して、即座に24時間以内に反論できるような体制を作るとともに、ユダヤのマーケティング会社を利用して効果的に情報発信をしていくべき」

と主張。過去のエッセイでは自らが提唱する「理論近現代史学」に基づいて持論を展開したとして、

　　「張作霖爆殺事件がソ連の特務機関による謀略であったことや、南京30万人大虐殺が国府軍による捏造であること、従軍慰安婦20万人強制連行について、吉田清治の虚偽の証言を朝日新聞が大々的に取り上げたことなど、10のテーマについて具体的に論じた」

ことについて、

　　「多くの方々から賛同の声を頂いた」

と振り返った。

北朝鮮の列車爆発事故は中国による「金正日爆殺計画」

　また、2004年に北朝鮮の龍川（ヨンチョン）駅で起きた列車爆発事故については、

　　「中国軍事委主席の江沢民による、北朝鮮の核開発阻止の最後の賭けと言ってよい」

として、この「列車爆破」は、

　　「忠告しても核を断念しない金正日を狙った爆殺計画であると見ている」

としている。こういった内容が、日本語と英語で、それぞれ100ページ近くにわたって掲載されている。

　アパグループは27日のJ-CASTニュースの取材に対して、一連の騒動以降「1万数千件を超える称賛、激励のコメントが寄せられており、批判的な内容はごくわずか」だと説明している。

最終更新:1/27(金) 19:10
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000006-jct-soci


アパグループへの激励電話が沢山かかっているように、新華社の東京支局へは抗議電話が集中したそうな。そのおかげで、本来業務に支障まで出ているという。これも結構なことである。

まだまだ抗議電話が続くとよろしいですね。自業自得ということでしょう、今一度中国政府は自身が捏造した歴史の間違いについて、謙虚に見直さなければならない時でしょう。
（続く）

日本近代化の流れ（７５）

このアパホテルには、２０１７冬季アジア札幌大会（2.19~26）の宿泊ホテルとなっており、韓国選手も１００人余りが泊まることになっているようだ。そこに「慰安婦強制連行はなかった。ねつ造されたものだ。」などと書かれた本が置かれているのは、馬韓国にとってはとても都合の悪いことだ。馬韓国体育協会もあわてていると言う。



大韓体育会　アパホテルに「適切な措置要請」する書簡発送
聯合ニュース 1/25(水) 13:09配信

大韓体育会＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】アパホテルが客室に旧日本軍慰安婦の強制動員や南京事件を否定する内容の書籍を置いていることをめぐり、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）は25日、来月の冬季アジア札幌大会に出場する韓国選手100人以上が札幌市内の同ホテルに宿泊する予定になっていることから、適切な措置を取るよう求める書簡を大会の組織委員会に送った。

　体育会の関係者は「先週、関連した措置について組織委に電話で問い合わせた」とし、「今日、我々の立場を示した書簡を送った」と話した。

　書簡には「スポーツを通した国際交流という大会の趣旨にそぐわない書籍が選手団の宿泊先に置かれている点に憂慮を示し、大会を成功させるために組織委員会が適切な措置を取ること」を要求する内容を記したという。

　同関係者は「選手団の宿泊先を決める権限は組織委にあるので、我々がホテルを変えてくれと要求するのは簡単ではない」と述べ、「まず今回の書簡に対する組織委の回答が来たら、それによって対応策を検討したい」と説明した。

　別の関係者は「書籍を撤去するか、別のホテルに変更する方法がある」とし、「組織委からどちらも難しいとの回答があった場合にどう対応するかもう少し検討が必要だ」と述べた。

　札幌の同ホテルには韓国をはじめ、大会に参加する選手約2000人が宿泊する予定だ。

　しかし客室にアパグループの元谷外志雄代表が書いた慰安婦の強制動員と南京大虐殺を否定する内容の書籍が置かれており、国際的に物議をかもしている。

　このホテルは日本のメディアの取材に「組織委から依頼があったとしても、書籍を客室から撤去する計画はない」と説明した。

　冬季アジア札幌大会は2月19日から1週間の日程で開かれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170125-00000027-yonh-kr


馬韓国に「主旨にそぐわない」書籍などと言われたくないよね。

ヒストリーにマッチした事実を記載している書籍と事実でもない捏造の慰安婦とされる少女像と、どちらが正義なのか。

謂われるまでもなく、アパホテルグループ代表の元谷外志雄氏の「理論　近現代史学ＩＩ」 の方が正義である。

馬韓国は、少女像が旧日本軍に強制連行された朝鮮女としているようだが、実際のところは、国際的に活躍している朝鮮売春婦の少女時代の像とすれば、ぴったりする。

しかしながらアパホテル側は、すこぶる大人の対応をしている。冬季アジア札幌大会組織委員会の書籍撤去依頼に対しては、当該書籍を期間中は撤去することを伝えている。



問題書籍撤去へ　冬季アジア札幌大会の選手村
毎日新聞2017年1月27日 20時53分(最終更新 1月27日 22時33分)　アパホテル

元谷外志雄・アパグループ代表の著書。「藤誠志」は元谷氏のペンネーム＝福島祥撮影

　ホテルチェーン「アパホテル」の客室に旧日本軍による「南京大虐殺」を否定する内容の書籍が置かれている問題で、アパホテルが冬季アジア札幌大会組織委員会に対し、選手村予定の「アパホテル＆リゾート札幌」（札幌市）の客室から大会期間中、当該書籍を含む全ての情報物を撤去する意向を伝えたことが２７日、組織委への取材で分かった。

　組織委によると、２月開催の同大会を主催するアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）憲章で、選手村となる宿舎内に無関係の情報物を置かないことになっている。組織委は２６日、宿舎となる全ホテルに改めて「スポーツ理念に基づく対応」を求める通知を出した。これに対しアパホテル側から代理店を通じ「憲章に基づいた対応をする」との趣旨の連絡があった。一方、ＯＣＡから２６日夜、「アパホテル＆リゾート札幌」に中国選手団を宿泊させないよう指示する文書が届いたという。

　アパホテル側はホームページで２６日、「全館貸し切りでの予約であり、一連の報道とは関係なく、利用者の要望に応える必要はある」と説明。２７日の毎日新聞の取材に対し「週明けに回答する」としている。【立松敏幸、鈴木一生】
http://mainichi.jp/articles/20170128/k00/00m/040/154000c


しかしながら馬韓国も中国も、宿舎を「アパホテル＆リゾート札幌」から「札幌プリンスホテル」変更することになったようだ。

そういうことなら、虚偽の慰安婦像が６０体もある馬韓国では、2018年ピョンチャン（平昌）冬季オリンピックは開けないのではないのかな。今更開催国を変えることなんぞは物理的に不可能なことではあるが、一言、二言は嫌味でも言っておく必要はあるんではないかな、偽りの少女像なんぞが６０体もある国では、オリンピックは開催できないと。

ワールドカップでの「竹島問題」もあったことだし、しっかり釘を刺しておく必要はあろう。

但し平昌での工事の遅れで、リュージュ、ボブスレー、スケルトン等のそり競技が、長野で開催される可能性もあるやの情報もある。そうなれば、慰安婦像のために開催地が変わった、と言いふらせばよい。


何はともあれ、元谷外志雄（もとやとしお、1943.6.3生）・アパグループ代表の著書である「理論 近現代史学Ⅱ」は、今品薄だと言う。読んでみたいと言う人が沢山いるようだ。結構なことである。
（続く）

日本近代化の流れ（７４）

【歴史戦】「中国に負けるな」　アパホテル書籍、ネットで反響広がる
2017.1.18 23:14

アパホテルの客室に置かれている「理論　近現代史学ＩＩ」 　

　南京大虐殺を否定する書籍をホテルの客室に置いていることを中国外務省に非難されたアパグループに対して、インターネット上では、ニュースのコメント欄や短文投稿サイトのツイッターなどを通じて反響が広がっている。

　アパグループが書籍を客室から撤去する考えがないことを明言したことに対して、「ホテルに政治的主張は不要」などと否定的な意見も出る一方で、「嫌なら泊まらなければいい」と「言論の自由」を支持する声も多い。

　アパグループを支持する意見は「よく言った」「中国に負けるな」など。なかには「炎上しても商売に影響しない、という実例を作ってほしい」と斜に構えた見方も。一方で「アパホテルの主張を日本人の歴史認識と思われるのはさすがに嫌」「アパホテルで日本を語らないでほしい」という突き放した意見もあった。

　同グループには18日までに、1万件を超える意見が寄せられたという。その多くが「御社の判断を支持します」といった称賛や激励で、「批判的な内容はほとんどなかった」と説明している。また、「今回の件に関連して、中国人客の予約のキャンセルはほとんどない」と影響を否定した。

　書籍を客室に置いていることについては改めて、「誤った歴史教育やメディア報道によって誇りを失っている多くの人に、正しいと信じる日本の歴史を広めることを目的としています」と強調した。
http://www.sankei.com/life/news/170118/lif1701180043-n1.html




中国共産党政府の肝煎りでアパホテルにサイバー攻撃が仕掛けられたため、2017.1.16の夜から予約サイトがダウンしてしまった。しかしこれも1.23からは全面復旧しているので、今は予約は受け付けられている。

名古屋の河村たかし市長も1.23の記者会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか。三十万人の一般市民が虐殺されたとしたら大変なこと。それについて議論はさせてほしい」と従来の持論を述べたところ、早速中国が反応している。中国外務省の華春栄副報道局長がその翌日の定例会見で、「南京大虐殺は史実で、既に国際的結論が出ていることを彼に教えたい」などと、これまた虚しいことを言っていた。このおばさんも、いつも同じ虚言を言わされて、お気の毒な事だ。


中国の観光を司る国家旅遊局は、大慌てでアパホテルの絡む旅行の販売を禁止し、使用を禁ずる通達を2017.1.24に出している。1.16の夜からはネットは繋がらなくなっているのだから、通達の1,24はいかにも遅すぎる。これもネットをマヒさせるために忙しかったからであろう。

1.23からはアパホテルのネットも繋がるようになっているが、相変わらずアパホテルグループ代表の元谷外志雄氏も、意気軒高だ。


【中国アパ拒否】「いいタイミングで騒いでくれた」アパホテル元谷代表が自信の主張…「本当のことがわかれば保守になる」　大阪での月例会
2017.1.25 11:43
アパホテルグループ代表の元谷外志雄氏＝東京都港区

　「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用を禁止した問題で、同ホテルグループの元谷外志雄代表（73）は24日夜、大阪市西区のアパホテルで開催した元谷代表主宰の「勝兵塾」月例会で約130人の参加者を前にあいさつに立ち、「お騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと」と話した。

　「70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで悲哀を味わっていたが、『本当はどうなのか』ということを知ってもらう必要がある」とした上で、「いいタイミングで（中国が）自ら騒いでくれた。ご不安をかけたが営業上のダメージはない。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけないが、これまでのスタンスを変える気はない」と書籍を撤去しない方針を改めて示した。

　◆元谷代表のあいさつの詳細は次の通り。

　「ご存じのようにここのところお騒がせしている。だが、今回のことはいずれ起こると想定していたこと。どこの国の人（外国人）でも宿泊者に占めるウエートが10%になれば、少しずつ料金は上げて、10%以内にしていこうとやってきた。どこそこの独裁国家がいきなり『（ホテルに）行ってあげない』という風になったときに当社がダメージを受けないように。幸い当社は1200万人以上の会員のビジネスユースが大半で、海外の宿泊者は2割程度。その中でも中国は5%、韓国は3%。10%の規制に達する前のいいタイミングで今回のことは起きたと思っている」

　「（南京大虐殺の）ユネスコの登録は受け付けでまだ登録されていない状況。大騒ぎしたことでたぶん中国上層部は『まずいタイミングやな』と思うのではないか。『これで歴史カードとして南京が使えなくなるな』と。これまで1万数千件の激励、称賛のメール、電話をいただいている」

　「これまで誰もいってこなかった。向こうが押せば引くと、70年間にわたって日本は『押せば引く国』『文句いえば金を出す国』ということで敗戦国の悲哀を味わっていたが、もうここまで来たら『本当はどうなのか』ということを向こう（中国）の方にも知ってもらう必要がある。いいタイミングに自ら騒いでくれた。向こうは騒いでいるけども張本人の所はたぶん、抑えにかかりたいと思っているはず」

　「今回の事案は本年に入ってから始まったように報道しているが、実際は昨年10月末に第一波の攻撃を受けている。その時は、対策を施していなかった関係で迷惑サイトが止まらなかった。今回はサイトもサイバー攻撃でダウンしたが、昨日（23日）から予約もとれるようになった。海外の方もたくさん使っている。私としてはダメージよりも知名度アップに貢献してくれたという思い」

　「今や知名度は世界一。今回のことは全世界で報道されている。世界の友人が教えてくれた。何が大事か、本当はどうなんだ、本当のことがわかればみんな保守になる。日本の人は本当のことがわかっていても言えなかったけれども、これからはジワジワと本当のことを知らせてこなかった本国（中国）にダメージがいくだろう」

　「ご不安をかけたが、うちは営業上のダメージもない。彼らが悔しいので脅しにかかったり、火をつけたり…。いろんなところに陰湿な攻撃がくることは警戒しないといけない。しかし、これまでのスタンスを変える気はない」

　「中国政府がアパホテルの利用中止を求めたという。旅行の予約サイトに中止を要求した。報道官の言葉ではなく、観光局が出したようで。それを振り切ろうという人は中国にはいないでしょう」

　「しかし、中国人が使わなくてもビジネスユースが大半ということを考えれば、全体的に見ても中国は（利用者の）5%。多くの人から『アパホテルしか使わない』といった激励もいただいているし、相殺、むしろプラスが多いと思う。当面は政府が（ボイコットを）出したのでニュースになるだろう。しかし、本当のことを知るのが一番大事で、私は本当のことを発表しているということを理解してほしい」
http://www.sankei.com/west/news/170125/wst1701250038-n1.html
（続く）

日本近代化の流れ（７３）

アパホテルも、真実であるから、強気だ。次を参照されるとよい。アパホテルの見解が載っている。

中国SNSで炎上したアパホテルが見解　「本は置き続ける」「予約に変化なし」
2017年01月17日 17時31分 更新

「アパホテルの全客室に、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が置かれている」と、中国のSNS「微博」で話題になっている件について、アパグループが見解を公表した。「書籍は置き続ける」という。 [ITmedia]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1701/17/news141.html#l_yx_apa2_02.jpg

ここからアパの見解を抜粋してみよう。下記はそこから抜粋したアパグループが公表した見解である。




そのP6に「南京大虐殺」がなかったという見解も載っている。これもまた抜粋して次に載せよう。





この「理論　近現代史学ＩＩ」は、元谷外志雄氏が「藤誠志」のペンネームで、月刊誌に連載していたものであるという。上記の文章は、まことにヒストリーに則したもので、事実そのものです。このブログで小生が事細かに述べていることを、簡潔に表現しています。

南京の大虐殺なんぞは、中国の捏造した真っ赤な嘘の物語なのです。ただし便衣兵はそれなりに強力にゲリラ活動を続けていたので、かなりの期間掃討作戦が行われていたことと思われる。だからつかまれば、機銃掃射なので殺害されても、文句は言われないのです。以前NHKで、中国兵を機関銃で皆殺しにした、などと放送していたが、これは中国兵ではなくて便衣兵なのです。NHKも偏向しているから、そのような説明文は一つもありませんでした。朝日と一緒、NHKも赤い、赤い。

そしてアパホテル側には、激励のメールがたくさん入っているという。頼もしい限りだ。
（続く）

日本近代化の流れ（７２）

さて、そろそろ次の話に移ろう。アパホテルの件だ。


10) アパホテルの「南京大虐殺」否定本で、中国大炎上

まあこのブログをお読みいただいている先輩諸氏に置かれましては、南京大虐殺なんぞは蒋介石が欧米人につくらせた作り話だということは、重々お分かり頂ていることと思う。

しかし共産中国人にとっては、この捏造された南京事件を共産党独裁政権の存立の基のように、思っているようなところがある。だから世界記憶遺産にまで手を伸ばして、南京事件を記憶遺産に登録しようともがいていたのである。

この基になった「戦争とは何か」と言う宣伝本は、蒋介石が「マンチェスターガーディアン」の特派員であった上海のオーストラリア人のハロルド・Ｊ・ティンパーリ記者等に書かせたものであった。

このことは、超極秘文書であった中国国民党中央宣伝部製作の『中央宣伝部国際宣伝処工作概要』に、『戦争とは何か』は中国国民党中央宣伝部の作成した宣伝本であると明記されていたからである。

これは、亜細亜大学教授の東中野修道氏の１６年に渡る研究の成果であった。詳しくは2006年5月発売の「南京事件国民党極秘文書から読み解く」（草思社）を参照されたい。

ここら辺の事情は、小生のブログ「南京大虐殺の虚構宣伝と胡錦濤の秘密工作に騙されるな」（2007.6.6~9）を参照されるとよい。

さてそうはいっても中国としても、南京大虐殺なんぞは中国が作り上げた捏造話だ、などと宣伝されては面目丸つぶれだ。そのため即座に、その「南京大虐殺」否定本に対して、ヒステリックに反論を始めた。

このおばさんも、大分お疲れのご様子、とみえる。


【歴史戦】アパホテルを中国外務省が批判　客室の書籍「南京大虐殺」を否定
2017.1.18 00:09

華春瑩副報道局長＝２０１６年１２月２９日、北京（共同）

　【北京=西見由章】日本のビジネスホテルチェーン大手のアパグループが運営するアパホテルの客室に、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定した書籍が備えられていることに対し、中国外務省の華春瑩報道官は(2017.1.)17日、「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」と述べた。中国外務省が日本の民間の言論にまで批判の矛先を向けるのは異例だ。

　華氏は「強制連行された慰安婦と南京大虐殺は、国際社会が認める歴史的事実であり、確実な証拠が多くある」と主張した。

　この問題はアパホテルに宿泊した中国人と米国人の男女が12日、中国版ツイッター・微博で書籍について指摘し、中国国内のネット上で非難の声が上がっていた。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、日本で営業している中国の旅行社がアパホテルの取り扱いを中止したと報じた。
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180001-n1.html


歴史を正視しないのは中国であり、正視しないどころか捏造までして全人民に教えているから、歴史を正視しなければならないのは中国共産党政府そのものである。しかし捏造がばれてしまってはまことに困るのである。この秋には、５年に１度の共産党大会があるからで、権力闘争真っただ中の習近平にとっては、波風を立たせたくなかったからではないのかな。


【歴史戦】中国外務省がアパホテルの「書籍」批判　愛国キャンペーン強化か　今秋の共産党大会控え
2017.1.18 20:24

アパホテルの客室に置かれている「理論　近現代史学ＩＩ」

　【北京=西見由章】アパホテルの客室におかれた書籍をめぐり、中国外務省の報道官が日本国内の言論に対する異例の批判に踏み切った。今秋に5年に1度の中国共産党大会を控え、国内では歴史問題を前面に出した愛国キャンペーンで党や指導部の求心力を高めようとする兆しもある。

　これまで中国外務省は日本の靖国神社について「戦争を美化している」と決めつけながら一般国民の参拝には反対しない立場を示すなど、歴史問題に関しては政府や政治家と国民の間で一定の線引きをしてきた。

　この問題をめぐっては中国共産党機関紙、人民日報系でタカ派の論調で知られる環球時報が連日報道し、外務省報道官のコメントも同紙の記者の質問に答えたものだ。同紙が17日、ネット上で「中国による国家としてのアパグループ制裁を支持するか」とのアンケートを実施したところ、3万3千人以上が参加し、うち82.9%が支持を表明したという。

　中国では海外への旅行者も多い27日からの春節休みを前に、複数の予約サイトでアパホテルの予約ができなくなっている。同サイト「携程」では18日現在、アパホテルを検索しても表示されない状態だ。

　中国の歴史教育をめぐっては、教育省が「抗日戦争」の期間についての歴史教科書の記述を8年から14年に修正するよう各地方に通知したことが判明。抗日戦争の意義を拡大し、共産党の貢献を強調する狙いがあるとみられる。

　一方、中国北京市の蔡奇代理市長は14日、人民代表大会（市議会）で今年の方針として「愛国主義教育を強化し、全民族抗戦勃発80周年の関連イベントを成功させる」と述べた。全国的にも同様の取り組みが進められそうだ。中国は抗日戦争の開始時期を1931年の「柳条湖事件」にさかのぼらせる一方で、従来の起点とされてきた「盧溝橋事件」の記念イベントも大々的に行うとみられる　
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180048-n1.html


またぞろ、反日デモが吹き荒れるかもしれない。しかし日本に理があるから、安倍首相は始終毅然としておればよい。もし先回のような破壊デモでもあれば、壊された建物はそのまま展示用に陳列しておけばよい。外国からの観光客が、物珍しそうに（でもないか）眺めては帰国した後周りに、「中国政府はひどいことをするものだ」と宣伝してくれることであろう。日本はそれを世界に触れ回ればよい。期待しよう。
（続く）

日本近代化の流れ（７１）

組織的な虐殺と食人

　この資料で特に衝撃的だったのは、文革中、302人が殺害後に心臓や肝臓を摘出され、食べられた様子が詳細に記述されており、広西地域で食人行為が横行していたことを改めて明らかにしていることだ。

　特に被害がひどかった武宣県ではこういった記述もある。

　「（1968年）6月17日、武宣に市の立つ日、蔡朝成、劉鳳桂らは湯展輝を引きずりながら町を行進し、新華書店前まで連れていくと、龍基が歩銃で湯を打ち据えた。王春栄は刃渡り五寸の刀をもって腹をさばいて、心臓と肝臓を取り出すと、野次馬が蜂のように群がって、それぞれ肉を切り取って奪った。

　肉が切り取られた後、ある老婆が生殖器を切り取り、県の服飾品加工工場の会計の黄恩范が大腿部を一本切り落として、職場に持ち帰り、工場職員仲間の鐘桂華とともに骨から肉を削り落として煮物にして食べた。

　当時、この残虐な現場にいた県革命委員会副主任、県武装部副部長の厳玉林は、この暴虐行為を目の当たりにしても一言も発さなかった。当時、招集された四級幹部会で、会議参加者のそれぞれの代表は人肉を食べ、非常な悪影響を与えていた」

　また、これは文革という混乱に乗じた無知蒙昧な民衆の事件ではなく、共産党、国家の機関が組織的に行った虐殺、食人であったことも、この資料からわかる。当時の広西チワン族自治区の党委書記の韋国清は文革中、失脚することなく自治区トップの座におり続け、軍隊、警察、民兵らから絶大な支持を得て、指揮し続けていた。虐殺のピークは、造反派と走資派が激しく戦った内戦時期の文革初期ではなく、1968年7月3日に党中央の革命委員会が七三布告を出したあとに起きており、武闘の混乱に乗じて起きたのではなく、毛沢東らが韋清国を支持した、比較的落ち着いた状況下で起きたものだった。

　この資料で名前が判明している殺人者、殺人指揮者は200人以上、うち6割が武装部長、民兵指揮員、民兵および幹部だった。食人行為を働いた84％は中国共産党員、あるいは幹部であった。チワン族自治区と聞いて、食人行為が少数民族地域の特殊な文化背景があるという人もいるが、これは漢族が中心の行為でもあった。文革中、自治区の5万人近い共産党員が虐殺、殺人に加担した。

陰惨な性暴力も横行

　資料中で、欽州地区の報告書には次のような記述がある。

　「1968年9月7日から17日にかけて、上思県革命委員会が四級幹部会を招集し、上思中学で、群衆による公開殺人大会を開いた。このとき幹部、群衆12人が殺害されたが、一部の死者は腹をさばかれ肝臓を取り出され、県革命委員会の食堂で煮て食べられた。食人には県の幹部らが参加した。同県の思陽公社武装部長・王昭騰は大隊に殺人を命令し、その晩、鄧雁雄を殺害、肝臓を取り出して煮て、部下らと一緒に食べた。彼は部下らに、人の肝臓を食べると、大胆になると言って勧めた。翌日、王昭騰は、さらに4人殺し肝臓を取り出し、二、三の生産隊ごとで、一人分の肝臓を食べるように命令を出した」

　宋教授は広西地区における文革の特徴として、食人以外に、軍の複数の師団兵力を使って組織的に民衆組織に対し攻撃と殲滅を行い、その派生事件として女性に対する性暴力が空前の規模で行われたということも指摘している。文革中、広西地区の農村では、父親や夫を殺害して妻や娘を凌辱することが常態化し、資料には、225事件1000人以上の被害者が記録されている。

　特に、性的暴力を伴う殺害方法は多重性、計画性、残忍性、変態性がみられるという。例えば、「1968年4月25日、浦北県北通公社で、大隊が四度にわたり24人を殺害。肝臓を取り出して煮て酒とともに食べた。この公社では180人が殺害された。…主犯の劉維秀、劉家錦らは、劉政堅を殴り殺したのち、17歳に満たないその娘に対し輪姦後、殴り殺し、肝臓と乳房、陰部を切り取った」といった記述もある。

　また、父親や夫を殺害後、犠牲者の妻や娘が、殺害当事者の妻にされることもあった。被虐殺者の妻を、虐殺当事者が妻とすることを「改嫁」と言った。

　「浦北県北通公社の旱田大隊革命委員会主任は計画的に22人を殺害、殺害前に、犠牲者の財産を調べており、殺害後にその妻と娘四人が幹部らに嫁がされた。その時、改嫁証明費、出嫁費用として894元が支払われた」。
　これは単なる性的暴行以上に、長期にわたる女性に対する精神的迫害ともなり、これにより正気を失った女性の報告もある。

「中国的特色」4点

　虐殺やそれから派生する女性に対する暴行の本当の理由は、革命や階級闘争といった政治的目的以上に、地主や富裕層からの財産没収や、その美しい妻や娘を奪うという下品な動機があったとみられている。文革中、地元革命委員会は被虐殺者、被虐待者から「看守費」「専政費」「改嫁費」といった名目の罰金を徴収していた。

　なぜ、ここまで残虐非道になれたのか。なぜ、食人が流行したのか。文革が特別であったのか。それとも広西地域が特別であったのか。わからないことはいっぱいある。

　宋教授は講演の中で「中国的特色」という言葉を使った。

　その特色とは、①地方政府が意図的に作り出した無政府状態。②高度な組織化による虐殺。③虐殺の目的が階級の敵の生命を絶つことから、殺戮に伴う官能と快楽を得ることになっている。④一族郎党を絶滅させるという方式が採られているが、これはその一族の財産（女性も含む）を奪うという動機が潜んでいる。これらの4点を挙げている。

　そしてこういう特色は、実は文革で初めて起きたことではなかったという。

　たとえば土地改革（1950－53年）でも、中国的特色の虐殺が起きていた。この土地改革で「一村一焼一殺」をスローガンに、紅軍は地主・土豪に対する徹底した略奪と殺戮を行った。殺害された地主は240万人以上ともいわれている。文革発動前の17年間、中国ではこうした高度な組織化による大虐殺の手法を政治運動の中で繰り返してきた歴史があり、文革だけが突出して残虐であったとはいえないかもしれない。文革の混乱期に、かつて経験した土地改革や右派運動といった政治運動の中で経験した略奪や婦女暴行の快楽を思い出した者もあろう。

「文革」の本質を問う

　文革とは何だったのか、という問いに対して宋教授は「共産党が文革以前に実施した17年間の政策の結果である」と答えた。文革前の17年間の政策に対する錯誤をきちんと認めず、政治運動の中の醜悪な虐殺を正当化してきた結果、文革の10年が起きた。では、文革で何が起きたかについていまだタブーが多く、その後の天安門事件についてもいまだに再評価されず、共産党政治に対する批判を許さない今の中国では、また、大虐殺をともなう政治動乱が起きても不思議ではないということなのだろうか。

　習近平政権が、あまりに苛烈な権力闘争を、文革を想起させるような個人崇拝キャンペーンを伴って展開している今だからこそ、文革とは何であったか、というその本質を問う作業を、中国問題にかかわる人たちは続けていかねばならないと思う。

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このコラムについて

中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス

　新聞とは新しい話、ニュース。趣聞とは、中国語で興味深い話、噂話といった意味。
　中国において公式の新聞メディアが流す情報は「新聞」だが、中国の公式メディアとは宣伝機関であり、その第一の目的は党の宣伝だ。当局の都合の良いように編集されたり、美化されていたりしていることもある。そこで人々は口コミ情報、つまり知人から聞いた興味深い「趣聞」も重視する。
　特に北京のように古く歴史ある政治の街においては、その知人がしばしば中南海に出入りできるほどの人物であったり、軍関係者であったり、ということもあるので、根も葉もない話ばかりではない。時に公式メディアの流す新聞よりも早く正確であることも。特に昨今はインターネットのおかげでこの趣聞の伝播力はばかにできなくなった。新聞趣聞の両面から中国の事象を読み解いてゆくニュースコラム。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/101800068/?P=1


だから本質的に中国人は、南京大虐殺などと言うホラ話も作れたのでしょうし、通州事件なども実行できたのでしょう。
（続く）

日本近代化の流れ（７０）

だから、日本は馬韓国に厳しい経済制裁を掛けるべきである。


8) 馬韓国の人・朝鮮人は鬼畜、否、鬼畜にも劣る民族である。

・'99年光市母子殺害事件の犯人は、在日朝鮮人の福田孝行。

・'12.10月発覚の尼崎連続変死事件の主犯の角田美代子も、在日朝鮮人。

・'07年英国人リンゼイ・アン・ホーカーさんを殺害した市橋達也も、朝鮮系人物。父親が朝鮮人。

・'2000年英国人ルーシー・ブラックマンさんを殺害した織原城二は、朝鮮人。

・'11/10月大津いじめ自殺事件のいじめた側の悪ガキは、朝鮮人。死んだ中学生日本人。当時の大津市長の「越ｺｼ直美」も、名前からして帰化人風。

・2001.6月大阪池田小学校の23人の児童を殺傷した宅間守も朝鮮人。

・'97.5月のあの神戸市須磨区の中学生酒鬼薔薇聖斗 も、元在日朝鮮人。

・'98.7月の和歌山のヒ素カレー事件の殺人犯の林真須美も朝鮮人。

・オウム真理教の麻原彰晃も在日朝鮮人。1995.5.16上九一色村の第６サティアンで逮捕。

・'00.12月世田谷一家惨殺事件の犯人のDNAは朝鮮系だった。妻泰子さんは帰化した韓国人。

・聖神中央協会事件、'91年から信者少女を多数強姦牧師は在日韓国人。

・世話した老夫婦を'08年殺害した大分別府大学留学生は、朝鮮人。

・'93.4月の愛犬家連続殺人事件の犯人は在日朝鮮人。

・'03年の早稲田大学のレイプサークル・スーフリ事件の代表和田真一郎は在日朝鮮人。


このように日本で起こった凶悪事件のほとんどは、在日朝鮮人が絡んだものです。日本人（大和民族）は、こんなことは決してしません。南京大虐殺なんぞも中国の捏造したものです。これなど中国人ならやりかねないものです。通州事件を見れば、明らかです。

そうそう、あの小沢一郎も朝鮮人だったのですよ。

詳しくは小生のブログ「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（56~）」（2014.2.6~）を参照願う。


9) 朝鮮人が朝鮮人なら、中国人も中国人だ。人肉を食らう。

中国では文革と称して、沢山の人民が殺され多くの女性も凌辱されていると言う。しかもだ、それも中国の地方政府の役人たちが率先してそれを実行し、そしてその人肉を料理して宴会を催し食していた事実が存在する。

中国と言う国は、身の毛もよだつような恐ろしい国柄である。付き合うに足る国ではない。

中国では古来から人肉を食らう話がよく出てくる。かの三国志にも出ているというが、この話は小生のブログ「中国・虚妄のプロバガンダ（６）」（2008.2.17）で紹介しているので、ぜひご参照願う。

次の話は、将に今の話である。中国では現代でも、人肉を食らっているようだ。あな、恐ろしや。


広西チワン族自治区「文革大虐殺」の実相
中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
殺害15万人、人肉食、性暴力…「絶密資料」発掘
2016年10月19日（水）
福島 香織

　先日、明治大学で同学現代中国研究所主催の「『文革』とは何だったのか」というテーマのシンポジウムが行われた。いわずもがな、今年は中国の文化大革命発動から50周年であるので各地でこの手のシンポジウムが行われているのだが、特にこれに興味をもったのは、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の宋永毅教授が「広西チワン族自治区極秘檔案に見る文革大虐殺と性犯罪」について講演すると聞いたからだ。

　文革期に広西チワン族自治区で組織的で凄惨な人肉食を伴う大虐殺が行われたことは、知る人ぞ知る事実である。その事実について、実は共産党として詳細な報告書をまとめていたが、それは「絶密」（絶対秘密）扱いで、長らく公開されていなかった。ところが、今年、宋教授が中心となってその膨大な機密資料が編集され出版された。700万字以上36巻。

　文革というものをとらえるとき、現場で何が起きたか、それを知らないでは語れない。同じ文革でも、北京で起きたことと、内モンゴルで起きたこと、チベットで起きたこと、そして広西チワン族自治区で起きたことは違うだろう。広西チワン族自治区の文革について、この資料や宋教授の講演の内容をもとに、ここで簡単に紹介しておきたい。

なぜここまで残虐を極めたのか

　文化大革命とは1966年から1976年の毛沢東の死まで続き、77年に終結宣言がなされた中国全土で起きた大政治・社会動乱である。大躍進政策の失敗によって政権中枢から退かざるを得なかった毛沢東が、政敵・劉少奇らを失脚させ復権を図るために民衆を扇動して政治動乱をしかけた、というのが一般的な解釈で、その本質は権力闘争ともいわれているが、研究者の中には、もっとマクロな視点から、旧ソ連の社会主義に挑戦する中国式社会主義モデルの提起といった見方や、中国近現代史において唯一権力を公に批判できた時代という意義を見出す考えもある。

　中国国内ではひそやかに文革再評価論も起きているし、農村部では文革時代を懐かしむ声もある。だが、具体的に文革で何が行われたか、という視点でみると、そういう政治論的な研究など吹っ飛ぶような残虐行為のオンパレードだ。政治理想論の建前にしろ、権力闘争にしろなぜ、ここまで残虐である必要があったか、ということの方が重要な本質テーマである気がしてくる。

　この資料によれば、広西チワン族自治区では、文革期に約20万の冤罪事件があり、名前が判明しているだけでも約8万9000人が不正常な死を遂げ、行方不明者も2万人に及ぶ。名前の分からない死者は3万人以上で、少なくとも15万人が虐殺されたといわれている。民間の調査では20万人以上が殺害されたともいわれている。

　文革終結後、広西の党委員会組織は10万人の人員を使って4年かけて、「文革遺留問題」処理にあたった。1986年から88年にかけて、党委員会はこの処理について上級機関に報告するための「広西文革檔案資料」を作成。この700万字にのぼるリポートでは、いつ、どこで、誰がどのように虐殺されたか、そしてどのように「喰われたか」まで、ほとんど実名で詳細に記録されていた。これは「絶密」文献として外部の者の目に長らく触れることはなかった。例外的に、のちに米国に亡命した中国人作家・鄭儀が、これら公式資料を見て、またその資料に記述されている関係者にも取材し、広西地域の大虐殺・人肉食事件を告発したノンフィクション文学「紅色記念碑」を書いている。

　だが、それ以外にこの文革大虐殺の実体を世界に公式に発信したものは今までなかった。ちなみに「紅色記念碑」の人肉食記述の部分は、「食人宴席‐抹殺された中国現代史」（カッパブックス　黄文雄訳）のタイトルで邦訳出版されている。キワモノ本的タイトルになって残念だが、原作は緻密な資料と取材に裏付けられた渾身のノンフィクションである。

　この絶密資料は米国に密やかにわたっており、主要大学のアジア関係の図書館に分散して保管されていることが近年判明。宋教授は、今年6月になって在米華字メディア明鏡出版集団傘下の国史出版から、この資料を整理して全36巻にまとめて出版した。
（続く）

日本近代化の流れ（６９）

以下詳しくは、小生のブログ「くたばれ韓国、失せろ李明博」（2012.2.21NO.1~）を参照願うが、ここで一言大事なことに触れておきたい。

朝日新聞に誤報を載せたのが植村隆と言う韓国人妻を持つ記者であったが、その誤報話の元を提供（1991年~）したのが弁護士の福島瑞穂（現在は社民党の参議院議員1998年~）であった。この慰安婦問題の主犯は、だから、現参議院議員の社民党の福島瑞穂だったのである。

詳しくは小生のブログ「橋下市長、がんばれ！」（2013.5.19NO.2~）を参照願う。


6) しからば何故慰安婦問題が惹起されたのか？

話せば長いことになるので、詳細は小生のブログ「慰安婦問題の誤報」（2007.7.29~9.2）を、是非参照願う。

そこには、上記の福島瑞穂の話は落ちているが、吉田清治や植村隆、吉見義明、河野談話などが話題となっている。問題となったいきさつが簡潔にまとめられているので、ぜひ参照願う。

さて次は馬韓国が、日本の仏像を盗んでおきながら、それを返さないという「盗人馬韓国、猛々しい」話に移ろう。


7) 馬韓国は盗人の国、仏像を盗んでも返さない。

この件については、小生のブログの2014.2.5「馬鹿な韓国、頓馬な朴槿恵（55）」でも紹介しているし、そうでなくても日本にとっては更に嫌韓感情をつのらせた事件なので、大方の日本人には記憶に新しいことと思う。

2012年10月6日に、前科１０犯の韓国人が対馬市の海神神社の国指定重要文化財の『銅造如来立像』と、同じく観音寺から長崎県指定有形文化財『観世音菩薩坐像』を盗み馬韓国に逃げた事件である。この犯人は韓国でつかまり、貴重な日本の文化財も無事回収されたのであるが、韓国の大田地裁が、盗品と認めながら日本への返還を認めなかったことである。


海神神社の国指定重要文化財の『銅造如来立像』は、2015.7月に日本に返却されたが、長崎県指定有形文化財『観世音菩薩坐像』は、韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺が俺のものだと、2016.4月に訴えていた。この馬韓国のクソ寺の浮石（プソク）寺が提訴していた裁判の判決が、2017.1.26に出た。このクソ寺の請求を認めたものであった。明らかに「反日」判決である。


韓国また異常な「反日」判決　日本から盗まれた仏像「返さなくていい」
2017.01.27

観音寺の長崎県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」＝２０１３年１月、韓国・大田（聯合＝共同）【拡大】

　韓国でまた、国際常識から逸脱した異常な「反日」判決が出た。長崎県対馬市の観音寺から２０１２年１０月に盗まれ、韓国で発見された県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、元の所有権を主張する韓国の寺が、像を日本に返還せずに同寺に引き渡すよう韓国政府に求めていた訴訟で、大田（テジョン）地裁が２６日、韓国の寺の請求を認めたのだ。聯合ニュースが伝えた。

　盗品でも韓国に持ち込めば返還しなくてもいい－といわんばかりの無茶苦茶な判決だ。引き渡しを求めていた韓国中部・瑞山（ソサン）の浮石（プソク）寺は像について、１４世紀に韓国で作られて倭寇に略奪されたものだと強弁し、昨年４月に提訴していた。

　韓国文化財庁は経緯を調査したうえで、略奪の可能性は否定しない一方、「断定は困難」としていた。韓国政府の代理人も「浮足寺が所有者だという証拠が不足している」と訴訟で指摘していたが、どうしてこんな判決が出るのか。

　これまでも、異常判決を連発してきた韓国司法。改めて、同国がまともな法治国家でないことがハッキリした。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170127/frn1701271130001-n1.htm

これではますます馬韓国に、宣戦布告をしなければならない。と言っても日本にはそれだけの準備が出来ていない。憲法も軍備もだ。これを契機に（これだけの理由だけではないが）、日本は憲法九条を破棄して、あらゆる面で、自国を防衛するに足る軍隊を保持してゆかなければならない、ということだ。

次の記事もこの判決に怒ってはいるが、具体的な提言がないのが残念である。日本は九条のような馬鹿で頓馬な憲法を持っているので、馬韓国のような四等国からも馬鹿にされっぱなしである。悔しくはないのか、日本人よ。


韓国、窃盗“正当化”のあしき前例「歴史問題絡めれば日本に何やっても許される」　対韓世論さらに悪化も
2017.1.27
　【ソウル＝名村隆寛】韓国人窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を韓国の裁判所が下した。判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“あしき前例”となった。

　判決は「仏像が作られた後、浮石（プソク）寺がある地域に倭寇が５回侵入したとの記録がある」ことを理由に、「贈与や売買などではなく、略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」とした。これを根拠に「歴史・宗教的価値の考慮」を韓国政府に求め、浮石寺への引き渡しを「義務」としているが、客観性に乏しく雑であいまいな判断だ。

　浮石寺は、仏像が１４世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張した。判決は倭寇が出没していたという記録を短絡的に結びつけ、これを認めた。

　韓国国内で存在が確認された仏像は没収され、大田の国立文化財研究所で保管されている。対馬で盗んだ韓国人窃盗犯には韓国で刑事罰が下されている。

　盗んだ物は元の場所に返さねばならない。しかし判決は、もともと倭寇が数百年前に奪ったとの前提で、対馬の寺ではなく韓国の寺への引き渡しを命じた。

　韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論が韓国国内で蔓延（まんえん）することが懸念される。

　韓国政府は控訴したものの、判決を受け日本での対韓世論が悪化するのは必至だ。

　今月９日に釜山の慰安婦像設置の対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任がさらに遅くなるとの見方も出ている。竹島や慰安婦問題に加え新たな懸案を抱え、日韓関係のさらなる悪化は避けられない状況だ。

　◆文化庁「返還求めていく」　指定文化財３０件、盗難で不明　防犯課題

　今回の判決を受け、文化庁幹部は「大変残念だ。外交ルートを通じて返還を求めており、今後もその姿勢に変わりはない」と話した。

　長崎県教育委員会によると、観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像は像内から発見された文書に「高麗国瑞州浮石寺」「天暦三年（西暦１３３０年）」などの記述がある。ただ、今回所有権を主張している韓国の浮石寺と同一の寺かどうかや、観音寺に渡った経緯を示す手がかりは見つかっていない。一方、この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国指定重要文化財の銅造如来立像は所有権を主張する寺などがなく、平成２７年７月に返還された。

　仏像などの文化財は小規模な寺社に安置されているケースが少なくないため、防犯が課題となっている。

　文化庁によると、国宝や重要文化財に指定した仏像、絵画、刀などの美術工芸品で所在不明は１７２件（２７年度末時点）。うち３０件が盗難により行方が分からなくなっている。

　２７年には全国の寺社に油のような液体がまかれた事件も起きており、文化庁は都道府県教委に対し、所有者への注意喚起や防犯カメラ設置などへの補助事業の周知を繰り返し通知している。

　【用語解説】対馬の仏像返還問題　長崎県対馬市にある観音寺から県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」が、海神神社から国指定重要文化財「銅造如来立像」が２０１２年１０月に盗まれ、韓国で発見された。観世音菩薩坐像については、韓国中部・瑞山の浮石寺側が１４世紀に同寺でつくられ倭寇に略奪されたと主張し、大田地裁が１３年２月に日本への返還を当分差し止める仮処分を決定。日本政府が返還を求め、日韓間の懸案となった。　（ソウル　共同）
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170127/frn1701271530008-n1.htm


馬韓国と言う国は、まともに付き合える国柄ではない。裁判所も裁判所なら、朝鮮人も朝鮮人だ。人と言う人格を持った民族ではない。鬼畜だと思っていた方がよい。
（続く）